再春館製薬所、「通信販売コミュニケーション」をテーマに認知症の方と共創 経済産業省「令和7年度 オレンジイノベーション・プロジェクト」に採択

～プロジェクト初回12月3日(水)を皮切りに本格始動～

　株式会社再春館製薬所（本社：熊本県上益城郡益城町、代表取締役社長：西川正明、以下 再春館製薬所）は、このたび経済産業省が推進する「令和7年度 オレンジイノベーション・プロジェクト」に採択されましたことをお知らせいたします。「通信販売コミュニケーション」をテーマに、認知症の当事者と企業が共創するプロジェクトを企画しました。その初回の「現地研修会」が12月3日(水)に実施され、今後、26年3月迄を目途に全2回の「現地研修会」を重ね検証するプロジェクトとなります。本プロジェクトを通じて、誰にとっても分かりやすく安心なサービスづくりに挑戦し、インクルーシブな社会の実現を目指します。

■プロジェクトの概要

1. プロジェクトの背景と目的
　高齢化が進む現代社会において、年齢を重ねるに連れ、コミュニケーションに不安を感じる方が増加傾向にあります。再春館製薬所はこれまで、お電話などを通じてお客様に“寄り添う”ことを大切にしてきましたが、本プロジェクトでは、認知症の方を「社会を共に作るパートナー」としてお迎えし、「お客様」という視点ではなく「当事者の方と“一緒に”創る」というインクルーシブな考え方へシフトすることが重要だと考えています。
　2024年に施行された認知症基本法に基づき推進される本プロジェクトを通じて、日常のあらゆる顧客接点（商品パッケージ、会報誌、電話での対話など）を当事者の視点で見つめ直し、購入時の「躓きポイント」と「改善要望」を言語化します。これにより、再春館製薬所では実践的な対応事例の創出やマニュアルの更新に繋げ、毎日を「私らしく生きたい」と願う方々を事業としてより力強く支えていくことを目指します。

2. 連携先
　社会福祉法人水光会しらぬい荘デイサービスセンター（熊本県宇城市、以下 しらぬい荘）と連携し、取り組みを実施します。

3. 具体的な取り組み内容
　しらぬい荘の協力を得て、認知症当事者の方々に再春館製薬所のサービスを例として体験していただき、感じたことや改良して欲しいことなどのご意見を伺います。
　〇コミュニケーション：実際の電話応対の体験
　例：体験する中で、「話し方をもう少しゆっくりしてほしい」「質問は一つずつ聞いてほし
　い」などの具体的な改善要望をヒアリング。
　〇視認性：商品やカタログ閲覧
　例：再春館製薬所の商品「歩みのゼリー」などのパッケージや説明書をご覧いただき、「1日の
　摂取量の書き方がわかりづらい」「お届けについてわかりづらい」「いつも使っている〇〇の
　商品のカタログがわかりやすい」などのご意見やご感想をヒアリング。

4. ゴール
　当事者が「何に、なぜ困るのか」というインサイトを収集・分析し、具体的な改善点を明確化します。また、プロジェクトから生まれた新しい対応方法や成功体験を「生きた事例」として全社で共有し、実践に基づいた対応マニュアルを更新します。

■ 今後の展望

　今回12月3日に実施した、「しらぬい荘」での初回の現地研修会を皮切りに、具体的な共創プランを本格的に実行してまいります。本プロジェクトで得られた知見や成果は、今後の商品・サービス開発、応対品質の向上に活かし、通信販売の新たな可能性を拓き、同市場ひいては日本社会に貢献していきたいと考えております。

※参考※

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～「終わりへの準備」ではなく「人生をより豊かにするための整理整頓」。実りある豊かな時間を創出するための終活～

株式会社Diversity Management（本社：東京都港区、代表取締役：簑口一実）が運営する終活オンラインサービス「遺言ネット」は、人生の希望や願い、そして「これからやりたいこと」を前向きに書き留め、人生をより豊かにする新機能「やりたいことリスト」（ウィッシュリスト）を、2025年12月19日（金）に正式リリースいたしました。

私たちは、終活を「人生を終えるための準備」ではなく、「残された時間をどうやって有効に、実りある豊かな人生を送れるのか」という視点で捉え直しました。本機能は、その前向きな人生設計を日常的にサポートするための、ウィッシュリストツールです。

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1. 開発の背景：終活の「本質」を問い直し、人生の充実へと焦点を当てる

人生の最期を見つめる「終活」は重要でありながらも、ネガティブなイメージを持たれることも少なくなく、つい先延ばしにされがちでした。私たちはこの課題に対し、終活の本質は「誰にも訪れる最期まで充実した人生を送ること」にあると考えました。

「全ての人々の尊厳を守り大切な人に想いを伝えることで愛とありがとうが溢れる世界を創る」ことをミッションに掲げる遺言ネットはこの課題の解決として「やりたいことリスト」（ウィッシュリスト）を新たに導入し、ユーザー一人ひとりが心に持つ希望を再確認するお手伝いをします。

2. 「ウィッシュリスト」の3つの特徴：人生を楽しみ、愛おしむための機能

2-1. 【心の羅針盤】優先度で願いを整理し、一歩踏み出す勇気を与える

遺言ネットの「やりたいことリスト」は、日々の生活の中で生まれる「やりたいこと」や「叶えたいこと」を記録するウィッシュリストツールです。入力すると、ユーザー自身が設定した優先度順で表示されます。「やりたいことリスト」によって、「いつかやろう」と曖昧になっていた願いが「今、叶えるべきこと」として明確となり、未来へ一歩踏み出す勇気を与えてくれます。

2-2. 【人生のアルバム】達成の軌跡を振り返り、日々の充実感を高める

リストを入力すると、「すべてのリスト」、「未完了」、「完了」のリスト一覧が表示されます。達成したものは、リスト一覧や編集ページから簡単に「完了」ステータスに切り替えることができます。リストは「完了」と「未完了」に分けて表示することができ、「これから叶えたい未来」と「既に叶えてきた愛おしい過去」の両方を映し出す人生のアルバムとなります。達成感の“見える化”は、ユーザーが自信を感じ、毎日の生活がより前向きに楽しくなることをサポートします。

2-3. 【あなたらしさの表現】自由な形式で、心に浮かんだ想いをそのままに

旅行の計画、家族への愛情、今後の暮らしに対するささやかな希望など、心に浮かんだあなたらしい“人生の願い”を、形式にとらわれず自由に書き留められます。長い文章でも短いメモでも、その時の想いをそのまま残すことで、自分自身との大切な対話を生み出します。

3. 『人生をより幸せにする終活』という新しい選択肢

「終活」という言葉が持つ重いイメージを、「人生を愛おしむための前向きなアクション」に変えること。それが遺言ネットの目指す『ポジティブ終活』です。

年末年始は、家族の絆が深まる特別な時期。この時期に「来年、一緒に何をしよう？」「これから先、どんな人生を送りたい？」といった未来への希望に満ちた会話を、「やりたいことリスト」が自然に引き出します。ご自身の希望を共有することで、ご家族の理解と協力が得られ、温かい「やさしい終活」の始まりとなることを願っています。

4. 開発者の想い

時間を大切に、希望に満ちた人生を

私たちが「やりたいことリスト」（ウィッシュリスト）を開発したのは、単に遺言を作成するだけでなく、残りの人生を最高に充実したものにしてほしいという強い願いからです。終活の準備を通じて、多くの方が『まだこんなにやりたいことがある』と気づき、生きる喜びを再確認されることを望んでいます。このリストが、皆様の人生における希望のひとつとなり、より豊かな人生を歩むきっかけとなることを心から願っています。（株式会社Diversity Management 代表取締役 簑口 一実）

5. 商品・サービス概要

・サービス名：遺言ネット
・新機能名：やりたいことリスト（ウィッシュリスト）
・提供開始日：2025年12月19日（金）
・価格：無料
・主な機能：希望の記録、優先度設定、達成度の可視化（完了/未完了の切り替え）
・対象：人生の充実と整理整頓を前向きに捉えたい全ての方
・詳細URL：遺言ネット https://blog.yuigonnet.com/

6. ウィッシュリストと連動した記事も公開

年末年始に家族で終活の話を

今回の「やりたいことリスト」（ウィッシュリスト）リリースにあわせて、遺言ネットでは「ポジティブ終活」をテーマにした特集記事も公開しています。

『家族が集まる年末年始にこそ！“ポジティブ終活”で人生をもっとハッピーにする方法』
◾️書くだけで毎日が楽しみになる！ウィッシュリストへの「10の質問」（PDFつき）

ぜひあわせてご覧ください。

7. 今後の展望

遺言ネットは、今後も人生をより豊かにする『ポジティブ終活』をテーマに、ユーザー一人ひとりの想いに寄り添うサービス開発を継続します。今後も人生設計をサポートする機能やサポートを充実させ、誰もが希望に満ちた未来を描ける社会の実現を目指してまいります。

【会社概要】

企業名：株式会社Diversity Management
代表者：代表取締役　簑口　一実
所在地：東京都港区
設立：2017年7月
事業内容：経営コンサルティング、オンライン終活サービス「遺言ネット」の企画・運営
URL：https://blog.yuigonnet.com/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

身近なコンビニから始まる、無理なく続く“食事の相談窓口”を新たに提供

ウェルネスダイニング株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：中本 哲宏）は、ローソン店舗内に設置された相談ブースを活用し、当社管理栄養士によるオンライン栄養相談および健康宅配食4品の店頭販売を開始しました。

これまで当社は、電話やWebを中心に、生活習慣病や加齢に伴う食事の悩みを抱える全国のお客様に寄り添ってきましたが、「もっと身近な場所から相談できる選択肢がほしい」という声が増えていました。今回、ローソン店舗という日常生活の動線上からサービスをご利用いただけるようになったことで、専門家への相談・食事選び・宅配による継続的なサポートまでを、より気軽に、より“その人の生活に合った距離感”でお届けできる体制が整いました。

ウェルネスダイニングは、“食事に悩む方が適切な支援につながるための入り口を広げること”を大切にし、本サービスを通じて、日々の暮らしに寄り添ったサポートを提供してまいります。

サービス開始の背景とお客様の声

ウェルネスダイニングには、日々全国からさまざまな“食事の悩み”が寄せられています。

これらは、医療機関に相談するほどではなくても、日常生活の中で確かに存在する“食の不安”です。当社はこれまで電話・Web・宅配食を通じて支援してきましたが、「普段よく行く場所から相談できたらもっと始めやすい」という声も多くいただいていました。

こうした背景を受け、ローソン店舗内の遠隔相談ブースから、管理栄養士へのオンライン相談や健康宅配食の購入ができる仕組みを導入しました。日常の動線上から気軽にアクセスできる、新たな相談の入口となることをめざしています。

店舗で提供するサービス内容

①店舗内ブースを活用したオンライン栄養相談
ローソン店舗内の「Pontaよろず相談所」ブースから、ウェルネスダイニングの管理栄養士によるオンライン栄養相談をご利用いただけます。

相談者の生活背景に合わせ、その日から実践できる“続けやすい”アドバイスをお伝えします。

②宅配食4メニューの店頭販売
オンライン栄養相談実施をしているローソン店舗内の冷凍ケースにて、ウェルネスダイニングの宅配食をご購入いただけます。

冷凍庫からそのまま持ち帰るだけで、栄養管理が必要な方でも手軽に“管理栄養士監修の健康的な食事”を始められるラインナップです。

③ “相談 → 試す → 続ける”が同じ場所で完結
相談で伺った内容に応じて、店頭で健康宅配食をそのまま試すことができます。まずは1食から味や使い勝手を確かめられるため、宅配食が初めての方でも安心して始められます。

気に入った場合は、店頭での購入に加えて、お電話で管理栄養士に相談の上、定期購入へ移行することも可能です。店頭での“お試し”を入口に、ご自身の生活に合った続け方をスムーズに選べる点が特徴です。

ウェルネスダイニングの考える“続けやすい食支援”

ウェルネスダイニングには、日々多くの「食事に関する不安や悩み」が寄せられています。こうした声は、医療機関を受診するほどではなくても、生活の中で確かに生じる“日常的な困りごと”です。

私たちは、「何をどう食べればいいのか分からない」「自分に合った続け方が見つからない」といった悩みに対し、管理栄養士としての専門性を生かし、生活に無理なく取り入れられる選択肢を提示することを大切にしています。

今回のサービス開始は、そうした支援につながる“入口”を、店舗という身近な場所にも広げる取り組みです。今後も、電話・Web・宅配・店舗といった複数チャネルを活用し、一人ひとりの生活背景に寄り添った継続しやすい食事サポートを追求してまいります。

ウェルネスダイニング株式会社について

「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。

【会社概要】
所在地：東京都墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル6階
代表者：代表取締役　中本　哲宏
設立：2011年6月
電話番号：03-6807-0280
問い合わせ先：佐々木
サービスサイト：https://www.wellness-dining.com
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/

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シニアライフ総研®特選ニュース

ー病院敷地内で食品・日用品を購入できる環境を整備ー

総合メディカルグループの株式会社文教（本社：東京都千代田区、代表取締役　出森　慎一、以下「文教」）は、社会医療法人北九州病院が運営する病院において、患者さん・ご家族・医療従事者・地域住民の皆さまの利便性向上を目的に、ローソンの移動販売※を開始しました。外出が難しい方や、近隣に売店が少ない地域に向けて、食品・飲料・日用品などを購入できる機会を広げる取り組みです。

※移動販売は、文教がローソンとフランチャイズ契約を締結し、北九州総合病院内に出店している「ローソン北九州総合病院店」を母店として実施します。

売店やレストランが併設されていない病院での生活は、想像以上に不便で大変なものです。必要なものがあっても、近隣にお店がなく、入手までに時間がかかるケースも少なくありません。入院生活で外出が困難な患者さんや付き添いのご家族、また職員の業務中の買い物など、病院利用者のニーズは多様化しています。文教では、医療機関における生活利便性を高める取り組みを推進しており、本移動販売の導入により、「必要な時に、必要なものが手に入る」環境を整えることで、患者さんや働く方が安心して過ごせる、より快適な療養環境や働きやすい環境づくりに貢献してまいります。

■移動販売概要

稼働開始日：2025年12月2日（火）
営業時間：病院の稼働状況や利用状況に応じて設定（各病院１時間程度）
営業場所：病院敷地内の指定エリア
利用対象：患者さん、ご家族、職員、地域住民など、どなたでも利用可能
決済方法：現金のみ（キャッシュレス決済など、順次対応予定）

取り扱い商品（一例）

食品	弁当・おにぎり・サンドイッチ・パン・ベーカリー類・カップラーメン・冷凍食品（数量限定）・菓子・スナック・スイーツ
飲料	缶コーヒー・ペットボトル飲料・紙パック飲料
文房具	筆記用具・ノート
生活用品	ティシュ・ウェットティシュ・割りばし・紙皿・洗濯洗剤
介護用品	おむつ・吸水シート
化粧品・医薬部	シャンプー・化粧水・ハンドクリーム・リップクリーム

■巡回スケジュール

毎週、6病院を訪問予定
＜火曜日＞
・北九州小倉病院（北九州市小倉北区上富野3丁目19-1）
・北九州宗像中央病院（宗像市稲元2丁目2-5）
＜水曜日＞
・北九州湯川病院（北九州市小倉南区湯川5丁目10-10）
・北九州八幡東病院（北九州市八幡東区東田1丁目4-3）
＜木曜日＞
・北九州古賀病院（古賀市千鳥2丁目12-1）
・北九州若杉病院（糟屋郡篠栗町田中4丁目1-1）

＜コメント＞

■社会医療法人北九州病院
今回の移動販売は想像以上に品揃えが充実しており、実際に利用してみて非常に利便性の高い取り組みであることを実感したとの声があがっています。現在院内に売店がなく、患者様や職員も不便を感じていたなか、今回の提案をいただき利便性向上を目的に導入しましたが、単なる物販にとどまらず、ちょっとしたコミュニケーションの場にもなっており、患者様の楽しみや職員の働きやすさにもつながっているようです。今回導入してくださったことに感謝申しあげますとともに、今後も是非この取り組みをご継続くださいますよう、よろしくお願いいたします。

■株式会社ローソン
ローソンは現在、病院および関連施設内に348店舗を展開しております。患者様やご家族、病院職員の皆様をはじめ、多くの方々に通常のコンビニ商品に加え、医療用資材など病院のニーズに応じた幅広い商品を提供しています。一方で、まだローソンの店舗がない病院や医療施設も多数存在しています。今回の移動販売の開始を通じて、地域の医療施設環境のさらなる充実と貢献を目指してまいります。

■株式会社文教
今回の移動販売の導入は、入院中の患者様やご家族、また病院で働く職員の皆様が、より快適に過ごせる環境を整えることを目的とした取り組みです。病院内では外出が難しく、日常の買い物に不便を感じる場面も多くあります。そこで、病院敷地内で食品・飲料・日用品を購入できる機会を提供することで、療養生活や業務の負担軽減、そして地域に開かれた医療環境づくりにつながると考えています。今後も利用状況やニーズを踏まえ、より良いサービス提供に努めてまいります。

株式会社文教は、病院内の売店・レストラン運営に長年取り組み、医療機関で過ごす方々の快適性向上に寄与してきました。今回の移動販売導入により、より幅広い方々の生活を支えるサービス提供を強化してまいります。

今後も総合メディカルグループは、地域に根ざしたサービスを展開し、医療機関と連携した利便性向上に努めてまいります。

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、福岡県糟屋郡須恵町と「健康づくり等に関する包括連携協定」を締結いたしました。
本協定を通して、双方の連携と協力により、須恵町の健康増進等に関する取組をより一層推進し、住民の皆様の健康づくり支援に貢献してまいります。

■背景

当社は「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」として、これまでも全国各地域の健康づくり事業に数多く携わってまいりました。また、糟屋郡においては当社施設「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・イオンモール福岡24（以下「ルネサンス・イオンモール福岡）」を運営しております。
当社がこれまでに培った健康づくり事業における地域貢献のノウハウと、須恵町が掲げる総合計画に基づいたまちづくり政策との親和性は高く、住民の皆様の健康増進等へのさらなる貢献を目指し、本協定を締結することとなりました。

■スポーツクラブが地域の課題解決の拠点に

当社が糟屋郡内で運営する「ルネサンス・イオンモール福岡」は、幅広い年齢層の方々を対象に、地域の健康づくりをサポートしています。2007年のオープン以来、糟屋郡内における自治体様の介護予防教室や親子運動教室への各種連携など様々な取組を行っています。

今後は、本連携協定を起点に、より一層地域住民の皆様の健康増進等に繋がるよう取組を加速させながら、他の地域課題解決についても継続的に協議し、地域から必要とされる拠点を目指すとともに、お一人おひとりの『生きがい創造』に取組んでまいります。

「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・イオンモール福岡24」ホームページ
https://www.s-re.jp/aeonmall-fukuoka/

■協定の内容および主な具体的取組について

須恵町ならびにルネサンスのそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、住民の皆様の健康づくりおよび地域の活性化を図ることを目的とする。
（１）健康づくりの推進に関すること
（２）スポーツ振興、環境づくりに関すること
（３）子どもの体力向上に関すること
（４）災害時における応急・支援活動及び防災・環境整備等に関すること
（５）その他、目的達成に資する事項

須恵町ホームページ
https://www.town.sue.fukuoka.jp/index.html

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シニアライフ総研®特選ニュース

―オノマトペを活用した早期認知症診断への機械学習の応用 ―

【ポイント】
＊オノマトペ（擬音語・擬態語）による質感認識検査「SSWTRT」を活用し、認知機能低下のリスク群を予測
＊AIの判断根拠を説明するSHAP分析により、特に分類への寄与が大きい画像を発見
＊大規模な高齢者の認知症スクリーニングへの応用と国際展開の可能性

【概要】   

【背景】
高齢化の進行に伴い、認知症の早期発見と予防的介入は社会的に喫緊の課題です。従来のMMSEによるスクリーニングは、専門スタッフと時間を要するため、大規模な実施が困難でした。さらに、「認知症と診断されること」への心理的抵抗感（スティグマ）が受診遅れの要因となることも指摘されています。一方、人間は物体の質感を表現する際に「ふわふわ」「ざらざら」などのオノマトペを自然に用います。オノマトペは感覚情報と密接に関連しており、認知機能の変化によってその選択傾向が変わることが知られています。本研究では、質感認知と音象徴語の関係に着目し、軽度認知障害(MCI)に代表される認知機能の低下を非侵襲的かつ簡便に評価する方法を模索しました。

【手法】
本研究では、233名の順天堂大学医学部附属順天堂医院脳神経外科外来に来院された高齢者を対象にSSWTRTを実施しました。SSWTRTでは、12枚の素材表面の拡大画像を提示し、8種類のオノマトペからその質感を最もよく表すものを選択します（図１）。回答は健常若年者群の分布と比較してスコア化され、年齢、教育年齢、個別質問スコアを特徴量として、MMSE≦27群（MCIリスク群）とMMSE≧28群の分類を試みました。機械学習モデルとして、k近傍法（類似度が高い上位 k 個の学習データで多数決/平均するアルゴリズム）・ランダムフォレスト（複数の「決定木」を使用する、精度の高いアンサンブル学習）・SVMを用い、5-foldクロスバリデーションで最適化を実施。SVMモデル（SMOTE適用）が最も高い性能を示し、Accuracy 0.71、Precision 0.72、Recall 0.72、F1 0.72、AUC 0.72を達成しました。

【成果】
本手法により、MMSEによる従来の分類と同等の精度を、短時間かつ非侵襲的な方法で実現可能であることが示されました。さらに、SHAP分析（※3）により、柔らかさや粗さなど特定の質感画像への反応が分類に大きく寄与していることを特定しました。また、モデル精度を高めることで、医療現場や行政による高齢者の認知症スクリーニングへの応用可能性を広げる基盤を築きました。

【今後の期待】
本検査は医療従事者がそばにいなくてもタブレット端末などにより短時間で実施できるため、大規模な高齢者の認知症スクリーニングに適しています。今後は、アルツハイマー病など他の認知症タイプへの適用や、多言語対応による国際展開を予定しています。スティグマを軽減した検査手法として、健康診断などへの導入も期待されます。現在、認知症診断と予防効果の検証も目指して、認知症診断＆予防ゲームアプリ開発も行っています。なお、本技術は「質感表現評価装置、質感表現評価方法、質感表現評価プログラムおよび質感表現回答シート、特許第6979213（出願人：電気通信大学、出願日：2016年10月21日、登録日2021年11月17日）」を活用したものです。

【研究者のコメント】
高齢化社会では増加する認知症への対策は社会課題となっています。治療の観点からも、早期発見が重要であることはいうまでもありませんが、認知症と周囲にわかってしまうことに対するスティグマは、スクリーニングとなる認知機能検査を受けたくないという心理につながります。本研究成果は、一見正解のわからない質感をオノマトペで表現することで、被験者が恥ずかしい思いを受けることなく検査が実行でき、早期に認知症リスクを発見できます。

（論文情報）
本研究はFrontiers in Artificial Intelligence誌のオンライン版に2025年10月29日付で公開されました。
タイトル：Machine Learning-Based Detection of Mild Cognitive Impairment Using SSWTRT: Classification Performance and Decision Analysis
著者：Yuji Nozaki, Chihiro Kamohara, Ryota Abe, Taiki Ieda, Madoka Nakajima, Maki Sakamoto
著者（日本語表記）：野崎裕二1)、蒲原千尋2)3）、阿部良太1)、家田大希1)、中島円2)、坂本真樹1)
著者所属：1) 電気通信大学大学院情報理工学研究科、2) 順天堂大学大学院医学研究科脳神経外科学、3) 順天堂大学大学院医学研究科老人性疾患病態・治療研究センター
DOI:10.3389/frai.2025.1689182

（外部資金情報）
本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金（JP20H05957, JP20K09355, JP20K09398,
JP22H03675, JP23K18985, JP23K24931, JP24K10497, JP25K03207）の支援を受け，多施設との共同研究のもと実施されました。

（用語説明）
※1 オノマトペ（擬音語・擬態語）：「ふわふわ」「さらさら」「ざらざら」など、擬音語・擬態語の総称
※2 軽度認知障害（MCI）：認知症と正常の中間状態で、記憶力や注意力の低下があるが日常生活に支障はない
※3 SHAP分析：機械学習モデルの予測要因を定量化し可視化する手法

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手すり使用時の日常的な「うっかり」にも配慮し、怪我のリスクを低減する独自機構が高く評価

マツ六株式会社（本社：大阪市天王寺区四天王寺1丁目5番47号、代表取締役社長：松本 將）は、当社が開発・提供する「遮断機式手すり」が、経済産業省主催の「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品に対する表彰・表示制度（+あんしん）」を受賞したことをお知らせいたします。

これにより本製品は、使用時の「うっかり」による怪我のリスクを低減する効果が認められると第三者試験機関によって証明され、「+（プラス）あんしんマーク」を表示することが認められました。

「＋（プラス）あんしん」とは

「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品に対する表彰・表示制度（+あんしん）」とは、経済産業省が「製品安全対策優良企業表彰」（PSアワード）の製品部門として令和7年度から新たに設けた制度であり、今回が第1回目となります。

重大製品事故は毎年約1,000件発生し、その約3割が消費者の誤使用や不注意が原因です。
特に、若年層や高齢者層（60歳以上）では6割を超える割合となっており、高齢化に伴う事故の増加が懸念されています。

「＋あんしん」は事業者と消費者のリスクコミュニケーションを促進し、安全な製品選択を支援する環境整備、市場での安全性を差別化要素とすることで、事故の減少を目的としています。

同制度では、特定の誤使用・不注意の防止対策が講じられた製品について、そのリスク低減状況を評価し、効果が認められた製品に「＋あんしんマーク」表示が付与されます。

「遮断機式手すり」について

高齢者や障がい者にとって、自立した生活を送るためには、手すりが目的の場所まで連続していることが重要です。 当社の「遮断機式手すり」は、開口部の前や通路の横断など手すりが途切れてしまう箇所でも、開閉式にすることで行きたい場所まで手すりをつなげることを目指した製品です。

今回の受賞では、手すりの自重による落下を防ぐ緩衝ストップ機構（スイベルヒンジ）が、開閉時にうっかり手を離した場合に怪我をするリスクを低減するという点を評価していただきました。

この度の「+あんしん」受賞により、本製品が持つ基本的な安全機能に加え、利用者の日常的な「うっかり」にも配慮した高い安全性が公的に認められたことになります。

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当社は、すべての方に「あんしん」して製品をご利用いただけるよう、今後も更なる製品安全の向上を目指し尽力して参ります。

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▽経済産業省　令和7年度「PSアワード」受賞企業および「＋あんしん」受賞製品に関するリリースはこちら
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127002/20251127002.html

マツ六株式会社について

当社はビル・住宅建築関連資材を取り扱う専門商社として、つねに「生活情報」と「最新技術」を先取りし、商品やサービスの研究・開発を積極的に推進して参りました。また2000年に介護保険制度が設立されたことを契機に、バリアフリーリフォーム商材の開発にも注力。創業から守る理念『協調互敬』のもと、医療、福祉・保健、建築の連携や協力メーカー様との協業を進めながら、商品という「モノ」ではなく、ユーザー様の豊かなくらしという「コト」のご提案で、製品安全の実現に取組んでいます。

会社概要

会社名：マツ六株式会社
本社所在地：〒543-0051 大阪府大阪市天王寺区四天王寺1-5-47
代表者：代表取締役社長　松本 將
https://www.mazroc.co.jp/

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東京23区内のデイケア・デイサービス利用者に向け活動を開始

イントロン・スペース株式会社
ジャパン介護ラボラトリー株式会社

■ 高齢者がもっと元気に、もっと楽しく

　2025年12月1日、イントロン・スペース株式会社（本社：東京都荒川区 代表取締役：今井茂雄 以下「イントロン・スペース社」）とジャパン介護ラボラトリー株式会社（本社：東京新宿区、代表取締役 田村武晴 以下「ジャパン介護ラボラトリー社」）は、東京23区内にあるデイケア・デイサービス（以下、デイ）の利用者に対して、高齢者がもっと元気に、もっと楽しく外出できるための『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』の活動をスタートします（期間12月1日から6 ヶ月間）。

　本活動は、デイ利用者の方々が「外出したい」「自分でしたい」という前向きな気持ちを後押しし、よりアクティブに暮らせることをサポートすることを目的としています。特に、尿の心配は多くの高齢者が抱える身近な課題でありながら、人に相談しづらく、結果として外出控えや社会参加の減少につながります。

　ジャパン介護ラボラトリー社は、東京23区内の約5,000の介護関連施設へフリーペーパー「おうち×デイ新聞」を配布しており、デイ利用者や施設の方々や在宅で介護をされている方々へ介護に関する様々な情報を伝えています。最新の製品やサービスを提供する企業と連携して、東京23区内にあるデイ利用者に対して、高齢者がより元気でアクティブな生活を送れるよう支援する活動をしています。

　イントロン・スペース社は、男性用尿ケア製品「タイムシフト（TIMESHIFT）」を通して、失禁不安やトイレ不安がなく、生き生きと快適な日常生活を送る新しいライフスタイルの普及に取り組んでいます。今回、ジャパン介護ラボラトリー社と共同で『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』の活動をします。

　『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』では、既存の尿ケア製品では諦めていた生活スタイルを取り戻す方法、「タイムシフト」の基本的な使い方、生活スタイルにフィットした使い方など、利用者がより自信をもって外出を楽しむためのサポート情報を発信します。ご本人だけでなく、ご家族や訪問看護・介護関係者の方にも相談いただけます。

　両社は、地域社会とともに、高齢者がこれからの人生をもっと前向きに、もっと自由に楽しむための新しい支援モデルを創造してまいります。

■ 『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』の活動

　両社は協力して、快適に外出するための「情報提供」、「無料相談室」、「製品購入サポート」の3 つのサービスを提供します。
　それぞれの分担は次の通りです。

＜ジャパン介護ラボラトリー株式会社＞
・高齢者がもっと元気に、もっと自由に暮らせるための情報提供を行います。
・『おうちデイ®介護相談窓口（無料）』を運営し、尿ケア製品に関して中立的に答える相談サービス
　を実施します。
・ネットショップでの購入ができない方々へ購入サポートを提供します。

＜イントロン・スペース株式会社＞
・さまざまな媒体で「タイムシフト」の情報を提供します。
・オンラインやデイ等の施設での説明会を開催します。
・「タイムシフト相談室（無料）」を開設し、利用者からの装着方法などの質問に答えます。

■男性用尿ケア製品 「タイムシフト」とは
　「タイムシフト」は、オムツやパッドとは異なり、尿失禁をわずらう以前と同じような生活ができる革新的な尿ケア製品です。最大の特徴は、体より圧倒的に柔らかい素材、まるで体の一部のような自然な装着感です。装着したまま運動もできます。利用者がもっと元気に、もっと楽しく外出できる製品です。

　また、オムツやパッドを用いた介護における負担や困ることを解消する製品です。

・夜間に装着することで、夜間におけるトイレへの移動介助やオムツ交換が不要になります。
・尿を製品本体内に保持しますので、尿の臭いが気になりません。
・オムツのように頻繁に交換する必要はなく、廃棄物の量を大幅に削減できます。
・尿が皮膚に付かないので、不快な感じがせず、肌トラブルの原因にもなりません。

「おうち×デイ新聞」情報提供事例：
https://intronspace.com/wp-content/uploads/2025/11/press-ouchi-day-202511.pdf

■ お問合せ先
ジャパン介護ラボラトリー株式会社（代表取締役：田村武晴）
所在地：〒160-0022 東京都新宿区西新宿3-13-13 西新宿水間ビル6階
電話：090-6933-5268
事業内容：医療介護歴 20 年以上、柔道整復師、機能訓練士、川崎市生活支援コーディネーター。「おうち×デイ新聞」発行責任者。配布先：東京23区内介護事業所約5,000社(推定利用者数15万人、推定従業員数7万5,000人)等
https://www.kaigolab.jp/

イントロン・スペース株式会社（代表取締役：今井 茂雄）
所在地 ：〒116-0003 東京都荒川区南千住8丁目5-7
電話：03-6281-8763
メールアドレス：support@intronspace.com
事業内容：超軟伸性素材を用いたパーソナルケア／ヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売および関連するサービスの提供 ※ 当社は東京科学大学発ベンチャーです。
https://intronspace.com/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　フレイルや臓器機能の低下と関連、新常識「第三の脂肪＝異所性脂肪」

ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：瀬木 英俊）は、ロートグループ経営総合ビジョン「Connect for Well-being」の実現に向け、素材がもつ特性や機能性についての研究を推進しています。グループ会社のエムジーファーマ株式会社（本社：大阪府茨木市、代表取締役：墨田 康男、以下「エムジーファーマ」）では、ロートグループ独自素材であるメタップ®（グロビン蛋白分解物）の研究を30年以上推進しています。

このたび、あらたな健康リスクとして注目をされている「異所性脂肪」を社会課題として捉え、健康に関する理解促進・啓蒙を目的とした情報発信サイト「Team異所性脂肪 by MGP」（https://ishosei-shibou.com/）をオープンしましたので、お知らせいいたします。研究の成果を背景に、正しい理解の普及、日常の予防行動の促進、共同研究・開発の加速を目指して、グループ一体で取り組みます。

■背景
　脂肪といえば皮下脂肪・内臓脂肪が中心でしたが、第三の脂肪「異所性脂肪」が臓器横断の健康リスクとして注目されています。エネルギーとして消費されなかった脂肪が筋肉、肝臓、心臓、膵臓、腎臓など「本来つくはずのない場所」に蓄積。各臓器の機能低下や慢性炎症に関与し、フレイル、サルコペニア、不妊、認知、メンタル不調など多領域の疾患への関連が示唆されています。生活習慣病に間接的に関与する内臓脂肪だけでは捉えきれない、臓器横断のリスクであり、情報の断片化や誤解により、生活者が適切な予防行動を取りづらい現状も課題です。
この度、異所性脂肪を「第三の脂肪」として捉え、正しい理解の普及を図るとともに、生活者と産学のパートナーと連携し、予防行動につながる情報発信を行うために、特設サイトを開設いたしました。

■特設サイトの概要・特長
・「異所性脂肪とは何か？」入門コンテンツとして、図解・Q&Aで基礎を整理
・ 「異所性脂肪ジャーナル」異所性脂肪の最新知見を更新。
・ 「異所性脂肪ラボ」に研究情報を集約。論文・データの紹介
・ 共同研究・開発のパートナー募集を明示。企業・研究機関向けの連携窓口を整備

■関連施策
セミナー講演

本取り組みに関連し、異所性脂肪に関する正しい理解の普及と研究連携の促進を目的として、「医療・健康 おおさか 産学官連携フォーラム2026」にて講演を予定しています。

医療・健康 おおさか 産学官連携フォーラム2026　
https://www.nibn.go.jp/pr/ex_press/20251126.html
日時：令和８年１月27日（火） 14：25～15：15
彩都における新たな研究開発の動き　「機能性素材メタップ®による異所性脂肪ゼロへの挑戦！」
エムジーファーマ株式会社 代表取締役 墨田 康男

生活者向けメディア連動
　ロート製薬が発行する「太陽笑顔fufufu」63号（12/1発刊）では、運動の重要性を“異所性脂肪”という切り口から捉えた巻頭特集記事を掲載します。

●「メタップ」はエムジーファーマ株式会社の登録商標です。

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シニアライフ総研®特選ニュース

　UHA味覚糖株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：山田泰正）は、菓子メーカーでありながらも日本の社会課題である健康寿命延伸に対して、事業としての取り組み強化を公表するために、2025年11月13日付Natureの「Ageing特集」の中で、当社が手掛ける抗老化研究の一環であるオートファジー研究とその社会実装の推進や、オーラルケアへの取り組みに関する記事広告を掲載致しました。

特集企画Nature Index Ageingに記事広告「Sweetening the pursuit of healthy ageing」が掲載されました。※Nature.com（最先端の科学を伝える国際的な総合科学誌Natureのオンライン版）にも掲載。

記事広告URL：https://www.nature.com/articles/d42473-025-00277-6

　＜掲載記事広告の概要＞

健康長寿社会の実現に向けたUHA味覚糖の挑戦

超高齢社会日本における「ヘルススパン」の重要性

　日本は人口の約30%が65歳以上という世界有数の超高齢社会を迎えており、単に寿命（ライフスパン）を延ばすだけでなく、健康で活動的に過ごせる期間である健康寿命（ヘルススパン）の延伸が急務の課題となっています。この国民的な目標を背景に、日本の菓子メーカーであるUHA味覚糖は、産学連携を通じて、「健康長寿」というテーマに深く取り組む事業を展開しています。

オートファジー研究と産学連携による細胞レベルでの老化対策

　UHA味覚糖の健康長寿への取り組みの核となっているのが、大阪大学名誉教授である吉森保氏とのユニークな共同研究です。吉森教授が研究するオートファジーは、細胞内の成分を分解して再利用するシステムです。オートファジーが機能することで、細胞の古くなった成分や不要になった物質の除去が行われ、細胞の健康維持に不可欠な機能として知られています。そして、この機能の低下は、骨や筋肉の減少、眼病、慢性腎臓病など、加齢に伴う様々な疾病と関連付けられています。

UHA味覚糖の代表取締役社長である山田泰正は、吉森教授との出会いを機に、オートファジーを活性化させる可能性のある食品成分の探索や、それらの成分を活用した細胞の老化対策となるサプリメント開発の可能性を追求する共同研究プロジェクトを立ち上げました。また、UHA味覚糖は吉森教授が設立したスタートアップ企業、株式会社AutoPhagyGOに投資し、日本の世界をリードする基礎研究を商業・産業応用へつなげることを支援しています。

研究成果の社会実装に向けた啓発活動

　UHA味覚糖の取り組みは、研究開発や商品化の可能性の探索に留まらず、オートファジーの重要性を社会に広める啓発活動にまで深く関与しています。各種イベントでの講演会やSNSなどを活用し、オートファジーの重要性についての意識を高める広報活動を展開し、オートファジーをサポートする健康的なライフスタイルを提案することで、生活習慣の改善を促しています。

　また、吉森教授らが創設した日本オートファジーコンソーシアムに参画し、オートファジーに関する研究、社会実装、広報活動を同時に推進することで、「さらなる進歩へとつながる強力なサイクル」を創出することを目指しています。

「咀嚼」と「口腔の健康」を通じたフレイル予防への貢献

　オートファジー研究と並行して、UHA味覚糖は口腔の健康が健康長寿に果たす役割にも着目し、研究を進めています。　グミが咀嚼能力の強化に役立つというUHA味覚糖の研究は、国立長寿医療研究センターの注目を集め、高齢者のフレイル（虚弱）を予防するための長期研究である「東浦研究」への参画につながりました。この研究を通じて、口腔の健康とフレイル進行の関連性を明らかにし、フレイル予防における口腔ケアの重要性が社会に浸透することを目指しています。また、UHA味覚糖は元大阪大学教授の野首孝祠氏との共同研究に基づき、咀嚼機能・能力を測定するために特別に設計されたグミも提供しています。

まとめ

　創業以来、戦後の栄養問題から時代ごとに移り変わる健康課題への貢献を目指してきたUHA味覚糖は、「ウェルビーイング」から「長寿（ロンジェビティ）」へとシフトするヘルスケア産業の潮流を捉え、細胞レベルの基礎研究から日常生活での口腔ケアまで、多角的に健康長寿社会の実現に貢献していくことを目指しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～自立～フレイルシニアを対象とした賃貸住宅における健康長寿の取り組み～

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二）は、自立～フレイルシニアを対象とした賃貸住宅における健康長寿の取り組みについて、厚生労働省・スポーツ庁が主催する第14回「健康寿命をのばそう！アワード」において厚生労働省 健康・生活衛生局長 優良賞を受賞しましたのでお知らせします。

受賞した「自立～フレイルシニアを対象とした賃貸住宅における健康長寿の取り組み」について

当社は2005年より、自立～フレイル期の高齢者向け賃貸住宅「ヘーベルVillage」を展開しています。住戸は1LDK～2LDK（45～75㎡）のバリアフリー仕様で、食事提供やスタッフ常駐はなく、夫婦での入居も可能な賃貸住宅です。社会福祉士等による月1回の相談訪問や緊急通報・見守りセンサーなど、安心のサービスを備えています。2022年には、日常生活の中で健康行動を支援し、フレイル予防を図る仕組み「安心・安全・健康長寿応援メソッド」を導入しました。このメソッドは、3つの要素で構成されています。

1.活動や交流を促す住まいの設計
2.健康長寿を意識した面談
3.自然な交流を生み出す仕掛け

入居者は身体の変化と向き合いながら、自分らしい暮らしを続けられるように、相談員が行動を応援する役割を担います。相談員は入居者に関心を寄せ、住まいの立地や仕掛けを紹介しながら行動を促し、その変化を承認する流れで支援します。

2022年8月から2023年1月に実施したアンケート（対象112名）では、対象者の97％で健康行動が維持・増加し、フレイル該当者は約5％減少しました。また、その後2年間の変化を確認する目的で2025年2月から4月に行った追跡調査（対象64名）では、本メソッドを活用した暮らしにより健康行動が増加し、その結果プレフレイル以上の健康度は対象者の71.9％と、一般高齢者より7.8ポイント高く、ロバスト（健常）層も多く確認されました。
また、2025年2月から2025年4月の追跡調査（対象64名）では、「面談が楽しみ」「家事も運動と捉える」など、入居者の行動に工夫が見られました。東京都健康長寿医療センターの大渕先生からも「老化にうまく適応できている」と評価を受けました。日常では、スーパーで買い物をし、使いやすいキッチンで好きな料理を作る、面談や茶話会で交流するなど、運動・食事・交流のすべてに本メソッドが関与。さらに、ダンス会の自主開催など、自発的な活動にも広がりが見られました。

※ 健康寿命をのばそう！アワードとは：スマート・ライフ・プロジェクトが生活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及を図るため、 優れた啓発活動・取組の奨励・普及を図ることを目的としたものです。

健康寿命をのばそう！アワードWEBサイト：https://kennet.mhlw.go.jp/slp/award/index
関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20251016/index/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

一度履いたら手放せない「立つ・歩く・座る」がラクになる魔法のシューズ。すぐに履けてよりお出掛けしやすい新デザイン。

WTシューズは、骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズであり、階段の昇り降りや立ったり座ったりなどの動作をスムーズになる、まるで魔法のようなシューズです。

「WTシューズ」として2回目となるクラウドファンディング。第一回目のプロジェクトではプロジェクトでは801％を達成することができました。今回は、よりラクな脱ぎ履きを可能にしたスリッポンシューズを作りました。立ったままサッと履けて、日常使いにぴったりです。

ご自身や周りの方で身体の痛みを理由に、外出から足が遠のいてしまっていませんか？WTシューズを履いて、年末年始をラクな身体で迎えましょう。

WTシューズはミドルエイジの今だからこそ“100歳まで歩ける身体”を足元から準備していくきっかけを提供し、お客様からも嬉しいお声が届いています。

最大30％オフの特別価格でご購入できるサイズもございますので、ぜひプロジェクトページをご覧ください。応援よろしくお願いします！

プロジェクトページ▼
https://www.creema-springs.jp/projects/nutsworld6

・プロジェクト名：
老舗靴メーカー×身体のプロ考案「100歳まで歩こう」立つ・歩く・座る・すべてラクになるスリッポン

・プロジェクト期間：
2025年11月21日（金）〜2026年2月1日(日)

・プロジェクトページ：
クラウドファンディングサイト「Creema SPRINGS（クリーマスプリングス）」

・WTスリッポンシューズ仕様
生産国：日本
カラー：黒(BLK) / 茶(DBR) / 白(WHT) / カーキ(KHK)
サイズ展開：23.0cm～28.0cm(全10サイズ展開)
重さ：約159ｇ（23.0cm・片足）
素材：本革

骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで関節や筋肉への負担が軽減され、柔軟性・可動域・安定性の向上が期待できます。
WTシューズは、「歩くことをもっと自由に、もっと楽しく」という想いから生まれたシューズブランドです。人生100年時代を見据え、今のうちから足元から健康を支え、ミドルエイジから始める“100歳まで歩ける身体”を育むパートナーとして、日常に寄り添います。

＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl

【ミッション】
生きることは「歩く」こと。
靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びを、お客様一人ひとりのライフステージに合わせて感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。
快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに毎日を健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。

【お問い合わせ先】
marukishoes@maruki-net.com
WTシューズお問い合わせ（月曜日〜金曜日※祝日を除く　9:00〜17:00）
03−3876−1753

【会社概要】
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役　河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
URL : https://maruki-net.com/
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社ワコール（本社：京都府京都市、代表取締役社長執行役員：川西啓介）が展開するコンディショニングウェアブランド「CW-X（シーダブリュー・エックス）」は、2025年11月19日（水）にイチローさんがキャプテンを務める「Team CW-X（チーム シーダブリュー・エックス）」の活動として、51歳以上の方を対象にしたCW-X×イチロー“over 51”スポーツテストを実施いたしました。

本イベントは、企画当時51歳のイチローさんの「運動から離れた同世代の方に、再びカラダを動かすきっかけを」という想いからスタートし、抽選で選ばれた方がスポーツテストに参加しました。事前に実施したアンケートで参加者に応募動機や意気込みを伺うと「CW-Xを長年愛用しているのでイチローさんとカラダを動かしてみたい」「新しい運動方法やコンディショニングを学びたい」「年齢に負けず自分を高めたい」といった健康や体力維持への意識、同世代としての挑戦など前向きな思いやチャレンジ精神に対する声が多く寄せられました。

 本イベントは三部構成で、第一部は「自分のカラダを“知る”」をテーマに、ワコール人間科学研究開発センターが独自に開発したスポーツテストを実施し、股関節機能や全身の連動性を計測しました。続く第二部では、イベントの趣旨説明、第一部のスポーツテストの解説が行われました。その後、イチローさん、福士加代子さん、株式会社ワコール社長の川西による座談会が開催され、コンディショニングの重要性や、51歳からの「自身のカラダの状態を知る大切さ」「51歳からのコンディションのととのえ方」について語られました。そして、第三部では、日常生活の中で取り組めるトレーニングをイチローさんとともに実践。股関節を中心とした運動を行い、イチローさんから直接アドバイスを受けられる貴重な時間となりました。参加者は、イチローさんの動きを手本にしながら熱心にカラダを動かし、会場内には活気と笑顔があふれ終始盛り上がりました。

ワコール独自のスポーツテストを体験

開催の挨拶に登場したイチローさんは「今日お越しの皆さんは、運動が好きだけれど一度離れてしまった方や、もう一度カラダを動かすきっかけが欲しい方、何かに挑戦したい方などポジティブな意気込みをお持ちの方々だと伺っています。僕は今も野球をしていますが、この年齢まで致命傷になるケガをせず運動ができているのは、自分のカラダのコンディションを把握しているからです。コンディションをととのえることや、それを続けることの大切さを日々感じています。」と開会の挨拶とともに、参加者にメッセージを送りました。

第一部では、ワコール人間科学研究開発センターが独自に開発したスポーツテストを実施。スポーツテストは、筋力・柔軟性・バランス能力の運動機能全般を計測する「運動機能テスト」、股関節の安定性・可動性を計測する「ファンクショナルリーチテスト」、肩甲骨の可動性を計測する「ショルダーモビリティテスト」、全身運動のボール投げによる腕機能・動的能力を計測する「スローイングテスト（コントロール能力）」の4種目を行いました。

スポーツテストの4種目

4種目のスポーツテストについて解説

スポーツテスト終了後の第二部では「51歳からのコンディショニングを“学ぶ”」と題して、スポーツテストの趣旨や「CW-X」についての説明、トークセッションを行いました。「CW-X」ブランドマネージャーの松井孝明はイベントについて説明し「本⽇のイベントは、イチローさんが現役時代につけた背番号『51』、そして企画当時のイチローさんのご年齢にちなんで、51歳以上の⽅を対象にコンディショニングの重要性を伝えるとともに、運動への挑戦や継続を後押しすることを⽬的に企画しました。⼀般的に50代以降は、何もしないでいると体⼒や運動能⼒の⾯で持久⼒・筋⼒・パワー・柔軟性・バランスの機能は年々低下するとされていますが、これらはいつでも鍛えることができると⾔われています。私たちは、高いパフォーマンスを求めるトップアスリートから、仕事でカラダに負荷のかかる⽅など、アクティブにカラダを動かすすべての⼈のコンディションの維持・向上に寄与したいと考えています。今日は心ワクワク・ドキドキさせながら、素敵な一日にしていただきたいと思います。」と語りました。

続いて、ワコール人間科学研究開発センターの坂本晶子からは、4種目のスポーツテストについて解説。「ワコール⼈間科学研究開発センターでは『より美しく、より健康に、より快適に』を研究指針とし、カラダのかたちや動き、製品をつけたときの暑さ寒さ、筋⾁の疲れやすさ、肌ざわりなどの感じ⽅の研究から、新製品やサービス開発、製品評価法開発などに取り組んでいます。今回、スポーツテストで体験いただいた『オリジナル運動機能テスト』は、外⾒だけでなく内⾯も充実させ、⾃分らしくイキイキとした⽣き⽅に憧れをもつ⽅々へ、⾃分のカラダを知ってほしいと思い開発したものです。『運動機能テスト』は、片脚をスイングする動作から、筋⼒・柔軟性・バランス能⼒をみるもので『股関節の柔軟性』と『カラダの安定性』を軸にタイプで分けて評価することで、自分の弱点を知ることができます。股関節の安定性と可動性を測る『ファンクショナルリーチテスト』は、ボディバランスアップモデルのパフォーマンスを調べるのに活用しています。私たちの調査では、50〜60代の平均は男性38cm、⼥性35cmでしたが、皆さんの結果は平均値を若干上回り、最高で50cmの方もいました。肩関節の可動域がわかる『ショルダーモビリティテスト』は、トップスのJYURYU（ジュウリュウ）を着⽤したときのパフォーマンスを調べるのに活用しています。また、腕の連動性と狙った場所へアプローチできる調整⼒がわかる『スローイングテスト』では、2回とも真ん中に入った方もいらっしゃいました。ぜひ、これからもカラダを動かして、いろんなことに挑戦してください。」と説明しました。

現役時代よりも厳しいトレーニングをするイチローさんからアドバイス                                  
その後「Team CW-X」のキャプテンであるイチローさん、副キャプテンの福士さん、ワコール社長の川西が登場しトークセッションを行いました。まずは「自身のカラダの状態を知る大切さ」について話しました。イチローさんは「心・技・体って言葉、よく聞きますよね。でも僕は『体・心・技』の順番で大事だと思っています。心がととのっていてもカラダが元気でなければ元気でいられない。カラダが元気であることが一番大事なので、それを測るセンサーを常に敏感な状態にしておきたいなと思います。」と、カラダの状態を知ることの大切さについて語りました。これに対して川西は「私はお二人のようなアスリートではありませんが、カラダの状態は会議などでのパフォーマンスにも影響があるように感じます。」とコメントしました。

続いては、「51歳からのコンディションのととのえ方」について話しました。イチローさんは「これを言うといつも驚かれるんですけど、現役時代よりも今の方が、トレーニングの量・強度どちらも高いんです。現役時代、特にシーズン中は普段と違うことをするのはリスクがあるので、かえって強度を上げることは出来なかったのですが、今はそれができます。年齢を重ねると回復に時間がかかるイメージがありますが、むしろ回復しやすくなっているという感覚があり、カラダをととのえてトレーニングを続けていけば、50歳を過ぎてからでもまだ変化を起こせると実感しています。」と、現役の頃より厳しいトレーニングをしていることを聞いた福士さんは、「誰もがイチローさんほどのレベルに到達することは難しいと思いますが、コンディショニングやトレーニングを続けられるよう、自分にあった方法を探せるといいですね。」と応じ、イチローさんに共感した様子でした。「カラダをととのえるコツは、習慣にすることだと思います。毎日同じ時間に同じことをすると、違和感や変化を感じやすくなり、コンディション維持につながっていきます。かといって無茶は禁物です。力を抜いて頑張ることが、健康寿命を延ばすためにも大切なんじゃないかと思います。」と語りました。この話を受けて川西は「イチローさんのお話を聞いて、日々の積み重ねの大切さを改めて実感しました。」と語り、終始和やかな雰囲気で参加者も新たな気づきを得ている様子でした。

イチローさんが日ごろから行っている「イチロー式スクワット」を実践

トークセッション後の第三部は「イチローさんとトレーニングを“実践する”」と題して、股関節を中心とした運動を実施。トレーニングの前には、参加者と一緒に準備運動を行いました。                        準備運動でカラダがほぐれた後は、いよいよイチローさん直伝のトレーニングがスタート。床に引いた2本線の内側を「歩く」・「走る」の後にスクワットを行い、再び2本線の内側を「歩く」・「走る」ことで、股関節の上に骨盤や上半身がしっかりと乗っている感覚を高めるトレーニングです。このトレーニングのポイントについてイチローさんは「股関節を動かすと、走った時の一歩あたりのストライドが大きくなります。スクワットは、股関節を割ってその間に上半身を入れ込むようなイメージでやってみてください。」と答えました。

続いて、イチローさん自らがお手本となり、走る際の手の振り方を実演しました。力強く、しなやかな腕の動きを見せながらポイントを分かりやすく解説し、参加者の皆さんがその動きを真似しながら実際に走ってみる時間も設けられました。参加者はイチローさんのアドバイスを意識し、手の振り方を工夫しながら真剣な表情で挑戦し、その様子をイチローさんが温かく見守る姿も印象的でした。さらに、イチローさんは現役時代を彷彿とさせるスピード感としなやかさを兼ね備えた走りを披露しました。参加者はその見事なフォームに驚きと歓声をあげ、食い入るようにイチローさんの走りを見つめ、満足そうな表情でトレーニングが終了となりました。

最後は参加者と記念撮影を行い、盛況のうちにイベントは終了。アンケート回答者69名のうち「今後日常的にカラダを

動かしたいと思った」と回答した方が100％、「このイベントに参加してみてよかった」と回答した人が約99％となり、イベントの満足度の高さだけでなく、運動習慣に対する高い意欲も見受けられました。その他、参加者からの声として「同世代の方々と一緒にカラダを動かしてとても楽しかったです。これからもCW-Xを愛用していきます。」や「大阪から来たかいがありました！

今日学んだことを同世代の仲間たちに伝え、もちろん自分自身もコンディションをととのえることを継続していきたいです。」といった声が寄せられ、参加者が今回の体験をきっかけに前向きな変化を感じており、本イベントが日常の健康づくりや運動習慣のきっかけとなったことがうかがえました。

【イベント概要】
■タイトル：CW-X×イチロー“over 51”スポーツテスト
■日時：2025年11月19日（水）11:30～15:30
■会場：アリーナ立川立飛（〒190-0015 東京都立川市泉町500-4）
■主な実施内容：
・第一部「自分のカラダを”知る”」　 ワコール人間科学研究開発センターが独自に開発したスポーツテスト
・第二部「コンディショニングを”学ぶ”」　イチローさん×福士さん×ワコール社長の川西によるトークセッション
・第三部「トレーニングを”実践する”」　 イチローさん直伝の実践トレーニング

●イチローさんと「CW-X」の歴史

イチローさんが自ら選び、愛用しているブランド
イチローさんと「CW-X」の歴史は長く、はじまりは2000年秋までさかのぼります。メジャーリーグ行きを決意したイチローさんは、シーズンを戦い抜くために様々なメーカーの機能性ウェアを試し、その中から選ばれたのが「CW-X」でした。メジャー行きを報じる新聞に「CW-X」のエキスパートモデルのハーフ丈にTシャツ姿のイチローさんの写真が掲載されました。当時から多くのプロ野球選手が「CW-X」を愛用されていましたが、「CW-X」姿でマスコミの前に出た選手はいませんでした。MLB球団シアトル・マリナーズへ移籍したイチローさんは、オープン戦でユニフォームの下にエキスパートモデルのハーフ丈とパーツサポーターのカーフ＆アンクル（足首・ふくらはぎ用）を着用して打席に立ちました。こうして、イチロー選手のメジャーの歴史は「CW-X」とともにはじまりました。
2002年には正式にアドバイザリー契約を締結。以降、イチローさんのひとつひとつのプレーを陰から支え、多くの記録が生まれる瞬間に立ち会ってきた「CW-X」。それは、私たちにとってかけがえのない経験であり、誇りとなっています。現在も、イチローさんとともに歩み続けられていることは、「CW-X」にとって大きな喜びです。

●「CW-X」について

「CW-X」は、ワコール人間科学研究開発センターが、テーピングの原理をタイツに組み込むという発想をもとに開発したコンディショニングウェアブランドです。
かつて研究員の家族が運動で脚を負傷した際、テーピングの応急処置で運動を続けることができた経験から「誰でも手軽にはける、テーピングの原理を組み込んだタイツを作りたい」と研究を開始。女性用ガードルに使用するハイパワー素材としなやかなフィット感を実現するワコールならではの設計技術を応用し、当時としては画期的なスポーツタイツを 1991年に初めて発売しました。
独自のテーピング原理に基づいて開発した“スポーツタイツ”の他、上半身のコンディションを考え開発された“機能性トップス”、スポーツ時のバストを安定させる“スポーツブラ”など、幅広いシーンにおいてカラダをサポートする商品を展開し、アクティブなライフスタイルを楽しむ方を応援しています。

「CW-X」公式サイト
「CW-X」公式Instagram
「CW-X」公式X

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

― 業種の垣根を越え、元気で幸福に自分らしく生きられる社会へ ―

アリナミン製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森澤 篤、以下「アリナミン製薬」）と、株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高畠 毅、以下「ツクイ」）は、日本の超高齢社会における健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的として、業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

【提携の背景と目的】

日本では世界に類を見ない速度で高齢化が進行し、それに伴い、医療・介護財政のひっ迫や人材不足が深刻化しています。これにより、病気になる前の段階での予防や未病対策、そして健康寿命の延伸が社会的にますます重要視されています。
　そのような中、アリナミン製薬は、フルスルチアミン（ビタミンB1誘導体）を核とした疲労回復・身体機能の維持向上領域で長年にわたり科学的エビデンスに基づく研究及び製品開発を行っており、セルフメディケーションの観点から、生活者の健康支援に取り組んでいます。
　また、ツクイは、全国47都道府県に展開している介護サービスのネットワークを基盤に、サービスをご利用いただいている方々の生活の質を高めるさまざまな支援を提供しています。
　本提携では、「健康」と「介護」という従来は結び付きの弱かった領域に対し、横断的にそれぞれの専門性とネットワークを展開することで、「明日の元気を変えていく」というアリナミン製薬のコーポレート・メッセージと「人生100年幸福に生きる時代を創る」というツクイのミッションの実現を目指します。

【本連携の主な取り組み（2025年度予定）】

1.健康・製品に関する勉強会の共同開催
　アリナミン製薬の知見を生かし、ツクイのお客様やご家族、従業員を対象に、健康や栄養、予防医療に関する知識の普及・共有を目的とした勉強会を開催する予定です。
ご家庭や介護現場のほか、さまざまな場面で広く活用できる実践的な情報提供を通じて、健康意識の醸成を図ります。

2.お客様・ご家族・従業員向けの新たな取り組み
　ツクイのサービスをご利用中のお客様やそのご家族、従業員の健康維持・生活支援に資する新たな取り組みも検討してまいります。

3.マーケティングに関する情報協力
　ツクイの介護現場で得られる「生活者のリアルな声」をアリナミン製薬に共有し、製品開発・マーケティングに生かすことで、より現場目線・生活者起点のプロダクトの展開や情報提供を目指します。

【今後の展望】

本提携を通じて、両社は実効性のある取り組みを積み重ねながら、社会課題に柔軟に対応し、共に進化し続ける関係性を築いていきます。
　また、今後はさらに多くのステークホルダーと連携した多面的な活動を通じて、日本のヘルスケアおよび介護の未来創造に貢献してまいります。

以上

＜ご参考＞
両社の概要
【アリナミン製薬株式会社について】
アリナミン製薬株式会社は、武田薬品工業株式会社の一般用医薬品部門の子会社であった武田コンシューマーヘルスケアが 2021 年 4 月に独立・社名変更し、アリナミン、ベンザブロックをはじめとする医薬品、医薬部外品等の製造および販売を行っている企業です。
　アリナミン製薬グループは、「明日の元気を変えていく」というコーポレート・メッセージのもと、高品質で優れた製品・サービスと適切な情報の提供を通じて、人々の健康に貢献することを使命としています。

・本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
・代表者：代表取締役社長　森澤 篤
・事業内容：医薬品、医薬部外品、医療機器、食品等の製造および販売

【株式会社ツクイについて】
株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援　ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。
　ツクイグループは、介護事業を中核としながら業容を拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。
　「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

・本社所在地：〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
・代表者：代表取締役社長　高畠　毅
・事業内容：グループ会社の経営管理、デイサービス、在宅介護サービス、居住系介護サービス、在宅
　看護サービス

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

一般社団法人終活協議会は、終活ガイド資格2級・3級を取得している435名を対象に「相続とお金」に関する意識調査を実施しました。本調査では、終活の現場におけるリアルな声を可視化しています。

調査トピックス

Q1. あなたは現在、親（または子ども）と「相続」や「お金」の話をしたことがありますか？
Q2. 相続やお金の話を「しにくい」と感じる理由を教えてください。
Q3. 親（または自分）の資産内容（預貯金・不動産・保険など）をどの程度把握していますか？
Q4. 遺産を「どう分けるか」について、親子で話し合ったことがありますか？
Q5. 遺言書やエンディングノートの準備状況を教えてください。
Q6. 相続に関して不安に感じることを教えてください。
Q7. 相続税や贈与税について、親子で話したことはありますか？
Q8. 生前贈与について、どのように考えていますか？
Q9. 相続や贈与など、お金の話をするタイミングとして最も適していると思うのは？
Q10. 相続や税金の相談をするなら、誰に相談したいと思いますか？

要点

・親子で相続の話を始められていない人が、まだ半数以上。
Q1では「話したいけれどまだ…」が49.7％。向き合う気持ちはあっても、きっかけをつかめずにいる家庭が多い様子がうかがえます。

・相続の話がしにくい一番の理由は、「きっかけがない」こと。
Q2では35.9％が「話のきっかけがない」と回答。タブー視というより、どう切り出せばいいか分からない戸惑いがあることが見てとれます。

・親の資産状況を「まったく知らない」人が3割超。
Q3で34.7％が「まったく知らない」と回答。大切な資産のことほど、親子でも共有しづらい現状が浮き彫りになりました。

・遺言書やエンディングノートは、まだ「手つかず」が多数。
Q5では「まったく準備していない」が53.8％。必要性を感じながらも、日常の中で後回しになりやすいテーマであることが分かります。

・相続への不安のトップは、「手続きがむずかしそう」。
Q6で36.1％が選択。仕組みや流れの分かりにくさが、親子の話し合いを遠ざけている可能性があります。

調査結果

Q1. あなたは現在、親（または子ども）と「相続」や「お金」の話をしたことがありますか？
・すでに具体的に話したことがある：30.6%
・話したいが、まだ話せていない：49.7%
・話すつもりはない：11.3%
・話題に出すのを避けている：8.5%

「話したいが、まだ話せていない」が約半数（49.7%）を占め、最も多い結果となりました。
一方で「すでに具体的に話したことがある」層は30.6%にとどまり、実際の対話が進んでいない状況がうかがえます。
「話題に出すのを避けている」「話すつもりはない」も約2割存在し、親子間の対話に心理的ハードルがある可能性があります。

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Q2. 相続やお金の話を「しにくい」と感じる理由を教えてください。
・お金の話はタブーだと思う：11.5%
・親が元気なうちは必要ないと思う：12.0%
・財産が少ないから関係ないと思う：9.7%
・兄弟姉妹間の争いを避けたい：13.6%
・話のきっかけがない：35.9%
・その他：17.5%

最も多かった回答は「話のきっかけがない」（35.9%）で、会話の入口の難しさが示されています。
「兄弟姉妹間の争いを避けたい」（13.6%）、「お金の話はタブーだと思う」（11.5%）など、心理的な負担を挙げる回答も一定数見られます。
複数の理由が分散していることから、家庭ごとに異なる事情がある可能性があります。

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Q3. 親（または自分）の資産内容（預貯金・不動産・保険など）をどの程度把握していますか？
・だいたい把握している：29.0%
・一部だけ知っている：33.8%
・まったく知らない：34.7%
・知りたくない：2.5%

「まったく知らない」が34.7%と最も高く、資産状況を把握していない家庭が一定数存在しています。
一方で「だいたい把握している」（29.0%）と「一部だけ知っている」（33.8%）は合計62.8%となり、部分的には把握が進んでいる可能性があります。
「知りたくない」（2.5%）は少数にとどまり、拒否感よりも情報共有の不足が影響していると考えられます。

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Q4. 遺産を「どう分けるか」について、親子で話し合ったことがありますか？
・具体的な分け方まで話したことがある：12.9%
・財産があるかどうかだけ話したことがある：20.0%
・話したいが、まだ話していない：30.3%
・まったく話していない：36.8%

「まったく話していない」が36.8%で最も多く、分け方の具体的な話し合いは多くの家庭で進んでいません。
一方で「具体的な分け方まで話したことがある」は12.9%と少数にとどまります。
「話したいが、まだ話していない」（30.3%）も多く、意向はあるものの対話に至っていない現状が読み取れます。

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Q5. 遺言書やエンディングノートの準備状況を教えてください。
すでに作成している：6.2%
作成を検討している：33.1%
まったく準備していない：53.8%
必要性を感じていない：6.9%

「まったく準備していない」が53.8%と過半数を占め、準備が十分に進んでいない傾向がみられます。
「作成を検討している」（33.1%）が一定割合おり、今後準備が進む可能性も考えられます。
「すでに作成している」は6.2%と少数で、実際の行動に至るまでに時間差が生じていることがうかがえます。

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Q6. 相続に関して不安に感じることを教えてください。
兄弟姉妹とのトラブル：15.4%
相続税がいくらかかるか分からない：12.4%
生前贈与・贈与税の仕組みが分からない：11.3%
専門家に相談するとお金がかかりそう：8.3%
手続きが複雑そう：36.1%
特に不安はない：16.6%

「手続きが複雑そう」が36.1%で最も多く、事務的負担に対する不安が大きい傾向が見られます。
一方で「兄弟姉妹とのトラブル」（15.4%）や「相続税がいくらか分からない」（12.4%）など、制度の理解不足や人間関係に関する不安も一定数存在します。
「特に不安はない」は16.6%となり、不安の程度には個人差があることが読み取れます。

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Q7. 相続税や贈与税について、親子で話したことはありますか？
具体的に話したことがある：15.2%
話したいが、まだ話せていない：41.2%
自分だけ（または親だけ）が調べている：23.2%
話すつもりはない：20.5%

「話したいが、まだ話せていない」が41.2%で最も多く、実際の会話が進んでいません。
「自分だけ（または親だけ）が調べている」（23.2%）と、情報の共有が片方に偏っているケースも見られます。
具体的に話したことがある層（15.2%）は少なく、税に関する対話は特に進みにくい可能性があります。

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Q8. 生前贈与について、どのように考えていますか？
節税のために活用したい：34.0%
親が元気なうちは必要ない：9.4%
贈与税が怖くて踏み切れない：6.9%
仕組みがよく分からない：40.7%
まったく関心がない：9.0%

「仕組みがよく分からない」が40.7%と最も高く、制度理解の不足がうかがえます。
一方で「節税のために活用したい」（34.0%）も多く、関心自体は一定程度存在しています。
「贈与税が怖い」（6.9%）という回答も見られ、判断に慎重になる背景がある可能性があります。

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Q9. 相続や贈与など、お金の話をするタイミングとして最も適していると思うのは？
親が元気なうち：61.2%
病気・入院などをきっかけに：14.5%
定年退職・引越しなどの節目：8.1%
親が亡くなった後に話す：3.5%
分からない：12.9%

「親が元気なうち」が61.2%と圧倒的多数を占め、早期の対話が望ましいと考える人が多い結果となりました。
「病気・入院などをきっかけに」（14.5%）や「定年退職・引越しなどの節目」（8.1%）も一部選ばれています。
「親が亡くなった後に話す」は3.5%と少なく、事後では遅いという認識が強い可能性があります。

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Q10. 相続や税金の相談をするなら、誰に相談したいと思いますか？
家族だけで話し合う：26.7%
税理士：12.6%
弁護士・司法書士：18.6%
ファイナンシャルプランナー：8.7%
終活ガイド・終活アドバイザー：23.0%
誰にも相談しない：1.8%
その他：8.5%

「家族だけで話し合う」が26.7%で最も多く、まずは家庭内で解決したい意向が示されています。
専門家では「終活ガイド・終活アドバイザー」（23.0%）、「弁護士・司法書士」（18.6%）、「税理士」（12.6%）が続き、相談先は分散しています。
一方で「誰にも相談しない」（1.8%）は少なく、何らかの形で相談を求める傾向が読み取れます。

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調査概要
調査人数：435名（終活ガイド資格検定２級、３級資格取得者）
調査期間：2025年11月1日〜2025年11月30日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査

一般社団法人 終活協議会 ／ 想いコーポレーショングループについて
一般社団法人 終活協議会 ／ 想いコーポレーショングループは、2015年にシルバー世代の聖地、巣鴨でよろず相談から始まり、終活に関する多くのお悩みの声を受けて誕生した団体です。
「ワンストップサービス」をモットーに全国のおひとりさまや、お子様のいないおふたりさまをはじめ、終活で悩みや不安を抱える人に寄り添い、様々なサービスでお手伝いしております。またトータルサポートができる人材の育成を目指して有益な情報を発信しているほか、終活のスペシャリストである認定資格をはじめとしたさまざまな資格やセミナーを提供しています。

組織概要
組織名：一般社団法人 終活協議会 ／ 想いコーポレーショングループ
所在地：東京都豊島区巣鴨2-11-4　第3高橋ビル11階
設立：2015年12月
代表：磯貝昌弘
事業内容：終活の相談対応、身元保証サービス、終活ガイドの資格運営など
URL：https://shukatsu-kyougikai.com/

【本リリースの引用について】
本プレスリリースの内容（調査結果・図表・コメントなど）は、引用いただいて構いません。 引用いただく際は、出典として「一般社団法人終活協議会／想いコーポレーショングループ」の名称を明記し、「https://shukatsu-kyougikai.com/news/4691/」へのリンク設置をお願いいたします。
※内容の改変や誤解を招くような形での引用はご遠慮ください。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

フラーが「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」を公開

フラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：山﨑将司、以下「フラー」）は、アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」に蓄積するデータから、75歳以上の後期高齢者のスマートフォン利用実態をまとめた「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」を公開しました。

本レポートでは、後期高齢者のアプリ利用個数、カテゴリ別傾向、1日の利用時間帯、利用割合の高いアプリ、直近1年以内にリリースされたアプリの利用状況など、多角的な切り口で高齢者のデジタル行動を可視化しています。スマートフォンの普及が進む中、後期高齢者においても生活実用・情報収集・健康管理を中心にアプリ利用が定着している実態が明らかになりました。

▼「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」をダウンロード
https://ja.appa.pe/reports/laterseniors-appusagereport-2025

【調査概要】

調査方法：
フラーが提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」による分析。国内約40万台のAndroid端末から収集したデータをもとに実施。

対象ユーザー：
誕生年1925年〜1950年のユーザーを「後期高齢者（75歳以上）」として定義。

調査期間：
2025年10月（一部2025年7月のデータも使用）

「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」の一部をご紹介

①後期高齢者の1ヶ月あたりのアプリ利用個数は39個

後期高齢者の1ヶ月あたりのアプリ利用個数は39個で、全年代平均（50.5個）より11.5個少ない結果となりました。
カテゴリ別に見ると、「ファイナンス」「ニュース&マガジン」 「健康&フィットネス」の3カテゴリでは、後期高齢者の利用個数が全年代の平均を上回りました。
それ以外のカテゴリでは、後期高齢者の月間アプリ利用個数は、いずれも全年代の平均を下回る結果となりました。

②1日の利用ピークは正午前後、夕方以降は早い時間帯から減少

後期高齢者のスマートフォン利用率は、一日を通して全年代より低い水準で推移しています。利用率の変動自体もなだらかで、12時にわずかな山はあるものの、9時〜18時の日中の利用率は50%前後でほぼ一定しています。夜は全年代より早い19時から利用率が下がり始めています。

③直近1年以内にリリースされたアプリの利用個数

直近1年以内にリリースされたアプリを「1つも利用していない」後期高齢者は60.3％に上り、全年代平均（44.3％）を大きく上回りました。
後期高齢者の直近1年以内にリリースされたアプリの平均利用個数は0.8個で、全年代平均の1.2個を下回っている。新規アプリへの接触は限定的であることが示されています。

▼レポートのダウンロードはこちら
https://ja.appa.pe/reports/laterseniors-appusagereport-2025

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App Apeについて

フラーが提供するApp Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データをもとに、アプリのユーザー動向に関するデータを提供するアプリ市場分析サービスです。

テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使われているかといったデータをご覧いただけます。

アプリのユーザー動向のデータに加え、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに幅広くご利用いただけます。

アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる様々なビジネスパーソンにご活用いただいており、これまでに500社以上の企業様にご利用いただいています。

App Ape公式サイト
https://ja.appa.pe/

フラーについて

フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
所在地：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO}
代表者：代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：387A）
URL：https://www.fuller-inc.com/

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本件お問い合わせ先：広報担当・日影 pr@fuller.co.jp

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社NEXER・家族と話す終活に関する調査

■家族と「葬儀」や「お墓」について話し合ったことがありますか？
終活への意識が高まりつつある一方で、「お墓」や「葬儀」といった最も重要なテーマについて、家族と十分に話し合えていない方も少なくないのではないでしょうか。
人生の後半を安心して迎えるためには、早めの対話が欠かせません。

ということで今回は自由に家族葬と共同で、60代以上の全国の男女350名を対象に「家族と話す終活」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと自由に家族葬による調査」である旨の記載
・自由に家族葬（https://jiyuni-kazokusou.jp/）へのリンク設置

「家族と話す終活に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年11月11日 ～ 11月19日
調査対象者：60代以上の全国の男女
有効回答：350サンプル
質問内容：
質問1：あなたは家族と「葬儀」や「お墓」について話し合ったことがありますか？
質問2：家族と葬儀について話し合えない理由は何ですか？（複数選択可）
質問3：家族と葬儀について話し合えない具体的な理由を教えてください。
質問4：家族と葬儀について話し合う場合、どのようなきっかけがあればよいと思いますか？（複数選択可）
質問5：具体的にどのようなきっかけがあれば良いと思うかと、その理由を教えてください。
質問6：家族と葬儀について話し合うことの大切さについて、あなたの考えを教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■約半数が家族と「葬儀やお墓」について話し合えていない

まずは、家族と「葬儀」や「お墓」について話し合ったことがあるか聞いてみました。

「葬儀」や「お墓」について家族と話し合ったことがある方は約半数にとどまり、具体的に話し合えた方はわずか14.3％でした。
一方で、「話したいがまだ話せていない」が13.4％、「まったく話していない」が34.0％と、多くの家庭で終活の重要テーマが未対話のまま残されている現状が浮き彫りになりました。

家族と葬儀について話し合えない理由を聞いてみました。

家族と葬儀について話し合えない理由として最も多かったのは「まだ早いと思っている」でした。
また「自分自身が考えたくない」「縁起が悪い」といった心理的な抵抗も大きく、終活の話題そのものに向き合いにくい雰囲気が伝わってきます。

さらに「タイミングがつかめない」「何を話せばよいかわからない」という声も多く、話し合いのきっかけづくりが課題と言えます。

家族と葬儀について話し合えない具体的な理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

家族と葬儀について話し合えない具体的な理由は？

家族と葬儀の話ができない理由には、心理的な抵抗や家庭の事情が深く関わっていることが分かります。
「縁起が悪い」「死について考えたくない」といった気持ちの負担に加え、高齢の家族に対して生々しくて言いづらいと感じるケースも多く見られました。

また、認知症の家族がいるため話しづらい、病人に不安を与えたくないといった配慮から避けている人もいます。
さらに「何から話せば良いかわからない」「亡くなってから決めればいい」という意見もあり、準備の必要性や具体的な進め方が分からないこともハードルになっています。

■家族と葬儀について話し合うきっかけ、「終活や相続の話題が出たとき」が最多

続いて、家族と葬儀について話し合う場合、どのようなきっかけがあればよいと思うか聞いてみました。

家族と葬儀の話を始めるきっかけとして最も多かったのは「終活や相続の話題が出たとき」でした。
続いて「親戚や知人の葬儀に参列したとき」「親が一定の年齢になったとき」など、自然に話題が出るタイミングが選ばれています。

具体的にどのようなきっかけがあれば良いと思うかと、その理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

具体的にどのようなきっかけがあれば良いと思うかと、その理由は？

家族と葬儀の話を始めるきっかけとして多かったのは、身近な人の葬儀・入院など、現実を意識せざるを得ない出来事でした。
「親族が亡くなったことで話しやすくなった」「入院を機に真剣に考えるようになった」など、実体験が対話の後押しになるケースが目立ちます。

また、「テレビや雑誌で関連情報を見たとき」「家族から話題を振ってほしい」という声もあり、強い気構えではなく“自然に始められる流れ”が求められていることが分かります。

最後に、家族と葬儀について話し合うことの大切さについて聞いてみたので、一部を紹介します。

家族と葬儀について話し合うことの大切さについて、自分の考えを教えてください。

家族と葬儀について話し合うことの大切さについては、「本人の意思確認が不可欠」という声が特に多く寄せられました。
費用面や葬儀形式などは、後から家族が判断すると負担が大きく、本人の希望を事前に知ることが家族の安心にもつながります。

また、「死は必ず訪れるものだからこそ心構えが必要」「家族ならではの葬儀にするためにも日頃の対話が大切」といった意見もあり、トラブルや後悔を避けるためにも生前の話し合いが重要だと考える人が多いようです。

■まとめ

今回は、家族と話す終活に関する調査を行い、その結果について紹介しました。
60代以上の方に調査したところ、約半数が「お墓・葬儀」について家族と未だに話していない、と回答しています。
その背景には、「縁起が悪い」「話題にしづらい」「タイミングがつかめない」といった心理的なハードルがあることが分かりました。

しかし、実際には多くの方が「本人の意思を知ることは大切」「費用面を含め事前に決めておきたい」と感じており、家族の負担を減らすためにも早めの対話が重要です。

とはいえ、何から話せばいいのか分からないという声も多く見られました。
そんなときは、家族葬を専門とする業者に相談してみるのもひとつの方法です。

専門スタッフが費用・形式・流れなど基礎から丁寧に説明してくれるため、家族間の話し合いに必要な知識が自然と整い、対話のきっかけにもなります。
不安を抱えたままにせず、専門家とともに“家族らしい葬儀の形”を考える第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERと自由に家族葬による調査」である旨の記載
・自由に家族葬（https://jiyuni-kazokusou.jp/）へのリンク設置

【自由に家族葬について】
会社名：株式会社メモリードグループ
代表取締役：吉田 卓史
東京本社：東京都千代⽥区⼤⼿町2-1-1 ⼤⼿町野村ビル9階
電話番号：0120-107-556
URL：https://jiyuni-kazokusou.jp/

【株式会社NEXERについて】
本社：〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
Tel：03-6890-4757
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

40代から気づかぬうちに進行！？ “関節の違和感”放置が生活の質に与える影響とは…

みなさんは、日常生活の中で「肩が上がりにくい」「膝が重い」と感じたことはありませんか？

40代以降になると、若いころには感じなかった関節の違和感や動きづらさを抱える人が増えてきます。こうした違和感は軽微であっても、放置すると日常動作の制限や慢性的な痛みにつながり、生活の質（QOL）を低下させるリスクがあります。また、忙しい仕事や家庭の生活リズムの中で「大したことではない」と我慢してしまうケースも少なくありません。

こうした40〜60代の”関節トラブルの実態”を明らかにするため、ときわ台ときわ通りクリニックは、全国の40〜60代男女500名を対象に「関節の違和感に関する意識調査」（インターネット調査）を実施しました。

【40〜60代男女への”関節の違和感”に関する意識調査】概要まとめ

1. 約4割が日常的に関節の違和感を感じている
2. “膝”の違和感が最も多く、全体の2割（20.2%）を占める
3. 医療機関を受診する人はわずか8.7%にとどまり、多くは自己対応または我慢している
4. 約23%が「症状が軽い」と受診をためらう主因となっている
5. 約半数が特に予防行動を行っておらず、日常的な運動・ケアの実践は限定的である

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関節の違和感は“身近な症状”──約4割が日常的に違和感を感じている

全体の約43％が日常的に関節の違和感を感じていることが明らかになりました。この年代では加齢に伴う筋力低下や軟骨のすり減り、ホルモンバランスの変化などが影響し、関節の違和感や動きづらさが生じやすくなります。注目すべきは、約半数が何らかの違和感を認識しつつも、重大な痛みとして捉えていない可能性がある点です。「まだ大丈夫」と判断しがちな軽度の不調は、実は疾患の初期サインである場合も多く、早期に適切な対処を行うことで進行予防につながります。特に40〜60代は生活習慣・仕事・家事などで関節への負荷が蓄積されやすいため、「違和感の段階からケアを始める」ことが重要と言えます。

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最も多いのは“膝の違和感”──階段や立ち上がり動作が負荷に

違和感が最も多かったのは膝（20.2％）。続いて肩（13.9％）、腰（12.8％）、首（9.2％）と続きます。膝の違和感が突出した背景には、体重負荷が大きくかかりやすい部位であることに加え、日常生活での使用頻度が極めて高いことが挙げられます。階段の上り下り、立ち上がり、歩行など、膝は常に負荷を受けており、加齢とともに軟骨の摩耗や筋力低下が顕著に現れやすい部位です。また肩・腰に続く結果は、“四十肩・五十肩”“慢性腰痛”といった、この年代に典型的に増え始める症状と一致しています。首や手指のこわばりも更年期のホルモン変動や筋緊張による影響が考えられ、年代特性が反映された結果と言えます。

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受診はわずか8.7％。“自己流ケア”と“我慢”が大多数という現実

違和感を感じた時の対応として最も多かったのは「ストレッチ・運動」（24.9%）次いで「市販の湿布など」（14.3%）。医療機関を受診する人はわずか8.7％にとどまりました。痛みや違和感を感じても、実際に医療機関へ相談する人の割合が極めて低い点は深刻です。また「特に何もしていない」層も約4割存在し、「そのうち治る」「忙しいから後回し」と、症状が悪化してから初めて受診するケースが多いことが推測されます。特に40〜60代は日常的に仕事・家事・介護などの役割を担っており、軽度の違和感はつい放置されがちです。しかし、関節の違和感は初期段階で適切な診断とリハビリを行うことで進行を食い止められる可能性が高く、遅れてからの通院は治療期間が長期化する傾向があります。このデータは「早期受診の必要性が認識されていない」という課題を浮き彫りにしています。

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“症状が軽い”と自己判断する人が最多──受診の遅れにつながる誤解も

受診をためらう理由のトップは「症状が軽いと思うから」（23.3%）。症状を軽視する自己判断が最多という結果は、関節疾患の早期発見を妨げる大きな要因になっています。関節の不調は初期では「鈍い違和感」程度のことが多く、痛みがないため「まだ様子見でいい」と考えられがちです。しかし、関節疾患は痛みが表面化した時点ですでに炎症が進んでいるケースも少なくありません。また「どこに行けばいいかわからない」（4.7%）という迷いも、医療機関受診のハードルとして無視できません。整形外科で診る範囲や、リハビリ科の役割を知らない人も依然多く、適切な医療につながらない問題が浮き彫りになっています。

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予防行動は二極化──半数が「何もしていない」一方で運動を習慣化する層も

予防に関しては「特に何もしていない」という層が最も多く、一方で「ストレッチや軽い運動」を取り入れている層も一定数存在していました。何もしていない人が目立つ一方、積極的にセルフケアを行う人は、関節の違和感を“自分でコントロールできるもの”と捉える傾向があるようです。しかし実際には、独学での運動は負担をかける恐れもあり、正しい方法に基づくリハビリや指導が重要になります。また、姿勢や食生活への意識が限定的であることは、関節ケアがまだ日常習慣として十分に根付いていない現状を示していると言えるでしょう。

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まとめ

今回の調査から浮き彫りになったのは、40代以降の男女の多くが、日常生活の中で「動きづらさ」や「関節の違和感」を自覚しながらも、十分な対処を行えていないという現実です。

40〜60代は仕事・家庭ともに負担が重なりやすい時期であり、疲労や運動不足、加齢による筋力低下が一気に表面化しやすい年代です。そのため、関節の違和感は「老化の入口」として見過ごされがちですが、放置を続けることで慢性化し、将来的に本格的な関節疾患へとつながる可能性があります。

注目すべきは、違和感があっても “約半数が医療機関を受診していない” という点です。多くがストレッチや市販薬、湿布といった“セルフケア”に依存しているものの、これらは一時的な緩和にとどまり、根本的な改善には至らないケースが少なくありません。痛みやこわばりといったサインは「体がこれ以上負荷に耐えられない」というメッセージであり、早期に専門的な診断を受けることが非常に重要です。しかし実際には、「病院へ行くほどではない」「忙しくて時間がない」という心理的ハードルが受診を遠ざけ、結果として症状を長引かせてしまっている実態が浮かび上がりました。

ときわ台ときわ通りクリニックでは、こうした“動きづらさの初期段階”こそ見逃してはいけないサインであると考えています。肩・膝・腰の痛みやこわばり、階段の上り下りがつらい、朝の動き出しに時間がかかるといった症状は、生活習慣や筋力、関節の状態を見直す重要なタイミングです。当院では、整形外科の専門的な診断に基づき、痛みを和らげる治療から、生活改善・リハビリ指導、再発予防まで、年代に合わせた包括的なケアを提供してまいります。

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「膝が重い」「肩が上がらない」「動き出しがつらい」──

そんな関節の違和感を“年齢のせい”と片づけて、放置してしまっていませんか？

関節の不調は、加齢だけでなく、姿勢の崩れ、筋バランスの乱れ、日常生活での負担、さらには季節要因など、さまざまな影響が重なって生じることがあります。特に仕事や家事に追われ、自分の体調を後回しにしがちな方は、違和感が慢性化しやすいため注意が必要です。

こうした不調は、早めに原因を見極め、適切なケアを行うことで将来のトラブル予防にもつながります。一人ひとり異なる生活スタイルや体質に合わせて、症状の緩和だけでなく再発を防ぐ視点を持ったサポートが大切です。

ときわ台ときわ通りクリニックでは、患者様それぞれの症状や背景に寄り添い、予約制によるスムーズな受診体制のもと、専門的な診断を踏まえた治療プランをご提案しています。関節の違和感の改善から、日常生活の質向上まで一貫してサポートいたします。

さらに、整形外科的アプローチとあわせて、漢方内科や体質改善を目的とした自費診療も選択可能です。痛みを「治す」だけでなく、身体全体のバランスを「整える」ことを重視し、より健やかな日常への回復を支えます。

＼関節の違和感は、身体からの大切なサインです。／

我慢を続ける前に、まずは一度受診してみてください。

日常の動きやすさを取り戻し、健やかな生活を送るための第一歩を踏み出しましょう。

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天井周医師よりコメント

関節の違和感は「年齢のせい」として見過ごされがちですが、実は早期の段階こそ改善しやすい時期です。調査でも、不調を感じながら受診に至っていない方が多く、違和感を覚えた時点で負担が蓄積している可能性があります。痛みが強くなる前に状態を確認することが、将来のトラブル予防につながります。関節の不調は、その部位だけでなく姿勢・体の使い方・生活リズム・体質など、複数の要因が影響して起きることもあります。そのため診察では、症状だけでなく生活背景や身体全体のバランスを総合的に見ることが重要です。当院では、整形外科的な視点と体質面を整えるアプローチを組み合わせ、一人ひとりに合わせた改善策をご提案しています。「少し気になるだけ」と様子を見続けることで慢性化し、改善まで時間がかかるケースもあります。日常の中で「動き出しが重い」「なんとなく痛い」など小さな違和感でも、ぜひ早めにご相談ください。皆さまの“動きやすさ”と“快適な毎日”を取り戻すお手伝いをいたします。

ときわ台ときわ通りクリニック

所在地：東京都板橋区常盤台3-1-16 ときわ3116ビル 2階
アクセス方法：東武東上線「ときわ台駅」徒歩3分、「上板橋駅」徒歩14分
診療内容：整形外科（リハビリ）／漢方内科／内科／皮膚科／自由診療／健康診断

ときわ台ときわ通りクリニックは、患者さまの早期回復と生活の質向上を目指し、多様な機器と広いスペースを備えた充実した治療環境を提供しています。広々とした待合室や落ち着いた診察室、豊富な検査機器を完備し、精度の高い診断と治療を実現。医療、リハビリ、予防ケアの各専門スタッフが連携し、一人ひとりの状態や要望に寄り添った包括的なサービスを提供しています。

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調査内容詳細

 Q1. ここ最近（半年以内）「関節の違和感」や「動かしにくさ」を感じたことはありますか？

 Q2. 違和感を感じるのは主にどの部位ですか？

Q3.違和感を感じた時、どのように対応していますか？

Q4. 関節の不調を感じても、医療機関の受診をためらう理由があれば教えてください。

Q5. 関節の違和感を予防するために、普段行っていることはありますか？

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ご取材に関するお問い合わせ先

広報担当：龍嶋裕二　
メールアドレス：tokiwadai.tc@gmail.com
電話番号：03-6279-8610

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　株式会社カーブスホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 グループCEO：増本 岳、コード：7085、東証プライム市場）の中核事業会社である株式会社カーブスジャパンが展開する「女性だけの30分健康フィットネス カーブス｣（以下、カーブス）の国内店舗数が再び2,000店舗を超え（25年11月現在2,001店舗）、会員数が過去最高の91.5万人（25年10月末日現在）となりました。

　なお、2025年8月期の株式会社カーブスホールディングス連結決算においては、売上高375.6億円（前年同期比5.9％増）・営業利益63.4億円（同16.2％増）と、いずれも過去最高を更新しています。

コロナショックからの完全回復で業績は過去最高に

　カーブスは2005年7月に日本1号店を出店、2019年10月には2,000店舗を超え、同年11月末の会員数は86.4万人と成長をしてきました。

　2020年3月コシダカホールディングスのスピンオフにより東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）に上場、しかし、直後にコロナショックに見舞われました。緊急事態宣言によって4月５月のほぼ2か月間にわたり全店臨時休業、2020年5月末の会員数は30万人減の54万会員にまで減少。その後も続く外出自粛、そしてフィットネスは感染しやすいというイメージの形成などにより、厳しい経営環境に直面することとなりました。（フィットネス業界の市場規模は2019年対比、2020年33％マイナス、21年27％マイナス、22年20％マイナス、23年17％マイナス、24年13％マイナスと市場規模が縮小）

　そのような環境下、コロナショック下においても、当社グループは『新しい顧客層へのマーケティングの積極展開』『顧客満足度の一層の向上』『物販事業の強化』それらの土台となる『働く人達とフランチャイズ加盟企業とのエンゲージメントの強化』などの攻めの姿勢での経営を続け、2021年以降業績の回復を実現してきました。

攻めの経営戦略

コロナショックからの回復における当社グループの戦略の概要は以下の通りです。
①新しい顧客層へのマーケティングの積極展開
　コロナ前の主要顧客であった60代後半～70代の年齢層の集客が外出自粛、行動制限によって困難となった。既存顧客は丁寧なフォローによって退会から復活をしたものの新規集客が壊滅的に。そのため、50代、60代前半の年齢層に向けたマーケティングを展開、新しい顧客層の集客に成功し、会員数回復の原動力となった。

②顧客満足度の一層の向上
　行動制限が度々繰り返されたコロナ下の不安定な社会情勢下においても、お客様の運動習慣化を大切にし一人一人に合わせた寄り添うサポートを強化。その結果、退会率はコロナ前を下回る水準に引き下げることに成功。日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施する日本最大級の顧客満足度調査においてもコロナ下も通じて11年連続の1位となった。

③物販事業の強化
　厳しい環境下こそ、新規集客とともに「顧客生涯価値（LTV）向上」が重要との考えのもと、退会率を下げる（継続率を上げる）とともに物販を強化。2023年には主力商品プロテインの新商品とともに、50代60代向けの新商品「ヘルシービューティ」をデビューさせた。物販売上は、2022年8月期にはコロナ前を超え過去最高となり、2025年8月期にはさらに229億円へと伸長し、2019年8月期対比158％となっている。

④働く人達、フランチャイズ加盟企業とのエンゲージメント強化
　コロナショック初期には、フランチャイズ加盟企業の経営を支える目的で、従業員の雇用を守ることを条件に総額17億円を超える経営支援金を供出。またオンラインを含めた社員教育も充実させ現場力の一層の向上に取り組んできた。さらには、2023年より、アフターコロナの人材不足の到来に備え、フランチャイズを含めたチェーン全体での賃上げ、待遇向上を図ってきた。

2030年2,600店120万会員 営業利益100億、2035年3,500店150万会員 営業利益200億へ

　コロナショックを乗り越える過程で、事業基盤をさらに強固なものとすることができました。

　また、第二次ベビーブーマーである団塊ジュニア世代が50歳を超え、当社のメイン顧客層に入ってきたこと、コロナショックを経て「自分の健康は自分で守る」という認識が広く浸透してきたことから、当社を取り巻く市場環境は追い風が吹いていると考えています。
　そのような中、10月に中期ビジョンを発表いたしました。

　主力ブランド「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の成長とともに、メンズ・カーブス（25年11月現在32店舗）、ピント・アップ（25年11月現在44店舗）の2つの新規事業の多店舗展開を本格化し、複数ブランドによる成長戦略を展開して参ります。

　超高齢化が進む日本において、当社の「地域密着の健康インフラ」としての役割はさらに重要なものとなっていくと捉えております。事業成長とともに事業を通じて社会問題の解決に貢献することを目指して参ります。

【カーブスについて】（https://www.curves.co.jp/）
 　「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」では、「病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会」の実現を目指し、全国に2,001店舗（2025年11月現在）を展開し、40～70代を中心に91.5万人（2025年10月末日現在）の会員をサポートしています。また、地域からの要望に応じて「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」の展開を進め、全国32店舗（2025年11月現在）を運営しています。

　カーブスの運動は、健康づくりに必要な3つの運動「筋力トレーニング」「有酸素運動」「ストレッチ」を組み合わせ、1回30分間で全身を鍛えられるサーキットトレーニングです。独自に開発した油圧式マシンを使用し、一人ひとりの体力や筋力に合わせて簡単に強度を調節できるため、安全かつ効果的に運動することができます。また、手軽に運動を続け、無理なく成果を出せるよう、インストラクターが一人ひとりに合わせた運動指導やサポートを行っています。

　カーブスは、大学・専門研究機関との共同研究により様々なエビデンスを保有し、下記のような運動効果が実証されています。
・筋肉量を維持しながらの健康的なダイエット、メタボリックシンドローム対策に有効 ※1
・転倒リスクが減り、介護予防に効果的 ※1 ※2 ※3
・高齢者の広範な認知機能を改善 （認知症予防や認知機能リハビリへの応用が期待）※4

※1国立健康・栄養研究所 ※2筑波大学大学院 久野研究室 ※3東京都健康長寿医療センター研究所 ※4東北大学加齢医学研究所 川島隆太研究室

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

フラーが「年代別アプリ利用動向レポート2025 前期高齢者編」を公開

フラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：山﨑将司、以下「フラー」）は、アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」に蓄積するデータから、65〜74歳の前期高齢者のスマートフォン利用実態をまとめた「年代別アプリ利用動向レポート2025 前期高齢者編」を公開しました。

本レポートでは、前期高齢者のアプリ利用個数、カテゴリ別傾向、1日の利用時間帯、利用割合の高いアプリ、直近1年以内にリリースされたアプリの利用状況など、多角的な切り口で高齢者のデジタル行動を可視化しています。高齢者のスマホ活用が一般化する中、生活習慣・情報取得・健康管理など多様な目的でアプリが利用されている実態が明らかになりました。

▼「年代別アプリ利用動向レポート2025 前期高齢者編」をダウンロード
https://ja.appa.pe/reports/earlyseniors-appusagereport-2025

調査概要

調査方法：
フラーが提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」による分析。国内約40万台のAndroid端末から収集したデータをもとに実施。

対象ユーザー：
誕生年1951から1960年のユーザーを「前期高齢者」として定義。

調査期間：
2025年7月

「年代別アプリ利用動向レポート2025 前期高齢者編」の一部をご紹介

①前期高齢者の1ヶ月あたりのアプリ利用個数は47.3個で全年代平均に迫る水準

前期高齢者の月間アプリ利用個数は全年代平均（50.6個）に迫る47.3個であり、スマホ利用が浸透しています。特に「ライフスタイル」「通信」「ファイナンス」「ニュース＆マガジン」「健康＆フィットネス」カテゴリでは全年代を上回り、生活実用性や情報収集、健康管理への関心が高い傾向があります。一方、「エンタメ」や「ソーシャルネットワーク」など娯楽系アプリの利用は全年代より少ない傾向にありました。

②1日の利用ピークは正午前後、夕方以降は利用が減少

前期高齢者のスマートフォン利用率は朝6〜8時が全年代に比べ低い一方で、9〜11時が高く、正午のピークは全年代に比べやや緩やかでした。

また、全年代の利用率が17時〜21時に利用の大きな山を形成しているのに対し、前期高齢者は逆に17時から減少し始める傾向にありました。

③直近1年以内にリリースされたアプリの利用個数

直近1年以内にリリースされたアプリを利用していない前期高齢者の割合は52.6％に上り、全年代の割合（44.3％）を上回りました。

前期高齢者の直近1年以内にリリースされたアプリの平均利用個数は1.0個で、全年代平均の1.2個をやや下回りました。

▼レポートのダウンロードはこちら
https://ja.appa.pe/reports/earlyseniors-appusagereport-2025

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App Apeについて

フラーが提供するApp Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データをもとに、アプリのユーザー動向に関するデータを提供するアプリ市場分析サービスです。

テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使われているかといったデータをご覧いただけます。

アプリのユーザー動向のデータに加え、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに幅広くご利用いただけます。

アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる様々なビジネスパーソンにご活用いただいており、これまでに500社以上の企業様にご利用いただいています。

App Ape公式サイト
https://ja.appa.pe/

フラーについて

フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
所在地：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO
代表者：代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：387A）
URL：https://www.fuller-inc.com/

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本件お問い合わせ先：広報担当・日影 pr@fuller.co.jp

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