ATMでの通話を即時検知、詐欺被害を未然に防ぐ 「通話動作AI検知センサー」をTCIが新発売 | 株式会社TCI

税込55,000円の低コストから、振り込み詐欺被害を防止。

株式会社TCI(大阪市淀川区)は、ATM利用中の携帯電話の通話動作を検知し、ランプや音声アラームなどで注意を促す「通話動作AI検知センサー」を発売しました。詐欺被害の多くが、ATMを操作しながら電話を続ける手口で発生しており、本製品はこうした行動に早期に対応するために開発されました。AIによる動作識別により、携帯通話と見られる動作を検知すると、ATM上部などに設置された出力機器から即時に警告を発します。通信機能を搭載しないシンプルな構成で、不正アクセスのリスクを抑えながら導入コストも軽減。2025年3月に施行された大阪府のATM通話禁止条例などもあり、関心の高まる対策として注目されています。

ATM通話による詐欺手口、現場での初期対応が鍵に

高齢者を狙った特殊詐欺被害は後を絶たず、その多くがATMを操作しながら携帯電話で通話を続けさせるという手口によって発生しています。利用者が電話越しに指示を受けながらATMを操作してしまうことで、被害は瞬く間に発生します。

こうした背景から、現場での“通話中の行動”に早く気づき、対応につなげる重要性が高まっています。2025年3月には大阪府で「ATM操作中の通話を禁止する条例」が施行され、全国的にも通話とATM操作の組み合わせが注視されるようになりました。防犯体制の強化を図るうえで、現場での初期対応を支援する仕組みが求められています。

携帯操作を検知し、音や光でその場に知らせるシンプル設計

「携帯動作検知センサー」は、ATM前での携帯電話やスマートフォンの操作をAIが検知し、ランプ点灯や音声アラームによってその場にいる利用者と周囲に注意を促すシステムです。特定の動作をもとにしたAI判定により、通話と見られる行動があった場合にのみ警告を出すため、過剰な反応を避けながら適切なタイミングで注意喚起を行えます。

構造はあくまでシンプルで、検知→出力という直結型のアナログ設計。通信機能や外部接続はあえて搭載しておらず、セキュリティリスクを抑えつつ、安定した動作とコストの抑制を両立しています。

AIによる動作識別で、携帯電話の操作を的確に検知

本製品には、事前に深層学習(ディープラーニング)されたAIを搭載したカメラを採用しており、ATMを利用する人の手の動きや姿勢などをもとに、携帯電話の操作と判断される行動を検知します。

スマートフォンやフィーチャーフォンの持ち方、耳にあてる動作、操作中の手の位置といった特徴的なパターンに基づき、AIが一定の精度で通話中とみられる行為を識別。その結果に応じて、音声アラームやランプで即時に注意を促します。

高度なシステムでありながら、複雑な設定やネットワーク連携は不要で、現場に求められる「わかりやすさ」と「運用のしやすさ」を両立しています。

低価格で導入しやすく、施設に応じた柔軟な運用が可能

「携帯動作検知センサー」は、税込55,000円から導入できるコストパフォーマンスに優れた製品で、防犯対策を強化したい店舗・施設にとって手軽な選択肢となります。

システム構成はシンプルな有線接続で、ATM周辺の環境に応じて柔軟な設置が可能。外部通信を使用しないため、セキュリティ上のリスクやシステム管理の負担を軽減しながら、安定した運用を実現できます。

また、検知時の出力方法は音声アラームやランプをはじめ、施設のニーズに合わせて複数の出力先に対応可能です。施設の構造や利用者層に応じて、最適な通知方法を選ぶことができます。

設定や運用も簡単で、特別な知識がなくても扱いやすい点も、現場で導入されやすい理由のひとつです。

TCIの開発実績とメディア掲載事例

本製品を開発した株式会社TCIは、車載機器や安全支援システムの開発を手がける大阪の専門メーカーです。これまでにも、幼稚園や保育所、放課後等デイサービスの送迎バス向けに開発した「バス車内置き去り防止装置」が複数のメディアで紹介され、社会的な注目を集めました。

また、トレーラーに脱着可能な完全無線のワイヤレスカメラシステムなど、現場ニーズに対応した製品開発にも取り組んでおり、業界専門誌などへの掲載実績も多数あります。

TCIはこうした実績を通じて、日常の現場で求められる「気づき」や「安全」を、確実に形にする製品づくりを続けてきました。今回の「携帯操作AI検知センサー」も、そうした現場の声に応える取り組みの一つとして展開しています。

導入・お問い合わせについて

「携帯動作検知センサー」は、ATMでの通話行為を検知し、現場での対応をサポートする防犯支援機器です。金融機関、コンビニエンスストア、公共施設など、ATMを設置しているさまざまな場所への導入に対応可能です。

製品の詳細、ご相談、導入に関するお見積もりは、以下よりお気軽にお問い合わせください。

製品概要

製品名:携帯動作検知センサー
出力形式:音声アラーム、ランプ、その他環境に応じた出力に対応
通信:非搭載(有線接続)
販売価格:55,000円(税込)〜
対応施設:ATMを設置している店舗・施設(金融機関、コンビニ、公共機関など)
製品ページ:https://tci-car-item.com/product/7033/

お問い合わせ先
企業名:株式会社TCI
TEL:06-6151-3697
Email:tci_group@tci-ltd-osaka.com
URL:https://tci-car-item.com/contact/
ホームページ:https://tci-car-item.com/


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メールアドレスを持っていない方でも、すぐに利用できる高齢者向け位置情報共有アプリ

株式会社8bit(カブシキガイシャエイトビット、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:針谷 忠義)は、高齢者の見守り保護アプリ「みまもりシルバー」をリリースしました。

みまもりシルバーは、認知症などで見守りや保護が必要な高齢者を、スマートフォンアプリを通じて、居場所の確認や本人確認を第三者ができるスマホアプリです。

メールアドレスや電話番号による会員登録、キャリアでのサービス契約など、わずらわしい登録作業は一切不要で、スマートフォンをお持ちであれば、すぐにご利用いただけます。

高齢者の居場所確認や本人確認に最適です

<ダウンロード>

・AppStore:
https://apps.apple.com/jp/app/id6737191227

・GooglePlay:
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.eightbit.android.silver

■メールアドレスや会員登録は一切不要

みまもりシルバーは、モバイル通信が出来るスマートフォンをお持ちであれば、すぐに利用することができます。メールアドレスをお持ちでない方も、会員登録なしで利用できます。

<利用方法>

会員登録などは不要、発行されたコードを共有するだけ!

1. みまもりシルバーを利用したいスマートフォンにインストール
2. 見守られる方(高齢者)のスマートフォンに、本人のコードを表示
3. 見守る方(ご家族)のスマートフォンに、見守られる方のコードを入力
4. これで、見守られる方の居場所を、マップで表示して確認することができます
※双方のスマートフォンで、アプリが起動している必要があります。

■主な機能

見守られる方
・アプリ起動時にお名前、年齢の表示
・保護者への連絡帳

見守る方
・位置情報の確認
・安否確認のプッシュ通知


見守られる方がスマホアプリを起動していなくても、通知によりアプリの起動を促します。

4つの機能で見守ります

■プランのご紹介

2名までは無料でご利用いただけます。
3名以上の方を見守る場合は、有料プランのご契約が必要となります。

・2名まで無料
・みまもりファイブ(3名~5名):月額200円
・みまもりテン(6名~10名):月額400円

■こんな方のご利用がおすすめ

・ひとりで徘徊するようになった高齢者の居場所を確認したい
・メールアドレスを持っていないので、会員登録などが不要なアプリを使いたい
・高齢のご家族が保護された際に、名前などの身元証明ができるアプリが欲しい

■運営会社「株式会社8bit」について

2009年1月設立のWeb制作・スマホアプリ開発会社です。
Webサイトの受託制作、アプリ開発などを中心に、グループウェア「Grmo(グルモ)」、飲みにケーションサポートサービス「ノミトモ」、品質管理ツール「COLORBOX」などWebサービスの運営をおこなっております。

自社開発スマホアプリ・Webサービス
https://system-app.8bit.co.jp/mobile_app/

<会社概要>

会社名 : 株式会社8bit (カブシキガイシャエイトビット)
代表者 : 代表取締役社長 針谷 忠義
所在地 : 〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-18-3 THE WORKS 412
設立  : 2009年1月8日
資本金 : 1,000万円
事業内容: Webサービス、ツールの企画・開発、運用
      Webサイトの企画・制作
URL   : https://8bit.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社8bit (カブシキガイシャエイトビット)
お問い合わせ:お問い合わせフォームよりお願いいたします。
https://8bit.co.jp/contact/


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株式会社終活のまどぐち(本社:東京都新宿区、代表取締役:飯野 順一朗)が運営する「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の男女ですでに終活の準備を始めている方を対象に「終活のために取り組んでいること」に関する調査を実施しました。この調査結果から65歳以上の人が終活のために取り組んでいることの実態等が明らかになりました。

<背景>
近年、少子高齢化や単身世帯の増加、さらにはライフスタイルの多様化に伴い、「終活」への関心が高まっています。特に65歳以上の方々にとって、相続、財産管理、身元保証、さらには医療や介護に関する意思決定といった課題は避けて通れないものですが、実際にどの程度の方が終活として何に取り組み、どのような課題や不安を抱えているのでしょうか。そこで今回、「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上ですでに終活を始めている方を対象に、「終活のために取り組んでいること」に関する調査を実施しました。
<調査サマリー>
・すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女が終活のために取り組んでいることトップ3は、1位「遺品の整理」、2位「エンディングノートの作成」、3位「家族との終活に関する話し合い」
・終活を始めたきっかけとして最も多い理由は「自身の健康や年齢を意識したため」
・終活の中で、多くの人が最も難しいと感じることは「何から始めればいいかわからないこと」
・終活に関する情報収集は、主に「インターネット」や「TV」でしている人が多い
・今後、終活で取り組みたいと多くの人が考えていることは「まだ取り組めていないものを進めること」
・すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女の半数以上が、終活を始めてみて良かったと感じている
<調査概要>
調査期間:2025年3月6日~3月7日
調査方法:インターネット調査
調査対象:すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女
調査人数:331名 モニター提供元:RCリサーチデータ

すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女が終活のために取り組んでいることトップ3は、1位「遺品の整理」、2位「エンディングノートの作成」、3位「家族との終活に関する話し合い」

まず、「終活のために取り組んでいること」を尋ねる設問への回答では、1位が「遺品の整理」で42.3%、2位が「エンディングノートの作成」で30.2%、3位が「家族との終活に関する話し合い」で29.3%という結果になりました。この結果から、終活の取り組みとして「遺品の整理」をしている人が多いことがわかりました。

終活を始めたきっかけとして最も多い理由は「自身の健康や年齢を意識したため」

次に、「終活を始めたきっかけ」を尋ねる設問の回答では、1位が「自身の健康や年齢を意識したため」で72.5%、2位が「相続やお金について意識したため」で28.7%、3位が「家族や親族の影響」で24.2%という結果になりました。この結果から、自身の健康や年齢を意識したことをきっかけとして、終活を始めた人が多いことが明らかになりました。

終活の中で、多くの人が最も難しいと感じることは「何から始めればいいかわからないこと」

続いて「終活の中で、最も難しいと感じることは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「何から始めればいいかわからないこと」で26.6%、2位が「法律に関する知識が乏しいこと」で18.7%、3位が「相続や遺言に関する知識が乏しいこと」で18.1%という結果になりました。この結果から、何から始めればいいかわからないことに終活の難しさを感じる人が多いことが判明しました。

終活に関する情報収集は、主に「インターネット」や「TV」でしている人が多い

また、「終活に関する情報収集はどのようにしているか」を尋ねる設問の回答では、1位が「インターネット」で68.3%、2位が「TV」で27.2%、3位が「家族・友人・知人」で26.9%という結果になりました。この結果から、ほとんどの人がインターネットやTVといったメディアから情報収集をしていることがわかりました。

今後、終活で取り組みたいと多くの人が考えていることは「まだ取り組めていないものを進めること」

次に、「今後、終活で取り組みたいことは何か」を問う設問の回答では、1位が「まだ取り組めていないものを進めたい」で38.4%、2位が「いま進めているものを完了させたい」で27.5%、3位が「家族と話し合う機会を増やしたい」で19.3%という結果になりました。この結果から、「まだ取り組めていないものを進めたい」と考えている人が多いことが明らかになりました。

すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女の半数以上が、終活を始めてみて良かったと感じている

調査の最後、「終活を始めてみて良かったか」を尋ねる設問の回答では、1位が「良かった」で50.5%、2位が「どちらとも言えない」で43.8%、3位が「非常に良かった」で5.4%という結果になりました。1位と3位回答を合計すると回答率55%を超える形となり、すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女の半数以上が、終活を始めてみて良かったと感じていることが明らかになりました。
まとめ
今回の調査により、すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女が、終活のために取り組んでいることトップ3は、1位「遺品の整理」、2位「エンディングノートの作成」、3位「家族との終活に関する話し合い」であり、終活を始めたきっかけとして最も多い理由は「自身の健康や年齢を意識したため」であることがわかりました。また、終活の中で、多くの人が最も難しいと感じることは「何から始めればいいかわからないこと」であり、終活に関する情報収集は、主に「インターネット」や「TV」でしている人が多いことが明らかになりました。尚、今後、終活で取り組みたいと多くの人が考えていることは「まだ取り組めていないものを進めること」で、すでに終活の準備を始めている65歳以上の男女の半数以上が、終活を始めてみて良かったと感じていることが判明しました。

今回の調査から、終活は「何から始めればいいかわからないこと」に難しさを感じる人が多いという結果が出ていました。新宿マルイに窓口をもつ「終活と相続のまどぐち」では、無料で手軽に終活や相続に関する相談をすることができ、ご希望に応じて信頼できる業者やサービスをご紹介しています。

調査実施会社

株式会社終活のまどぐち
所在地:〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表者:代表取締役 飯野 順一朗
事業内容:終活に関する相談コンシェルジュサービス
URL: https://s-madoguchi.jp/about/company/

終活と相続のまどぐち

株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。
終活と相続のまどぐち URL:https://s-madoguchi.jp/


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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ(会社名:コスモヘルス株式会社、本社:東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史)が国内旅行に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。

シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/


調査のポイント

▶半数以上が足を運ぶ国内旅行の実態
この1年間で51.1%が国内旅行に出かけており、シニア世代の旅行意欲の高さが浮き彫りになりました。特に秋(57.6%)と春(44.4%)の穏やかな季節に旅行する傾向が強く、快適な旅を重視していることが分かります。

▶「観光・散策」「温泉」「グルメ」が三大旅行目的
旅行の主な目的は「観光・散策」(70.8%)がトップで、「温泉・スパ」と「食事・グルメ」がともに45.1%で続きます。のんびり観光して美味しい食事を楽しみ、温泉でリフレッシュするという、充実した時間を求める姿勢が見えてきました。

▶旅の決め手は「価格」「行き先」「食事」の三要素
旅行プラン選びでは「価格・費用」(66.0%)を最も重視し、「行き先」(63.2%)、「食事・グルメ」(57.6%)が続きます。コストを意識しながらも、行き先と食事の質にはこだわるという、賢い旅行者の姿が浮かび上がります。

1:この1年間にプライベートで国内旅行(日帰り旅行も含む)に行きましたか(有効回答者数:282名)

国内旅行に「行った」が51.1%、「行かなかった」が48.9%と、行った方が半数をわずかに上回る結果となりました。この数字からは、旅行を楽しむアクティブなシニアが一定数存在する一方で、旅行に出かけていない層も同程度いることが分かります。

2:国内旅行に行った時期はいつですか(複数回答可)(有効回答者数:144名)

旅行時期は「秋(9月〜11月)」が57.6%と最も多く、次いで「春(3月〜5月)」が44.4%、「冬(12月〜2月)」が38.2%、「夏(6月〜8月)」が23.6%となっています。秋と春に旅行が集中する背景には、気候の良さに加え、紅葉や桜などの季節の魅力、混雑を避けたいという意向が考えられます。

3:国内旅行の目的は何ですか(複数回答可)(有効回答者数:144名)

国内旅行の目的では「観光・散策」が70.8%と圧倒的に高く、「温泉・スパ」と「食事・グルメ」がともに45.1%で続いています。この結果からは、名所旧跡や景勝地を訪れる観光が主目的でありながら、温泉でのリラックスや地元の食を楽しむことも重要な旅の要素となっていることが分かります。

4:国内旅行ではどのような施設に宿泊することが多いですか(複数回答可)(有効回答者数:144名)

宿泊施設は「ホテル」(72.9%)が最も多く、「旅館」(56.3%)が続いています。一方、「宿泊はしない(日帰り)」も8.3%存在し、短時間で楽しむ旅のスタイルも一定数あることが分かります。ホテルが旅館よりも選ばれている背景には、バリアフリー対応の充実やサービスの標準化、料金の分かりやすさなどが考えられます。

5:一番最近行った国内旅行では何泊しましたか(有効回答者数:144名)

滞在日数は「1泊」が45.1%と最も多く、「宿泊無し(日帰り)」が23.6%、「2泊」が22.2%と続いています。3泊以上の長期滞在は少数派であり、シニア層の国内旅行は短期間で完結するスタイルが主流となっています。

6:国内旅行のプランを考える際に重視することは何ですか(複数回答可)(有効回答者数:144名)

旅行プラン選びでは「価格・費用」が66.0%で最も重視され、「行き先」(63.2%)、「食事・グルメ」(57.6%)が続いています。シニア層が旅行においてコストパフォーマンスを非常に意識していることが分かります。

総評

今回の調査から、シニア層の国内旅行に関する興味深い実態が明らかになりました。全体の51.1%が1年以内に国内旅行を経験しており、特に秋(57.6%)と春(44.4%)の温暖な季節に集中する傾向が見られます。これは快適な気候条件を重視するシニア特有の選択といえるでしょう。

旅行の目的は「観光・散策」(70.8%)を中心に、「温泉・スパ」と「食事・グルメ」(ともに45.1%)が重要視されており、シニア層の旅行が「見る」「癒される」「味わう」という三要素で構成されていることが分かります。また、宿泊施設は「ホテル」(72.9%)が「旅館」(56.3%)よりも選ばれる傾向にあり、利便性や安心感を重視する姿勢が表れています。

特筆すべきは滞在日数の傾向で、「1泊」(45.1%)と「日帰り」(23.6%)を合わせると約7割が短期間の旅行を選択しています。この背景には、体力面への配慮や日常生活との両立の必要性があると考えられます。旅行プラン選びでは「価格・費用」(66.0%)、「行き先」(63.2%)、「食事・グルメ」(57.6%)が重視され、コスト意識と質への要求が共存する様子が見て取れます。

これらの結果は、シニア層が短期間で質の高い体験を求め、季節や費用を慎重に考慮しながら旅行を楽しんでいる実態を示しています。価値を見極めた賢い消費行動と、心身のリフレッシュを大切にする生活姿勢が、シニア層の旅行スタイルに色濃く反映されているといえるでしょう。

【コスモラボについて】

コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の15万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、
ホームユーステスト(HUT)など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

■シニアリサーチの無料相談はこちら■
https://cosmolab.jp/survey-request/contact

■過去の調査レポート■
https://cosmolab.jp/report

【調査概要】

◾️調査方法:ネットリサーチ
◾️調査地域:全国
◾️対象者 :「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数:189
◾️調査対象期間:2025年2月3日

【データのご利用に関して】

調査データの引用および転載の際は、出典を明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

【会社概要】

◾社名 :コスモヘルス株式会社
◾代表者:代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 :東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 :1984年7月1日
◾資本金:1億円
◾URL :https://www.cosmohealth.co.jp/


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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ(会社名:コスモヘルス株式会社、本社:東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史)が冷え性に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。

シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/

調査のポイント

▶2人に1人が「冷え性」と自覚
回答者の52.9%が自身を冷え性と認識しており、特に「手先・足先」(76.0%)での冷えを強く感じています。末端部分の冷えは血行不良のサインであり、シニア世代の健康課題として注目されます。

▶温活の中心は「食事」と「入浴」
冷え性対策として「身体を温める食べ物・飲み物を摂る」(70.0%)と「湯船につかる」(63.0%)が上位を占めています。温熱効果を重視した対策が主流で、日常生活に無理なく取り入れられる方法が好まれています。

▶8割以上が冷え性の改善情報に高い関心
「冷え性改善の情報をもっと知りたい」という回答は86.0%に達し、効果的な対策への期待が高まっています。多くのシニアが冷え性を健康課題と認識し、積極的な改善意欲を持っていることが明らかになりました。

1:あなたは冷え性ですか(有効回答者数:189名)

シニア層の冷え性自覚率は52.9%と半数を超え、「冷え」が高齢期の健康課題として無視できない存在感を示しています。一方で47.1%は冷え性を自覚しておらず、冷えの感じ方には個人差が大きいことが分かります。

2:冷え性で悩まされている部分は主にどこですか(有効回答者数:100名)

冷えを感じる部位は「手先・足先」が76.0%と圧倒的に多く、末端部分での血行不良が顕著に表れています。次いで「全身が冷える」(16.0%)、「お腹」(4.0%)、「ふくらはぎ・おしり」(4.0%)と続きます。

3:冷え性の改善のために、どのような対策をしていますか(複数回答可)(有効回答者数:100名)

冷え性対策として最も実践されているのは「身体を温める食べ物・飲み物を摂る」(70.0%)と「湯船につかる」(63.0%)で、温熱効果に重点を置いた方法が主流となっています。一方、「適度な運動を行う」(38.0%)や「ストレッチをする」(29.0%)といった能動的な血行促進法の実践率はやや低めです。

4:冷え性を改善するためのアドバイスや情報をもっと知りたいと思いますか(有効回答者数:100名)

「はい」と回答した人が86.0%と圧倒的多数を占め、冷え性改善への高い関心が示されています。「どちらでもない」(13.0%)、「いいえ」(1.0%)はごく少数で、多くのシニアが冷え性対策に積極的な姿勢を持っていることが分かります。

5:冷え性にならないために、意識して行っていることはありますか(複数回答可)(有効回答者数:89名)

冷え性予防として最も実践されているのは「湯船につかる」(58.4%)で、「身体を温める食べ物・飲み物を摂る」(50.6%)、「気候に合わせた服装をする」(48.3%)が続きます。「適度な運動を行う」(41.6%)、「ストレッチをする」(25.8%)といった運動習慣も一定の支持を得ています。

総評

今回の調査から、シニア層における冷え性の実態と対策に関する興味深い傾向が明らかになりました。回答者の52.9%が冷え性を自覚しており、特に「手先・足先」(76.0%)での冷えを強く感じています。対策としては「身体を温める食べ物・飲み物」(70.0%)や「湯船につかる」(63.0%)といった温熱的アプローチが主流で、日常生活に無理なく取り入れられる方法が好まれています。

特筆すべきは、冷え性改善情報への高い関心度です。86.0%が「もっと知りたい」と回答しており、多くのシニアが冷え性を積極的に改善したいと考えていることが分かります。冷え性予防としては「湯船につかる」(58.4%)や「身体を温める食べ物・飲み物」(50.6%)に加え、「気候に合わせた服装」(48.3%)への意識も高く、多角的な対策が実践されています。

一方で、「適度な運動」(38.0%)や「ストレッチ」(29.0%)といった能動的な血行促進法の実践率はやや低めであり、この分野での啓発に余地があることも示唆されました。

シニア層の冷え性対策は、感覚的な不快感の改善にとどまらず、血行促進や代謝向上を通じた総合的な健康増進につながる重要なテーマです。日常習慣に組み込みやすく効果的な対策法の情報提供が、シニア層のQOL向上に大きく貢献する可能性があります。

【コスモラボについて】

コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の15万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、
ホームユーステスト(HUT)など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

■シニアリサーチの無料相談はこちら■
https://cosmolab.jp/survey-request/contact

■過去の調査レポート■
https://cosmolab.jp/report

【調査概要】

◾️調査方法:ネットリサーチ
◾️調査地域:全国
◾️対象者 :「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数:189
◾️調査対象期間:2025年2月3日

【データのご利用に関して】

調査データの引用および転載の際は、出典を明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

【会社概要】

◾社名 :コスモヘルス株式会社
◾代表者:代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 :東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 :1984年7月1日
◾資本金:1億円
◾URL :https://www.cosmohealth.co.jp/


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入院・施設入居時の身元保証や死後事務サービスなどに対応する「6つの選べるプラン」をご用意。おひとりさまの”安心”をお届けします。

株式会社クレディセゾンのグループ会社・株式会社くらしのセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:沼生邦彦、以下:くらしのセゾン)は、シニアのおひとりさまに向けた、入院・施設入居時の身元保証やエンディングサポート(死後事務サービス)をはじめ、日常生活のサポートサービスを含めたおひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」にて従来からご提供している5つのプランに新プラン「安心保証サービス スタンダード」を4月21日(月)より加えて、提供を開始いたします。

6つのプランのラインアップにより、入院都度の身元保証から高齢者施設入居時の身元保証まで、お客様のニーズにきめ細やかにお応えいたします。
URL:https://ohitorisama.kurashi-saison.co.jp/

■背景
 今年、団塊の世代約800万人が75歳の後期高齢者になることから国民の5人に1人が後期高齢者になる、超高齢化社会の到来「2025年問題」が話題となっています。(※1)こうした高齢者の増加に伴い、世帯主が65歳以上の高齢者世帯の70%が単身世帯と夫婦のみの世帯となり、同時に未婚率も上昇して2030年には男性の3人に1人、女性の4人に1人が未婚と予測され、高齢のおひとりさまは今後ますます増加傾向にあります。(※2)

 くらしのセゾンはおひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」を2023年12月より提供しておりますが、多様なお客様の状況やニーズにお応えするため、新プラン「安心保証サービス スタンダード」を提供することとなりました。

※1)出典:内閣府「令和6年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

※2)出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)(令和6(2024)年推計)」
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_gaiyo_20240412.pdf

■おひとりさまとは
 おひとりさまといっても、生涯独身のおひとりさまだけではありません。離婚されたおひとりさま、子どもなしで配偶者に先立たれたおひとりさま、子どもが遠方に住んでいるおひとりさま、そして家族に世話をかけたくないおひとりさま、だれかの世話になりたくないおひとりさまなど、多くのおひとりさまがおります。

 おひとりさまは、高齢と共に日常生活のサポートや、入院や施設入居の時には多くの場合「身元保証人」が必要とされます。そして亡くなられた後の諸手続きはだれかに頼まなければなりません。

 こうした、おひとりさまの日常生活から、入院や施設入居の時、そしてお亡くなり後の諸手続きなど、様々なサポートサービスを提供するのが「おひとりさま総合支援サービス」です。

■おひとりさま総合支援サービス「ひとりのミカタ」の特徴
①おひとりさまの日常生活から終活まで、総合的に”ワンストップ”でサポートいたします。
②ライフステージとご希望に合わせて“選べる”6つのプランを用意いたしました。
③クレディセゾンのグループ会社が提供する“安心”のサービスです。


■選べる6つのプラン

選べる6つのプラン

※各プランの詳細については、以下URLよりご確認ください。
https://ohitorisama.kurashi-saison.co.jp/

■セミナー・個別相談会開催
ひとりのミカタでは、終活のさまざまな分野の専門家によるセミナーや個別相談会を定期的に開催しています。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社くらしのセゾン ひとりのミカタ担当
TEL:0120-75-0130(9:00~17:00 土日祝除く)
MAIL:ohitorisama@kurashi-saison.co.jp
サービスサイト:https://ohitorisama.kurashi-saison.co.jp/


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「介護支援制度の案内」が義務化!企業の介護離職防止をサポート

株式会社UPDATER(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石 英司)と株式会社ケアトーク(本社:東京都中央区、代表取締役社長:安富祖 潤子)は、急増するビジネスケアラーの社会課題を解決するべく、企業向けの福利厚生型介護支援サービス「みんなケア」を2025年4月3日(木)より提供開始いたしました。

「みんなケア」は、2025年施行の育児・介護休業法改正により義務化される「介護支援制度の案内」など、企業に求められる対応をトータルでサポートする法人向けの新サービスです。月額10,000円(税別)のプランで、制度周知や相談対応などを通じて、従業員の介護と仕事の両立を支援します。加えて、介護が必要になった従業員のご家族のもとへ、本人に代わって全国どこでも介助者を派遣できる個人向けサービスも利用可能で、企業による費用補助の設定も可能です。

急増するビジネスケアラーと法改正の影響

日本では超高齢化が進み、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」が急増しています。その数は、2025年に300万人を超えるとされ、経済損失は年間 約9兆円にのぼるとされています。企業にとっても深刻な労働力の損失と生産性低下の要因となります。

こうした社会情勢を受けて2024年5月に改正され、2025年4月および10月に施行される育児・介護休業法では、企業に以下の対応が義務化されます。

  • 介護が必要になった従業員への制度案内(個別対応)
  • 40歳以上の従業員への介護支援制度の事前案内
  • 介護を理由としたテレワーク導入への努力義務

多くの企業では、これらの制度対応に関するリソースやノウハウが不足しており、外部支援の必要性が高まっています。

出典:介護政策|経済産業省|2025.3.7|https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo.html

「みんなケア 」概要

「みんなケア」は、企業の法改正対応と従業員支援を両立させる福利厚生型介護支援サービスです。以下の3つの柱で、企業・従業員の双方を支えます。

■サービスの特徴

1.企業の義務対応をサポート
・介護支援制度の案内(法改正対応)
・無料メール相談窓口の提供
・介護セミナー素材(はじめてのみんなケアセミナー)の提供

2.幅広い介護支援を提供(初期〜終末期まで対応)
・ケア秘書サービス(介護プラン作成、各種手続き支援)
・バディファミリーサービス(家事・通院付き添いなどの現地支援)
・不用品の処分や引越し支援、施設の紹介、身元保証制度の案内など

3.日本有数の低価格で導入しやすい法人プラン
・基本プラン:月額10,000円(税別)/社 ※契約期間1年
<内容>
無料メール相談、はじめてのみんなケアセミナー など

・個人利用サービス:従業員が必要に応じて個別申し込み(企業による費用補助も可能)
<内容>
電話相談、ケア秘書サービス、バディファミリーサービス、お車サービス、不用品処分・引越しシニアの在宅・介護施設探し、不動産売却の見積もり、身元保証会社の紹介、弁護士・税理士・各種専門家の紹介など
※基本プランとは別に料金がかかります。
※料金は、事案により異なります。別途お問い合わせください。

■具体的な支援内容(例)

・介護初期(要介護認定・手続き支援)
ケア秘書が入院・病院対応、介護認定手続き、ケアマネジャー選定を実施。バディファミリースタッフは自宅リフォームや生活支援を担当します。

・介護中期(日常サポート)
ケア秘書が施設紹介を行い、バディファミリースタッフが通院・検査の付き添いや見守りをサポートします。

・介護終末期・死後(終活・遺品整理など)
ケア秘書が入院・転院手続きや死後の事務サポートを提供し、関連サービスで遺品整理や不用品処分に対応します。

▲みんなケアの利用イメージ

■事業概要

サービス名:みんなケア
提供開始日:2025年4月3日(木)
サービス内容:法人向け福利厚生型介護支援サービス
サービスサイト:https://minna-care.com/
提供企業:株式会社UPDATER・株式会社ケアトーク

株式会社UPDATERについて 

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。

株式会社UPDATER 会社概要

所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役: 大石 英司
設立: 2011年5月25日
資本金: 14億797万8千円(資本準備金:21億4217万8千円) ※2025年3月31日現在
事業内容: 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト: https://www.updater.co.jp/

株式会社ケアトークについて

2007年、日本初の高齢者施設紹介事業をスタート。高齢者の自宅住まいから施設暮らしへの提案から準備、引っ越しまで、また施設暮らしスタート後のサポートまで行ってきた経験を活かし、2020年、シニア向き自費サービス専門のサロンを広尾にオープン。シニア市場の現場経験を元に、今後必要となってくるシニアサービス開発に力を注いでいる。

株式会社ケアトーク 会社概要

所在地: 東京都中央区銀座7丁目15-5共同ビル2F
代表取締役社長 安富祖潤子
設立: 2019年7月8日
資本金: 1,750万円(資本準備金を含む)
事業内容: 介護相談・介護情報の提供サービス、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の紹介、各種セミナー等の開催 高齢者の介護相談「ローゴのチカラ」の運営、個人向けサービス「おひとりさまコンシェルジュ」の運営、法人向けサービス「仕事と介護の相談窓口」の運営、電話相談サービス「家族の相談ケアトーク」の運営、「エイジングコンシェルジュ広尾サロン」の運営
コーポレートサイト: https://www.caretalk.jp/

本件のお問い合わせ先 

株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・菊川
TEL:03-6805-2228(受付時間 平日 11:00~15:00) 
E-mail:pr@minden.co.jp


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ニュースキャスターの声、映画・ドラマのセリフなど、聞こえづらいと困る「人の声」を大きくする「きこエール」モードを搭載!

聞こえをサポートする集音器ブランド「きこエール」を展開するクロスブレイン株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役:中山 智雄)は、テレビの音が聞こえにくい方向けに、人の声を強調するモードを搭載した新コンセプトのテレビ用ネックスピーカー『きこエール for TV』を、2025年4月3日(木)よりクラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」にて先行予約販売を開始しました。

2025年6月9日(月)まで挑戦中。早期のご支援で、早期割引のリターンを受けることができますので、ぜひチェックください。

本製品は、テレビの音が聞こえづらいとお感じの方や家族のテレビ音量が大きくてお困りの方に最適な1台です。

プロジェクト名人の声が大きく聞こえるテレビ用ネックスピーカー
聞こえ改善専門の集音器メーカーが本気で作った『きこエール for TV』
予約販売期間2025年4月3日(木)~2025年6月9日(月)
プロジェクトURLhttps://greenfunding.jp/lab/projects/8805

プロジェクト終了後に一般販売を検討しており、メーカー希望小売価格は19,800円(税込)です。

■なぜ、集音器メーカーがテレビ向け商品を?

イヤホンのように耳を塞がずに、テレビの音を耳元で聞くことができます。

集音器ブランド「きこエール」を立ち上げた当社は、聞こえのサポートが必要な方が生活の中でどんなことにお悩みなのかを日々調査しております。そこで注目したのが、「補聴器や集音器を使っていても、テレビから離れると、聞こえづらくなる」「テレビの音量が大きいと家族から言われた」といったテレビ視聴時のお悩みです。テレビの音がもっと自然に聞こえる喜びを届けたい──その想いで製品化に向けて動き出しました。

■オーディオ知識 +「難聴メカニズムの知見」に強み

高音質を追求する音づくりのノウハウだけではなく、加えて、難聴者特有の聞こえ方や難聴メカニズムへの深い知見がある”集音器メーカーだからこそ”、音を聞き取りやすくするネックスピーカーを作ることができます。『きこエール for TV』は、ただ音を流すオーディオ製品ではなく、聞こえのサポートが必要な方に寄り添った高度な音声技術とアイデアが詰まった製品です。

左右のステレオスピーカー(径40mm)に加え、直径50mmのデュアルパッシブラジエーターを内蔵した2chサウンドシステムを採用。

■製品の特長

■製品詳細

加齢性難聴で聞こえづらくなることが多い3000〜5000Hz帯域の高音域を重点的に増幅します。高音域が聞こえづらくなると、特に高周波ノイズ成分が強い歯擦音の「サ行」、破裂音の「サ行」・「タ行」などの「子音」が聞こえづらくなります。きこエールモードは、高音域の聞こえをカバーし、人の声を聞き取りやすくします。

本体には左右のステレオスピーカー(径40mm)に加え、直径50mmのデュアルパッシブラジエーターを内蔵した2chサウンドシステムを採用。一般的なネックスピーカーは低音再生に弱く、音の薄さを指摘される中、本製品は低音域まで豊かで厚みのある音質を実現しました。

TVにはBluetoothを搭載していない製品があったり、Bluetoothを搭載していてもバージョンが古い製品が多くあります。そのため、きこエール for TVでは赤外線でのデジタル転送方式を採用いたしました。また、赤外線通信は一般的なBluetoothよりも遅延が0.02秒と少なく、音ズレがほぼありません。映像と音を一緒に楽しむことが可能になっています。

Bluetooth接続のように、面倒な設定は一切ありません。
付属のドングル(送信機)から、テレビのイヤホン端子にケーブルを差して本体の電源をオンにするだけですぐにご利用いただけます。

詳細はクラウドファンディングサイトをご覧ください。

[会社概要]
商号  : クロスブレイン株式会社
代表者 : 代表取締役 中山 智雄
所在地 : 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5-1-15 西天満パークビル2号館6F
設立  : 2012年9月
事業内容: 新規事業立ち上げ支援、商品やサービスの企画開発支援、企業向け研修等
資本金 : 300万円
URL   : http://cross-brain.co.jp


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ひまわり乳業株式会社(高知県南国市:代表取締役社長 吉澤 文治郎、以下ひまわり乳業)は高齢者や嚥下(えんげ)障害のある方が、誤嚥を起こさずにおいしく飲めることを目指して開発されたとろみ付き牛乳『とろみ ひまわりミルク(乳飲料) 』を、リニューアルしたパッケージデザインで発売することをお知らせいたします。

食べ物が食道ではなく気管に入ってしまう「誤嚥」。これは、高齢になれば肺炎を引き起こす恐れのあるあなどれない状態です。「肺炎」は日本人の死因第3位と言われており、超高齢化社会を迎えた今、嚥下機能(食べ物を飲み込む力)の低下による「誤嚥性肺炎」は、89〜90歳代の約80〜95%以上※を占めています。※「肺炎入院患者における誤嚥性および非誤嚥性肺炎の年齢別割合」より

誤嚥を防ぐには、食材に「とろみ」を付けるのが有効とされています。しかし、医療現場・在宅介護ともにとろみ付けが負担になっているほか、「市販商品では風味的に満足できるものが無い」という声も上がっています。「誤嚥防止」と「おいしさ」を両立させるため、牛乳の味わいをそのままにさらりとした「とろみ」を付けることで、安心かつ変わらないおいしさを実現したのが、『とろみ ひまわりミルク』です。誤嚥防止や水分補給の目的だけでなく、おいしさも追求しているため、嗜好品としてもお楽しみいただけます。

 ●特設サイト: https://toromi.himawarimilk.co.jp/

従来のパッケージ⇒新パッケージ

■代表取締役社長 吉澤 文治郎の思い

私の父親は、誤嚥性肺炎が原因で84歳の時に亡くなりました。また、90歳代の母親がお茶を飲んでむせる姿を何度も目にしてきました。

2021年夏頃、高知市で病院給食などを手がける(株)高南メディカルの宮本社長から、「高齢者の食事では誤嚥対策が課題」というお話を聞きました。「病院や施設の食事は年齢が上がるほど、とろみを付けたものがベースになる。しかし、自宅で食事をつくる場合、適度なとろみを付けることが難しい」そうです。宮本社長からご紹介いただき、県立あき総合病院(安芸市)の協力で入院患者の方を調査すると、約3割がお茶や食事にとろみを付けていました。ただ、牛乳は水分と油分が混ざった「乳化」状態で、増粘剤が溶けきらずに塊になるため、栄養士さんたちはヨーグルトなどで代用していました。

それを見たとき、母親の苦しそうな姿を思い出し、高齢者や嚥下障害のある方でも安全においしく飲める「とろみ付き牛乳」をつくりたいと思ったんです。それから開発に乗り出し、試行錯誤の末に『とろみ ひまわりミルク』が完成、2023年7月に販売を開始しました。当初は500mlパックだけでしたが、現在はご要望を受け、飲みきりサイズの180mlパックも生産しています。

もっと多くの人たちに、この『とろみ ひまわりミルク』を知ってもらいたい。店頭で手に取ってもらいたい。そんな思いのもと、このたびパッケージデザインをリニューアルしました。イラストは、子どもの頃からひまわり牛乳をご愛飲いただいている高知出身のイラストレーター・刈谷仁美さんにお願いしました。高齢化社会を迎えた今、「おじいちゃん・おばあちゃんから孫の世代まで、幅広い年齢層の方々に飲んでほしい」「違う世代でも、同じ飲み物を飲める喜びを感じてほしい」という私たちの願いが伝わる、素敵なデザインになっているかと思います。見かけたら、ぜひ一度、飲んでみてください。

■イラストレーター・刈谷 仁美さんコメント

ひまわり乳業は子どもの頃からよく目にしていた地元の企業で、中学校の給食で「ひまわり牛乳」が出るなど、私にとって身近な存在でした。たくさんの商品がある中でも爽やかな甘さをもつ『リープル』が好きで、高知に帰省するたびに欠かさず飲んでいます。

今回のイラストは、『とろみ ひまわりミルク』のさらりとした飲み心地や『リープル』の風味をイメージして、可愛らしくも爽やかな雰囲気に仕上げました。ひまわりの絵柄の入った服装もポイントのひとつです。ぜひ、商品と一緒にイラストも楽しんでいただけるとうれしいです。

イラストレーター・刈谷 仁美さん

■お客さまの声

・私の子どもは飲み物を上手に飲み込めず、度々戻していたんです。でも、この商品なら180mlを一気に飲むことができました。ゴクゴク飲む姿を見て、私のほうが嬉しくなりました。(30代 女性)

・最近むせることが多く、飲み物を飲むのが億劫になっていました。それが、この商品に出会ってからは咳き込むことがなくなったんです。安心して飲めています。(70代 男性)

・今まではとろみを付けるために増粘剤を使っていたのですが、味に少し不満を抱いていました。この商品は初めからとろみが付いていて、味もおいしくて重宝しています。(80代 女性)

・患者さんのためにとろみ飲料をつくっているのですが、20人分をつくるのはとても大変でした。この商品は手間がかからないので、仕事の効率も上がりました。(40代 介護職員)

・母の介護をする中で誤嚥が気になっていました。しかし、この商品に変えてからむせているところは見たことがありません。一人でも多くの人にこの商品が届いてほしいなと思います。(50代 女性)

■商品詳細

商品名    :とろみ ひまわりミル
種類別名称  :乳飲料
無脂乳固形分 :8.3%
乳脂肪分   :3.5%
原材料名   :生乳(50%以上)(国産)、乳製品/増粘多糖類
内容量    :500ml、180ml
販売価格   :500ml/235円(税抜)、180ml/110円(税抜)
製造所所在地 :高知県南国市物部272-1
製造者    :ひまわり乳業(株)南国工場

■会社概要
会社名    :ひまわり乳業株式会社
創業     :1922年
設立     :1946年3月
資本金    :10,000万円
代表者    :代表取締役社長 吉澤 文治郎
社員数    :125名[男90・女35](2024年4月現在)
事業内容   :牛乳・乳製品・清涼飲料水・業務用食材等、
        健康と食に関する商品の開発と製造及び販売URL     : https://www.himawarimilk.co.jp/

■お問合せ
ひまわり乳業株式会社  
高知県南国市物部272-1 TEL:0120-77-6245
お問い合わせフォーム:https://www.himawarimilk.co.jp/contact/


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 資生堂ジャパン株式会社は、横浜市と「介護予防事業に関する連携協定」を2025年3月26日(水)に締結しました。本協定は両者が相互に連携及び協力を行い、介護予防事業に関する取り組みを通じて、市民のみなさんの健康的な生活の実現を図ることを目的に定めたものです。

《背景》
 資生堂は、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を経営戦略の柱と位置づけ、多様な美の価値観の啓発や、ジェンダー平等のための教育支援などを積極的に実践しています。

 資生堂の研究では、とりわけ高齢者が化粧をすることによって表情が明るくなるだけでなく、「認知症の周辺症状が緩和される」「要介護者のADL(日常生活動作)※1 が向上する」といった効果が期待でき、高齢者のQOL(クオリティーオブライフ=生活の質)の向上に役立つこともわかってきました。

 資生堂では、化粧のちからで介護予防をする「いきいき美容教室」や「ADL向上のための整容講座」など、QOL向上をサポートする「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー」を積極的に実施し、誰もが自分らしくいきいきと過ごせる社会の実現を目指しています。

※1 ADL(Activities of Daily Living):食事、排泄、着脱衣、入浴、移動など、日常の生活を送るために必要な基本動作

《連携協定の目的》
 この度、当社と連携協定の締結に至った横浜市は、高齢化率が約25%という超高齢社会となる中、積極的で活力ある高齢社会を作り、人生経験が豊かであることを積極的に捉え、高齢者を尊重し、その人らしい尊厳をいつまでも保つことができる地域を目指し、市民のみなさんの健康寿命延伸への取り組みを積極的に展開しています。本協定を通じ、当社と横浜市の両者が今後、介護予防に関する知識の普及啓発及び化粧療法講座の開催など、さまざまな側面で連携することで、市民のみなさんのより一層の健康的な生活の実現を目指します。

【資生堂ジャパン株式会社と横浜市との連携・協力事項】

1. 高齢者に対する介護予防・フレイル※2 予防の普及啓発及び理解促進、啓発活動・イベントへの参加等に関する活動について相互に連携及び協力し行うものとする

2.資生堂ジャパン株式会社は、QOL向上及び介護予防・フレイル※2 予防を目的として、横浜市と連携し、化粧療法※3「いきいき美容教室」を開催するものとする

※2 人は年を重ねると段々と体の力が弱くなり、外出する機会が減り、病気にならないまでも手助けや介護が必要となってきます。このように心と体の働きが弱くなってきた状態をフレイル(虚弱)と呼びます。

※3 スキンケアやメイクなど化粧行為を通じて心身機能やQOLの維持向上など健康寿命の延伸をめざす非薬物療法です。

《地方自治体との共同取り組みについて》

 山形市との「健康の保持・増進に関する協定」(2023年8月締結)、札幌市との「さっぽろウェルネスパートナー協定」(2024年9月締結)、埼玉県との「がん啓発・がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」(2025年1月締結)など、当社はこれまでも地方自治体の社会課題解決に向けて協働で取り組みを実施してきました。今後も引き続き、本業である「美の力」を通じた活動により、すべての人々が自分らしく暮らせる包摂性豊かな社会づくりに貢献していきます。

▼ ニュースリリース
https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003987&rt_pr=trs35

▼ 資生堂 企業情報
https://corp.shiseido.com/?rt_pr=trs35


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~ 申込も専用機器も不要、LINEから友だち登録するだけで誰でも安心を体験できます~

2025年3月5日、株式会社Tri-Arrow(本社:岐阜県可児市※、代表取締役:河村文太)は、LINEで高齢者を見守るサービス『LINEでみまもる らいみー』の無料体験版を正式にリリースしました。スマートフォン操作に不安のある高齢者や、サービス導入を検討中のご家族、地域関係者が、実際の使用感を“申込不要・無料”で確認できる仕組みです。
※上記所在地については2025年4月1日変更予定

LINEから友だち登録するだけで誰でも体験可能

■提供背景

見守りは「体験して納得」が新常識に。孤独死が社会問題として深刻さを増す中、政府は2024年の孤独死推計を68,000人と発表。これは交通事故死の約25倍にあたり、誰にも看取られず亡くなる高齢者が全国で増加している現状を浮き彫りにしています。

『らいみー』は、そうした社会課題に対し、LINEという誰もが使い慣れたツールを活用して高齢者の安否確認と孤独感の軽減を両立するサービスとして誕生しました。サービス提供開始から約半年、多くの反響がある一方で、「親が本当に使えるのか不安」「説明だけでは伝わらない」という声も寄せられています。

こうした声に応える形で、新たに『無料体験版』を開発。申し込み手続き不要で、LINEから友だち登録するだけですぐにサービスを体験できる仕組みです。

■サービスの特徴

・提供開始日:2025年3月5日(水)
・体験期間 :登録から7日間
・対象   :全国の高齢者本人、ご家族、行政関係者、不動産オーナーなど
・利用料金 :完全無料
・利用方法 :チラシやHPのQRコードからLINE友だち登録のみ
・体験内容 :スタンダード/プレミアム両プランの基本機能を実体験可能(機能制限あり)

<主な特徴>
LINEの通知からワンタップで安否確認が可能
毎朝9時に自動で元気メッセージ+安否確認メッセージが届く
スタンダード・プレミアムプランの切替自由
機能に制限があるものの、実際の流れをそのまま体験できる

毎朝、気分にあったボタンをタップするだけでOK

■想定ユーザーごとの体験メリット

【一人暮らしの高齢者ご本人】
スマートフォンやLINEに慣れていない方でも、直感的な操作で使える仕組み。難しい設定は一切不要で、通知をタップするだけで安否確認が完了。誰かに見守られている安心感を、7日間しっかり体感していただけます。

【離れて暮らすご家族】
「親が本当に使えるか確認したい」「続けられるのか心配」――そうした不安を、実際の使用体験で解消。自分のスマホで試してから、親御さんに提案することも可能です。説明だけでは伝わらない安心感を、体験がサポートします。

【民生委員・行政・福祉関係者】
独居高齢者の見守りが求められる地域において、手軽に導入・連携可能な見守り手段として注目。体験版により、現場での使いやすさや支援対象者への適合性を確認できます。制度や地域特性に応じた柔軟な導入も可能です。

【高齢者住宅のオーナー・不動産管理会社】
見守り体制の整備が求められる中、「導入前にどんな仕組みか確かめたい」という声に対応。入居者の安心確保に向けたサービス比較やプレ導入にも適しています。

■公式サイト・体験版案内
体験版やサービスの詳細はこちらから
https://tri.lml.t-arrow.co.jp/

■まんが動画でサービスをわかりやすく紹
①「LINEでみまもる らいみー」紹介編
URL:https://youtu.be/WlPFbEI-gWA

①「LINEでみまもる らいみー」機能編(できること)

URL:https://youtu.be/hyhTcir8abc

■今後の展望

らいみーは、孤独死を減らすだけでなく、社会全体でつながりを育む“心のインフラ”を目指しています。個人向けの活用に加え、自治体・法人・地域団体との連携による大規模導入にも対応。2024年に施行された「孤独・孤立対策推進法」に基づき、行政施策との連携も積極的に進めてまいります。

さらに現在、当社は全国6県の「孤独・孤立対策推進プラットフォーム」に参画しており、官民連携による課題解決に取り組んでいます。こうした活動を通じて、単なる見守りにとどまらず、社会全体に寄与する仕組みとして『らいみー』を育ててまいります。

■会社概要

商号 : 株式会社Tri-Arrow (トライアロー)
代表者 : 代表取締役 河村 文太
所在地 : 509-0207岐阜県可児市今渡2443番地3(2025年3月31日までの所在地)
      509-3505岐阜県高山市一之宮町3573番地2(2025年4月1日からの所在地)
事業内容 : LINEを活用した見守りサービス
URL : https://t-arrow.co.jp/

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社Tri-Arrow (トライアロー) お客様相談窓口
TEL:050-3114-0220
お問い合わせフォーム:https://t-arrow.co.jp/application/#contact

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社Tri-Arrow (トライアロー)総務部
担当:野村 和平
TEL:050-3114-0220
MAIL:tri1979@t-arrow.co.j


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ネイルやメイクで高齢者の笑顔が増える理由

株式会社ミライプロジェクト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山際 聡)が運営する、一歩先を行く 訪問美容サービス「care sweet」は2021年より施設やご自宅の高齢者に「介護美容」を届けるサービスを開始し、2024年は3年前と比較し、サービスを導入する施設数が11倍になり、利用者数は8倍になりました。

また、同社が運営する高齢者向け美容サービスを専門としたプロフェッショナルを育成するスクール「介護美容研究所」の2025年4月の入学者は約600名を予定しています。
今後も高齢者やご家族の方、介護職の方から求められるサービスになるために、一層のサービス改善に努めてまいります。

※株式会社ミライプロジェクト調べ
「介護美容」とは

介護を必要とする高齢者に、美容(メイク、ネイル、エステなど)を中心としたケアサービスを提供し心身のケアを行うことです。美容を通じ、ADL・QOLを向上し、健康寿命の延伸に寄与できることを目指します。

また、美容の知識や技術とともに介護・医療関連資格や知識を持つ、介護美容を提供するプロフェッショナルを「ケアビューティスト」と呼びます。

介護美容の効果―ネイルをきっかけに高齢者間のコミュニケーションが活発に!
※写真はイメージです

あるケアビューティストがグループホームに定期訪問でネイルケアを施していました。(※グループホームでは認知症の方が暮らしています。)

認知症の方の中には、他の利用者様や職員とうまくコミュニケーションが取れずふさぎ込んでしまい、施設の課題となっていることも多いです。その方は、ネイルに関しても最初は消極的でしたが、ケアビューティストが何度かお声がけをしたところ、一度ネイルケアをしてみることになりました。

実際にケアをしてみると、本人から「ピンクにしてみたい」とのご要望があり、好きな色になった爪を見て大変喜ばれました。その出来事をきっかけに、他の利用者様ともネイルを見せ合ったりコミュニケーションをたくさん取れるようになり、笑顔も見られるようになりました。

介護美容によってご家族の介護ネグレクトが改善された事例

【介護美容を導入する施設長の声】 尾久のはらっぱ(東京都荒川区)施設長の佐野様より

尾久のはらっぱでは、介護美容研究所を卒業した「ケアビューティスト」が職員として在籍しており、毎月22日に「はらっぱBEAUTY」を開催し、入居者・利用者の方に介護美容を提供しています。

尾久のはらっぱの施設長 佐野様

介護美容を取り入れてよかったことは、入居者・利用者の方の表情が明るく変化し、感動が生まれたこと。中でも8割を占める認知症を持つ入居者・利用者の方は5分前のことを忘れてしまいますが、きれいに彩られたネイルや鏡の前でメイクアップされたお顔をもう一度ご覧になることで、その時の感動を思い出し、ポジティブな気持ちになっています。入居者の方から「またやってもらいたい」「結婚できるかな」などの言葉を聞くと、その方の人生観も変わったのではないかと思うこともあり、「介護美容」がそのきっかけになっているのはすごく素敵なことだと思っています。

また、普段笑顔をほとんど見せなくなった認知症を持つ入居者の方がメイクをしたことで、 表情がパッと明るくなり、その姿を写真に収めてご家族に送ったところ、 ほとんど施設に来ることのなかったご家族が施設に訪れ、食事介助まで行うようになったこともありました。
・インタビュー動画はこちら:https://www.youtube.com/watch?v=up4kado4znI

技術スクール「介護美容研究所」の卒業生は2025年3月で累計2,997名に

高齢者に美容を提供するプロフェッショナルを育成する技術スクール「介護美容研究所」は2018年に原宿で1校目が開校以来、年々受講生が増加し、2025年3月末には累計の卒業生数が2,997名になります。卒業後は、ケアビューティストとして個人事業主や副業、また介護士や看護師として働く現場で導入するなど様々な働き方で、地域の高齢者に美容を提供します。
2025年の4月には約600名の方が入学予定です。

また、スクールへの問い合わせ数も増加しており、3年前に比べ2024年は48,915件で3倍になりました。入学者の受講動機から、「高齢者への美容の提供を仕事にしたい」、「働く介護現場に美容を取り入れたい」と思う方も増えていることがわかります。

一歩先を行く 訪問美容サービス「care sweet」について

『高品質』で安心・安全な、全く新しいカタチの訪問介護美容サービスです
・当社が代表団体として参画する「全国訪問理美容協議会」がバックアップ

当協議会では「訪問理美容サービス提供事業者に対するガイドライン」を発行し、2019年に経済産業省 令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)に採択されました。※上記に関する当社のプレスリリースはこちら

・介護美容の専門教育機関「介護美容研究所」を修了したプロフェッショナルが施設やご自宅の高齢者を訪問し美容サービスを提供します

介護美容研究所について

高齢者向け美容サービスを提供できるプロフェッショナルの技術を習得できる社会人スクールです
・全国6拠点で展開(東京・横浜・名古屋・大阪心斎橋・大阪梅田・福岡)
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
・2024年10月、イノゲート大阪に梅田校がオープン
・スクールHP:https://academybc.jp/
・公式Instagram:https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/

問い合わせ先

株式会社ミライプロジェクト
https://www.mirapro.net/
広報担当:矢島
メールアドレス:yajima.r@mirapro.net
住所:東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F


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株式会社アイネット(東証プライム:コード番号9600、本社:神奈川県横浜市、代表取締役:佐伯 友道、以下「アイネット」)が運営する「介護タクシー配車サービス i-CareGO」が、神奈川県の「ME-BYO BRAND」に認定されたことをお知らせします。

1.「介護タクシー配車サービス i-CareGO」について
介護タクシーをアプリで配車するサービスです。利用者の状況や様態(ストレッチャーや電動車いす等利用、医療機器装着、自宅の階段・ベッド位置、家族同乗等)と介護タクシーサービスを速やかに適切にマッチングします。いくつもの介護タクシーに電話することなく、希望日時と利用者の情報を入力するだけで、迎車できるタクシーから応答があり、依頼したいタクシーを選ぶ形で予約が完了します。

病院・施設・介護事業所向けアプリのほか、個人・家族利用に特化したアプリがあります。

介護タクシーへのアクセスが容易になるとともに、簡便に予約できるため、移動困難な利用者のいままであきらめていた外出(冠婚葬祭、買い物等)を支援し、未病改善やQOL*の向上に寄与することを目指しています。
*)Quolity of Life

2.「ME-BYO BRAND」について
優れた未病産業関連の商品・サービスを、「ME-BYO BRAND」として神奈川県が認定することにより、県民の未病改善の取り組みを促進するとともに、未病産業の魅力を広め、産業化の牽引を図るものです。生活習慣、生活機能、メンタルヘルス・ストレス、認知機能の領域において、未病の見える化等の社会的課題の解決に向けて、県民の意識・行動変容につながると評価されたものが認定されます。

高齢化や高齢者単身世帯の増加は喫緊の社会課題であり、介護タクシー需要の増加は不可避と考えられます。アイネットは、本サービスを通じ高齢者や移動に支障がある方々を支援すべく取り組んでまいります。

(病院・施設・ケアマネージャー用)
(個人・ご家族用)
(アプリのダウンロードはこちら)

<アイネットの概要>
会 社 名:     株式会社アイネット
所 在 地:     横浜市西区みなとみらい5-1-2 横浜シンフォステージ ウエストタワー13階
事   業:     情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売
公式サイト:     https://www.inet.co.jp/ 


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花王株式会社の歯と歯ぐきの健康を応援するオーラルケアブランド「ディープクリーン」は、2025年4月5日、「ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム」から「超コンパクト」サイズを新たに発売します。

昨今、生活者のオーラルケアへの関心は高まっており、歯科検診の受診率は20年前と比べて約2倍以上まで向上しています(2024年 花王調べ)。世代別のお口悩みとしては、シニア世代では「歯と歯の間にモノがはさまりやすいこと」が最も多く、50代以上において約60%がこの悩みを抱えています(2024年 花王調べ 女性 N=550)。また、この悩みへの対策のひとつである歯間ブラシに対しては、「プラスで使うことの面倒さ」を感じる人もいるようです。

これらのことに着目し、「ディープクリーン」は、2020年に「ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム」を発売。2つのこだわりのカーブ毛で、歯ぐき下がりによる“はさまりスポット”にも自然と入り、すき間や歯と歯ぐきの間に深く届く、歯ぐきケアハブラシとして提案しました。お客さまからは、「歯間ブラシをしたようにすっきりする」と、ご好評いただいています。

一方、最近のお客さまが使用しているハブラシのヘッドサイズに目を向けると、歯科医の指導の影響もあり、超コンパクトサイズの構成が伸びています。また、超コンパクトサイズを購入している方の内、約半数が50代以上であることもわかりました(2024年 インテージSCI)。50代以上の世代は、よりていねいにハミガキをしたいという意向が伺えます。

そこで、「ディープクリーン」は、「ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム」に、「超コンパクト」サイズを追加発売。磨きにくい奥歯や裏側の歯も細かく磨きやすい薄型です。3種のヘッドサイズを提供することによって、生活者がより自分の好みに合う種類を選べるようになりました。

「ディープクリーン」は、“いつまでも自分の歯で、一生おいしく、一生楽しく”の願いとともに、歯ぐきケアブランドとして口腔内の健康をサポートしてまいります。

■商品概要

【商品名/内容量/価格】

商品名内容量
ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム 超コンパクト ふつう      
NEW
1本
ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム 超コンパクト やわらかめ       
NEW
1本
ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム コンパクト ふつう1本
ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム コンパクト やわらかめ1本
ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム コンパクトワイド ふつう1本
ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム コンパクトワイド やわらかめ1本
※メーカー希望小売価格は設定いたしません

【商品特長】

ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム
2つのこだわりカーブ毛で、歯間ブラシした後みたいにすっきり!
歯ぐき下がりによる はさまりスポットにも!

  • 超極細毛
  • カーブ1:歯間ブラシ毛はさまりスポットにピタッと入り込みつまったモノを押し出す
  • カーブ2:歯列フィット毛歯や歯ぐきをやさしく包み込み歯並びに沿って安定して磨ける

●ヘッドサイズ   超コンパクト/コンパクト/コンパクトワイド
●毛のかたさ    ふつう/やわらかめ
●カラー          ライトグリーン/ライトピンク

※「ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム スタンダード幅」と「ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム ワイド幅」は、2025年1月下旬より「ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム コンパクト」と「ディープクリーンハブラシ すき間プレミアム コンパクトワイド」へ順次切り替わります。

■発売日/地域

2025年4月5日/全国
◇「ディープクリーン」ブランドサイト:
https://www.kao.co.jp/deepclean/


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認知機能低下を未病の段階で改善する「ブレインウェルビーイング」を推進。

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップ、株式会社Splink(本社:東京都港区、代表取締役:青山 裕紀、以下「当社」)は、当社が開発・提供するセルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test®」( https://www.brain-life-imaging.com/cqtest.html )がこのたび神奈川県「ME-BYO BRAND」に認定されたことをお知らせします。
神奈川県ホームページ:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/prs/r9885468.html

「ME-BYO BRAND」認定の意義

認知機能低下を未病の段階で改善する「ブレインウェルビーイング」を推進

神奈川県では、県民の未病改善の促進及び未病産業の市場拡大に向け、未病の見える化や未病の改善につながる優れた商品・サービスを「ME-BYO BRAND」として認定しています。特に、未病の観点での認知症へのアプローチとして、「認知症未病改善プロジェクト」を推進しています。具体的には、認知機能低下に伴う、身体機能低下、精神機能低下の悪循環を未病コンセプトに基づき改善するため、各種機能に関する早期の気付きと、維持・改善・補完などの介入を通じて、総合的に日常生活・社会生活でのQOLの維持・向上を目指す取り組みを実施しています。

今回の認定は、CQ test®が認知機能低下を未病の段階で測定し、早期介入を促す技術として高く評価されたことを示しています。少子高齢化や生活習慣の変化に伴い、認知機能の低下を未病の段階で改善し、県民の「ブレインウェルビーイング(脳の健康と幸福)」を推進することが重要な課題とされています。働き盛りの世代から高齢者に至るまで、ストレスや不規則な生活、健康習慣の不足などが脳と心の健康に影響を与えるリスクが増加している中、ブレインウェルビーイングは、生活の質や生産性の維持に欠かせない取り組みです。

「ME-BYO BRAND」認定による今後の展開

当社は、2024年より神奈川県と共同で「認知症未病改善プロジェクト」の実証事業を展開し、産学公連携を活用した新たなアプローチを推進しています*1。

すでにCQ test®を活用した実証も進めており、横浜市の若葉台団地での住民向けの検証を実施しました。この取り組みでは、多くの高齢者がスタッフの補助を受けることなく、自分自身で認知機能のセルフチェックを実施することができました。タブレットやスマートフォンを活用したデジタルによる認知機能チェックは、今後さらなる利活用につながると期待されます。

こうした結果に加え、「ME-BYO BRAND」認定による信頼性も活かしながら、今後も県民の皆さまにとって受け入れやすいプロダクトの実現に向けて、実証の取り組みを継続してまいります。

「ME-BYO BRAND」認定を契機に、当社は以下の3つの領域でさらなる成長と社会貢献を目指します。

  1. 「未病」改善に向けたブレインウェルビーイングの推進当社の予防、検診、診断、治療、予後までを一気通貫するブレインウェルビーイング・ソリューションの提供を通じて、「認知症未病改善」の取り組みを強化
  2. 実証事業の深化とデータ利活用の推進神奈川県との産学公連携による生活者起点の実証事業を拡大し、CQ test®で得られた蓄積データをもとに、未病・後病フェーズにおける対策を高度化
  3. 県民向け認知症啓発の強化認定ブランドとしての信頼性を生かし、県民や地域社会に向けた疾患啓発を加速。CQ test®を活用した普及啓発イベントや地域連携プロジェクトを通じて、認知症の早期対策を広げる

株式会社Splink 代表取締役 青山裕紀コメント

「このたび、CQ test®が神奈川県の『ME-BYO BRAND』に認定されたことを大変光栄に思います。本認定は、当社の技術が未病改善の観点から社会に貢献できることを証明するとともに、神奈川県の皆様の健康づくりに寄与すべく、より一層連携を深めていく大きな機会と捉えています。

神奈川県は、『未病』の概念を広く社会に根付かせる先進的な取り組みを進めており、私たちはこのビジョンに共感し、共に歩んでまいりました。今回の認定を受け、県民の皆様がより手軽に自身の認知機能をチェックし、適切なアクションを取れる環境の整備を推進していきます。

今後も神奈川県や関係者の皆様と連携を深め、認知症予防のための新たなアプローチを模索しながら、持続可能な健康社会の実現に向けて取り組んでまいります。」

セルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test®」について

脳の状態を「認知機能」から知るセルフチェック型認知機能測定ツール

CQ test®(Cognition Quotient test)は、健常な方から受けていただけるセルフチェック型認知機能測定ツールです。脳の状態を健常なときから把握することができます。認知機能を総合的に分析することで、認知機能の面からも気づきを得ることが可能です。スマートフォンやタブレット端末などWeb接続で利用可能なテストは、10分程度でテストが完了し、結果表示までその端末内で完結できます。解析データの保存・蓄積により、経年変化を可視化することで、より深い気づきを個々人に提供します。

一般の方向けページ:https://www.brain-life-imaging.com/cqtest.html

<参考>当社の取り組む社会課題と神奈川県の「認知症未病改善」について

認知症と超高齢社会における課題

日本は世界的に見ても高齢化の進行が著しく、2040年には国内で約584万人が認知症を発症すると推計されています*2。認知症の増加に伴い、医療・介護費用の増大、家族や介護者の負担の増加が懸念される一方で、認知症の診断・治療を担う専門医の数は限られており、日本における認知症専門医は約2,000人*3とされ、1人の医師が3,000人以上の患者を診る計算*4になります。これにより、早期診断・介入の必要性が増す一方で、医療体制の逼迫が大きな課題となっています。

また、認知症に関連する社会的コストは年間約14.5兆円、1家族あたりの負担は年間約380万円にのぼると試算されており*5、認知症の予防・早期発見が重要な政策課題となっています。

神奈川県の「認知症未病改善」の取り組み*6

神奈川県は、認知症の発症リスクを低減し、県民の健康寿命を延ばすことを目的として、「未病」の概念に基づいた包括的な健康施策を推進しています。特に、生活習慣~フレイル~認知症という時間的連続性を重視し、認知症のリスクスクリーニングの普及と、個々の生活習慣に適した介入策の実施を支援しています。

この取り組みの一環として、神奈川県は産学公連携を活用し、最新の科学技術やデータ分析を活用した未病改善のアプローチを強化しています。これにより、県民一人ひとりが自身の健康状態を把握し、適切なタイミングで適切な対策を講じることができる環境づくりを目指しています。

当社は、今後も神奈川県と協力し、未病改善の取り組みを通じて、健康寿命の延伸と持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。

*1: 株式会社Splinkのプレスリリース:ブレインヘルスケアのSplink、神奈川県と「認知症未病改善」共同実証事業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000060865.html

*2:「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(令和5年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授)より厚生労働省にて作成された資料

*3:「日本認知症学会」「日本精神科医学会」資格取得者合計 2021.2時点

*4: 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業)

*5:「わが国における認知症の経済的影響に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金(認知症対策総合研究事業))

*6:神奈川県「認知症未病改善プロジェクト」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/mebyo-orange/index.html

株式会社Splinkについて

「すべての人につながりを、その日まで」をビジョンに、認知症をはじめとするブレインヘルスケア領域において、認知症の早期発見から診断支援まで一貫したソリューションをワンストップで提供しています。健常な方から認知機能を簡単に測定できるセルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test®」、脳MRIをAIで解析し、脳の中でも記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化、受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す「脳ドック用AIプログラムBrain Life Imaging®」、脳MRIより脳の減少度を定量・数値化することで診断に役立つ情報を提供し、診断支援をおこなう「脳画像解析プログラム Braineer®」を主力製品として提供しています。

会社名   :株式会社Splink
本社所在地 :東京都港区赤坂1-14-14 WAW赤坂第35興和ビル4階
事業内容  :ブレインヘルスケア事業、医療機器プログラム事業
設立    :2017年1月
代表取締役 :青山 裕紀
URL    :https://www.splinkns.com/


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ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」の商品評価サービス第一号に認定

サラヤ株式会社(本社:大阪/代表取締役社長:更家悠介)は、シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」の消臭ケアシリーズ4製品が、株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区/代表取締役社長:後藤夏樹)が運営するケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」の商品評価サービスの第一号として「ケアマネジャー推奨意向99%」を獲得したことをお知らせいたします。

「ケアマネジャー推奨意向99%」獲得について

概要ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」の商品評価サービスにおいて、「サラヤスマイルズ」の消臭ケア4製品が「ケアマネジャーの推奨意向99%」を獲得しました。
対象商品・サラヤスマイルズ トイレの消臭液(400mL/2.7L)
・サラヤスマイルズ トイレの消臭液 無色(400mL/2.7L)
・サラヤスマイルズ おむつの消臭袋(15枚/60枚)
・サラヤスマイルズ ファブリック消臭ミスト(400mL)
調査
詳細
・調査ケアマネジャー数:107名
・調査期間:2024年11月29日(金)~2024年12月6日(金)
・ケアマネジャー推奨意向:99%(4製品の総合得点) 
2024年12月ケアマネドットコム調べ
※ケアマネジャーの印象であり、効能等の保証ではない。
調査方法/ケアマネジャー107名に対して、対象品(サラヤスマイルズ シリーズ消臭ケア4製品)を試した上での消臭効果に関する総合的なWEBアンケート

■シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」について

サラヤ株式会社は1952年の創業より、感染対策の専門メーカーとして医療・福祉施設をはじめとしたプロの現場で衛生・感染対策の製品とサービスを提供してまいりました。長年培ったノウハウを活かした製品をご家庭でもお使いいただけるよう、シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」は誕生しました。2025年3月現在では消臭ケア商品やスキンケア商品を展開。今後は口腔ケア、食事ケア、フレイルケアなど介護予防のための包括的なラインナップ拡充を予定しています。
https://family.saraya.com/products/smiles/

■「ケアマネドットコム」について

株式会社エス・エム・エスが運営するケアマネジャー向けコミュニティ。ケアマネジメントに役立つ最新ニュースや専門情報、悩み相談や意見交換ができる掲示板などのコンテンツを提供。ケアマネジャーを多方面からサポートしています。
https://i.care-mane.com/

サラヤ株式会社について

サラヤは「衛生」「環境」「健康」の3つのキーワードを事業の柱とし、より豊かで実りある地球社会の実現を目指しています。1952年の創業より、一般家庭からプロの現場まで、各種洗浄・消毒剤および食品などの製品とサービスを開発・提供しています。一般家庭用商品において手指消毒用アルコールをはじめとし、人と地球にやさしい「ヤシノミ洗剤」シリーズや赤ちゃんのための無添加せっけん「アラウ.ベビー」シリーズ、羅漢果うまれの植物由来甘味料「ラカントS」シリーズを展開しています。


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UHA 味覚糖株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:山田泰正)は、舌の菌研究から生まれた独自成分DOMAC(ドゥーマック)を配合した、ノンシュガーキャンディの摂取によるヒトの口腔内環境の改善効果を検証しました。

舌苔にも存在する「カンジダ菌」に着目して開発されたのが「DOMAC」。ライチ由来のポリフェノールやシナモン、サケ白子由来のペプチドなど、食品に含まれる成分を配合したアロマ成分複合体です。
DOMACを配合したノンシュガーキャンディ

【調査概要】
・調査期間 : 2024年10月25日 ~ 2024年12月20日
・調査機関 : UHA味覚糖株式会社
・実施機関 : 徳竹歯科医院(大阪府大阪狭山市)
・調査対象 : 徳竹歯科医院(大阪府大阪狭山市)に通う患者
・サンプル数: 40名
・調査方法 : 朝食後、夕食後、どちらかの時間帯にDOMAC配合ノンシュガーキャンディを1日1粒28日間食べて頂き、試験開始時(摂取前)、14日後、試験終了時にそれぞれ、歯科医師の視診による舌苔の付着程度(TCI)の評価と口腔内細菌数を細菌カウンタ(PHC社)にて測定した。

【背景・目的】
近年、健康寿命の延伸に対する関心が高まる中、口腔内の健康が全身の健康と密接に関連すると言われています。特に、口腔内の健康を維持するためのオーラルケアが、様々な疾患の予防に繋がることが知られており、その重要性が改めて認識されています。

様々な口腔内トラブルを引き起こす要因となる舌苔は、微生物や食べかすなどが舌の表面に付着してできるものです。その中で、カンジタ菌の菌糸形発育は舌苔をつくる主な原因の一つと考えられています。

カンジタ菌は、口腔内に常在する酵母の仲間(真菌)ですが、加齢などによる体内環境の変化に伴って菌糸を伸ばす菌糸形発育のスイッチが入ります。この菌糸の発育が進み舌の表面に網目状に絡みつくことで、汚れが溜まりやすくなり、舌苔を形成します。さらに、菌糸が舌組織に侵入して、口腔カンジダ症を引き起こす場合もあります。

2015年に帝京大学とUHA味覚糖との共同事業として開発された独自成分がDOMACです。研究の当初から、カンジダ菌の菌糸形発育抑制を抗菌活性の指標として評価を続け、立証されてきました。DOMACはライチ由来ポリフェノールやサケ白子由来ペプチドなど食品に含まれる成分とシナモンなどのアロマ成分から構成されています。

この度、より手軽なオーラルケアのために、1粒中に1日分の有効量のDOMACを含むノンシュガーキャンディを調製し、ボランティアによる口腔内環境の改善効果を前後比較で確認しました。

出典:帝京大学医真菌研究センター 槇村浩一、石島早苗 研究データ(口腔内に近い条件下で培養)

【結果】
試験の結果、日ごとにDOMAC配合ノンシュガーキャンディ摂取後の舌苔の付着程度を示すTCIが低下しました。(下グラフ左)そして、口腔内の総菌数も28日後の試験終了時には約半分に減少していました。(下グラフ右)

このことから、DOMAC配合ノンシュガーキャンディが口腔内のカンジタ菌の菌糸形発育を抑制することにより、舌苔および口腔内の総菌数を減少させ、口腔内環境を改善することが示唆されました。

DOMAC配合のノンシュガーキャンディを使用する前(左)と、28日間摂取した後(右)の舌苔の付着状態の写真。キャンディ摂取によって舌苔の付着状態が改善されている。
写真提供:徳竹歯科医院 徳竹宏保歯学博士

【今後の展開】
UHA 味覚糖は、今回の試験結果を踏まえ、独自成分DOMACの更なる有効性を評価し、予防歯科での口腔内環境を清潔に保つオーラルケアの啓発を行いながら、手軽にオーラルケアができる習慣作りを行っていく予定です。
今後も、UHA 味覚糖は、DOMACの研究開発を進め、口腔内の健康に貢献してまいります。

【試験監修】

徳竹歯科医院 徳竹宏保歯学博士(朝日大学歯学部 口腔感染医療学講座 社会口腔保健学分野研究室 非常勤講師)

オーラルケアにとって非常に大切な要素は、手軽で患者さんの負担にならずに毎日継続できることです。今回、DOMACを配合したノンシュガーキャンディは口腔環境の改善に役立つことが確認できました。同時に、試験を実施していて、このキャンディの継続のしやすさも確認することができました。キャンディという剤形から、食べている間の味が美味しいことが必然的に求められますが、今回の試験で多くの人が美味しいと高評価だったことも、今回の試験でデータが上手く取れた要因の一つと考えています。


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株式会社イード(本社:東京都中野区、代表取締役:宮川 洋)は、シニア世代を対象とした新しい情報サイト「マネーの達人シニア」をオープンいたしました。

URL:https://senior.manetatsu.com/

総務省の報告によると、2024年に65歳以上のシニアの人口は過去最多となり、総人口に占める割合は29.3%となりました。この割合は今後も上昇を続け、2040年には約35%にも達すると予測されています(※1)。先進国でも経験したことのないこの状況は「2025年問題」、「2040年問題」などと言われており、社会の仕組みに様々な変化や影響を与えることが、問題視されています。また、これに加え政府発表による老後2000万円問題も大きな注目を集め、退職後の老後の生活に不安や疑問を持つ人が増加しています。

「マネーの達人シニア」ではこのような時代背景を考慮し、主に55歳以上のビジネスパーソンを対象に、老後のお金や生活に対するリアルな悩み・不安にこたえる情報を発信していきます。

具体的には年金、資産運用/管理、健康、保険、介護、就職、住宅をシニア世代の関心カテゴリーとして分類しつつ、ニュース・コラムを発信。同サイトでしか読むことのできない会員向け記事やセミナーも展開していく予定です。「マネーの達人シニア」は同世代の悩みに寄り添いながら、気になる年金生活の実際や体験談、再就職の現場、成功体験など生の声にフォーカスしていきます。

URL:https://senior.manetatsu.com/
X公式アカウント:https://x.com/senior_maneta

(※1)出典:総務省「統計からみた我が国の高齢者」
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics142.pdf

■本リリースに関するお問合せ
メディア事業本部 担当:小板
https://www.iid.co.jp/contact/media_contact.html?recipient=money


株式会社イード
〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17階
URL:https://www.iid.co.jp/


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~認知症基本法に基づく社会課題の解決及び、在宅介護領域におけるICT活用促進に向けて、AIを活用した新しい訪問介護の取り組みを開始~

【概要】

このたび、セントケア・ホールディング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤間 和敏)のグループ会社であるセントケアDX株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:谷口雅一、以下「セントケアDX」)は、認知症ケア補助AI(DeCaAI)を開発する一般社団法人 認知症高齢者研究所(以下「認知症高齢者研究所」)と協業し、在宅領域におけるDeCaAI(でか~愛)の実証実験を開始いたしました。

【DeCaAIについて】

DeCaAIはDementia Care-assist AI system(認知症ケア補助AIシステム)の略称です。
IoTセンサデータを人工知能(AI)で分析して、認知症の行動・心理症状(BPSD※1)を予測・予防することで、介護負担感の軽減などを目指しています。
①認知症の方本人のバイタル情報(脈拍や体動など)
②部屋の環境情報(温度・湿度・照度など)
③介護者が入力する介護記録情報を、通信環境を介してクラウドに集めます。
これらのデータをAIが分析することで、
1) 認知症の行動・心理症状(BPSD)を、30分前・60分前に予測し、
2) 適切なケア方法とともに現場の介護職に通知します。
これにより、BPSDの発生を未然に防ぎ、生じた場合も重度化を防ぐケアを提供できます。

<参照>
DeCaAI 人工知能AIを用いてBPSDを予測・予防する認知症ケア補助システム
https://www.kyomation.com/2022/12/30/decaai/

BPSD予測・予防により介護負担を軽減する認知症対応型AI・IoTサービスの開発と実装
https://www.dcnet.gr.jp/support/bpsd20-22/

※1:(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)BPSDとは、認知症の人に見られる行動と心理の症状(異常状態)を示す医学用語です。易怒・暴言・繰り返し行動・妄想・幻覚・うつ・不安などが該当します。
(引用)https://www.kyomation.com/2022/12/30/decaai/

【本実証実験について】

本実証実験においては、セントケアDXの訪問介護のご利用者を対象としております。
対象のご利用者宅へ環境センサーの設置、ご本人にスマートウォッチを装着し、スタッフはスマートフォンアプリを使用してDeCaAIの情報確認・入力を行います。
DeCaAIを通じたケア方法の提案やBPSDの予測に対応することにより、スタッフの経験や勘に頼るケアだけではなく、エビデンスに基づいたケアを在宅領域において実践することを目的としています。

また、本実証実験においては関係事業所、ご家族にも実証に参加いただくことで、DeCaAIを通じてリアルタイムに連携することが可能となり、在宅生活をしながら施設のような安心感を持って生活ができることを目指します。

【実証対象者(一例)】
年齢:80歳代
性別:男性
要介護度:要介護3(軽度認知症)
介護状況:独居、近隣へご家族様在住
介護サービス利用状況:訪問介護・デイサービス

図:DeCaAI導入後の実証イメージ
図:DeCaAIを活用したチームケアの効果

【今後の展望】

本実証実験にて、在宅領域でAIを活用したエビデンスに基づくケア・関係者間のリアルタイム情報連携を通じて、ご利用者様が安心して在宅生活を継続することが可能かを検証いたします。

検証を通じて得られた知見を活かし、セントケアDXでは在宅デバイスを用いた地域包括ケアシステムの構築を推進し、高齢者が安心して在宅生活を継続できる社会を目指します。

【実証体制】

セントケアDX株式会社:DeCaAIを活用した訪問介護サービスの提供(URL:https://www.saint-care.com/dx/
一般社団法人 認知症高齢者研究所:AIの開発・運用・保守(URL:https://www.kyomation.com/

【会社概要】

会社名:セントケアDX株式会社
本社所在地:東京都中央区京橋2-8-7 読売八重洲ビル5F
代表:代表取締役社長 谷口雅一
設立: 2022年7月1日
事業内容: 訪問介護サービス、訪問看護サービス
HP:https://www.saint-care.com/dx/

【本件についてのお問い合わせ】
セントケアDX株式会社
TEL 03-6670-8922 FAX 03-3538-2947
問い合わせフォーム:https://www.saint-care.com/dx/index.php/contact/


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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ(会社名:コスモヘルス株式会社、本社:東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史)が認知症対策に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。


シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/

調査のポイント

▶「もの忘れ」が認知症の代名詞に
認知症の主な症状として思い浮かぶものとして「もの忘れがひどくなる」を挙げた回答者は88.1%に達し、「同じことを繰り返す」(79.9%)、「徘徊をする」(71.2%)が続いています。シニア層の認知症イメージは、日常生活での変化を中心に形成されていることが分かります。

▶会話と運動で脳を活性化
認知症予防の取り組みとして「人と会話をする」が75.8%と最多で、「適度な運動(有酸素運動)を行う」(63.5%)、「色々なことに興味や関心を持つ」(63.0%)が続きます。人とのつながりを保ち、心身を積極的に動かすことが効果的な予防策として認識されています。

▶初期症状の知識が早期発見の鍵
早期発見に役立つ情報として「早期の症状や変化についての知識」が42.5%と最も求められており、「医師や専門家への相談方法」(20.5%)が続きます。変化に気づくための正しい知識と、適切な相談先が重要視されています。

1:認知症の主な症状としてどれが思い浮かびますか(複数回答可)(有効回答者数:219名)

シニア層の認知症イメージは「もの忘れがひどくなる」(88.1%)を筆頭に、「同じことを繰り返す」(79.9%)、「徘徊をする」(71.2%)と、一般的に知られている症状に集中しています。特に記憶障害に関する症状への認識が高く、日常生活での変化として捉えられていることが分かります。

「介護施設に入るなどサポートが必要になる」との回答も59.4%あり、症状だけでなく生活への影響まで意識されています。

2:認知症を予防するために心がけていることはありますか(複数回答可)(有効回答者数: 219名)

「人と会話をする」(75.8%)が最も実践されている予防策で、「適度な運動(有酸素運動)を行う」(63.5%)や「色々なことに興味や関心を持つ」(63.0%)も高い割合を示しています。これらの活動は脳の活性化や社会的つながりの維持に役立ち、認知機能の低下防止に効果があると考えられています。特に会話を通じたコミュニケーションは、社会的孤立を防ぎ、脳に新たな刺激を与える効果が期待されます。

3:認知症の早期発見について、どのような情報があれば役立つと思いますか(複数回答可)(有効回答者数: 219名)

早期発見に必要な情報として「早期の症状や変化についての知識」が42.5%と最も求められています。次いで「医師や専門家への相談方法」(20.5%)、「定期的な認知テストやスクリーニングの重要性」(18.7%)が続き、変化に気づくための知識と適切な対応策が重視されています。

4:将来的に自分や家族が認知症になった場合、どのようなサポートが必要だと思いますか(複数回答可)(有効回答者数 :219名)

認知症になった場合のサポートとして「日常生活の支援と介助」が79.9%と圧倒的に高く、「医療的な治療とケア」(49.8%)、「感情的な支えと精神的なケア」(43.8%)が続いています。

総評

今回の調査から、シニア層の認知症への理解と予防意識の実態が明らかになりました。認知症の症状として「もの忘れがひどくなる」(88.1%)や「同じことを繰り返す」(79.9%)が広く認識される一方、予防策としては「人と会話をする」(75.8%)、「適度な運動(有酸素運動)を行う」(63.5%)といった日常的な活動が重視されています。

特筆すべきは、早期発見のために「早期の症状や変化についての知識」(42.5%)を求める声が多いことです。適切な情報提供が早期対応の鍵となると認識されています。また、認知症になった場合には「日常生活の支援と介助」(79.9%)が最重要視され、生活面での不安が大きいことが窺えます。

これらの結果からは、シニア層が認知症を他人事ではなく身近な課題として捉えていることが読み取れます。特に注目すべきは、予防の取り組みが専門的な医療行為ではなく、会話や運動・趣味といった日常生活に無理なく組み込める活動が中心となっている点です。これは、認知症予防を特別なものではなく、健康的な生活習慣の一部として実践しようとする現実的な姿勢を表しています。
同時に、「早期の症状や変化についての知識」への高いニーズは、変化に気づくための正確な情報が不足していると感じている現状を示唆しています。認知症は進行性の疾患であり、早期発見・早期対応が重要となるため、分かりやすい情報提供と相談しやすい環境づくりが求められていると言えるでしょう。

今後は、日常的な予防活動の推進と正確な情報の普及、そして認知症になった場合の生活全般をカバーする包括的なサポート体制の構築が、シニア層の不安軽減と認知症対策の効果的な推進につながると考えられます。

【コスモラボについて】

コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の15万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、
ホームユーステスト(HUT)など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

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【調査概要】

◾️調査方法:ネットリサーチ
◾️調査地域:全国
◾️対象者 :「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数:219
◾️調査対象期間:2025年1月20日

【データのご利用に関して】

調査データの引用および転載の際は、出典を明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

【会社概要】

◾社名 :コスモヘルス株式会社
◾代表者:代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 :東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 :1984年7月1日
◾資本金:1億円
◾URL :https://www.cosmohealth.co.jp/


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