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『健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022』発刊 日本の健康食品・サプリメント市場は1兆3,729億円で横ばい

2023/1/10

~「コロナ前より健康気にする」人は55%で、3年連続5割超。ストレス、女性関連市場が拡大~

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:檜垣 歩、 以下インテージ)は、 生活者14万人へのアンケート調査からセルフヘルスケア(生活者の健康消費・活動)に関わる市場実態をまとめた『健康食品・サプリメント+ヘルスケアフーズ+セルフヘルスケア市場実態把握レポート2022年度版』(以下『健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022』)を12月12日に発刊します。
市場全体の把握、 商品・サービスの企画、 ニーズボリュームの確認、 販売チャネル選定など、 幅広い目的に活用いただける本レポートより、 最新の市場動向の一部をご紹介します。

■健康食品・サプリメント市場動向

  • 2022年度の日本の健康食品・サプリメント市場規模(弊社推計)は1兆3,729億円で、対前年±0%の横ばい。同利用者数(弊社推計)は5,048万人で、対前年2.0%減少した。また、1人当たり平均購入金額は27,195円で、対前年2.0%増加した
  • 性年代別にみると、1人当たり平均購入金額で、「男性」が対前年1.7%、「女性」が2.2%増加した。特に「男性20代」が対前年38.3%、「女性20代」が対前年20.2%と急増した。さらに「男性60代」で対前年10.6%、「女性70代」で対前年7.1%、「女性15~19歳」で対前年6.5%増加している
  • ヘルスベネフィット別に顕在市場規模をみると、「健康維持・増進」がトップ。以下、上位は「美肌・肌ケア」、「栄養バランス」、「疲労回復」、「関節の健康」となった。対前年の動きをみると、ストレス関連や女性関連の市場の拡大が目立った(ストレス関連:「更年期障害対策」、「不眠・睡眠障害対策」、「抗ストレス・ストレス対策」。女性関連:「更年期障害対策」、「生理痛・生理不順対策」、「妊娠期の母体・胎児の健康」、「むくみ対策」、「授乳期の母親・乳児の健康」。いずれも対前年10%以上増加で、増加率の大きい順) ※弊社規定のヘルスベネフィット47種類中

■コロナ禍のセルフヘルスケア意識・行動への影響

  • コロナ禍も3年目となるが、コロナによる生活者のセルフヘルスケアへの意識変化は続いている。2022年度も過去2年とほぼ変わらず、健康に関心がある生活者の半数以上が、コロナの流行やそれに伴う行動様式の変化により、健康に関わることで「以前よりも気にするようになったことや、新たに気にするようになったことがある」と回答している(図1)
  • 健康に関心がある生活者において「コロナ以降支出が増えたもの」上位は、「医療雑貨(マスク等)」、「生鮮食品」、「一般的な食品・飲料(トクホや機能性表示含む)」、「健康食品・サプリメント(トクホや機能性表示含む)」、「軽い運動」。一方で「今後も、または今後、支出が増えそうなもの」上位は、「生鮮食品」、「一般的な食品・飲料(同上)」、「医療雑貨(同上)」、「健康食品・サプリメント」、「軽い運動」となっている。「コロナ以降支出が増えたもの」と「今後も、または今後、支出が増えそうなもの」を比べると、「医療雑貨(同上)」へのニーズは勢いを減じる一方、生鮮食品や一般食品による普段の食生活のなかでのケアニーズの高まりが見込まれる(図2)

(図1) コロナにより、健康について「以前より/新たに気にするようになったこと」がある人

(図2) 「コロナ後支出が増えたもの」と「今後支出が増えそうなもの」(後者の上位10品目)

健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022概要

2012年度に発刊を始めた本レポートは、漸次発展しつつ今年度で11年目となり、延べ340社以上に提供実績があります。今年度は、生活者14万人以上に対する大規模サンプリング調査を行い、「健康食品・サプリメント市場」「ヘルスケアフーズ市場」「セルフヘルスケア市場」の3つの市場で、市場規模推計や商品・サービス利用者の分析結果をサマリーレポートにまとめました。最新のセルフヘルスケア市場の実態把握を通じて、皆さまの課題解決やビジネス拡大の一助となれば幸いです。

レポートのサンプルは以下URLからご覧いただけます。アウトプットイメージや内容の確認にご利用ください。

URL: https://www.intage.co.jp/information/healthcare2022.html

調査・分析概要

調査分析の対象(ヘルスベネフィット/原料について)

■市場動向に関するセミナーのご案内
2023年1月11日(水)(於:東京ビッグサイト)、RX Japan社主催の美容・健康食品EXPOにて、
『健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022』の内容の一部をご説明させていただきます。当該セミナーは事前申し込み制となっております。以下のホームページをご確認ください。
https://biz.q-pass.jp/f/6362/cosme_seminar_tokyo2023/seminar_register?co=INB-S1news#seminar53348

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージは1960年に創業。世界11の国と地域に拠点を持ちマーケティングリサーチ/インサイト事業でアジアNo.1*のインテージグループを牽引し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしています。
「生活者理解の深化」と「データ活用の高度化」により顧客ビジネスの未来創造を支え、「Create Consumer-centric Values ~お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」という事業ビジョンの実現を目指しています。
* 「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2022」に基づく(グループ連結売上高ベース)

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【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージ セルフヘルスケア・マーケティング担当 
Mail:shc-marketing@intage.com

報道機関からのお問い合わせ先
■株式会社インテージ 広報担当 担当:下河原(しもがわら)/依田(よだ)
TEL:03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」

https://www.intage.co.jp/contact/

2023/1/30

~旅需要の高まりと利用者からの好評の声を背景に再コラボ、ご高齢の方により快適で気軽な非日常体験を提供~

WHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:杉江理、以下「WHILL社」)は、クラブツーリズム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:酒井博、以下「クラブツーリズム」)が2023年1月末から催行する旅行ツアーにおいて、WHILL社の折りたためるモビリティ「WHILL Model F」をオプションでレンタルできるプランが登場することを発表いたします。旅行需要が一層高まる中、ご高齢の方や長距離の歩行に不安がある方などにも、ご自身のペースで快適に旅を楽しんでいただけるような、より自由度と満足度の高い非日常体験を提供します。両社は2022年夏にも連携し、ツアー中にWHILLをレンタルされた方からご好評いただいています。

※写真はイメージです。

新型コロナウイルス流行から約3年が経過し、1月10日からは「全国旅行支援」も再開したこともあり、旅行や外出を控えてきた方も出かけようという動きが戻りつつあります。一方で、WHILL社が実施した調査によると、65歳以上の男女の7割近くがいまだに外出頻度が減ったままであると回答したほか、長期間の自粛生活から、「体力が衰えてしまった」「足腰が心配」「長時間歩くのがしんどくなってしまった」と答えています(注1)。

クラブツーリズムでは2021年4月から、年齢を重ねても安心かつ快適にご参加いただける旅行プラン「大人のゆるり旅」を販売し、両社は2022年7月に「大人のゆるり旅」内にあるプラン『富士山と桃狩りを楽しむバリアフリーの旅 2日間』において、オプションでのModel Fレンタルを実施しました。WHILLを利用されたお客様からは「富士山五合目までの傾斜も楽に登れた」「WHILLがなかったらツアーへの参加を諦めていた」など、大変ご好評いただきました。

クラブツーリズムとWHILL社はこうしたご好評の声を受け、この度、第2弾を実施するに至りました。「普段の生活では問題なく歩行できるが、旅行先で長距離を歩くのが心配」といった方に特にお勧めで、ご自身の操作で好きなタイミングで移動できるとともに、同行者や介助者の身体的負担を軽減することで、ご本人はもちろん、ご家族やご友人なども一緒に、観光をよりお楽しみいただけます。

WHILL社は今後、本取り組みから得た知見やフィードバックなどを元に、クラブツーリズムと連携しながら、ツアー内でのWHILL貸し出しなどを含めさまざまな形で、ご高齢の方や歩きづらさを抱える方などにご満足いただける取り組みを進めてまいります。
注1:WHILL社オンライン調査 全国 65歳以上の男女 100ss 2022年12月実施

■オプションレンタル 概要
◇ツアー名:『添乗員同行でご自宅から山梨へハイヤーの旅!「フルーツパーク富士屋ホテル」 2日間』
◇日時:2023年1/25~26、1/31~2/1、2/22~23、2/27~28、2/28~3/1、3/2~3、3/6~7、3/7~8
◇貸出機体:WHILL Model F
◇レンタル料金:9,400円(1台あたり/2日間)
※数に限りがございます。
ツアー内容の詳細はこちら:https://bit.ly/3Pufj2r

■WHILL Model Fについて
WHILL Model Fは、高いデザイン性と小回り性能を兼ね備え、軽量化を実現した折りたためるタイプのモビリティです。CES2022では日本企業として唯一の最優秀賞である「Best of Innovation Award」や、国際的なデザイン賞の一つ「iF Design Award 2022」を受賞しました。
製品について: https://whill.inc/jp/model-f

<WHILL社について>
WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で近距離移動のプロダクト・サービスを展開しています。 2012年5月に日本で創業し、2013年4月に米国、2018年8月にオランダ、2019年12月には中国に拠点を設立しました。 近距離モビリティWHILLの販売、レンタルサービス、及びシェアリングサービスの3事業を展開し、販売とレンタルサービスの事業では高いデザイン性や操作性などを備えたWHILLを、20以上の国と地域で展開しています。 シェアリングサービスの事業では、自動運転とマニュアル運転の両形態を活用し、スポット的にだれもが目的地まで安全かつ快適に移動できるプラットフォームを提供しています。 3本柱の事業を通じ、歩道だけでなく屋内まで走ることができ、他の移動手段では行けなかった、どんな場所にもつながる世界を構築します。

2023/1/30

~診療から処方薬の受け取りまでをご自宅で完結~

JCOM株式会社(J:COM、 本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:岩木 陽一)は、 2023年1月10日(火)より、 ご家庭のテレビで診察などが受けられ、 サポートも充実した遠隔医療サービス「J:COMオンライン診療」のオンライン服薬指導機能として、 「おくすり受け取りサービス」の提供を開始いたします。 これにより、 診療から服薬指導、 処方薬の受け取りまでをご自宅で完結することができます。

「J:COMオンライン診療」は、ご自宅のテレビを利用しオンライン診療が受けられるサービスで、スマートフォンやタブレットの操作に慣れていないシニア世代の方にも簡単に安心してご利用いただけるサービスとして2021年7月より提供開始しています。

オンライン診療の普及拡大に向け政府では、ガイドラインの見直しを進め、初診からのオンライン診療解禁や、対面診療と比較した診療報酬差の改善等、制度面の整備が進められています。また、2022年3月には薬機法の一部改正により、初診からオンライン服薬指導の利用が可能となるなど、診療から処方薬の受け取りまでを一気通貫でオンライン完結できるようになっています。

J:COMでは、オンライン診療サービスの拡充を目指し、診療後に発生する処方薬の受け取りに関する課題解決に向け、ご自宅で服薬指導から処方薬の受け取りまでオンラインで完結できるよう「おくすり受け取りサービス」の開発を進めてまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行による医療逼迫が懸念される中、オンライン診療後、処方薬をご自宅で受け取ることが出来るサービスを実現させることで、患者にとっては外出せずご自宅で医療を受けられることにより感染リスクの低減が期待できます。また、医療機関・薬局にとっては診療から服薬指導までオンラインでスムーズに提供することが可能となり、感染症流行時の医療逼迫の負担低減にもつながることが期待できます。

「おくすり受け取りサービス」
株式会社MICINの「curon(クロン)お薬サポート」とシステム連携してサービス提供いたします。患者は、「J:COMオンライン診療」アプリにて、薬局予約、質問票回答、ビデオ通話による処方薬の説明確認、薬局側は、MICIN のオンライン服薬指導サービス「curon(クロン)お薬サポート」にて、予約/質問票の確認、ビデオ通話による服薬指導、決済、処方薬の配送等を行います。

<おくすり受け取りサービスの利用イメージ>

※処方薬の受け取りは配送、薬局での受け取り、どちらか選択可能

<オンライン服薬指導対応薬局>※五十音順

※テレビ画面を用いたビデオ通話によるオンライン服薬指導が受けられるのは、対応薬局のみです。
※オンライン診療後の処方箋連携は、curon お薬サポート提携薬局全てに実施可能です。 

J:COMでは長年、地域課題の解決に資する事業展開を行い、地域行政・民間企業・住民の方などと良好な関係を構築してまいりました。「J:COMオンライン診療」は地域の医療課題解決に向けたサービスとして、地域密着の手厚い対面サポートを生かし提供しております。今後も総合ヘルスケアサービスの提供を目指し、誰でも安心して簡単に医療を受けることができる地域医療の持続的な発展に貢献してまいります。

  • 【オンライン診療サービス 「J:COMオンライン診療」について】
    「J:COMオンライン診療」は、ご家庭で普段から利用されているテレビに、J:COMが開発したアプリを搭載したSTB(CATVチューナー機器)を接続し、医療機関向けの国内主要オンライン診療システムを提供する株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon(クロン)」を経由して診療が受けられるサービスです。 日頃お使いのテレビ画面上で、医療機関の診察予約から問診、WEBカメラを通じて診察などが受けられます。 2023年1月からは、「curon(クロン)お薬サポート」とも連携し、服薬指導の利用も可能となりました。 オンライン服薬指導の利用料の別途負担はありません。 追加の費用負担なくご利用いただけます。 また、機器の設置から初期設定、操作方法など、J:COMスタッフが訪問またはお電話でご利用を継続的にサポートさせていただきますので、シニア世代の方でも安心して簡単にご利用いただけます。

【「J:COMオンライン診療」サービス利用料】

オンライン診療利用料 1回330円(税込)
診療立会いサポート 初回のみ550円(税込)

その他、ご利用に関する詳細は特設サイトをご覧ください
https://www.jcom.co.jp/service/telemedicine/

2023/1/30

岡山市のフレイル健康チェック促進のための実証事業「楽しみながらフレイル状態の早期発見に取り組もう!」AIアバターを活用したフレイル健康チェックを開始しました

株式会社HYPER CUBE(所在地:東京都新宿区、 代表取締役:大林謙、 以下HYPER CUBE)と岡山市は2023年1月27日から2023年2月28日まで、 岡山市主催フレイル予防イベントや市内薬局等数か所において、 AIアバター「トモニ」の設置を開始します。 この期間中、 岡山市をフィールドとして、 対話型AIアバターを用いたフレイル健康チェックを実施しその有効性やサービス検証を行います

本取り組みはHYPER CUBEが岡山市主催「GovTech Challenge OKAYAMA(ガブテック・チャレンジ岡山、以下GCO)」の一環として、岡山市の協力のもと実施します。

「GovTech Challenge OKAYAMA」とは、岡山市が抱える社会課題、行政課題について、最先端のテクノロジーや斬新なアイデアで課題の解決手法を提案するスタートアップを公募・選定し、岡山市職員と協働で社会実証を行うことで、課題解決とスタートアップの成長を目指す事業です。

■取り組み詳細

1.背景・目的
フレイルとは、加齢とともに心身が虚弱になっていくことです。早期に予防の取り組みを行うことで、元気な状態を取り戻せる大切な時期でもあります。

要介護状態にならないよう、できるだけ早い段階から自分の健康状態に気づき、介護予防に取り組むことをが重要とされています。
現在も薬局や介護予防イベントなどでフレイルチェックは実施されています。高齢者の数に対し、実施件数はまだまだ十分とは言えず、その背景には、フレイル健康チェックのオペレーションの負荷も原因としてありました。
本取り組みでは、AIアバターが、人の介入の一部を担い、高齢者にとってのデジタルサービスの有効性や課題などを検討します。

2.概要
本取り組みでは、タブレット上のHYPER CUBE提供アプリ「トモニ」を通じてAIとの対話型フレイル健康チェックを行うことができます。「トモニ」は人の回答を認識し、高齢者にとってハードルの高いタブレット操作を行わずにフレイル健康チェックを行うことが可能で、今まで手作業だった計算や、記録などを自動化し、健康のためのアドバイスを中心に人が介在して、被験者のフォローを行います。

3.詳細
期間場所:
1.フレイル予防イベント
1月27日(金),1月30日(月)
2.指定の薬局等
1月30日(月)から2月28日(火)まで
利用料 :無料

(参考)
「トモニ」について

トモニちゃん

トモニは、共に 歩み、寄り添い 気づきを与えてくれる友にをコンセプトに、 様々な領域での知見とデータプラットフォームをつくることで、 認知症・フレイル・メンタルヘルス・リハビリなどに 寄り添うAIアバターの創造 を目指しています。
予防というのは、元来「大変」「我慢が必要」「つまらない」ことであることが多く、特に高齢者にとっては、課題解決が難しいシーンが多くありました。
トモニを通して、日常の会話を拾い上げ、個人ごとの課題を個人ごとの望み楽しみと掛け合わせることで気づきを得て楽しく予防に努めてくれる仕組み作りをしています。
https://www.hyper-cube.co.jp/

2023/1/30

~日本初のアシストスーツ限定展示体験会「アシストスーツサミット」を開催~

東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィスは、 アシストスーツの認知度向上と市場形成を加速させるため、 アシストスーツを手掛ける3社と協力し、 任意団体「アシストスーツ協会」を発足。 日本初のアシストスーツ関連企業に限定した展示体験会「アシストスーツサミット」を、 2023年1月20日(金)に、 代官山T-SITE GARDEN GALLERYにて開催いたします。

 東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィス(東京都新宿区、代表:折原 大吾、以下「イノフィス」)は、アシストスーツを手掛けるアルケリス株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役 CEO:藤澤秀行)、株式会社加地(島根県仁多郡奥出雲町、代表取締役社長:小川要)、株式会社ダイドー(大阪府河内長野市、代表取締役社長:追田尚幸)の3社と、アシストスーツの認知度向上と市場形成を加速させるため、任意団体「アシストスーツ協会」を発足しました。また、日本初のアシストスーツ関連企業に限定した展示体験会「アシストスーツサミット」を、2023年1月20日(金)に、代官山T-SITE GARDEN GALLERYにて開催いたします。

■アシストスーツ市場拡大のため、メーカーが協力体制を構築
 アシストスーツ(パワーアシストスーツ)は、モーターによるアシストや人工筋肉等による荷重分散効果により、重量物の持ち上げ・下げ時に身体にかかる負荷を軽減する目的で開発された商品です。物流、建設、製造、農業、医療、介護など様々な業界において、人の手による作業が必要な現場での身体負荷を軽減することができます。昨今、人手不足や高齢化が深刻な社会課題として顕在化しているなか、作業時間の短縮や業務効率化、高齢者・女性の就労支援に繋がる一助として、アシストスーツ市場の拡大が期待されています。
一方、顧客からは従業員の確保や、従業員の働き続ける環境の整備に、アシストスーツを活用したいと考えてはいるが、「様々な種類のアシストスーツがあり、自社の課題に合致したアシストスーツが見つけられない」「体験しようにも体験できる場所がない」との声があります。開発企業の営業目線では「企業ごとにデモンストレーションの場を持つように交渉するのは時間と手間がかかる」という課題を抱えております。このような現状を打破するため、アシストスーツ関連企業が協力してアシストスーツ製品の認知度向上、市場形成、啓蒙活動を行っていくことといたしました。
 既に業界団体や企業様向けに出張合同体験会を実施し、ご好評いただいております。今後はイベント開催だけでなく、様々な取組を検討してまいります。
アシストスーツ協会ホームぺージ:http://assist-suit.org

【団体概要】
団体名:アシストスーツ協会
団体名(英語表記):Japan assist-suit association
団体種別:任意団体
設立:2022年11月11日
役員:
代表理事:飯田成晃(アルケリス株式会社)
理事:長澤幸佑(株式会社イノフィス)
理事:中西洋介(株式会社加地)
理事:西裕貴(株式会社ダイドー)

【参画企業】(あいうえお順)
・アルケリス株式会社  https://www.archelis.com/
長時間の手術=立ち仕事での身体的負担からくるパフォーマンスの低下を感じていた医師からの相談を受けて開発をスタート。製品名であり社名である「アルケリス」は「歩けるイス」に由来。立ちながらにして座れる「アルケリス」は医療現場をはじめ様々な工場などでも幅広く展開中。

・株式会社イノフィス  https://innophys.jp/
中腰姿勢を保つ、人や重い物を持ち上げるなどの作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ、マッスルスーツ(R)シリーズを展開し、2021年4月末現在、マッスルスーツ(R)はシリーズ累計出荷台数20,000台を突破。人工筋肉を使用した外骨格型アシストスーツでは世界一(※当社調べ)の出荷台数を誇ります。2019年発売のマッスルスーツEveryは、日本国内にとどまらず17の国と地域で販売されています。(2022年12月時点)

・株式会社加地  http://www.laevo.jp  
オランダのレイボ(LAEVO B.V. CEO Rogier Barents)のアジア地域の総代理店としてアシスト装具(エクソスケルトン)“レイボ” を取り扱っております。また、レイボのパッドには株式会社加地が独自開発した素材である“EXGEL(エクスジェル)”が搭載されており、レイボの装着感の向上に役立てられています。

・株式会社ダイドー https://daydo.jp/
住まい環境、働く環境にやさしい製品を企画・設計・生産・販売を行う企業です。アシストスーツ分野においては、バネやダンパーを使用した、電力を使用しない独自の設計技術を応用したTASKシリーズを展開。上向き作業用アシストスーツの分野で業界をリードしています。

■4社のアシストスーツを一度に体験できる「アシストスーツサミット」を開催
日本初のアシストスーツ関連企業に限定した展示体験会「アシストスーツサミット」を、2023年1月20日(金)に、代官山T-SITE GARDEN GALLERYにて開催いたします。アシストスーツ協会の参画企業4社のアシストスーツを1度に体感・導入相談ができるほか、アシストスーツ導入支援を行う理学療法士の逢坂大輔氏の講演と、導入経験者のパネルディスカッションがございます。
 メディア関係者のご参加も受け付けておりますので、ご希望の際はアシストスーツ協会事務局代行(m-takashima@innophys.jp)までお問い合わせください。

★アシストスーツサミット開催概要★
<イベント概要>
開催日時:2023年1月20日(金)10:30~18:00
会場:代官山T-SITE GARDEN GALLERY(東京都渋谷区猿楽町16-15)
入場条件:事前申し込み不要/入退場自由
主催:アシストスーツ協会
イベント詳細ぺージ: http://assist-suit.org/summit202301

<イベント内容>
10:30~18:00 アシストスーツ協会加盟4社のアシストスーツ展示体験会
11:00 <講演>「理学療法士に学ぶ、アシストスーツを活用した労働災害予防」(45分)
     講師:理学療法士・作業管理士 逢坂大輔(株式会社シーエフロボタス 代表取締役)
13:30 <パネルディスカッション>
    「アシストスーツ導入経験者に聞く!”アシストスーツの現場導入のポイント”」
               ※スケジュール・内容は変更となる場合がございます。

<展示商品例>
1.アルケリス(アルケリス株式会社)
「世界から立ち仕事のつらさをなくす」足腰の負担なく長時間の立ち仕事ができるアシストスーツ。

2.マッスルスーツEvery(株式会社イノフィス)
最大25.5kgfの補助力、重量は3.8kgと軽量。電力を使用せず、圧縮空気を使用した人工筋肉が補助力を発揮するため、製造・農業・介護・物流・建設などの作業現場にご利用いただけます。

3.レイボ(株式会社加地)
『レイボ』のコンセプトは、力の創生ではなく自らの力を再利用し、無駄なく使うこと。これにより、前屈姿勢作業時の肩や腰などにかかる負担を軽減します。

4.TASK AR(株式会社ダイドー)
軽量・コンパクトな上腕を支えるアシストスーツ。農業や建築現場等で活躍中。

<リリースおよびアシストスーツサミットご取材のお問い合わせ先> 
アシストスーツ協会事務局 広報担当:高島(株式会社イノフィス)
メールアドレス:m-takashima@innophys.jp  URL: https://innophys.jp

2023/1/30

排泄センサー本体

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、PHD)とパナソニック株式会社 くらしアプライアンス社(以下、パナソニック)は、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を開発しました。2023年3月より「ライフレンズ」のオプションとして提供を開始し、排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負荷軽減と、ご入居者のQOL向上を実現します。

PHDが提供する「ライフレンズ」は、パナソニックグループのセンシング技術によってご入居者のお部屋での状態や生活リズムがリアルタイムで把握可能なほか、他社機器との連携を容易に実現するデータ統合プラットフォームを提供。ご入居者の状況に応じたケア対処を可能にしたり、夜間巡視の軽減など見守り業務を効率化する介護業務支援サービスです。

介護施設における質の高いケアの提供には、ご入居者の排泄時刻や回数、量などの排泄記録や情報共有を通じた排泄パターンの把握が不可欠ですが、非常にデリケートな事案でもあるため、ご入居者のQOLに大きな影響を与えるだけではなく、介護職員も心身に負担を感じるなど、介護施設における大きな課題になっています。

今回開発した「排泄センサー」は、ご入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。さらに、「ライフレンズ」と連携させることで排泄情報の一元管理が可能となり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供によるご入居者のQOL向上につながります。

PHDとパナソニックは、卓越した技術とサービスで介護施設における業務の効率化を実現するとともに、より質の高いケアの提供をサポート。一人ひとりのウェルビーイングを実現していきます。

【お問い合わせ先】
パナソニック ホールディングス株式会社
技術部門 事業開発室 スマートエイジングプロジェクト
e-mail:sac_info@gg.jp.panasonic.com

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社
ランドリー・クリーナー事業部 トワレ・電気暖房事業 日本市場統括部
e-mail:haisetsu@info.ml.jp.panasonic.com

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を提供開始(2023年1月19日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2023/02/jn230119-1/jn230119-1.html

2023/1/23

介護脱毛のメリット・デメリットとは?

介護脱毛はここ数年で、かなり一般的になってきました。
ネットの記事や知り合いとの話の中で、介護脱毛という言葉を目にしたり耳にしたりしたことがある方も多いのではないでしょうか。

老後に介護をしてもらうようになったときのことを考え、介護者の負担や不快感を減らすためにデリケートゾーン(Vライン、Iライン、Oライン)の毛を処理することを介護脱毛と言います。
実際にミドルエイジ世代では、既に介護脱毛を終えた、という方も少なくないようです。

そうは言っても介護なんてまだまだ先の話だし、今更デリケートゾーンの脱毛なんて、と躊躇してしまうかもしれませんね。
痛みはあるのか、費用や期間はどれくらいかかるのか、心配なこともたくさんあると思います。

そこで今回、脱毛サロン「恋肌」https://www.koi-hada.jp/lplj_lv/lp03/?refmedia=142)は、介護脱毛完了済みの60代以降の女性を対象に、「介護脱毛」に関する実態調査を実施しました。

  • 【60代で始める人が多数】介護脱毛を始めた理由

はじめに、脱毛を始めた年代に関して伺っていきたいと思います。

「介護脱毛を始めた年代はいつですか?」と質問したところ、『30代前半(3.9%)』『30代後半(1.8%)』『40代前半(1.4%)』『40代後半(4.2%)』『50代前半(14.7%)』『50代後半(21.3%)』『60代(52.6%)』という回答結果になりました。

半数以上の方が『60代(52.6%)』と回答したことから、介護を意識しだす年代が60代なのかもしれません。
では、どのような理由で介護脱毛を始めたのでしょうか。

そこで、「介護脱毛を始めた理由はなんですか?(複数回答可)」と質問したところ、『介護してもらう立場になったときに介護者の負担を減らしたいから(30.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『自分が親の介護のときに苦労したから(27.9%)』『介護脱毛について知ったから(26.4%)』と続きました。

『介護してもらう立場になったときに介護者の負担を減らしたいから』と回答した方が多く、介護をする方への配慮が見られました。

  • 【総額1万円未満が約3割】介護脱毛のリアル

介護脱毛を始めた方の半数以上が、60代から介護脱毛を始めたことが分かりました。
では、脱毛が完了するまでどのくらいかかったのでしょうか。

「介護脱毛完了までにどれくらいの回数がかかりましたか?」と質問したところ、『1~5回(45.7%)』『6~10回(24.9%)』『11~15回(13.8%)』『16~20回(6.6%)』『21回以上(9.0%)』という回答結果になりました。

4割以上の方が『1~5回』と回答したことから、少ない回数で済む方が多いことが分かりました。
では、どのくらいの費用がかかったのでしょうか。

そこで、「介護脱毛に総額でいくらくらいかかりましたか?」と質問したところ、『1万円未満(30.3%)』『1万円以上3万円未満(16.2%)』『3万円以上5万円未満(17.7%)』『5万円以上10万円未満(18.0%)』『10万円以上15万円未満(7.2%)』『15万円以上20万円未満(2.7%)』『20万円以上(7.8%)』という回答結果になりました。

『1万円未満』と回答した方が多くいたことから、費用面においての負担は少ないことが分かりました。

  • 【よかったの声が8割近く】介護脱毛のメリット・デメリット

4割以上の方が、1~5回の施術で介護脱毛を完了していることが判明しました。
では、実際に介護脱毛をしてよかったと思う方はどのくらいいるのでしょうか。

「介護脱毛をしてよかったと思いますか?」と質問したところ、8割以上の方が、『とてもそう思う(32.7%)』『ややそう思う(45.4%)』と回答しました。

非常に多くの方が介護脱毛をしてよかったと回答したことから、満足度が高いことが窺えます。
介護脱毛にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

そこで、「介護脱毛はどのようなメリットがあると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『介護者の負担が減る(52.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『清潔さを保てる(48.4%)』『介護を受ける側の精神的ストレスが減る(33.9%)』と続きました。

半数以上の方が『介護者の負担が減る』と回答しました。
中には介護する立場になったことがあり、苦労した方もいるのかもしれません。
介護脱毛にはさまざまなメリットがあることが分かりましたが、一方でどのようなデメリットがあるのでしょうか。

「介護脱毛はどのようなデメリットがあると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『時間や費用がかかる(47.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『施術を受けるのが恥ずかしい(30.9%)』『特にデメリットはない(21.9%)』『痛みを伴う(20.1%)』『肌トラブルが起きる可能性がある(17.4%)』と続きました。

時間や費用がかかることや、施術を受けるのが恥ずかしいといったデメリットがあるという方が多いようですが、特にデメリットはないと思う方も少なからずいるようです。

  • 【60代で始めるのがおすすめ】介護脱毛をするときに気を付けること

8割近くの方が、介護脱毛に満足していることが明らかになりました。
では、介護脱毛をいつごろから始めるべきなのでしょうか。

「介護脱毛はいつから始めるべきだと思いますか?」と質問したところ、『30代前半(7.5%)』『30代後半(2.5%)』『40代前半(6.6%)』『40代後半(9.0%)』『50代前半(20.1%)』『50代後半(18.3%)』『60代(36.0%)』という回答結果になりました。

『60代』と回答した方が多く、60代になってから始めても遅くないことが分かりました。
では、介護脱毛ではどのようなことに気をつけるべきなのでしょうか。

「介護脱毛でどのようなことに気をつけるべきですか?(複数回答可)」と質問したところ、『信頼できるサロン・クリニックを選ぶ(55.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『介護脱毛のメリット・デメリットについてきちんと理解する(40.2%)』『期間・料金などを明確にしておく(35.1%)』『肌の状態を整えておく(27.0%)』『周りの人に相談する(17.7%)』と続きました。

半数以上の方が『信頼できるサロン・クリニックを選ぶ』と回答しました。
デリケートゾーンの施術が含まれるため、サロン・クリニック選びは慎重に決めたほうがいいのかもしれません。

最後に、同年代に向けて介護脱毛する上でのアドバイスを聞いてみましょう。

■介護脱毛のアドバイス!
・介護脱毛をしている人はまだ少なく抵抗もあると思うので、実際に介護を経験した人の話を聞いてみると良いと思います(60代/パート・アルバイト/埼玉県)
・黒い毛でないと脱毛できないので、できれば60代になる前のほうが良いと思う(60代/専業主婦/東京都)
・施術前に自分でシェービングをするのが私自身はとても大変だったので、有料でもシェービングをしてもらえる美容クリニックやサロンを選べばよかったと思った(60代/パート・アルバイト/埼玉県)
・麻酔クリームを処方してもらうことをおすすめします。麻酔クリーム塗ってても痛いですから(60代/無職/大阪府)

などの回答が寄せられました。

サロンやクリニックにシェービングや麻酔クリームをお願いしたほうが良いという意見がありました。
また、介護経験者の話を聞くことで介護脱毛の重要さが分かるかもしれません。

  • 【まとめ】介護脱毛はメリットが多い。40代以降は検討しよう!

今回の調査では、半数以上が60代で介護脱毛を始めたことが明らかになりました。
そして、8割近くの方が介護脱毛に満足していることが判明しました。
介護脱毛をすることで介護者の負担が減ったり、デリケートゾーンを清潔に保てたりとメリットが多いようです。

介護脱毛に興味のある方は、一度無料カウンセリングを受けて専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。

  • 介護脱毛なら『恋肌』

「いつか介護されるときに備えて介護脱毛をしたい」
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そのような方にオススメしたいのが、セブンエー美容株式会社が運営する脱毛サロン『恋肌』https://www.koi-hada.jp/lplj_lv/lp03/?refmedia=142)です。

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■お問い合わせURL:https://www.koi-hada.jp/contact/

調査概要:「介護脱毛」に関する実態調査
【調査日】2022年12月8日(木)~2022年12月12日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】333人
【調査対象】介護脱毛完了済みの60代以降の女性
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

※このアンケートは、恋肌に通われていた方・勤務しているスタッフに実施したものではありません。恋肌のプランや料金、施術内容や効果とは異なる場合がございます。

【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「恋肌」である旨の記載
・該当するプレスリリースのリンク設置

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000035615.html

2023/1/23

−人生100年時代、『R50Time』が新しい出会いを提供します−

株式会社ソーシャルサービス(本社:東京都千代田区、 代表取締役 白形 知津江:以下「当社」)は、 50代以上の世代に向けたマッチングアプリ『R50Time』をリリースいたしました。 『R50Time』は、 50代以上の皆さまに新たな交流の場を提供するマッチングアプリです。

■リリース背景
 スマートフォンアプリの普及が進み、インターネット上で様々なコミュニティが活性化する現代において、「マッチングアプリ」は、スタンダードな出会いの手段になりました。
 サービスを提供する事業者は、インターネット異性紹介業や、電気通信事業者等の登録が必要であり、監視技術の向上や通報機能の強化など、各種の整備が整うなかで、多くの方々がマッチングアプリのサービスを利用しています。しかし、50代以上の世代においては、マッチングアプリの利用率は低い状況です。
 当社では、50代以上の世代こそ、人生の酸いも甘いも経験した世代であり、これまでの経験値を活かした交流や、出会いのマッチングがあるのではないかと考え、大人の人生時間を楽しむ『R50Time』のサービスを開発いたしました。

■R50世代の「出会い」の現状
 20歳~49歳独身男女を対象とした調査では、マッチングアプリの利用経験者は、全体の約8割となり、さらに10人に1人は、「マッチングアプリで出会った相手と結婚をした」と回答をしています(※1)。
 一方で、40~50代を対象とした別の調査では、回答者の約8割が「新たな異性との出会いがない」ことを悩みだと回答しています(※2)。これは、人生の中盤を迎えるなかで、生活環境の変化が少なくなったことや、安定した人間関係を構築し終えたなどの理由があるのではないでしょうか。つまり、従来の生活の延長上では、新しい人間関係や出会いが生じることは、難しいのだと推測できます。
 また、現在リリースされているマッチングアプリは、主要な利用者層が20~30代未婚者であり、その多くが同世代のマッチングを求めているため、50代以上の利用者は年齢だけで難しいと判断をされてしまい、マッチングまで至らないという声も多くあがっています。

■会員はR50世代か、R50世代とつながりたい人だけ
 この度リリースする『R50Time』は、会員が50代以上か50代以上とつながりたい人だけ。主要な利用者を50代以上に絞ることで、20~30代のユーザーに埋もれてしまったり、気兼ねすることもなく、マッチングできる可能性が高くなります。
 主要な機能の一つである「一夜限りの談話室」は、毎晩、開催される匿名性のコミュニティルームで、毎回異なるテーマに対して、複数人で歓談するグループチャットです。懐かしい映画や、おススメのデートプランなど、共通のテーマでおしゃべりすることで、出会いの機会を増やしています。
 また、アプリを使い慣れていない世代でも、抵抗がなくご利用いただけるように、従来のマッチングアプリよりも機能を減らし、シンプルでわかりやすい設計にしました。

■R50世代が『R50Time』を使うメリット
 これまでの半生で、安定した「住む場所」「職場」「人間関係」を構築してきた50代以上が『R50Time』を使用することで、普段の生活では出会うことができなかった人と出会うことが可能になります。
 また、一夜限りの談話室を利用することにより、趣味や関心事が共通する相手と歓談をしたり、つながるきっかけが得られます。一対一でのやりとりではなく、複数人でのグループチャットを通して、相手を知っていくことができるので、より気楽に、より安心してつながることが可能になります。
 『R50Time』では、出会う相手も50代以上か50代以上とつながりたい人だけなので、ジェネレーションギャップを感じることもなく、これまでの人生の経験値を、尊重し合える関係を築けます。

■今後の展開
 今後は、ご利用者様より寄せられたご意見・要望をもとにアプリを改善し、より多くのR50世代に『R50Time』をご利用いただけるように取り組んでまいります。
 また『R50Time』を利用された方々の心理的な健康尺度に関する研究を行い、中高年の孤独や社会的孤立に対して、貢献ができるサービスを目指します。
 現在のご紹介機能は、一日に1人ですが、ご紹介人数を徐々に増やしていきます。また、談話室のテーマや開催数を増やし、人気のあるテーマでは、一緒に楽しめるリアルイベントも行いたいと考えております。
 人生100年時代、皆さまの第二の人生を、もっと自由に、もっと素敵に彩るために、今後も邁進してまいります。

(※1)婚活実態調査2022(リクルートブライダル総研)調べ
(※2)株式会社Q.E.Dパートナーズ調べ

■株式会社ソーシャルサービスについて
当社は、「人生を変える、メディアをつくる」という理念のもと、企業活動や学校教育、医療現場で使われるメディアの開発を行っています。企業活動をサポートする「郵便局配布マガジン」「企業のリレーションメディア」、学校教育をサポートする「小学生教育副教材・未来クリエーター」、医療現場をサポートする「公益財団法人 日母おぎゃー献金基金の公式情報誌『あなたと』『あなたとぷらす』」等のメディアを発行するほか、2022年よりプログラム医療機器(SaMD)及びDTx(デジタルセラピューティクス)の開発を開始し、産後うつおよび高齢者うつの予防、診断及び治療補助となる医療機器の開発に取り組んでおります。

『R50Time』:https://lp.r50time.jp/
【インストール情報】
iOS / App store:https://apps.apple.com/us/app/r50time/id6444245067
Play store:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.r50time

■会社概要
社名     : 株式会社ソーシャルサービス
本社所在地 : 東京都千代田区霞が関3-6-5 霞が関三丁目ビル
代表    : 代表取締役 白形 知津江
設立    : 2007年2月
資本金   : 4879万円
事業内容  : パートナーメディア事業(通販、リレーション)/バーティカルメディア事業(郵便局、小学校、産院)/メディカルメディア事業(医療機器の開発)

URL : https://sc-sv.com/companysummary

2023/1/16

オンライン終活相談イベント「オトナフェスタ~明るく楽しく終活しちゃお!」(代表:行政書士・湯口智子)は、 デジタル社会に移行する将来を見据え、 デジタル意欲が高いシニアにお応えして、 次回の開催を通常のオンライン(zoom)に加え、 仮想空間「メタバース」での同時開催をおこなうことになりました。

「終活」の主役のシニアはアナログ世代で、「デジタルに弱い」というのは、昔の話しになりつつあります。
現在の前期高齢者(65才~74才)は、社会であたり前のようにパソコンを操っていた世代、デジタルに抵抗のない層が増えています。

オンラインで終活相談イベントを毎月開催している「オトナフェスタ~明るく楽しく終活しちゃお!」(代表:行政書士・湯口智子)では、デジタルを使いこなしオンラインで参加する「デジタルシニア」を多数動員しています。
「寒い時期にわざわざ外に出かけずに、家の中から参加できて、とっても便利!」こんな声が飛び交い、シニアの生活スタイルこそ、デジタルがとても向いていることをシニア自身が実感しはじめているのです。

コロナの予防接種の予約をはじめ、オンライン診療が可能の病院も増え、今後、ますますデジタル社会に移行していくことは必至。離れて住んでいる家族とのコミュニケーションもデジタルが使えると使えないとでは、生活のQOL(Quality of Life)の格差が広がる一方。デジタルの必要性を感じている未来志向のシニアが年々増えています。

デジタル意欲に応え、終活を「メタバース」で!

オンライン終活相談イベント「オトナフェスタ~明るく楽しく終活しちゃお!」は、約20社の相続・お金・健康・生活に関する終活のスペシャリストが出展。各ブースで対話形式によるシニアから終活相談を無料で受け付けています。
2021年の春にスタートした「オトナフェスタ」、新年1月は21回目の開催。新たなデジタルにどんどん挑戦したいというシニアの声に応え、次回開催の1月8日(日)は、通常のオンライン(zoom)開催に加え、「メタバース」(仮想空間)で同時開催することが決定しました。

「メタバース」とは、インターネット上のCGで作った仮想空間の中でアバターと呼ばれる、自分の分身でその世界に入り、会話をしたり、ショッピングをしたり、誰かとコミュニケーションをとることができる場所のこと。
オンライン終活相談イベントに普段から参加しているシニア層にとっては、けっして難しい世界ではありません。

〇通常オンライン開催「オトナフェスタ~明るく楽しく終活しちゃお!」
2023年1月8日(日)9時~12時 (参加無料・入退室時間自由)
https://otonafesta.foex.online/

〇メタバース版「オトナフェスタ~明るく楽しく終活しちゃお!」
2023年1月8日(日)9時~12時 (参加無料・入退室時間自由)
「メタバース フラスコオンラインEXPO」GAIA TOWN「R08」ブースにて
https://metaversefoex.studio.site/?fbclid=IwAR2IevvYlmyY4nsZBYAaJGScvM0sfVh3PtGHIopkg2lJ63xxRU1hcW7D-n0

今回の「メタバース フラスコオンラインEXPO」は、株式会社ガイアリンクが提供しているVirbelaの日本向けプラットフォーム「GAIA TOWN」を活用し、同社の日本公式特約販売店であるThe360合同会社が運営に当たります。
VirbelaはパソコンとWi-Fi環境さえあれば「誰でも・簡単に」世界中のユーザーと仕事をしたりコミュニケーションを取ることができます。自分の画面共有や、PDF・写真・YouTubeなどの動画を投影できるので、現実に限りなく近い空気感で様々なニーズに適合するビジネス・教育と親和性の高いメタバースです。

※事前にGAIA TOWNのインストールが必要
https://www.gaia-link.net/gaiatown

「CGで作られた仮想空間ならば、参加するにはVRゴーグルが必要なのでは?」と、ハードルを高く感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ゲームのようにVRゴーグルを使用した没入感を優先する世界ではないので、メタバース空間へはアバターで入り、その姿でコミュニケーションを楽しむことができます。

「知らない人同士、顔を合わせるのに抵抗がある」という方には、アバターでの参加ですから、むしろ安心して参加できる空間。慎重な方が多いシニアにはメタバースの方が受け入れやすいという側面もあります。

アナログしかなかった時代は、シニアはいずれだんだんと外出の機会が減り、社会から孤立しがちでした。
デジタル社会に移行し、「オンライン」、さらには、「メタバース」を使いこなせるようになれば、いつまでも社会と繋がりやすくなり、将来の安心、安全も得られることは必至。
オンライン終活相談イベント「オトナフェスタ~明るく楽しく終活しちゃお!」が今回、メタバースでの同時開催をするのも、デジタル社会がスタンダードになる未来を見据えた上で、人生のエンディングに向かうシニアが、いつまでも社会から取り残されることなく安心できる未来を願ってのチャレンジ。

デジタルが苦手な親がいる場合は、親子一緒に「オンライン」「メタバース」で、気になっている将来を終活の専門家に気軽に相談してみませんか? 便利さを体感していただくことで、デジタルを始める第一歩になること間違いなしです!

【この件に関するお問合せ先】
合同会社スマートルーチェ
東京都渋谷区円山町5-5Navi 渋谷V3F
担当 小野めぐみ(オトナフェスタ)
連絡先 090-4074-7276
Email 2015ono.m@gmail.com

2023/1/16

人生100年時代のライフデザインを支援するライフシフト・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役CEO:大野誠一)は、 10代~70代の男女5,000人を対象に「人生100年時代マインド調査」を実施しましたので、 結果を報告します。

<調査結果のポイント>
・「人生100年時代」にワクワクする人は38.8%、 どんよりする人は61.2%。
・年代別に見ると、 40代のワクワク派が最も少なく34.3%。 その後増加に転じ、 70代では52.4%がワクワク派に。
・現在の人生が充実している人ほど、 「人生100年時代」にもワクワクしている。
・100年時代の備えとして必要だと思うことは「計画的な貯蓄」(65.4%)、 「健康・体力づくり」(55.1%)だが、 ワクワク派が実践していることはよりよい生き方(ウェルビーイング)につながる「自己探究」や「学び」に関する活動。

【調査結果の詳細】
1. 「人生100年時代」と聞いてワクワクする人は38.8%、どんよりする人は61.2%
「人生100年時代」と聞いてワクワクする人(「ワクワクする」「どちらかというとワクワクする」の合計)は38.8%、どんよりする人(「どんよりする」「どちらかというとどんとする」の合計)は61.2%と、どんより派が大きく上回る結果となりました(図1)。

ワクワク派のフリーコメントからは、「人生を長く楽しめる」「いろいろなことに挑戦できる」「技術の進歩や明るい未来に期待」「退職後の自由な時間が長い」「健康寿命が延びる」「子ども、孫の成長を見届けられる」など、人生の長さを前向きにとらえ、楽しもうとする意欲が感じられます。

一方のどんより派からは、「健康寿命は短い」「年金、老後資金が不安」「長生きしたくない」「社会、環境、紛争…未来に期待できない」「長く働くことが苦痛」「生きがいがない、孤独」などさまざまな不安が語られました。

 ◎ワクワク派フリーコメント
人生を長く楽しめる

・長い人生をどうやって充実させるか考えるとワクワクする(30代・男性)
・皆が長生きして実り多い人生設計ができる(50代・男性)
・今70歳だが、まだ30年も人生を楽しむ時間があると感じる(70代・男性)

いろいろなことに挑戦できる
・いろいろなことにチャレンジできる時間が増える(30代・男性)
・まだまだ先は長い。何にでも挑戦できると思う(40代・女性)
・定年退職したがまだ何か一花咲かせることができるかもしれない(60代・男性)

技術の進歩や明るい未来に期待
・医療や技術の進歩が目覚ましく、想像を超えた素晴らしい未来を経験できそう(30代・男性)
・元気な高齢者の就労機会のために、企業が定年延長や再雇用制度の拡充に力を入れるようになってきているから(60代・男性)

退職後の自由な時間が長い
・老後の備えさえしっかりしておけば、退職後に楽しめる期間が長いため(30代・男性)
・子育てが終わってから、自分の時間がたっぷり取れる(40代・女性)

健康寿命が延びる
・長生きすればするほど医療が発達し、病気になっても怖くなくなる(30代・女性)
・健康寿命が延びている。スポーツジムにきている70、80代の人たちが若々しく素敵(50代・女性)

子ども、孫の成長を見届けられる
・孫、ひ孫に囲まれて老後を楽しくワイワイ過ごせそう(30代・女性)
・将来子どもたちがどのように成長するか楽しみだなぁと思います(40代・女性)

◎どんより派フリーコメント
健康寿命は短い

・寿命が延びても健康寿命はさほど延びず、要介護の期間が長くなる(40代・男性)
・生きているだけ、寝たきり、生き地獄(40代・男性)
・親の認知症を見ているため、長生きが常に最良とは限らない(60代・女性)

年金、老後資金が不安
・年金が少なくて年金暮らしできなさそうだから(10-20代・女性)
・生活費、医療費、住居をどうしていくのか。長生きリスクを考えてしまう(40代・女性)
・老後資金2000万円不足問題!人生終盤を貧困のなかで生きるのは辛い(50代・男性)

長く働くことが苦痛
・働きたくないのにどんどん定年はあがるし、年金も大丈夫なの?と不安(10-20代・女性)
・死ぬまで延々と働かされる(30代・男性)
・まだまだ生活のために頑張らなければならない(50代・男性)

長生きしたくない
・物価も上がり年金ももらえないとなると生活もできなくなる。体や脳は衰えるのに働かなくてはならないのは辛い。医療費も不安。自分の子どもに負担も迷惑も掛けたくない。あっさり死ねるなら早く死にたい。長生きしても大丈夫な社会じゃない(40代・女性)
・もう十分。疲れた。はやく安楽死制度を導入してほしい(40代・男性)
・子どもやパートナーに迷惑かけてまで長生きしようとは思わない(50代・男性)

少子化、環境、紛争…未来の社会に期待できない
・明るい人生予想図が描けず、悪いことしか思い浮かばない(10-20代・女性)
・少子化、30年不景気、年金不信、政治腐敗。日本の将来に期待ができない(30代・男性)
・日本の介護のレベルの低さが将来を不安にさせる(40代・女性)
・コロナ、気候変動、戦争、貧困、食料不足、災害の時代(50代・男性)
・高齢者に対するリスペクトが阻害されている(60代・男性)

生きがいがない、孤独、さまざまな不安
・夢や目標が無い(40代・男性)
・この先どうやって生きていけばいいのか、趣味もないし、お金もないし、子育てで精いっぱいなので、何も考えられない(50代・男性)
・地域のつながりもなく、孤独な状態で100歳まで幸せでいる自信がない(50代・女性)

 2.最もワクワク度が低いのは40代。その後増加に転じ70代では52.5%がワクワク派に
年代別にみると、40代のワクワク派が最も少なく、34.3%。その後徐々にワクワク派が増え、70代では52.4%がワクワク派になります(図2)。10代~30代は総じて経済的な不安が大きく、40代・50代はそこに健康の不安が重なってきます。60代・70代になると経済的不安が減ることによってワクワク派が増えるという傾向がみられました。

男女別で見ると、男性よりも女性のワクワク派が少なく(図3)、特に40代女性のワクワク派は27.2%と最も少ない結果となりました(図4)。40代女性のフリーコメントでは、体力の低下や、厳しい雇用環境、孤独の影がうかがえます。

◎年代別の特徴的なコメント 〇ワクワク派 ●どんより派
【10-20代】想像のつかない人生の長さ、少子高齢化社会への不安
●そんなに長く生きていかなければならないのかと思うと疲れる(10-20代・女性)
●いつまで我々「若者世代」は老人のために働くのか、老人はいつまで税金で脛をかじるのか(10-20代・男性)

【30代】子育て世代ならではの不安
●将来、寝たきりになって子どもに負担をかけると思うと気持ちが落ちる(30代・女性)
●物価が上がっているのに給料が上がることはないし、これから教育費がどんどん必要になるのに自分たちの老後の費用も貯めていく必要がある。お金の不安が大き過ぎて明るいことは考えられない(30代・女性)

【40代】体力の低下、厳しい雇用環境や孤独の影
●今の仕事も体力仕事に近いのでいつまでも続けられるとも思えず不安(40代・女性)
●正規社員になれず、昇給もボーナスもない現状で、貯金ができないので、まともに暮らしていけるのか不安(40代・女性)
●私はまだ独身で兄弟も独身。子どももいなく、両親は高齢、仕事も今後どうなるのか。不安しかない(40代・女性)

【50代・60代】定年前後の準備の違いでマインドに差
〇引退後の自由な時間を夢見て、いま仕事を一生懸命に頑張り、趣味の時間には人脈を広げている(50代・男性)
〇ある程度自由になる時間とお金があり、好奇心と健康も維持。制約される人間関係もなく、パートナーとの関係も友人関係も良好。不安より期待度が高い(60代・男性)
●80歳までを想定して預貯金をしてきたが、プラス20年どうやって生きていくのか(60代・男性)

【70代】経済的不安は減り、現在の健康状態や実生活を反映した実感値
〇いま74歳ですが、健康でまだまだ新しい事もできるので(70代・女性)
〇健康で楽しい毎日を過ごせることに感謝です(70代・女性)
●100歳まで生きそうな親がいるが、老老介護になっていてつらい(70代・女性)
●特にすることもなく退屈な日々だから(70代・男性)

3.現在の人生が充実している人ほど、「人生100年時代」にもワクワクしている
最近の人生、生活全般の状態について、「とても生き生きしている」と回答した人の74.4%が、人生100年時代にもワクワクしていることがわかりました。一方、「まったく生き生きしていない」と回答した人のワクワク度は、10.5%にとどまっています(図5)。現在の人生を充実させることが、これからの長い人生を生きていくことへのポジティブなイメージにつながることが明らかになりました。

 

4.100年時代に備えて必要だと思うことは「計画的な貯蓄」と「健康・体力づくり」
100年時代に備えて必要だと思うこととしては、「計画的な貯蓄」(65.4%)と「健康・体力づくり」(55.1%)が上位にあげられました。しかし実際に行っている人はそれぞれ35.6%、26.4%と大きなギャップがみられます。また「特に活動・行動はしていない」という人が34%を占めました(図6)。

5.貯蓄や健康対策よりも、自己探究や学びがワクワク度を高める
人生100年時代に備えて実践している活動・行動別に「人生100年時代」へのイメージをみると、「計画的な貯蓄」や「健康・体力づくり」をしている人よりも、よりよい生き方(ウェルビーイング)につながる「自己探究」や、リスクリングなど「学び」に関する活動を実践している人のほうが、ワクワク度が高いことが明らかになりました(図7)。

具体的には、「これからのライフデザインについての専門家への相談」をしている人のワクワク度が最も高く73.5%。以下、「移住や二拠点居住など、勤務地に縛られない暮らし方の探索」(68.8%)、「新しい知識や技術を身に着けるためのリスキリング」(68.7%)、「現在の仕事に関連した内容・テーマについての学習」(65.0%)、「心の豊かさ・幸福度向上のための継続的な活動」(64.5%)、「自分らしさを自覚するための内省の時間の創出」(63.4%)と続きます。

一方、「健康・体力づくりのための継続的な活動」をしている人のワクワク度は57.8%。「株式、投資信託、不動産などへの投資」は49.9%、「計画的な貯蓄」は48.5%、「個人年金や保険、貯蓄型金融商品への加入」は46%という結果でした。

また、「特に活動・行動していない」という人のワクワク度は22%にとどまりました。「人生100年時代」に備えて何らかの活動・行動を起こすことが、人生を前向きにとらえ、100年ライフをワクワク楽しむことにつながることがわかります。

【調査概要】
調査時期:2022年8月
調査目的:「人生100年時代」に関するマインドとその要因を探る
調査対象:日本全国の10代~70代の男女5,000人
調査方法:インターネット調査
お問い合わせ:ライフシフト・ジャパン株式会社(調査担当:河野純子)
info@lifeshiftjapan.jp

【ライフシフト・ジャパンについて】
本社所在地:東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル2F
設立:2017年10月
代表取締役CEO:大野誠一
ビジョン:ひとりでも多くの人が、人生100年時代をワクワク楽しく生きていける「ライフシフト社会」を創りたい
事業内容:ライフシフター(ライフシフト実践者)の発掘・プロモーション、個人向けワークショップ「LIFE SHIFT JOURNEY」の提供、企業内個人向け各種セミナー・研修の提供、自己診断ツールの開発、研究・調査活動、書籍出版
https://lifeshiftjapan.jp/

【LIFE SHIFT JOURNEYについて】
ライフシフト・ジャパンが独自に開発した「ライフシフトの法則」をフレームワークに、参加者ひとりひとりが自分自身の100年ライフをデザインする3日間のオンラインワークショップです。参加者に「人生100年時代」に対するイメージを聞いたところ、参加前のワクワク度は58.7%と本調査の結果(図1)よりも20ポイント高く、参加後はさらに90%までアップしています(図8)。このデータからも、これからのライフデザインについて考えることが、「人生100年時代」をポジティブにとらえることにつながることがわかります。

「LIFE SHIFT JOURNEY」参加者アンケートより(2021年5月~2022年11月、N=259)

「LIFE SHIFT JOURNEY」詳細
https://lifeshiftjapan.jp/workshop-2/

2023/1/16

専門的な知識を持つスタッフが在籍しているのは7割近く

「ドクターネイル爪革命(R)」を運営する在宅医療マッサージ株式会社(本社所在地:神奈川県川崎市、 代表取締役:飯田 正人)は、 介護施設職員を対象に「介護業界におけるフットケア」に関する調査を実施しました。

近年高齢化が進んでいる日本において、高齢者の健康や福祉に関する問題が増加していますね。
出来ればいつまでも健康なまま長生きをしたいものですが、そのためにはやはり日常的な生活習慣から改善していく必要がありそうです。

高齢者が寝たきりになる原因として、転倒や骨折が上位に挙がっています。
自宅に高齢の家族がいる方はもちろん、介護施設などで高齢者のケアをされているスタッフの方々は、日々細心の注意を払っていることでしょう。

では、実際の現場では具体的にどのようなケア方法や知識が求められるのでしょうか。

そこで、フットケア専門店『ドクターネイル爪革命(R)』https://dr-nail.jp/)を運営する在宅医療マッサージ株式会社は、介護施設職員を対象に「介護業界におけるフットケア」に関する調査を実施しました。

  • 介護施設利用者の1割~3割が足のトラブルを抱えている!足のお悩み第1位は【巻き爪】

はじめに、足のトラブルに悩む介護施設利用者の割合について伺っていきたいと思います。

「ご自身が勤務している介護施設において、足のトラブルに悩む利用者の方はどれくらいいますか?」と質問したところ、『1割~3割未満(38.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『3割~5割未満(31.0%)』『5割~7割未満(13.3%)』と続きました。

比較的どの介護施設でも、足のトラブルを抱えている方はいるようです。

では、具体的にどのようなお悩みを抱えている方が多いのでしょうか?

そこで、「足に関して、どういった悩みを持つ利用者が多いですか?(上位3つまで)」と質問したところ、『巻き爪(43.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『むくみ(39.3%)』『血行不良(27.9%)』と続きました。

足や爪に関する悩みを抱えている利用者も多いようです。

また、身体を動かす機会が減る介護施設利用者だからこそ、むくみや血行不良といったトラブルが起こりやすいのかもしれません。

  • 足のトラブルを抱える介護施設利用者、どのようなケアが必要?

先程の調査の結果、巻き爪やむくみなどの足の悩みを抱えていることが分かりました。

では、そのような足のトラブルを解決へ導くためのケアは行われているのでしょうか?

そこで、「ご自身が勤務している介護施設において、施設利用者の足のトラブルを解決するためのメディカルフットケアは行われていますか?」と質問したところ、7割以上の方が『はい(77.2%)』と回答しました。

積極的に取り入れている施設が多いようです。

では、実際にどのようなフットケアが行われているのでしょうか?

続いて、「どのようなフットケアを行っていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『マッサージ(51.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『入浴、フットバス(44.0%)』『足つぼ(31.5%)』と続きました。

様々なケアが取り入れられていることが分かりましたが、実際にどのような流れでフットケアが行われているのでしょうか?

その内容について、詳しく聞いてみました。

■施設でのフットケアの内容や流れ
・リンパを良くする為に、温かい浴槽に浸かりマッサージをします(30代/男性/大阪府)
・皮膚の保湿状況や皮膚の炎症状態の確認、爪の状態の観察やカット法の検討、副爪の確認。アフターケアのマッサージと病歴管理の把握(40代/男性/新潟県)
・指圧マッサージを行っています(50代/男性/神奈川県)
・入浴時の下肢の観察、爪のケア、血行不良時は毎日の足浴、保湿ケア(50代/女性/香川県)

などの回答が得られました。

様々なケアが行われていますが、特に入浴前後にフットケアを取り入れるケースが多いようです。

リンパや血行などを意識した、専門的な施術を行っていることが分かりました。

  • 介護施設で働く人の9割近くが、フットケアの重要性を語る!

7割以上がメディカルフットケアを取り入れていることが分かりました。

では、介護施設で働く方々の中で、どれくらいの方がフットケアの重要性を感じているのでしょうか?

そこで、「介護施設においてフットケアは重要だと思いますか?」と質問したところ、9割近くの方が『とてもそう思う(40.8%)』『どちらかといえばそう思う(48.8%)』と回答しました。

ほとんどの方が重要だと感じていることが分かります。

その理由について、詳しく聞いてみました。

■フットケアが重要だと感じる理由とは
・足が痛いと歩けなくなる(30代/男性/山梨県)
・第2の心臓とも言われているので(30代/男性/埼玉県)
・血行が良くなり足のむくみもなくなる(50代/女性/栃木県)
・痛みを伴う巻き爪などは病院に連れていく必要があるため(50代/男性/東京都)

などの回答が得られました。

実際に利用者を近くで見ている立場だからこそ、その重要性を理解しているようです。

巻き爪や血行不良によるむくみの改善などに役立つほか、健康にも繋がるとしてフットケアの重要性を感じている方が多いことが分かりました。

  • フットケアのプロフェッショナルは必要?専門知識を持つ介護施設職員は7割近い

9割以上の方がフットケアの重要性を感じていることが分かりました。

では、実際にフットケアにあたるスタッフの中で、専門知識を持っている方はどれくらいいるのでしょうか?

そこで、「ご自身が勤務している介護施設において、フットケアに関する専門知識を持つスタッフはいますか?」と質問したところ、7割近くの方が『はい(69.4%)』と回答しました。

多くの方がフットケアに関する知識を持っていることが分かり、多くの介護施設で専門的なフットケアが行われているようです。

では、ご自身で専門的な知識を持っている方はどれくらいいるのでしょうか?

続いて、「ご自身は、フットケアに関する専門知識を持っていますか?」と質問したところ、8割以上の方が『はい(83.1%)』と回答しました。

非常に多い割合で専門知識を持っていることが分かりました。

施設内の専門知識を持つスタッフの割合を上回っていることから、独自で勉強している方や前の職場で知識を得た方もいるかもしれません。

では、介護業界において専門的な知識を持つスタッフはどれくらい重要だと考えられているのでしょうか?

次に、「今後の介護業界において、フットケアの専門知識や技術をもつ資格者は重要になると思いますか?」と質問したところ、9割以上の方が『とてもそう思う(36.9%)』『どちらかといえばそう思う(54.9%)』と回答しました。

ほとんどの方が、フットケアに関する知識を持つスタッフの必要性を感じているようです。

先程の回答結果で、すでにフットケアの専門知識を持っている方も多く、介護の現場において非常に重要な役割を担っていると実感していることが窺えます。

さらに専門的な知識を持つスタッフを増やしていくためにも、業界全体でその重要性や基礎から学んでいける環境を作ることも鍵となりそうです。

  • 【まとめ】介護現場においてフットケアは非常に重要!さらなる浸透に期待

介護業界におけるフットケアについて調べてみると、9割近くの方がその重要性を感じていることが分かりました。

実際に7割以上の施設で取り入れられており、今回アンケートを行った介護職員の中で専門的な知識を持っている方は8割以上となり、かなり浸透してきているようです。

さらに業界全体に浸透させていくためにも、お世話の一環としてフットケアに関する専門知識を学べる環境を整備することで、よりポピュラーなものになっていくかもしれません。

  • 高齢者のフットケアにも『ドクターネイル爪革命(R)』

『ドクターネイル爪革命(R)』https://dr-nail.jp/)は、痛い巻き爪や魚の目などの一般的な手・足のトラブルをはじめ、肥厚爪や高齢者のフットケアまでトータルケアができる専門店です。

日本初の専用マシンを使った施術は、その技術の高さからフットケア領域では「奇跡のフットケア」と呼ばれており、健康な足作り・手足トラブルの緩和・介護予防など幅広い分野から注目を集めています。

痛いイメージの爪のケアも「切る」処置ではなく、最も負担の少ない「削る」処置を行うなど、お一人おひとりに合った処置方法を行います。

【ドクターネイル爪革命(R)の足爪ケアの特徴】

  1. 痛くない
  2. 衛生的
  3. 定期的なケアできれいな爪に
  4. 皮膚を傷つけない

フットケアの専門家による巻き爪の処置方法を知りたい方は、是非YouTubeで
【ドクターネイル爪革命-公式アカウント】
と検索していただくか、当社公式ホームページ内の【「動画紹介」ページ】
https://dr-nail.jp/category/news/%e5%8b%95%e7%94%bb%e7%b4%b9%e4%bb%8b/
に動画をアップしておりますので、是非ご覧ください。

また、高齢者向けに、店舗だけでなく施設への出張施術も可能ですので、高齢者施設の方、介護施設の方、どうぞお気軽にお問い合わせください。

  • 89%の介護施設従事者が『ドクターネイル爪革命(R)』のフットケアサービスを利用したいと回答!

89%の介護施設従事者の方に『ドクターネイル爪革命(R)』を利用したいと支持を頂きました。

【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年7月26日~28日
調査対象:介護施設従事者1,009名
対象選定方法:アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出
アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ

■ドクターネイル爪革命(R):https://dr-nail.jp/
■TEL:044-201-2918
■お悩み相談窓口:https://dr-nail.jp/orders/onayami/
■店舗一覧:https://dr-nail.jp/salon-all/
■FC加盟募集:https://dr-nail.jp/fc/

調査概要:「介護業界におけるフットケア」に関する調査
【調査期間】2022年11月15日(火)~2022年11月16日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】介護施設職員
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

2023/1/16

~産学連携を強化し、アカデミックな研究活動を継続~

株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、 代表取締役社長:後藤夏樹、 東証プライム、 以下「当社」)が提供する介護経営実態や法改正動向、 介護従事者のキャリアや働き方、 高齢者の実態など、 高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関「高齢社会ラボ」(URL: https://aging-and-well-being-labo.com/ )は、 より質の高い研究を目指し産学連携を強化しています。

この度、 介護事業者が提供するサービスの品質向上を目的に、 ケアマネジャーの行うケアマネジメント・プロセスの実態について研究するため、 東洋大学の高野龍昭准教授監修のもと、 介護の質の評価に関する調査を行いましたので結果をお知らせします。

■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、高齢者に対する介護サービスの需要は増加し続けています。 2022年8月末時点で696.9万人の要介護(要支援)認定者数は、2025年には745万人、2040年には872万人に達する見通しです(※1)。 また、介護需要の増加に伴い、介護従事者の必要数は国の試算によると、2025年には約243万人、2040年には約280万人まで拡大する見込みとなっています(※2)。 一方で、生産年齢人口は減少が続き、介護従事者の不足も深刻化しており、量・質両方の観点から今後ますます介護サービスの提供が困難となっていくと考えられます。 厚生労働省でも在宅サービスの基盤整備や、介護支援専門員法定研修カリキュラムの見直し、適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業等を検討・推進しており(※3)、介護サービスの供給量を増やしていくとともに、質の維持・向上に向けた施策が進められています。

■調査の背景
当社は「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、40以上のサービスを開発・運営しています。そのため、当社の提供サービスである介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」やケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」などのサービス利用者をはじめ、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフ領域の各サービスの会員を対象とした調査が可能です。

この度、高齢社会ラボでは、ケアマネジメントの要であるケアマネジャーを対象に、介護の質の現状と、介護の質向上への取り組みについてアンケート調査およびインタビュー調査を行いました。介護の質の向上には、介護のPDCAサイクルであるケアマネジメント・プロセスが運用されているかが重要であると考えられます。今回の調査では、ケアマネジメント・プロセスを運用するにあたってケアマネジャーが気をつけていることや悩み、困りごとに着目しています。

■ケアマネジメント・プロセスについて
ケアマネジメントは、介護を必要とする人が地域や自宅で自立した生活を送れるよう支援することを目的に、介護サービスと利用者をつなぐための仕組みです。ケアマネジメントはインテーク(受理)からターミネーション(終結)までのプロセスがあります。このうち特に、アセスメント(査定)、プランニング(計画)、インターベンション(介入)、モニタリング(追跡)、エバリューション(評価)というプロセスは、介護を必要とする人のニーズを把握したうえで必要なサービスを提供し、その結果に基づいてサービスを見直していくことで、介護の質を向上させるPDCAサイクルとなっています。そのため、ケアマネジメント・プロセスの各工程が適切に運用されることは介護の質の向上に直結すると考えられます。

高齢社会ラボでは「どのようにすればケアマネジメント・プロセスが適切に運用されている状態をつくることができるのか?」をテーマに研究を行っています。

【アンケート調査の主な結果】
1.ケアプラン作成時に生活全般の解決すべき課題に対して、長期目標・短期目標・サービス内容を適切に設定できているケアマネジャーは62.9%

「特定のサービス事業者に集中せずにサービス事業所を選定する(81.1%)」、「利用者の生活課題に合わせて適切なサービス事業所を選定する(78.8%)」はほぼ毎回実現できているとの回答。サービス選定より、適切な目標設定の方が難易度が高いことがわかった。

2.サービス担当者会議でのケアプランの内容に関して、適切な議論をおこなえているケアマネジャーは65.2%
「ほぼ必ずおこなわれている」が65.2%、「たまにおこなわれている」が31.7%だった。必ずしも適切な議論ができているとは言えない結果に。

3.モニタリングシートを毎回作成しているかについては「ほぼ必ずおこなわれている」が85.6%
モニタリングシートは高い確率で作成されていることがわかった。

1.ケアプラン作成時の考慮事項
ケアプラン作成時の考慮事項について、ほぼ毎回実現できている割合の高いものは、「特定のサービス事業者に集中せずにサービス事業所を選定する(81.1%)」、「利用者の生活課題に合わせて適切なサービス事業所を選定する(78.8%)」、「利用者と家族の意向を適切に反映する(72.7%)」となった。対して、「生活全般の解決すべき課題に対して、長期目標・短期目標・サービス内容を適切に設定する」は62.9%と、比較的低い結果となった。

2.サービス担当者会議でのケアプラン内容に関する議論
「サービス担当者会議では、ケアプランの内容に関して適切な議論がおこなわれていますか」という問いに対し、「ほぼ必ずおこなわれている」が65.2%、「たまにおこなわれている」が31.7%だった。

3.モニタリングシートの作成について
「モニタリングに際して、モニタリングシートを毎回作成していますか」という問いに対し、「ほぼ必ずおこなわれている」が85.6%だった。

高齢社会ラボ:介護の質の評価に関する調査(ケアプラン~モニタリング編)の詳細はこちら
URL:https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20220820_kaigonoshitsunohyoka_careplan2monitoring/

【アンケート調査概要】
・調査対象:全国のケアマネジャー
・調査方法:カイポケリサーチ(※4)よるインターネット調査
・調査期間:2022年5月15日(日)~6月15日(水)
・有効回答数:132件

【インタビュー調査によるケアマネジャーの声】
1.目標設定について
・長期目標はニーズの裏返しなので目標を設定しやすいのですが、そこに至るまでの短期目標の設定が悩ましいです。

・介護保険では、サービス提供によって達成すべき目標を半年後・1年後と設定し、その達成を通じて利用者が自宅でスムーズに過ごせるようにしていくことが求められています。目標が変わらない人の目標設定には本当に困っています。サービスの変更がないので、同じサービスのままで目標にどのように変化をつけていくかは非常に悩みます。

2.情報収集や分析、ケアプランの検討について
・リスクの分析は難しいです。例えば車椅子について、生活の一部のみで利用するのであればいいけれども、利用が常態化してかえって要介護度が重くなってしまうことがあります。利用者の希望に従って用意することは誰でもできます。裏に隠れているリスクや影響などをしっかり分析しておかないと、過大な介護や、逆に過小な介護になってしまいます。利用者も家族も「ケアマネジャーだったら言われたとおりのサービスを用意することは当然だ」と思っていることもあるので、専門職として重要なことを柔らかく申し伝える練習はいつもしています。

・分析力は自分自身の課題だなと感じております。例えば歩行困難という事象があったとして、「その原因が何か」「どうしたら改善できるか」先にある程度見通して仮説を立てたうえで、利用者の方に「日頃どういう生活を送っているのか」「どういう食事をとっているのか」といったことを訊けたら、もっと良くなるのではないかと反省しています。

・利用者に例えば「デイサービスどうだった?」「ヘルパーさんどうだった?」と画一的に訊くのではなく、話の中で拾っていくような技術が必要で、これが難しいです。もちろん、利用者もケアマネジャーが業務で来ていることは分かっているのですが、一問一答のような会話はあまり好まれません。普通の会話の中からモニタリングをしていく技術は、非常に大事で難しいと思います。

・アセスメントにも通じるのですが、掘り下げる質問力は磨いていかないといけないと感じています。モニタリングでは利用者の状況やサービスの満足度などを確認しなければならないのですが、それをストレートに訊いても不十分な答えしかもらえないと感じています。

・例えば利用者から「デイサービスを利用したい」「ショートステイを利用したい」といった相談があったとき、地域にある事業所・施設の特徴をもう少しうまく伝えられるようになりたいです。各事業所・施設の特徴はやはりその現場を知らないと答えられないので、その勉強は必要だと感じています。

高齢社会ラボ:介護の質の評価に関するインタビュー調査の詳細はこちら
URL:https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20221130_kaigonoshitsunohyoka_interview/

【インタビュー調査概要】
・調査対象:ケアマネジャー
・調査方法:オンラインでのインタビュー
・調査時期:2022年7月
・実施数:3名

■今後の活動について
今回の調査に関連した、高野准教授によるコラムを当社運営の介護事業の経営者・管理者向け情報サイト「介護経営ドットコム」で公開していきます。また、今後もケアマネジメント・プロセスの各工程について、質の高い介護のためにケアマネジャーがどのような仕事を行っているかをより高い精度で調査する予定です。高齢社会ラボは積極的に産学連携を行い、高齢社会にまつわる研究を進めていきます。有識者、専門家の考察などは介護経営ドットコムをはじめとした当社内のメディアで報告します。

介護経営ドットコム:ケアマネジャーの「孤立」~『介護の質の評価に関する調査』から(1)はこちら
URL:https://kaigokeiei.com/news/ys9mirffu3

※1:厚生労働省「令和4年8月分 介護保険事業状況報告(暫定)」(https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/2208.html)および「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18164.html)より
※2:厚生労働省「令和3年7月9日 第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html#:~:text=%E2%97%8B%20%E7%AC%AC%EF%BC%98%E6%9C%9F%E4%BB%8B%E8%AD%B7,%E5%B9%B4%EF%BC%89%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82)より
※3:厚生労働省「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進(参考資料)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html)より
※4:カイポケ(当社サービス)の会員に向けた調査。全国42,850事業所(2022年10月1日時点)の介護事業者を対象に、事業形態ごとに分けた調査などが可能。

■調査監修者・高野龍昭氏のコメント
株式会社エス・エム・エスの運営する高齢社会ラボによって、「介護の質の評価に関する調査」の結果が公表されました。 この調査は同社の研究員である安齋耀太氏によってとりまとめられ、私も監修者として関わったものです。 この調査は、昨今の介護支援専門員(ケアマネジャー)の課題として各方面から指摘されている「どのようにすればケアマネジメント・プロセスが適切に運用されている状況を作ることができるのか?」という課題にアプローチすることをコンセプトと定め、量的調査と質的調査を絡め、ケアマネジャーのケアマネジメント・プロセス遂行上の「悩み」「困りごと」をあぶり出そうとしたものです。 調査結果からは、ケアマネジャーが孤立的に業務を行わざるを得なくなっていることや、医療・介護連携に苦労していること、サービス担当者(介護サービス事業所)との調整に悩んでいることなどが示されており、ケアマネジメントにおける一般的な課題が描出されました。 この結果に関する考察を行うことで、ケアマネジャーがみずからの業務を振り返ったり、サービスの質を高めるヒントが見えてきたりするはずです。 リアルなケアマネジメントの実務上の課題を示すひとつの調査結果として、注目に値します。

東洋大学 ライフデザイン学部 准教授 高野龍昭氏
社会福祉士、介護支援専門員。1986年から社会福祉・医療の現場実践に従事。医療ソーシャルワーカーや相談指導員、居宅介護支援事業所での介護支援専門員の実務経験を経て、2005年に東洋大学専任講師に就任。2011年より現職。福祉専門職養成や介護保険制度・ケアマネジメント等の研究に従事。

■調査代表者・安齋耀太のコメント
高齢社会ラボは、介護経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態など、高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関です。 現在、高齢社会ラボではケアマネジメント・プロセスに注目して調査研究を行っており、東洋大学・高野龍昭准教授にご監修いただいたこの調査もその一環として行われました。 高齢社会ラボがケアマネジメント・プロセスに焦点を当てた調査を進めている背景には、介護保険の制度的な前提と近年の政策上の動向があります。 介護保険制度は、介護サービスの質をいかに担保するかに関心を寄せながら構想・設計され、ケアマネジメントというプロセスやケアマネジャーという職種はそのための重要な仕組みです。 さらに、近年の政策的議論において重要視されている生産性の向上というトピックも、生産年齢人口が減少するなかでいかに介護の質を担保しながら介護サービスを維持できるかという問いが根底にあります。
本調査ではケアマネジメント・プロセスの課題を部分的に明らかにすることができましたが、この課題をいかに解決することができるかという点については十分な解答を出せていません。引き続き産学連携を強化しながら調査研究を進めて質の高い情報の発信を続け、将来的には介護・高齢社会の未来の指針や選択肢を示せるようにしていきます。

株式会社エス・エム・エス 高齢社会ラボ 研究員 安齋耀太
東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員(DC1)、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。2021年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。社会調査士。

【「高齢社会ラボ」について】
高齢社会ラボは、高齢社会にまつわる調査・研究・情報発信を行う研究機関です。介護事業者経営実態や法改正など高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表を行います。
URL:https://aging-and-well-being-labo.com/

1.主な活動
介護事業者経営実態や法改正、介護従事者のキャリアや働き方など、高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表。

2.高齢社会ラボ所長プロフィール
株式会社エス・エム・エス 介護経営支援事業本部 松野雄太2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称:株式会社エス・エム・エス
所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立:2003年4月
資本金:23億1,022万円(2022年3月31日現在)
従業員数:連結3,303人、単体2,109人(2022年3月31日現在)
事業内容:高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL:https://www.bm-sms.co.jp/

2023/1/12

奈良県は全国でも「平均寿命」と「健康寿命」の差が大きい、 すなわち介護保険を利用する期間が長い県です。 地方自治体のふるさと納税増収施策や、 地方自治体の新規プロジェクト支援している株式会社GMTS(代表 八木下重義、 本社 東京都台東区、 https://www.gmts.co.jp/ )は、 奈良県宇陀市(市長 金剛 一智)、 及び慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学室発のスタートアップ企業である株式会社INTEP(代表取締役 川上 途行、 本社 東京都品川区,( https://www.intep.co.jp/) と連携し、 健康寿命延伸を目的としたプロジェクトを発足させました。 このプロジェクトでは全国の自治体における健康寿命延伸のモデルケースとなることを目指していきます。

【背景】
現在、多くの自治体の財政において、健康福祉予算が約1/3と、大きな割合を占めています。これから益々少子高齢化が進む中、介護保険関係の支出抑制が、日本全国すべての自治体で重要な課題になっています。

例)神奈川県横浜市
一般会計1兆9,749億円のうち、保健医療関係5,460億円更に介護関係費用4,371億円を足すと、9871億円。横浜市の予算の49%を占めている。

*このまま介護保険費用が「少子高齢化」により増加すると、近い将来に横浜市の財政は破綻すると思われる。
参考:2022年度横浜市一般会計 https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/

見て頂いてわかるように、「保健・医療」・「介護高齢者福祉」が突出しております

【自治体予算への対応策】
このような現状を変えるには、健康寿命の延伸を図り、介護保険を利用する期間の短縮が必要です。
参考:令和2年厚生労働白書「平均寿命と健康寿命の推移」(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-02-06.html)では、下記のように
平均寿命と健康寿命の差が示されています。

平均寿命と健康寿命の差(全国平均男性:81.41-72.68=8.8年、女性:87.14-74.79=12.3年

これは、男性では8.8年間、女性では12.3年間が、介護保険を利用する期間であるといえます。
少子高齢化の進む我が国においては、介護の必要のない健康寿命の延伸による介護保険料の抑制が必要不可欠です。

特に、奈良県は平均寿命と健康寿命の差が全国平均と比較して長く、介護保険を利用する期間が長い県であるといえます。

平均寿命と健康寿命の差(奈良県) 男性:81.36-71.39=9.97年、女性:87.25-74.10=13.15

株式会社GMTSは、健康寿命延伸が大きな課題である奈良県宇陀市において、株式会社INTEPと連携し、健康寿命延伸プロジェクトを実施いたします。全国の自治体の抱える介護関係費用増大の解決に向けたモデルケースを目指します。

データ1.奈良県における平均寿命(資料:厚生労働省 平成27年都道府県別生命表の概況)

データ2.奈良県における健康寿命(厚生労働省 第11回健康日本21(第2次)推進専門委員会 資料1-2)

【医学的見地における知見】
健康寿命の延伸には「フレイル」を予防・改善させることが重要です。
「フレイル」とは加齢に伴う各種の機能低下により、生活機能障害や要介護になりやすい状態のことを言います。フレイルには身体的な障害のみならず、うつ状態や認知症など精神的な障害も出現します。

その兆候の一つとして歩行速度低下があることから、株式会社INTEPが開発した「歩行を動画撮影するだけでAIが歩行速度を自動的に解析する」システムを用いて、他の体力測定結果と合わせて身体の健康をチェックし、身体に関するプロである理学療法士や作業療法士が、測定結果に基づき個人に合わせたアドバイスを行うことで、健康寿命延伸に寄与することを目指します。

【取材対応について】
株式会社GMTSでは、高齢者に健康的に生活していただく為のイベントや、地域活性化につながる地域のPR事業を展開しており、ご要望や取材ついては下記担当者にお問い合わせお願いいたします。

取材お問合せ先:株式会社GMTS 広報担当:湯本 yumoto@gmts.co.jp

【実施主体企業】
社名:株式会社GMTS
設立:令和 3 年 10 月
本社所在地:東京都台東区東上野2丁目18−9
資本金:5900万円
代表者:代表取締役 八木下重義
事業内容
・地方活性化コンサルティング業務/広報支援業務
・デジタル田園都市国家構想予算を活用した企画・コンサルティング業務
・ふるさと納税クラウドファンディングの企画立案、ふるさと納税専用返礼品の開発
・観光活性化のためのモニターツアー、地域活性化イベント企画・運営
・BSよしもと(BS265ch)番組制作

【連携企業概要】
社名:株式会社INTEP
事業概要:医療用システム開発、医療機器・健康機器の開発、製造、販売
設立:2020年7月27日
所在地:東京都品川区東大井5-12-5
代表者:川上途行(PhD, M.D., 慶應義塾大学 医学部リハビリテーション医学教室 准教授)
URL:https://intep.co.jp

2023/1/12

~一般葬が減少し、直葬・一日葬・家族葬の実施率が増加。葬儀時間、参列人数ともに縮小傾向~

株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、 代表取締役社長:後藤夏樹、 東証プライム、 以下「当社」)は、 提供している葬儀社紹介サービス「安心葬儀」(URL: https://ansinsougi.jp/ )にて、 この度、 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府在住の40代以上の男女約7万人を対象に「葬儀に関するアンケート」を実施しました。

調査の結果、これまでに葬儀の喪主を経験している人の割合は40代で9.1%、50代で22.3%、60代以上で48.3%となり、40代でも約10人に1人は喪主を経験していることがわかりました。 また、直近1年以内に喪主経験がある人の割合は、40代は1.2%、50代は2.2%、60代以上は3.3%でした。 遺産相続手続きについては40代の15.0%、50代の28.0%、60代以上の50.5%が経験ありと答え、遺品整理の経験のある人は40代では17.5%、50代では27.2%、60代以上では42.7%となりました。 遺産相続手続きや遺品整理の経験はいずれも40代で約6人に1人が経験していることがわかりました。 40代でも葬儀の中心的な役割である喪主については約10人に1人、遺産や遺品など葬儀後の手続きや作業に関わることは約6人に1人が経験しており、若年層であっても葬儀に関する備えが必要であることを示唆する結果となりました。

葬儀社や葬儀種別を選択する際は、限られた短い時間の中で最適な意思決定をしなければなりません。また、近年は価値観の多様化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、葬儀形態や費用も変化しています。いざというときに納得感のある対応を行うためには、家族は当人の葬儀の意向等を把握しておくことが必要ですが、終活の経験については60代以上でも8.1%と、まだまだ低い状態ということもわかりました。一方で終活やエンディングノートの作成については40代と50代がほぼ同等の数値であり、40代の葬儀・終活への関心の高まりを示唆する結果となりました。

喪主経験者への調査では、実施された葬儀について直近3年以内と直近5年以内を比較した場合、直葬、一日葬、家族葬の実施率が増加し、一般葬の実施率が減少しました。また、参列者の平均人数は葬儀種別すべてにおいて減少しています。直近3年以内は新型コロナウイルス感染拡大の影響で葬儀期間の短縮のために一般葬ではなく直葬や一日葬を、参列人数の縮小のために家族葬を選択した人が増えたと推測されます。葬儀種別ごとの平均費用は一日葬、一般葬が増加、直葬、家族葬は減少という結果となりました。

【葬儀に関するアンケート】主な調査結果
1.葬儀の喪主について、40代の9.1%、50代の22.3%、60代以上の48.3%が経験あり

40代でも約10人に1人が喪主経験ありと回答した。また、直近1年以内の喪主経験は40代が1.2%、50代が2.2%、60代以上が3.3%であり、年代での大きな差異はない。

2.遺産相続手続きについて、40代の15.0%、50代の28.0%、60代以上の50.5%が経験あり
遺産相続の手続き経験については40代から徐々に増加している。減少に転じていないため、高齢者でも一定程度、自身での手続きが必要であることが推測される。

3.遺品整理について、40代の17.5%、50代の27.2%、60代以上の42.7%が経験あり
40代の約6人に1人は遺品整理の経験があることがわかった。遺品整理については遺産相続よりも経験率が高く、家族で行っていることなどがうかがえる。

4.終活について40代の3.3%、50代の3.5%、60代以上の8.1%が経験あり
60代以上でも終活を行っているのは8.1%と少ないため、遺産相続、遺品整理、葬儀についての意向など、逝去後に家族が困るケースが多いことがうかがえる。一方で、40代の終活実施率は50代とほぼ同等。40代の終活への関心の高まりを感じる結果となった。

5.エンディングノートの作成は40代の3.7%、50代の3.6%、60代以上の7.7%が経験あり
40代が50代とほぼ同等となった。上述の終活実施率と同様に、40代は終活への意識がやや高い傾向が示唆された。

6.墓じまいの経験は60代以上でも5.9%にとどまる
近年話題となりやすい墓じまいは、実態としてはあまり多くない様子がうかがえる。

7.散骨については40代の7.3%、50代の5.6%、60代以上の5.3%が経験あり
若い世代ほど、散骨の経験率が高いという結果となった。

8.葬儀種別については一般葬が減少、直葬、一日葬、家族葬が増加
葬儀規模の縮小や、葬儀期間の短縮などが予想される結果となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が垣間見える。

9.各葬儀種別すべてにおいて参列者の平均人数が減少。平均費用は一日葬、一般葬で増加
上述の葬儀種別への影響だけでなく、参列者の平均人数が減少し、縮小傾向がうかがえる。葬儀種別ごとの平均費用については一日葬、一般葬が増加、直葬、家族葬が減少という結果となった。

【調査概要】
・実施期間:2022年9月13日(火)~2022年10月10日(月)※地域ごとに段階的に実施
・調査対象:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府在住の40代以上の男女 71,341人
・属性:40代23,237人、50代23,684人、60代以上24,420人
・調査方法:Webを使用したアンケート

同調査に関連する安心葬儀「葬儀スタイル・費用についてのアンケート」はこちら
URL:https://ansinsougi.jp/p-293

【調査結果詳細】
1.葬儀の喪主について、40代の9.1%、50代の22.3%、60代以上の48.3%が経験あり

Q.葬儀の喪主を務めたことはありますか?(n=71,341)
40代でも約10人に1人が喪主経験ありと回答した。また、直近1年以内の喪主経験は40代が1.2%、50代が2.2%、60代以上が3.3%であり、年代での大きな差異はない。

2.遺産相続手続きについて、40代の15.0%、50代の28.0%、60代以上の50.5%が経験あり
Q.遺産相続手続きを行ったことはありますか?(n=71,341)
遺産相続手続きの経験については40代から徐々に増加している。減少に転じていないため、高齢者でも一定程度、自身での手続きが必要であることが推測される。

3.遺品整理について、40代の17.5%、50代の27.2%、60代以上の42.7%が経験あり
Q.遺品整理を行ったことはありますか?(n=71,341)
40代の6人に1人以上は遺品整理の経験があることがわかった。遺品整理については遺産相続よりも経験率が高く、家族で行っていることなどがうかがえる。

4.終活について40代の3.3%、50代の3.5%、60代以上の8.1%が経験あり
Q.終活を行ったことはありますか?(n=71,341)
60代以上でも終活を行っているのは8.1%と少ないため、遺産相続、遺品整理、葬儀についての意向など、逝去後に家族が困るケースが多いことがうかがえる。一方で、40代の終活実施率は50代とほぼ同等。40代の終活への関心の高まりを感じる結果となった。

5.エンディングノートの作成は40代の3.7%、50代の3.6%、60代以上の7.7%が経験あり
Q.エンディングノートを書いた経験はありますか?(n=71,341)
40代が50代とほぼ同等となった。上述の終活実施率と同様、40代は終活への意識がやや高い傾向が示唆された。

6.墓じまいの経験は60代以上でも5.9%にとどまる
Q.墓じまいの経験はありますか?(n=71,341)
近年話題となりやすい墓じまいは、実態としてはあまり多くない様子がうかがえる。

7.散骨については40代の7.3%、50代の5.6%、60代以上の5.3%が経験あり
Q.散骨をしたことはありますか?(n=71,341)
若い世代ほど、散骨の経験率が高いという結果となった。

8.葬儀種別については一般葬が減少、直葬、一日葬、家族葬が増加
Q.葬儀はどのような種類で行いましたか?複数回経験のある場合、直近のものについて回答してください。
(5年以内n=1,719/3年以内 n=1,126 ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県在住の喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査)
葬儀規模の縮小や、葬儀期間の短縮などが予想される結果となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が垣間見える。

9.各葬儀種別すべてにおいて参列者の平均人数が減少。平均費用は一日葬、一般葬で増加
Q.葬儀の参列者は何人程度集まりましたか?(5年以内n=1,652/3年以内 n=1,082 ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県在住の喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査)
Q. 実際にお葬式全体にかかった費用は、いくらでしたか?(税込金額)。出来る限り正確な金額をお答えください。(5年以内n=1,174/3年以内 n=783 ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県在住の喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査)
上述の葬儀種別への影響だけでなく、参列者の平均人数が減少し、縮小傾向がうかがえる。葬儀種別ごとの平均費用については一日葬、一般葬が増加、直葬、家族葬は減少という結果となった。

【安心葬儀が過去に行った調査について】
・【親の終活に関する意識調査】7割が毎月親と連絡を取る一方で、親と「終活」について話したことがない人は約6割。子側はきっかけに悩む傾向~親と生前に話しておきたいことベスト3は、1位「葬儀」、2位「相続財産」、3位「納骨・お墓」~(2019年12月19日)
URL:https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20191219_ansinsougi_research/

・【親の終活に関する意識調査】親と終活について話したいと思っている人は約4割。話すきっかけはニュースの影響が最多、日常会話が対話の鍵~親と生前に話しておきたいことベスト3は、1位「介護」2位「葬儀」3位「延命治療」~(2022年3月22日)
URL:https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20220322_ansinsougi_research/

【「安心葬儀」について】
葬儀のスタイル、予算、宗派など、希望条件に合う葬儀社を紹介しています。葬儀の基礎知識、独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL:https://ansinsougi.jp/

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称:株式会社エス・エム・エス
所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立:2003年4月
資本金:23億1,022万円(2022年3月31日現在)
従業員数:連結3,303人、単体2,109人(2022年3月31日現在)
事業内容:高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL:https://www.bm-sms.co.jp/

2023/1/12

SOMPOひまわり生命保険株式会社(社長:大場 康弘、 以下「当社」)は、 3歳から小学生の子どもをもち、 かつ自身の親と離れて暮らしている男女400名を対象に、 介護や介護にまつわるお金に関する不安について調査しました。

1.背景・目的
当社は、2022年9月21日(水)の世界アルツハイマーデーに合わせ、認知症をサポートする家族のための介護保険「家族とつながる介護保険」の発売を開始しました。
厚生労働省によると、2025年には高齢化比率※1が30%を超え、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されています。また、高齢者の約5人に1人が認知症になると予測※2されており、超高齢社会の日本では医療や介護に加え、認知症のサポートに向けた取組みが今後ますます重要になると考えられています。
そこで、子育て真っ只中でありながら、親の介護について考える機会も増える世代※3男女400名を対象に、将来の介護やお金に関する不安について調査しました。

※1 総人口に占める65歳以上の割合
※2 「認知症施策推進総合戦略」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nop_1.html)より出典
※3 3歳から12歳(小学校6年生)の子どもがいて、親と離れて暮らしている男女400名

2.調査結果サマリー
■コロナ禍3回目の年末、今年は約7割が子どもと一緒に年末年始に帰省予定。2021年の年間の帰省は”2回”が最も多く、約6割がコロナ禍で帰省機会が減ったと回答。
■“あと何回親に会えるか”、半数が考えたことがある。父母の介護に対する不安は、約8割が感じている。一方、父母の老後対策事情を把握しているのはわずか2割。
■帰省時の祖父母から孫へのおこづかいは約6割がもらっており、平均は、年間1.5万円。使い道は、約8割が“貯金”。
■半数以上が「孫のおこづかい」より「自分自身の老後の蓄え」にと考えている。 理由は、「自分が楽しんでほしい」、「いつまでも健康でいてほしい」が上位に。

3.調査結果
・コロナ禍3回目の年末、今年は約7割が子どもと一緒に年末年始に帰省予定。
2021年の年間の帰省は”2回”が最も多く、約6割がコロナ禍で会う機会が減ったと回答。
コロナ禍3回目の2022年末の帰省予定について3,923名を対象に事前調査を行ったところ、66.1%が「帰省する予定」と回答しており、多くの方が規制緩和の影響で帰省を検討していることがわかりました。
しかし、コロナ禍で帰省回数が減ったと回答したのは59.5%と半数以上となり、2021年に家族で帰省した回数を調査したところ、2回と回答した割合(19.3%)がもっとも多く、5回以下が全体の約7割を占める結果となりました。

・あと何回父母に会えるか考えたことがある人は約半数。父母の介護不安、約8割が感じている一方、
父母の老後対策事情、把握しているはわずか2割。

実際に、「あなたはあと何度ご自身の父母と会えるか考えたことはありますか。」という問いには、46%があると回答し、未就学児を持つ親については52.9%と半数を超えることから、幼い孫が、家族で会う機会を考えるきっかけになっていることがうかがえます。

そのような中、介護の問題については、実に77.1%が不安を抱いていることが分かりました。

介護に対する不安の理由として、「自分や家族の仕事と両立(64.3%)」や「認知症など精神的な疲労(50.3%)」、「経済的に十分な環境の準備(48.7%)」をあげる方が多く、自分の仕事と介護の両立を主に、生活が大きく変わることが不安と考える人が多いことが分かりました。

一方、「将来、ご自身の親(父母)の介護によりご自身の子どもに負担をかけないよう、準備を行っていますか。」という質問で、「充分な準備をしている」と回答したのはわずか4.8%という結果となりました。
また、「ご自身の親(父母)が老後のケアや介護費用などを目的に対策を行っているか知っていますか。」という質問でも、「知っている」と回答したのは23.3%と少ない結果となっており、今後増えていく可能性のある課題も家族間で準備や共有ができていないことがわかりました。

・親から子、祖父母から孫のおこづかい、年間平均1.5万円で、約8割が“親が預かって貯金”
「帰省の際、孫(自分の子ども)におこづかいをもらいますか?」と質問したところ、22.8%が必ずもらう、39.0%がだいたいもらうと回答。全体の約6割はおこづかいをもらっていることがわかります。ただし、子どもにもらったおこづかいについては、「預かって将来のために貯金(76.0%)」とほとんどの親が、子どもの将来のために残しておきたいという未来志向であることがわかりました。

親から子どもへのおこづかいは60.0%が1,000円以下に対し、祖父母から孫は1,000円~5,000円未満が54%。また、特徴としておこづかいを毎回もらう人ほど1回の平均のおこづかいが高額であることが分かっており、1回のおこづかいが1万円以上は15.4%ということがわかりました。
2021年の祖父母からのおこづかいの合計金額を聞いてみると平均は15,270円という結果となりました。
お子さまの年齢別の場合、未就学児では平均17,570円と全体と比較すると2,300円も高い結果に。おこづかいの頻度別の場合、必ずもらっている方に絞ると17.6%が5万円以上と高額であることが分かります。ちなみに、2021年のお年玉の平均は9,222円となりました。

・「孫のおこづかい<自分自身の老後の蓄え」にしてほしいが半数以上。
理由は、「自分が楽しんでほしい」、「いつまでも健康でいてほしい」が上位に。

「ご自身の親(父母)に孫のおこづかいより老後の備えにあててほしいですか?」という質問では、実に52.8%が「そう思う」と回答しました。理由として「自分の生活を楽しんでほしい(73.9%)」、「健康で長生きするために使ってほしい(58.8%)」などの意見の一方、2割以上が「将来何かあっても自分では経済的に支援できない」といったシビアな意見も浮き彫りとなりました。

おこづかいについて不安に感じることや心配についてのエピソードをお聞きしたところ、「年金生活なので、出来れば自分たちに使って欲しい。(40代・女性)」、「家計の負担にならない額で無理のない範囲で渡して欲しいので、難しくなって来た時は無理をしないで欲しい(40代・男性)」など生活費の心配や、「祖父母からおこづかいをもらえるのが当たり前と思って欲しくない(40代・女性)」など教育面での不安も散見されました。

4.調査概要
・調査名:介護とお金に関する調査
・調査方法:インターネット調査
・調査対象者:3歳以上~小学生以下のお子さまを持ち、祖父母の実家へ帰省する男女
事前調査3923名、本調査400名
・調査期間:2022年10月25日~2022年10月27日
※本調査結果をご利用の場合は、事前連絡の上「SOMPOひまわり生命調べ」のクレジットを併記ください。

5.調査考察
今回の調査では、介護に対して7割以上の人が不安を抱えており、深刻な問題であることが分かりました。孫へのおこづかいの額は日常のおこづかいより高く(Q10)、孫へのおこづかいより“自分の老後の備えにあててほしい”と思っている方が高い割合を占めました。一方、もらったおこづかいの使い道については、“もしもの貯蓄”に回している家族が多いことから、将来への不安が大きいことも考えられます。
コロナ禍で家族に会う機会が大幅に減ってしまった昨今、昨年2021年は家族で会う機会は「年に2回」という人が高い割合を占めた結果から、仮に10年間健康で長生きできても、日数にするとわずか20日という計算になります。少しでも長く、健康に過ごしてほしいと考えるご家族にとって、いざという時、仕事との両立や精神面などでの負担が大きいのも事実です。

6.当社の取り組み
1.コンセプトムービーの制作
本調査の結果より、「自身の“もしも”のために備えることも、長い視野で家族の経済的な負担を軽減することにつながる」と考え、当社は『未来のおこづかい』というコンセプトムービーを制作しました。

■SOMPOひまわり生命からの新しい提案「未来のおこづかい」MOVIE
https://www.youtube.com/watch?time_continue=23&v=2HBx6fh5jsM&feature=emb_logo

2.3世代フォトコンテストへの協賛
また、今回、帰省の機会も減少し、コミュニケーションも減っている家族が、つながる機会を創出するきっかけになればという思いのもと、2022年12月16日から開始された、ご家族3世代の写真と思い出エピソードを投稿いただくとご家族のエピソードとお写真が広告として掲出される、3世代フォトコンテストに協賛します。
詳しくはこちら:https://mirai-no-okozukai.com/

7.当社商品のご紹介
『家族がつながる介護保険』
<1>万が一のために保険で備える
要介護の原因である、認知症と骨折・転倒を保障する「認知症一時金」「骨折治療給付金」の一時金を用意。また、住宅改修や福祉用具のレンタル購入など、介護にかかる費用に備える「介護一時金」、自宅や施設、短期入所で利用するサービスなど一生涯の介護保障「介護年金」の安心オプションにもご加入頂けます。
<2>万が一にならないための予防
お散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」のグループ機能を活用することで、離れて暮らす家族でも、お互いに今日も歩いているかがわかり、家族やみんなが健康を見守ってくれます。日々の運動(歩く)と家族やみんなとつながることで介護予防を応援します。

資料請求はこちらから
「家族がつながる介護保険」のお申込みには資料請求が必要です。
保険の詳細、資料請求やお申込み方法は当社ホームページまたはコールセンターまでお問い合わせください。
URL https://www.himawari-life.co.jp/goods/kaigo/
フリーダイヤル 0120-088-088 受付時間 平日 9:00~18:00 土曜 9:00~17:00

2023/1/12

「テラシテ」は生活支援サービスであり、つばめタクシーグループが持つ交通インフラを活用する事により何かあればすぐかけつける事が出来ます。

中部電力ミライズコネクト株式会社(代表取締役社長:秋山 光輝、 以下「中部電力ミライズコネクト」)とつばめタクシーを展開するつばめ交通協同組合(代表理事:山本 耕一、 以下「つばめグループ」)は、 くらしの近況お届けサービス「テラシテ」に係る業務提携について合意し、 本日、 本提携に関する契約を締結いたしました。

中部電力ミライズコネクト株式会社(代表取締役社長:秋山 光輝、以下「中部電力ミライズコネクト」)とつばめタクシーを展開するつばめ交通協同組合(代表理事:山本 耕一、以下「つばめグループ」)は、くらしの近況お届けサービス「テラシテ」に係る業務提携について合意し、本日、本提携に関する契約を締結いたしました。

本提携により、中部電力ミライズコネクトが展開する、一人暮らしの高齢者などの生活状況を離れて暮らすご家族が見守ることができる「テラシテ」のアプリ内で、つばめグループが提供する、緊急時に高齢者などのご自宅にタクシーで駆けつける「かけつけサービス」を利用いただくことが可能になります。加えて、つばめグループは、タクシーの利用者に、ドライバーによる紹介や車内広告などを通じてテラシテを紹介してまいります。

少子高齢化や核家族化などに伴い、高齢者の単身世帯が増加しているなか、両社は、「テラシテ」による日常での見守りから、「かけつけサービス」による緊急時の対応までを「テラシテ」のアプリで完結させることにより、ご家族のくらしに安心をお届けいたします。

<かけつけサービスの概要(テラシテ利用者)>
■利用方法
1.テラシテ利用者(見守る方)は、サービス提供開始日以降にテラシテアプリに自動登録されるつばめグループのかけつけサービス連絡先表示を押下し、つばめグループのかけつけサービス専用窓口に連絡※1をします。
2.つばめグループは、専門研修受講済(警備資格保有)のドライバーを手配し、見守られる方のご自宅に駆けつけます。必要に応じて、介護資格取得者が駆けつけます。
3.駆けつけたドライバーは、見守られる方の状況に応じて、見守る方への連絡、医療行為に該当しない範囲での応急手当、タクシーで病院等への運送、消防や警察への連絡を行います。
■利用料金※2
現地到着から最初の30分までの対応3,300円(消費税込)
現地到着から30分経過後30分毎に2,200円(消費税込)
■提供エリア
見守られる方が名古屋市内※3に居住しているテラシテ利用者
■利用開始日
2023年1月1日(日)
※1 かけつけサービスは、つばめグループとの契約です。
※2 22時から翌朝5時までは利用料金が2割増になります。また、利用料金は車両1台あたりの金額です。
※3 提供エリアは拡大予定です。なお、テラシテは名古屋市内に限らず、中部地域でご利用いただけます。

<テラシテとは>
中部地域(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県[富士川以西]、長野県)にお住まいの高齢者などのご自宅に設置されたスマートメーターから取得する電力消費データを活用して、起床・就寝時間などの生活の様子をアプリで確認いただけるとともに、電気の使用状況から生活状況の異変を検知した場合には、プッシュ通知でお知らせするサービスです。ご自宅内にカメラやセンサーなどの機器を設置する必要がないため、安価に、また見守られる方のプライバシーに配慮しながら、サービスをご利用いただけます。
(参考)https://www.terashite.jp/

<中部電力ミライズコネクトの概要>
1.名称
中部電力ミライズコネクト株式会社
2.主な事業内容
くらし全般のサービス提供に関する事業
3.設立年月
2021年4月
4.所在地
愛知県名古屋市中区
5.代表者
代表取締役社長 秋山 光輝

<つばめグループの概要>
1.名称
つばめ交通協同組合※
2.主な事業内容
一般乗用旅客運送事業、生活支援事業
3.設立年月
1965年4月
4.所在地
愛知県名古屋市中区
5.代表者
代表理事 山本 耕一
※つばめ交通協同組合は、つばめ自動車株式会社をはじめとするつばめタクシー13社と関連会社8社を展開するつばめグループが構成する協同組合であり、つばめグループの代表を務める組織です。

左:中部電力ミライズコネクト株式会社 代表取締役社長 秋山 光輝
右:つばめグループ 株式会社あんしんネットなごや 代表取締役社長 天野 朝之

2023/1/12

Wi-Fiセンシングを利用した国内初の見守り事業への挑戦 !

 セキュアリンク株式会社(本社:大阪府豊中市、 代表取締役:藤本典志)は、 ai6株式会社(本社:東京都中央区、 代表取締役:丸茂正人)と技術提供を受け、 2022年8月から大阪府豊中市の大規模有料老人ホームでWi-Fiと人工知能(以下AI)を組み合わせたWi-Fi センシングシステムで革新的な遠隔患者見守りシステムの実証実験おこなっていた。
 実証実験の結果をもとに、 セキュアリンク株式会社は、 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・在宅介護会社・賃貸管理会社など向けに、 2023年4月にβ版の完成を目標に、 複数の入居者や施設を遠隔でモニタリングができるWi-Fiセンシングシステムである(仮称)Remote Patient Monitoring System(遠隔患者モニタリングシステム)の開発に着手する。
 セキュアリンク株式会社の藤本典志社長は、 実母の孤独死に直面し、 自身の後悔から見守りシステムの必要性と重要性に気付き、 加えて学問の探求心から上場企業を退社して、 本法人を継承した経緯がある。
 そのことから、 ヘルスケア市場における見守り領域に対する思いは非常に強い。

 今回の、(仮称)Remote Patient Monitoring System(以下RPMS)は特別な専用回線や監視カメラなどを必要とせず、ウェアラブルデバイスのように身に付ける必要もなく、Wi-Fi センシング電波の反射を測定する機器を室内に設置(図1)するだけで、非常に高い精度で見守り対象の「動きや動きの量、胸の動きや呼吸数、睡眠の質や睡眠量」を検出・分析して管理者に通知するができるシステムである。電波の直接反射を利用するミリ波レーダーなどとは異なり、壁などの障害物を透過・反射しながら動いている人や物に反射する事によって生じるWi-Fi電波の波紋変化を読み取ることができる(図2)。

図1 室内設置の事例
図2 Wi-Fiのイメージ図

 この技術周辺の国際特許も豊富で、他社に対しての模倣困難性が極めて高く、米国や日本で行われているCESやCEATECにおいても、複数回Awardを受賞するほど、機能の特徴と評価が高いシステムである。また、設置する(仮称)RPMSの機器(Photo1)は、シンプルかつスタイリッシュであることと、検知機能を最優先に設計された外観と、電源につなぎ、Wi-Fiに接続、設定だけで簡単に使い始めることができる。

Photo1 機器の姿写真

 セキュアリンク株式会社は、(仮称)RPMSの機器が持つ機能に加えて、独自の経験値とAIとアルゴリズムを駆使して、利用者の安心やリスク軽減し、ヘルスケア業界に携わる方々の負担軽減や業務の効率化に挑戦している。 そして、セキュアリンク株式会社は、安心生産企業として、日本で初となる、(仮称)RPMSを利用した介護施設や在宅介護などとの契約と運用を目指している。

■ 実証実験:(仮称)RPMSの実証実験(Photo2、Photo3)からのシステム開発の目的は下記である
1. スタッフの利用者管理が合理化できるかを再検討・改善する。
2. 利用者に価値ある体験を提供できるのかを再検討・改善する。
3. 得られたデータと、目視記録との差を再検討・改善する。
4. 得られたデータを、独自のAIが有効かを再検討・改善する。
5. 同一部屋で複数設置で、電波障害が発生しないか再検討・改善する。
6. 利用したからこそわかる、Wi-Fi センシングの新たな領域を検討する。
7. 実用化への課題発掘し再検討・改善する。
 この実証実験により、プライバシーを侵害することなく、また、ウェアラブルデバイスを身に付けることなく、動き、動きの量、睡眠の量、睡眠の質、呼吸数、在室、不在といった、複数のステータスを(仮称)RPMSを通して遠隔モニタリングを可能とし、実証実験では高い評価を得ることができた。そして、ヘルスケア業界で働く人々・利用者・利用者のご家族・スタッフ・事業主が共に信頼関係を深め、その将来には効果的で継続的な、ケアを提供し続けることが可能な世界が待っている。
 セキュアリンク株式会社は、ヘルスケア市場において、Wi-Fiセンシングの安心生産企業として、社会に貢献したいと考える。
 この事業には、藤本典志社長が体験した孤独死を、ゼロにしたいとう強い思いが込められている。

Photo2 実際のセンサーの設置事例1
Photo3 実際のセンサーの設置事例2

■遠隔患者見守りシステム(仮称)RPMSの仕組み
 (仮称)RPMSは、Origin(据え置き型の親機)、Sleep Bot(据え置き型の子機)、Motion Bot(据え置き型の子機)という3種類のデバイス組み合わせにより、利用者の動きを検出します。活動時、就寝時のWi-Fi電波の反射を検出し有意な動きが検出された場合、クラウドに送信するという仕組みです。クラウドに送信されたデータは、AIといわれる機械学習やディープラーニングに、アルゴリズム処理がおこなわれ、PCやスマートホンでモニタリングできるシステムです。利用者のリアルタイムな室内の動きを確認したり、過去の検出履歴を表示したりすることもできる。また、利用者情報の変更や移設、メモ欄への追記や担当者登録や変更などのカスタマイズも、オーダーにより可能です。
 (仮称)RPMSは監視カメラを使用しないため、利用者のプライシーを確保しつつ、ウェアラブルデバイスのように装着の必要性がなく、行動や睡眠といったステータスを遠隔でモニタリングすることができる。

■遠隔患者見守りシステム(仮称)RPMSの発売予定
2023年4月ごろ、(仮称)RPMSのβ版をリリースする予定

■ 会社概要
セキュアリンク株式会社は、「Wi-Fi AI見守り」と「屋内予測」の2つを主幹事業を提供している。
1. Wi-Fi AIでは、B to B 向けに、Wi-Fiの波紋で動きの量、呼吸数、眠りの量、眠りの質を定量化し、独自のAIとアルゴリズムで見守り事業をとおして社会に貢献しています。
2. 予測事業では、商業施設向けに、特許技術とAIといわれる、機械学習、ディープラーニングなどで、施設管理業務を含めた故障や事故などの時期や規模や場所などのアクシデントを予測し、企業損失の低減に貢献しています。

会社名:セキュアリンク株式会社
ヘッドオフィス所在地:大阪市北区曽根崎2-16-19 メッセージ梅田ビル ONthe UMEDA 内
代表取締役  藤本 典志
筑波大学大学院 システム情報工学 博士課程
設立:2016年7月7日
URL:https://securelink-inc.co.jp/
}お問い合わせアドレス:info@securelink-inc.co.jp
※お問い合わせ多数の場合は、返信に時間がかかる場合があります、何卒ご了承お願いいたします。

2023/1/12

~SBIエステートファイナンスが「老後破産」に関するアンケート調査を実施~

SBIエステートファイナンス株式会社(本社:東京都新宿区、 代表取締役社長:高橋 和彦、 以下「当社」)は、 マイナビニュースのユーザーである、 60歳~65歳の持ち家所有者を対象に「老後破産に対する不安と老後の家計収支の状況」について、 アンケート調査を実施しました。

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【調査概要】
・調査期間:2022年10月21日~10月24日
・調査機関:調査委託先 株式会社マイナビ
・調査対象:持ち家がある60歳~65歳の男女395名
・調査方法 インターネット調査
・有効回答数:395名
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Q1.老後破産への不安はありますか?

 近年、人生100年時代と呼ばれるようになりました。長生きは本来喜ばしいことではありますが、寿命が延びるとその分老後資金も必要になります。 

そのような背景から「不安がある」(36.7%)と「どちらともいえない」(34.2%)の回答が全体の70.9%となり、多くの人が老後破産について「不安はない」と言えない結果となりました。

Q2.将来、年金(厚生年金と国民年金)のみで家計収支はプラスになる予定ですか?

年金のみで家計収支がプラスになるのはたったの19.5%となり、ほとんどの人が年金だけでは老後の生活費を賄えないと認識していることが分かります。

Q3. 年金(厚生年金と国民年金)と将来想定される年金以外の収入(株や不動産収入等)で家計収支はプラスになりますか?

 年金以外に想定される収入を含めたとしても、家計収支がプラスになる人は20.5%しか増えない結果となりました。依然として半数以上が、老後の家計収支をプラスに出来ない現状が分かります。

※老後の家計収支の見込みによる老後破産への意識の違いをグラフにすると以下の通りです。

 年金とその他の収入を合わせても家計収支がプラスにならない、と回答したうちの52%が老後破産に対して「不安がある」と回答しています。一方で、年金のみでプラスになる人と年金とその他の収入でプラスになる人は、ともに「不安がある」と回答した人が大きく減少しています。老後の家計収支をプラスにすることは、老後破産の不安解消の一つの要素となりそうです。
 年金のみで家計収支がプラスになる、一見すると老後破産への不安はないような人でも、一定の割合で老後破産の不安を持つ人が存在します。住まいの修繕や自然災害、物価高等、予期せぬ費用の増加に対しての危機感の表れかもしれません。

Q4.将来想定される年金(厚生年金と国民年金)と将来想定される年金以外の収入をすべてお答えください(複数回答可)

 個人年金保険が39.2%ともっとも多く、次に株式などの配当収入を収入源とされているようです。
 不動産収入に関しては、始めるにあたって多額の資金と不動産の知識も必要になることから、なかなかハードルが高いのかもしれません。なお、年金以外の収入を準備されていない方は15.9%となっています。

※年金以外の収入源による老後破産への意識の違いをグラフにすると以下の通りです。

 年金以外の収入源が「無し」と回答した人のうち58.7%が老後破産について「不安がある」と答えています。どの種類の収入源を確保しても、「不安がある」と答えた人の比率がさほど変わらないことが分かります。やはり家計収支をプラスにすることが、老後破産への不安を解消する一つの要素なのかもしれません。

【まとめ】
 老後の生活資金は年金以外のすべての収入を合わせても、約4割しか生活収支がプラスにならないという厳しい結果となりました。
 また、老後の収入源が年金のみの場合には老後破産への不安は約6割にものぼります。長寿国である日本では、今後も歳を重ねるとともに貯蓄が減り続け、さらに老後破産の危険性が高まるといえるでしょう。
 まずは現時点での老後の収入金額の把握と、現時点での支出も踏まえ、節約できる費用なども考慮し、将来家計収支をプラスに出来るかどうかを確認しましょう。もし難しい場合は、収入を補填するための資産形成や住まいの資産価値の有効利用も含め、早めの対策をすることが大切です。

 以上

2023/1/12

 温泉宿泊予約サービスやシニアマーケティング支援事業を提供する株式会社ゆこゆこ(本社:東京都中央区、 代表取締役社長:徳田 和嘉子、 以下当社)は、 「シニアの旅行意欲とスマホ利用実態」に関する調査を実施しました。 その結果、 シニアの旅行意欲の高まりと、 シニアのスマートフォン(スマホ)の所持率が9割を越える一方で、 旅行におけるオンライン上での宿の予約や決済に不安があることもわかりました。 詳細を以下にてご紹介いたします。

※1旅行:今回の調査では宿泊を伴うおでかけを旅行と呼んでおります。
※2シニア:今回は60歳以上を対象にした調査を行っており、 当リリース内において60歳以上の方をシニアと呼んでおります。

  • 「シニアの旅行意欲とスマホ利用実態調査」 実施背景

全国旅行支援が2022年10月にスタートし、年明け2023年も延長することが決定しました。2023年の全国旅行支援では、クーポン券が原則、電子のみとなるなど、スマホを使いこなせないシニアが全国旅行支援の恩恵を受けられない可能性もあります。そこで、50代以上の会員を多く持つ「ゆこゆこ」は、60歳以上の会員を対象に、旅行意欲とスマホの利用実態を調査し、来年の旅行市場を予測しました。

  • シニアの旅行意向 2023年は98.5%が「旅行に行きたい」と旅行への意欲は高い傾向に

「2021~2022年の期間で旅行に行ったか」という質問に対し、「旅行へ行った」と回答したのが、2021年81.7%、2022年91.1%となりました。 さらに2023年の意向について「旅行へ行きたいと思っている」と98.5%が回答し、この3年の間に、右肩上がりで旅行意欲が高まっていることがわかりました。 また、「あなたは現在、外出することに対して抵抗がありますか」という質問に対し、35.8%のシニアが「ある」と回答し、「高齢の為、新型コロナウイルス感染が心配で控えている」「コロナ終息までは人混みに出るのに抵抗を感じる」などの声が上がりました。 コロナ禍でもシニアの旅行意欲は高いものの、外出に対して抵抗があり慎重になっているシニアも一定数いることがわかります。

3年間のシニア旅行意欲
外出に対する抵抗の有無
  • これまで控えていた旅行を楽しみたいリベンジ派からは「日常生活から離れて気分転換をしたい」の声

「2023年に旅行に行きたい」と回答する人の中には、「現在旅行を控えているけれど2023年は旅行へ行きたい」という「リベンジ派」が、16.2%いることがわかりました。 「感染対策が取られている宿泊施設には普段同様に旅行できるから」、「貸切風呂のある宿、個室で食事のできる宿を希望できるから」、「割引及びクーポンが有るから」などの声があがっています。 他にも、「身体が元気なうちに色々な観光地に出掛けて楽しみたい」、「日常生活から離れて気分転換したい」、「コロナの心配はあるが、気晴らしをしたい」と、我慢していた旅行意欲を発散したい想いが伝わってきます。 新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、非日常を感じてリフレッシュしたいというポジティブなシニアの姿が浮き彫りとなりました。

【旅行リベンジ派の意見】
・ コロナ禍でも貸切風呂のある宿、個室での食事ができる宿を希望できる
・全国旅行支援による割引及びクーポンが有るから
・身体が元気なうちに色々な観光地に出掛けて楽しみたい
・日常生活から離れて気分転換したい
・コロナの心配はあるが、気晴らしをしたい
  • シニアのスマホ利用率は9割を越えるが、約4割が宿のオンライン決済ができないということが判明

 さらに、スマホの利用実態について調査したところ、93.3%のシニアがスマホを所持していることが明らかになりました。 一方で、スマホは所持しているものの、スマホでできることについて「宿のオンライン予約ができる」と回答したシニアは全体の78.9%であり、年代別に比較すると、60代は85.2%、70代以上は71.1%と14.1%の差がありました。 また「宿のオンライン決済ができる」と回答したシニアは全体の61.1%でした。 年代別に比較すると60代は68.0%に対して、70代以上は52.7%と15.3%の差があり、年齢が上がるごとにより複雑な操作を要する決済ができる方が減ることも明らかになりました。 他にも、スマホの宿予約に対する不安の声として、「予約確定や返信が遅いと、ちゃんとできているか不安になる」、「分からなくなるので電話の方が安心」などがあがりました。 スマホは所持していても予約や決済が、年齢が上がるにつれて旅行に行きたいシニアの障壁になっている可能性が考えられます。

(60代以上)スマホで宿の予約ができますか
(60代以上)スマホで宿の決済ができますか
【オンラインでの宿予約に対する不安の声】
・予約確定や返信が遅いと、ちゃんと出来ているか不安になる
・(途中で操作が)分からなくなるので電話の方が安心
・(予約内容に)間違いがないか心配
・宿から連絡があれば、安心できるが(オンラインだけだと)一方通行かなと思う
・普段メール自体を使わないのでメールの見方や送信方法など出来ず不安に思う
  • シニアの旅行意欲に寄り添うためには

 年々シニアの旅行意欲は高まっており、実際に旅行へ行っているシニアが多くいることが今回の調査の結果からわかりました。一方で、旅行業界のDX化が進むことにより、オンラインだけで済ませることに対して不安を感じているシニアが一定数いることも明らかになりました。旅行業界のDX化はシニアの旅行に対して様々な障壁があるといえます。旅行意欲の高いシニアが旅行を楽しむためにも、現段階でシニアが感じる不安に寄り添うサービスが必要であることが示唆されました。

  • 考察 山崎まゆみ先生コメント

 全国旅行支援のスタートなど、旅行へ行くことを奨励するムードがでてきました。平日は、お得な宿のプランがでていることが多いため、シニア層の旅行意欲にはずみがついたように感じています。今回の調査結果からも、その高まりが反映された結果になりました。
 しかし、旅行業界では人手不足などもあり、旅行業界のデジタルシフトが加速してきています。 それによってきめこまやかな個別のサービスが難しくなっている現状があります。 特にシニアが旅行先で楽しむには、宿とシニアのニーズのマッチングが重要です。 シニアに寄り添うためには、部屋のバリアフリーや施設のエレベーターの有無、お食事の配慮など、個別に対応すべきことが少なくありません。 そのためには施設の情報をあらかじめ詳しく知ることが必須なので、オンライン予約だけでは実現できないサービスもあると感じています。 調査にもあったとおり、スマホに頼ったサービス展開ではシニアの不安を払拭できない可能性もあります。 シニアが安心・安全に旅行ができるよう、予約時に気になる点を確認できるような個別のサービスの提供が求められると考えます。

山崎 まゆみ(やまざき まゆみ)先生

跡見学園女子大学・温泉エッセイスト・兼任講師(観光温泉学・観光取材学)
国内だけでなく、現在まで、世界32か国、1000カ所以上の温泉を訪ねる。観光庁からVISIT JAPAN大使を任命され日本の温泉文化を国内外に広く発信。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどで温泉の魅力を紹介している。現在、NHK「ラジオ深夜便」、NHKラジオ「らじるラボ」にレギュラー出演中。「バリアフリー温泉で家族旅行」のシリーズ第3弾、『行ってみようよ!親孝行温泉』発売中。

【調査概要】
調査内容:シニアの旅行意欲とスマホ利用実態調査
調査方法:1.アンケートフォームを使用したオンライン調査2.電話による聞き取り調査
調査期間:1.2022年12月6日(火)~12月12日(月)2.2022年12月7日(水)~12月9日(金)
調査対象:1.ゆこゆこネット会員 60歳以上の男女 2150名2.ゆこゆこ会員 60歳以上の男女 119名
調査主体:株式会社ゆこゆこ
  • 株式会社ゆこゆこ お電話予約サービスとは

「ゆこゆこ」が展開する「お電話予約サービス」は、「ゆこナビ」と呼ばれるオペレーターによる温泉宿の予約代行サービスです。お客様が必要とする細かな条件がある場合は、宿に直接問い合わせをしたうえで、安心して予約をしていただけます。また、宿泊したい宿が決まっていない状態でも、ご要望をお伺いしながら宿探しのお手伝いを行います。「ゆこゆこ」会員数は全国に約790万人。主にシニア層を対象に、平日お得な宿情報を展開しています。オンライン予約に不安を持つシニアの皆様にもご愛顧をいただいているサービスです。

プレスリリースURL
https://prtimes.jp/a/?f=d78733-20221223-b0cfd22c250d88f3e40226c44350bc19.pdf

■株式会社ゆこゆこ 概要
会社名  : 株式会社ゆこゆこ
代表者  : 代表取締役社長 徳田 和嘉子
所在地   :東京都中央区銀座2-3-6 銀座並木通りビル
設 立   : 2006年6 月(前身は2000年1月に設立)
事 業   :旅行事業 日本国内の宿泊を対象とする手配旅行(観光庁長官登録旅行業 第1736号)、
コンタクトセンター事業、広告販売事業
URL      : https://www.yukoyuko.co.jp/(コーポレートサイト)

■「ゆこゆこ」について
 当社は「おとなの毎日に、愉しみを。」を経営理念、「いい会話をしよう。」を行動規範として掲げ、事業を行っています。メインの事業である宿泊予約サービスは、7割が 50 代以上のお客様です。“おとな”の年代の方を中心としたお客様が、毎日を心豊かで幸せなものであるように愉しみを届けることを目指しています。
「ゆこゆこ」の宿泊予約サービスは宿泊情報誌「ゆこゆこ」(無料)、Web サイト「ゆこゆこネット」、アプリの 3 つの方法で利用することができます。予約はネット、コールセンターでの電話予約の 2 種類を用意しており、お客様が使いやすい方法で予約をして頂くことが可能です。それぞれに掲載されている温泉地、宿泊地の情報、宿泊プランは当社の営業担当が実際に足を運んで発信しており、エレベーターの有無や段差の数等、お客様の幅広いニーズに合わせてお選びいただけます。
「ゆこゆこネット」は 2020 年オリコン顧客満足度ランキング『旅行サイト 国内旅行』の部門で 1位に僅差で第 2 位を獲得しました。今後も時代背景に応じた機能の拡充を行い、よりお客様にご満足いただける宿泊予約サイトとなることを目指します。

2023/1/10

コロナ禍で「医療費」や「保険金」への関心が高まるなか、これらにつけ込んで、主に高齢者を電話で騙(だま)すタイプの還付金詐欺が急増しています。これらの悪質な詐欺から、ご家族を守るための特殊詐欺電話防止サービスを開発しました。自宅固定電話への着信を、コールセンターのオペレーターが対応。オレオレ詐欺や還付金詐欺などの危険な電話から親族を守ります。

特殊詐欺防止サービスを展開する合同会社アプローチ(本社:東京都杉並区、代表社員:近藤 伸一 )では、「サギボー」という特殊詐欺防止目的の自宅固定電話取り次ぎサービスの販売を、2022年12月1日(木)から開始しました。自宅固定電話への着信をコールセンターのオペレーターが一次対応するため、オレオレ詐欺や還付金詐欺、セールス電話、空き巣による“留守を確認する電話”などの危険な電話から、大切なご家族を守ります。

▼ 「サギボー」サービス紹介ページ:https://sagibo.com

■世間の関心につけ込んだ「医療費」「保険」還付金詐欺が急増

警察庁発表の資料「令和3年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(確定値版)」によると、特殊詐欺被害は依然として高齢者を中心に高い値で発生しており、2021年の65歳以上の高齢者被害の認知件数は12,724件で、法人を除いた総認知件数に占める割合は88.2パーセントにのぼりました。なかでも詐欺手口として急増しているのが「医療費」「保険」などの名目で発生する還付金詐欺。その認知件数は前年と比較して2倍を超える値となっています。

犯行グループが最初に接触してくるツールとしては、固定電話が最も多く、また家人から資産状況や世帯構成、在宅時間など情報を聞き出す「アポ電」と呼ばれる“予兆電話”も多発していることから、固定電話への着信に対する警戒や対策が必要となっていることがうかがえます。

▼ 「令和3年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(確定値版)」|警察庁:https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/tokushusagi_toukei2021.pdf

■親や家族の財産とプライドを守る、安心の防犯サービス「サギボー」

コロナ禍で、「医療費」や「保険」に対する世間の関心が高まったところにつけ込む詐欺グループが増えており、こうした特殊詐欺は時代に合わせて手口が巧妙化しています。

そうしたなか、合同会社アプローチでは、特殊詐欺防止サービス「サギボー」の提供販売を開始しました。「サギボー」は、主として高齢者の自宅にかかってきた電話を、コールセンターのオペレーターが代わりに応対し、相手の名前や要件、折り返し先などを、メール・FAX・LINEのいずれかで報告するサービスです。ご家庭の名前で受電し、高齢者のみの世帯であることを悟られないように対応します。ご本人以外に、ご家族からの契約も可能です。

■特殊詐欺防止サービス「サギボー」商品概要

「サギボー」は、利用者の自宅にかかってくる電話をコールセンターで受けて取り次ぐことにより、特殊詐欺からご家族を守るサービスです。お申し込みは、お問い合わせ窓口、ならびに下記WEBサイトにて受け付けています。

<お申込み・お問い合わせ窓口>

電話番号:0120-64-3232(9時~20時/*年末年始を除く)

▼ 「サギボー」:https://sagibo.com

・お申し込み後、内容を確認し、開始日時・設定作業の調整のために、電話回線ご契約者にご連絡いたします。

・その後、電話回線事業者から回線工事日の連絡や転送設定工事日(訪問作業は不要)の後に、サービス利用開始となります。

・お申し込みからサービスの利用開始まで最短で14日程度必要となります。

<料金プランについて/全て税込 >

1年契約:1回線につき33,000円(初期設定費用:無料)

6ヶ月契約:1回線につき18,480円(初期設定費用:4,510円)

サブスク契約:1回線につき3,520円/月(初期設定費用:4,510円)

*ご家族や自治体など、電話回線ご契約者以外への報告オプションも追加設定可能です(1アカウントあたり440円/月)

*上記とは別に、工事費と転送料は、契約している電話事業者より電話回線ご契約者に請求(金額は、電話事業者により異なりますが、工事費は初回のみ約2,200円、転送料は毎月約550円)

■「サギボー」開発の背景について

このサービスは、合同会社アプローチの代表社員・近藤の祖母が、実際に特殊詐欺の被害に遭ったことをきっかけに開発されたものです。「親(家族)の財産とプライドを守るのは、子ども(家族)である自分の役目ではないか」という思いや「セキュリティ会社や見守りサービスがあるのなら、“電話によるセキュリティサービス”があってもよいのではないか」との気づきから、サービス開設の実現に至りました。

特殊詐欺は、これからも騙(だま)し言葉の手口を変えながら高齢者を狙っていくことが予想されます。合同会社アプローチでは、今後の需要を見据え、初年度3,000件、3年間で10,000件の契約を目標に、自治体や関連省庁との連携も目指し、皆様にとってより身近で信頼されるサービスとなるよう尽力してまいります。

【合同会社アプローチについて】

本社:〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-21-10 シティーコート荻窪5F

代表者:代表社員 近藤 伸一

設立:2015年4月

電話番号:03-5335-7095

URL:http://www.sp-approach.co.jp/

事業内容:

・プリントメディアの企画、デザイン制作事業

・単品リピート通販CRM支援事業

・『日本特殊詐欺電話防衛隊』の運営

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名:日本特殊詐欺電話防衛隊(合同会社アプローチ)

TEL:0120-64-3232

Email: info@sagibo.com