約半数の高齢者が認知症の「資産凍結」リスクを理解。資産凍結を免れる「家族信託」に高齢者69.3%が興味、成年後見制度と比較し24.0ポイント高い結果に

2022/7/19

～トリニティ・テクノロジー株式会社、「認知症による資産凍結」問題とその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施～

「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、 3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者男女117名を対象に、「認知症による資産凍結」問題とその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

　・調査サマリー

調査概要

調査概要：資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月3日～同年6月3日
有効回答：3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者の男女117名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません

57.3%の高齢者が、 2025年には5人に1人が認知症になるリスクがあることを理解

　「Q1.内閣府の高齢社会白書[1]によると、 2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を抱えていると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「知っている」が57.3%、「知らない」が42.7% という回答となりました。

Q1.内閣府の高齢社会白書によると、 2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を抱えていると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか。

・知っている：57.3%
・知らない：42.7%

[1]内閣府「平成29年版高齢社会白書」（ https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html ）

72.6%の高齢者が、日本で認知症患者が増え続けていることを知っていると回答

　「Q2.厚生労働省[2]によると、 2020年に認知症患者数は約630万人、 2050年には1000万人を超えると推計されています。 ※あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「知っている」が72.6%、「知らない」が27.4% という回答となりました。

Q2.厚生労働省によると、 2020年に認知症患者数は約630万人、 2050年には1000万人を超えると推計されています。あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。

・知っている：72.6%
・知らない：27.4%

[2]厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について」（ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf ）

53.9%の高齢者が、認知症による「資産凍結」問題を理解

　「Q3.認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できない、株式などの保有資産を売却できないなどの、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。これにより多くの方が、生活費の工面や、介護費用の捻出、生前の相続対策などが難しくなり困っていらっしゃいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「内容を詳しく説明できる」が4.3%、「内容をある程度知っている」が49.6% という回答となりました。

Q3..認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。

・内容を詳しく説明できる：4.3%
・内容をある程度知っている：49.6%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：26.5%
・全く知らない：14.5%
・わからない/答えられない：5.1%

資産凍結により、約8割が自身や家族の生活に影響あり

　「Q4.万が一認知症になってしまい、あなたの資産が凍結（預金を引き出せない、自宅を売却できないなど）されてしまうと、あなたやあなたのご家族の生活にどの程度影響が出ますか。」（n=117）と質問したところ、 「かなり影響が出る」が42.7%、「やや影響が出る」が34.2% という回答となりました。

・かなり影響が出る：42.7%
・やや影響が出る：34.2%
・それほど影響は出ない：15.4%
・全く影響は出ない：2.6%
・わからない/答えられない：5.1%

・認知症による資産凍結問題について、 74.4%から事前に対応を検討しておきたいという声

「Q5.あなたは認知症による資産凍結問題について、事前に対応を検討しておきたいと思いますか。」 （n=117）と質問したところ、 「非常にそう思う」が28.2%、「ややそう思う」が46.2% という回答となりました。

・非常にそう思う：28.2%
・ややそう思う：46.2%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：1.7%
・わからない/答えられない：12.8%

事前に対応しておきたい理由、「妻のために何とかしたいと思う」や「自分の意思を反映したい」など

　「Q6.認知症による資産凍結問題について、事前に対応を検討しておきたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」 （n=117）と質問したところ、 「妻のために何とかしたいと思う」や「自分の意思を反映したいため」 など64の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・77歳：妻のために何とかしたいと思う
・70歳：自分の意思を反映したいため。
・69歳：資産管理は全部自分が行っているので、資産が凍結されると妻が困る。
・67歳：成年後見人制度は問題が多いと聞くので。
・66歳：争続をさせたくない
・65歳：家族に資産の具体的な内容を教えていないのでそろそろ開示しておいた方がいいのかと思っているから。
・72歳：自分で判断できなくなるから事前に対処方法を考えておきたい。

約半数の高齢者が「家族信託」、「成年後見制度」を理解

　「Q7.認知症になる前には「家族信託」、認知症になってしまった後でも「成年後見制度」を活用することにより、資産凍結を免れることができます。あなたは「家族信託」「成年後見制度」についてご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「内容を詳しく説明できる」が3.4%、「内容をある程度知っている」が42.7% という回答となりました。

・内容を詳しく説明できる：3.4%
・内容をある程度知っている：42.7%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：40.2%
・全く知らない：10.3%
・わからない/答えられない：3.4%

54.7%の高齢者が、成年後見制度に興味がないと回答

　「Q8.成年後見制度とは主に弁護士など裁判所に指定された第三者があなたの後見人となり、資産の管理監督を行う制度です。一方、第三者に財産を監督されてしまうと、毎月の後見人への報酬が高額である（2万円～6万円）、最低限の支出しか認められないなどのデメリットもあります。あなたは成年後見制度に興味がありますか。」（n=117）と質問したところ、 「非常に興味がある」が11.1%、「やや興味がある」が34.2% という回答となりました。

・非常に興味がある：11.1%
・やや興味がある：34.2%
・あまり興味がない：43.6%
・全く興味がない：11.1%

一方、第三者の介入を防ぐことができる家族信託に興味ありと回答する高齢者69.3%、成年後見制度と比較すると24.0ポイント高い結果に

　「Q9.家族信託とは、親世代が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転する（信託する）ことで、万が一認知症になったときに、託された人（子）が託した人（親）のために財産を使うことができる制度です。成年後見制度とは異なり第三者の介入を防ぐことができ、柔軟に託す人（親）の意思に沿って財産を管理することができます。あなたは家族信託に興味がありますか。」（n=117）と質問したところ、 「非常に興味がある」が19.7%、「やや興味がある」が49.6% という回答となりました。

・非常に興味がある：19.7%
・やや興味がある：49.6%
・あまり興味がない：23.9%
・全く興味がない：6.8%

まとめ

　今回は、 3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者の男女117名を対象に、資産凍結と家族信託に関する意識調査を実施しました。

　まず、内閣府の高齢社会白書に記載のある2025年には5人に1人が認知症になるリスクについて、 57.3%の高齢者が認識していることが分かりました。
さらには、日本において認知症患者が増え続けていることを72.6%の高齢者が「知っている」と回答しました。

　次に、 53.9%の高齢者が認知症による「資産凍結」問題を理解しており、そのうち約8割の方が、自身が認知症になった場合に資産凍結になることで自身や家族の生活に影響があると危惧する心境が明らかに。
そのため74.4%の方が、事前に認知症による資産凍結問題の対応を検討しておきたいと考えていることが分かりました。
事前に対応しておきたい理由として「家族が困らないようにしておきたいため」や「自分の意思を反映したいため」などが挙がりました。

　最後に、「家族信託」または「成年後見制度」について伺うと、約半数の高齢者が制度を理解していることが分かりました。
また、 45.3%の高齢者が「成年後見制度」に興味があると回答する一方で、第三者の介入を防ぐことができる「家族信託」に興味ありと回答した高齢者は69.3%となり、成年後見制度と比較すると24.0ポイント高い結果となりました。

　今回の調査では、年齢と共に身近なリスクとなりつつある認知症による「資産凍結」問題について、約7割もの高齢者が事前に対応の検討が必要だと感じていることが分かりました。
自分が認知症になった時に、子どもやパートナーへ迷惑をかけたくないと漠然とした不安を抱えるものの、具体的な対策の検討はなされていないケースが多いようです。
「資産凍結」問題への対策を考える際、自身の資産の使い道は自身の意思を反映させたいという思いから、第三者が介入する「成年後見制度」についてネガティブなイメージを持つ傾向も見受けられ、第三者の介入を防ぎ、柔軟に託す人（親）の意思に沿って財産を管理することができる「家族信託」については関心を集める結果となりました。日本で認知症が増え続けていることから、認知症は他人事ではなくなってきています。元気なうちに家族と一緒に万が一の対応に備えることは、大切な家族の安心した生活を守ることに繋がるのではないでしょうか。

スマート家族信託について

　日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

　認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産の凍結」状態に陥ります。
資産凍結に陥ると介護費用等の捻出もできなくなり、認知症患者ご本人や、そのご家族の生活にとって大きな打撃となります。

　このような状況の中、認知症による資産凍結対策として家族信託（民事信託）という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目されています。
当社はグループ企業を含め日本有数の家族信託の組成実績を持っており、これまで培った豊富な信託の組成経験をもとに「スマート家族信託」という財産管理をクラウドベースで行える日本初のサービスを運営しております。

スマート家族信託の詳細はこちら　 https://sma-shin.com/

トリニティ・テクノロジー株式会社について

ミッション：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名　　：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地　　：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立　　　：2020年10月30日
代表取締役：磨和寛
グループ企業：
司法書⼠法人トリニティグループ
弁護⼠法人トリニティグループ
行政書⼠法人トリニティグループ
グループ創業：2009年7月1日

事業内容：
・家族信託サービス「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）の運営
・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（ https://trinity-labo.com/ ）の運営
・相続手続き「スマホde相続」（ https://souzoku.trinity-tech.co.jp/ ）の運営
会社URL： https://trinity-tech.co.jp/

※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
トリニティ・テクノロジー株式会社　広報担当　大谷
メールアドレス：pr@trinity-tech.co.jp

2022/7/19

～吸収体が薄いほど歩行安定性が向上、身体のふらつきが軽減～

花王株式会社（社長・長谷部佳宏）と佐賀大学（学長・兒玉浩明）教育研究院、筑波大学（学長・永田恭介）大学院人間総合科学学術院の研究グループは、高齢女性を対象に尿ケア用紙パンツ（図1）の吸収体の厚さが歩行動作に与える影響について検討しました。その結果、吸収体が薄いほど歩行安定性が向上し、歩行時の身体のふらつきが軽減することがわかりました。今後、本知見を高齢者向け紙パンツ開発へと応用し、高齢者の転倒やフレイル※1予防対策を通して健康寿命延伸へと貢献していきます。
　本研究内容は、第22回日本抗加齢医学会総会（2022年6月17～19日・大阪開催）にて発表しました。

※1　健康な状態と要介護状態の中間の状態。加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態。

■転倒やフレイル予防のため、高齢者が歩くことを支援する研究
　花王は、ベビー用紙おむつの開発や高齢者の健康支援への応用などをめざし、幼児から高齢者まで3万人以上の歩行データをもとにさまざまなアプローチで研究を進めています。おむつと歩行の関係については、吸水後のおむつが幼児の歩き方に与える影響などの研究を行なっています※2。
　一方、高齢者にとって歩くことは、転倒やフレイル予防の観点から重要といわれています。花王は、軽失禁や頻尿などの症状がある場合に紙パンツの使用により、 QOLが向上する可能性を見いだしていますが、この紙パンツの着用が歩くことに対してどのような影響を与えるかは知られていませんでした。
　そこで、紙パンツの着用が歩行動作に与える影響について、その吸収体の厚さを変化させて評価しました。

※2　2021年6月14日花王ニュースリリース：吸水後の紙おむつが幼児の歩き方に与える影響
https://www.kao.com/jp/corporate/news/rd/2021/20210614-001/

■異なる吸収体の厚さで歩行動作を解析
　66～75歳（平均70歳）の健常高齢女性15名を対象として、吸収体の厚さが異なる3種類の紙パンツ（A：7mm、 B：12mm、 C：16mm）を使用していただき、歩行動作を解析しました。今回は、（1）シート式圧力センサーによる歩幅や歩隔※3、歩行速度などの計測、（2）無線型筋電計による歩行中の左右腓腹筋※4の筋力変化の計測、（3）マーカーレス3次元動作解析装置による左右膝関節や左右つま先など全身33か所の評価点の動作の解析（図2）の3つの方法を用いて評価しました。

※3　歩く時の左右のかかとの間隔
※4　ふくらはぎをつくる筋肉のひとつ

■吸収体が薄いほど、歩行時の身体のふらつきが軽減
　歩行動作の解析の結果、吸収体が薄いほど、（1）左右の足運びのバランスが良くなり、身体が安定するので歩隔が狭くなる（図3）、（2）左右の足の最大筋力が均等に近づく、（3）高齢者に特徴的な歩行時の身体のふらつきが軽減する（図4）ことがわかりました。また、はき心地や歩きやすさなどの心理面でも、吸収体が薄いほど違和感が減り、装着感が良くなることを確認しました。
　以上より、吸収体が薄い紙パンツを使用することで、歩行時の左右のバランスが安定し、全身のふらつきが軽減することがわかりました。これにより、転倒などのリスクをより低減できる可能性があると考えられます。

■まとめと今後の展開
　軽失禁や頻尿などの不安を減らすことができる尿ケア用紙パンツについて、吸収体の厚さを薄くすることで、歩行時の動作の負担やふらつきが軽減することがわかりました。今後、本知見を吸水機能が高く吸収体がより薄い高齢者向け紙パンツの開発へと応用し、高齢者の転倒やフレイル予防対策を通して健康寿命延伸へと貢献していきます。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
花王株式会社　企業PR戦略部　大角高広
電話：03-3660-7041、090-9820-2974　メールアドレス：osumi.takahiro@kao.com

2022/7/22

現役引退世代のための、趣味や学びの場を提供するマッチングプラットフォーム

LocalBase株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：田中洋）は、株式会社カスタメディア（本社：兵庫県神戸市　代表取締役：宮崎耕史）が提供する「カスタメディアMASE」をベースに、現役を引退した世代のための、趣味や学びの場を提供するマッチングプラットフォーム『wellAGE』を構築しました。

日本は、 65歳以上の年齢層が全人口の21％を超える超高齢社会となっています。さらに高齢化はすすみ、 2030年には、全人口の30％が65歳以上になると言われています。

このような状況のなかで、ビジネスマンの退職後の生きがい喪失や社会的孤立は大きな社会課題です。人生100年時代と言われる現代において、生涯学習への関心が高まっています。

地域社会でのリアルなつながりを生み出す。
人とのつながりを通して自己肯定感を得られる体験を提供する。
より多くの人が居場所や自分らしさを活かせる場所を見つける。

そんな豊かな地元生活を送る社会の実現を目指したいという想いを受けて、当社のシステムを使って実現した「wellAGE（ウェルエージ）」を今回はご紹介します。

「wellAGE」とは

「wellAGE」は、地域の市民活動団体・個人が開催する「学習講座」と、現役を引退したシニア世代をマッチングするシェアリングエコノミーサービスです。

ご自身の住んでいる場所の近くで、趣味の教室を見つけることができます。充実した毎日を過ごすための、新しい趣味や仲間に出会うことができます。

また、講座参加者の「通信簿」をつける独自の評価システムがあり、自身の行動特性を見つめ直す機会と地域社会とのつながりを深める体験を提供しています。

では、具体的にどんな特徴があるかを次にご紹介していきます。

「wellAGE”ならではの3つの特徴

・新しい趣味や仲間が見つかる

「wellAGE」には、各地域で開催される教室が登録されています。
教室には、ご自身の好きな日、好きな時間に、好きなだけ参加することが可能です。
興味がある教室に気軽に参加し、新しい趣味を見つけたり、趣味を深めたりすることができます。

出会えるのは新しい趣味だけではありません。
趣味という共通の会話があるからこそ、同じ教室に参加した仲間との仲が深まりやすく、交友関係が広がります。
趣味を通してお住まいの地域で、一緒に楽しむ仲間と出会うことができます。

・簡単登録、スムーズログインが可能！

ログイン時、メールアドレスとパスワードを入力する方法以外に、 SNSログインを利用することができ、 Facebookアカウント、 Googleアカウントでのログインが可能です。

SNSと連携することで、スムーズにログインすることができます。

また、新規登録する場合は、スマートフォンやパソコンで簡単に登録することができます。
しかも、登録をするのに費用は一切かかりません。
気軽に検索し、趣味を楽しむ充実した毎日を送ることが可能です。

・「通信簿」で楽しめる
「wellAGE」では、「通信簿」をつける独自の評価システムがあります。

童心に返って学びを楽しむことができ、講座への参加を重ねることで自分自身の行動特性を見つめ直す機会と地域社会とのつながりを深める体験を提供しています。

将来的には「通信簿」のデータ等を活用し、機械学習による個々人に最適なカリキュラムを提供する予定です。

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■「wellAGE」のサイトはこちら
https://wellage.me/

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■カスタメディアの導入実績はこちら
https://www.kbb-id.co.jp/content/case/

■事例資料のダウンロードはこちら
https://go.apps.kbb-id.co.jp/l/890713/2021-05-28/htns

■株式会社カスタメディアとは
株式会社カスタメディアは、東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、 SNS勃興期より、 SNSを人と人とを繋ぐためだけのツールではなく情報の流れを確信する新たな“メディア”として捉え、 SaaSながら多種多様な構築ニーズに応え柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。
その後、人と人との繋がりや情報交換だけでなく、共有経済としてスキル・モノ・スペース・金・時間を繋ぐシェアリングサービスやマッチングプラットフォームが簡単に構築できる「カスタメディアMASE」をリリースいたしました。
各機能の拡充やアップデートを繰り返すことで、豊富な標準機能/オプション機能を備え、また多種多様な外部のWebサービス・SaaSともAPI連携実績がございます。
オンライン経済が一層進展する中、新規創業や新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティングやオフラインでの集客やプレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援をしながら、更にコンサルティング機能を付加してお客様への課題解決力を向上させ、シェアでエコな社会の創造に貢献すべく努力しております。 http://www.kbb-id.co.jp/

■LocalBase株式会社とは
多様なシニア人材が様々な形で社会参画し、個々人の経験を社会に還元し次世代につなげることが、日本の成長力向上につながると考え、べての人が自分の個性を活かして活躍できる社会の実現に向けて事業を展開しています。より多くの人が、居場所や自分らしさを活かせる場所を見つけ、豊かな地元生活を送る社会の実現を目指すため「wellAGE」を運営しております。

運営母体：LocalBase株式会社
設立：2020年8月7日
事業内容：人材採用コンサルティング、インターネットによる情報提供サービス業等
URL： https://www.localbase.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社カスタメディア　広報担当：村上
電話：078-855-3270　メールアドレス：sales@kbb-id.co.jp　

2022/7/22

～約6割が体の不調、外出頻度はコロナ禍前のいまだ半分～「ポストコロナの健康管理」アンケート

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）が運営する「朝日新聞Reライフプロジェクト」（ https://www.asahi.com/relife/ ）は、「ポストコロナ（コロナ後）」の健康管理に関するアンケートをReライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に実施しました。マスクの着用緩和など、新型コロナウイルスの感染対策見直しが始まったのを機に、「ポストコロナ（コロナ後）」をみすえた健康管理のあり方を探るのがねらいです。新たな変異株の登場や感染再拡大にも備えつつ、アクティブシニア層はコロナに負けない体づくりのための「免疫力の強化」や外出自粛で弱った「足腰の鍛え直し」などに強い関心を抱いていました。

■現在 の外出頻度、コロナ禍前と最警戒時のほぼ中間に
　アンケートではまず、新型コロナ禍をはさんだ外出頻度の変化について聞きました。 1週間に何日程度、外出しているか（していたか）、アンケート回答時点と、新型コロナ禍以前、新型コロナで外出を最も控えた時期の、３時点の外出頻度を聞き、その変化をみたところ、現時点の外出回数は、コロナ禍前と最警戒時のほぼ中間の状態となっていました。

◆ コ ロナ禍 前 、コロナ 禍 、現在の外出頻度は？

新型コロナへの最警戒時、全体の6割近くを占めていた「ほぼ外出しない」「週に1～2日」が、合わせて3割足らずに半減する一方、それぞれ1割ちょっとに落ち込んでいた「ほぼ毎日」「週に5～6日」は2割台へ倍増しました。ただ、「ほぼ毎日」「週に5～6日」という人の割合は、コロナ禍以前と比べると、まだ10ポイントほど低く、依然、外出を控えめにしたり、テレワークで在宅勤務を選択したりする人が少なくないことがうかがえます。

Q．コロナ禍の２年余で、体調変化を感じていますか？

■コロナ禍の体調変化で、「足腰弱く」「体重が増え」「疲れやすく」
　2年余りに及ぶコロナ禍で、体調の変化を感じている人はざっと6割。具体的な変化としてあがった（複数回答）のは、筋力低下による足腰の衰えや、運動不足などからの体重増、そして、疲れやすくなったという感覚です。

Q.　コロナ禍で、 どんな体調の変化を感じていますか？（複数回答）

　外出自粛で人にあう機会が減るなかで、「おしゃべりをしなくなった」、「人と関わりたいと、あまり思わなくなった」という回答も2割前後に達しました。

◆　コロナ禍で感じた体調変化（年代別、複数回答）

　気にかかる体調変化は、年代によって、かなり異なっています。「足腰が弱くなった」を80代以上は半数が選択したのに対し、 50代では3割ちょっと。逆に「体重が増えた」を最も多く選んだのは50代でした。また、全体では1割ちょっとだった「すぐ息があがるようになった」「忘れっぽくなった」は、 80代以上ではそれぞれ2割を超す人が選択しており、心肺能力の低下やもの忘れの進行を気にかけていることがわかります。

■「免疫力高めたい」は各世代共通、「足腰の鍛え直し」は高年代ほど
　こうした体調の変化をうけて、コロナに負けない体づくりや「ポストコロナ（コロナ後）」の生活を健康的にするために、意識して取り組みたいことを選択肢から選んでもらったところ（複数回答）、半数を超す人が選んだのが「免疫力を高めたい」でした。「足腰を鍛え直したい」が4割で続いています。

Q. コロナに負けない体づくりで意識して取り組みたいのは？（複数回答）

こちらも、取り組む内容によって、世代ごとの違いがあります。「免疫力の強化」はどの年代も5割超の人が選んだ一方、「足腰の鍛え直し」は年代があがるほど選択する比率が増えています。

◆　意識的に取り組みたい健康課題（年代別、複数回答）

　気になる体調変化として、 80代以上の人が多くあげた「息切れ」「忘れっぽくなった」と関連する「心肺機能の向上」や「もの忘れの改善」も高年代ほど選択する割合が増えています。一方、 50代のほうが選ぶ比率が高かったのは「心の不調をなくす」こと。 2割近い人が選んでおり、 60代以上の人の2倍に達していました。

■運動は７割、食事の工夫は８割超が「やっている」
　日常生活のなかで、すでに運動・トレーニングに取り組んだり、栄養バランスのよい食事に気をかけたりしている人は、それぞれ7割、 8割超に達しています。また、今後の取り組みについて聞くと、運動・食事の双方にさらに気をくばりたいという人が6割にのぼりました。

Q.　健康維持のため、運動や食事に意識的に取り組んでいますか？

運動や食事の改善に取り組めていない人に、その理由を聞くと、運動への苦手意識や好きなものだけ食べたいという気持ちとともに、「始めるきっかけがみつからなかった」「どんな運動、どんな工夫がいいか、よくわからない」をあげる人も少なくありませんでした。こうした人たちに向けては、気軽に参加できるイベントや簡単に始められるワンポイントのレッスンなどが有効かもしれません。

Q.運動・トレーニングに取り組めていない理由は？

Q. 食事の工夫などに取り組めていない理由は？

※今回の調査は朝日新聞Reライフプロジェクトの会員制コミュニティー「読者会議」メンバーを対象に2022年5月17日～6月16日に実施。有効回答は768人（男性52.5％、女性47.0％、その他0.5％）。年代別は、 49歳以下8.5％、 50代23.7％、 60代34.8％、 70代25.5％、 80代以上7.6％。

「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
　子育てが一段落したり、定年を迎えたりして、新たなライフステージを迎えた人に向け、人生後半を豊かに生きるための情報発信やコミュニティーを提供する読者参加型プロジェクトです。

Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）： https://www.asahi.com/relife/

Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。

Reライフ白書の一覧ページ： https://www.asahi.com/relife/topics/10143010

今回のアンケートは、公式サイトに「白書」として掲載するほか、年代別や性別などの詳しいデータやセグメント分析、自由回答で寄せられた会員メンバーの声などをリポート形式で別途、まとめる予定です。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
朝日新聞社総合プロデュース本部Reライフプロジェクト　relife_biz@asahi.com

2022/7/22

～トリニティ・テクノロジー株式会社、高齢者の親をもつ現役世代1000人に認知症による資産凍結に関する意識調査を実施～

「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、 2000万円以上の金融資産を保有している親を持つ45歳～65歳の男女約1000名を対象に、親の認知症による「資産凍結」リスクとその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

・調査サマリー

調査概要

調査概要：資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2022年5月27日～同年6月1日
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
有効回答：親が存命の45～65歳の男女約1000名（親の現金預貯金額が2000万円以上）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/

・認知症による「資産凍結」リスクを理解している回答者は24%

認知症によって意思能力を喪失すると、銀行預金の引出しなどができなくなる「資産凍結」状態に陥ります。日本の認知症患者の数は2020年に630万人を超え、凍結リスクのある認知症患者の保有資産は約200兆円にものぼると推計されています[1]。 「Q1. あなたは預金者が認知症になった場合、資産凍結されることがあるのをご存知ですか。」 (N = 684)と質問したところ、 「よく知っている」が24.1%、「聞いたことがある程度」が43.6% という回答となりました。

・よく知っている：24.1%・聞いたことがある程度：43.6%
・知らなかった：32.3%

[1] 厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について」（ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf ）参照

・「家族信託」について、回答者の27%が理解

「Q2. 家族信託について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」 (N = 936) と質問したところ、 「制度を理解している」が26.7%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」が39.0% という回答となりました。

・制度を理解している：26.7%・聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない：39.0%
・今まで聞いたことがなかった：34.3%

「成年後見制度」について、回答者の45%が理解

「Q3. 成年後見制度について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」 (N = 936)と質問したところ、 「制度を理解している」が45.2%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」が45.9% という回答となりました。

・制度を理解している：45.2%・聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない：45.9%
・今まで聞いたことがなかった：8.9%

成年後見制度は資産管理が不自由であることについて、回答者の25%が理解

「成年後見制度を知っているが、利用したことはない」と回答した方に 「Q4. 成年後見制度では後見人が財産管理を行うため、家族や本人が資産の管理を自由に行えません。あなたはこのことをご存知でしたか。」 (N = 1098)と質問したところ、 「よく知っている」が25.4%、「聞いたことがある程度」が38.3% という回答となりました。

・よく知っている：25.4%・聞いたことがある程度：38.3%
・知らなかった：36.3%

38%が親と認知症による資産凍結について話せないと回答、家庭内で対策が進まず

「Q5. あなたは認知症による資産凍結のリスクについて、親とは話しにくいと思いますか。」 (N = 1365)と質問したところ、 「非常にそう思う」が9.3%、「そう思う」が27.0% という回答となりました。

・非常にそう思う：9.3%・そう思う：27.0%
・どちらともいえない：31.0%
・あまりそう思わない：19.9%
・全然そう思わない：12.9%

コロナ禍前より家族で将来のリスクについて話す現役世代は24%増加

「Q6. あなたはコロナ禍前に比べて、家族で将来のリスクについて話すようになったと思いますか。」 (N = 1365)と質問したところ、 「非常にそう思う」が4.3%、「そう思う」が19.3% という回答となりました。

・非常にそう思う：4.3%・そう思う：19.3%
・どちらともいえない：40.9%
・あまりそう思わない：21.0%
・全然そう思わない：14.4%

親の将来について、 40%が本当は親ともっと話したいという声

「 Q7.あなたは親の将来のことについて、親と本当はもっと話したいと思いますか。」 (N = 1365)と質問したところ、 「非常にそう思う」が9.1%、「そう思う」が31.0% という回答となりました。

・資産管理：35.4%・遺産相続：39.6%
・老後の介護（費用面）：42.4%
・老後の介護（時間面）：51.9%
・認知症：57.7%
・親の住環境を整えられるか（自宅介護、バリアフリー、老人ホームなど）：32.3%
・あてはまるものはない：13.7%

まとめ

今回は、 2000万円以上の金融資産を保有している（低預貯金層以上）親を持つ45歳～65歳の男女1000名を対象に、資産凍結と家族信託に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、認知症による「資産凍結」について、回答者の24.1%の方がリスクとして認識していることが分かりました。
次に、財産の管理方法・制度に関して、回答者の26.7%が「家族信託」について、また45.2%が「成年後見制度」について「理解している」と回答しました。

さらに、約4割の方が「認知症対策について親と話しにくい」「親と親の将来のことについてもっと話したい」と感じていることが分かりました。
親のことで一番不安なポイントとしては、「老後の介護（費用面・時間面）」や「資金管理」などが挙げられました。

今回の調査では、親の認知症による「資産凍結」リスクについて45歳～65歳の約4人に1人が理解しており、老後の介護や資金管理について3割以上が不安を感じている一方で、親の認知症対策や将来のことについて親と十分に話せていない方が多いことが明らかになりました。
また、資産凍結の対策として、第三者の介入なく財産を管理できる「家族信託」の認知度が高まっているようです。
2025年には5人に1人が認知症になるリスクがあり、認知症は他人事ではなくなってきています。万が一に備えて親が元気なうちに対策を考えることは、家族全員の安心に繋がるのではないでしょうか。

社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、 2020年時点で約630万人の認知症患者は、 2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、 2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という日本初のサービスを提供しています。
スマート家族信託は、信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる国内初の家族信託用財産管理サービスです。
データ連携による銀行口座等の情報の自動取得と、司法書士などの専門家によるサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

会社URL： https://trinity-tech.co.jp/

※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

2022/7/11

～ロバート・デ・ニーロ、トム・クルーズなど、波瀾万丈なスターの生涯が語る人生哲学！～

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社であり、老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉雅人、以下「LIFULL senior」）は、自社が運営するメディア「tayorini by LIFULL 介護」（たよりに）で連載中の「老後に効くハリウッドスターの名言」が書籍化され、株式会社星海社から『読むと元気が出るスターの名言　ハリウッドスーパースター列伝』として7月20日に出版されることをお知らせします。

本書では、 2020年から続く連載の第1回から最新の第15回まで、 14人のハリウッドスターのエピソードと名言を掲載しています。ロバート・デ・ニーロ、トム・クルーズ、ブラッド・ピットなど、「ハリウッドスターが年齢を重ねてどのように変化していったのか、そしてどのように老いてゆくのか？」を、ライターの加藤よしき氏が追っています。老いることにネガティブなイメージはつきものです。そこへハリウッドスターのスケールの大きな生き様は、時に読者を鼓舞し、時に共感を誘い、年齢を重ねる上でのヒントを与えてくれることでしょう。この書籍が、読者の方の”この先の人生”を考えるきっかけとなれば幸いです。

今後も「tayorini by LIFULL 介護」では、老後や介護にまつわる不安を減らし、ポジティブな未来が描ける情報やコンテンツを発信してまいります。

「老後に効くハリウッドスターの名言」
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/hollywood/

・書籍紹介

書名：『読むと元気が出るスターの名言　ハリウッドスーパースター列伝』
著者：加藤よしき
定価：1,100円（税抜き）
出版元：星海社
発売日：2022年7月20日
全国書店、オンライン書店のAmazonなどで発売。
https://www.amazon.co.jp/dp/4065288142/

出版社より紹介文
「あの大スターはいかにして困難や苦悩を乗り越えてきたのか？世界で活躍するハリウッドスターも我々と同じ人間で、時には失敗したり悩んだりすることもあります。しかし、彼らは豊かなアイデアや行動力で困難を乗り越え、現在でも映画界の第一線に立って世界中に勇気を与えています。そんなスターたちの破天荒な生涯と磨き抜かれた名言をこの一冊にまとめました。
俳優なのに世界一のボディビルダーと筋肉で張り合ったり、妻に無人島をプレゼントしてドン引きされたり、欲しいものを買いまくって600万ドルの税金を滞納したりと規格外の逸話と共に、不思議なくらい共感できるスターの生き方・考え方をたどっていく中で、あなたの人生のヒントが見つかれば何よりです」

・「tayorini by LIFULL 介護」について

誰もが抱える介護の問題や自身の老いに対する不安が軽くなるような情報を発信し、読者の方が積極的に介護や老後について調べたくなるようなサイトです。

介護の問題や自身の老いは、避けて通れません。しかし多くの方が、対処法がわからずに漠然とした不安を抱えています。「tayorini」は、介護についての経験を記した手記やマンガ、そしてポジティブな老後を描く方へのインタビューなど多彩なコンテンツを発信し、介護や老後の話題がより身近になることを目指しています。
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

・「LIFULL 介護」について

有料老人ホームや介護施設、高齢者向け賃貸など、さまざまな高齢者向けの住まいを探すことができるサービスです。全国38,000件以上を掲載し、掲載件数は業界最大級（※）を誇っています。
※株式会社ネオマーケティング調べ（2018年5月）
ウェブサイト： https://kaigo.homes.co.jp/

・株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会のさまざまな不を解消する事業を展開しています。
＜概要＞
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト『LIFULL 介護』の運営
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護の最新情報や体験談を発信する、介護情報メディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社LIFULL senior 担当：大田・佐藤
MAIL：kaigo-plan@lifull.com TEL：03-6774-1616

2022/7/11

介護予防促進モデル事業を7月1日より開始しました。

相模原市は、高齢者の介護予防促進モデル事業として、令和4年7月1日より高齢者向けの補聴器購入費用の助成を開始します。
この事業では、介護予防事業等や健康状況調査への参加を要件に補聴器購入費用を助成し、補聴器の使用により閉じこもり防止や社会参加等を促進し、介護予防に繋げていくことを目的としています。
高齢者向けの補聴器購入費用助成を含めた介護予防促進モデル事業は、指定都市では初の試みとなります。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kaigo/1025658.html

事業概要

実施期間：令和４年７月１日から（令和5年度末までを予定）

助成額：補聴器の購入費用に対し最大20,000円

対象者：下記全てを満たす方
・市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等に参加できる方（※）
・補聴器装着前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方
・市内に住所を有し、現に在宅で暮らしている65歳以上の方（昭和33年4月1日以前に生まれた方）
・住民税非課税世帯の方
・身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方または対象とならない方
・医師による補聴器の使用が必要との証明が得られる方（原則両耳30デシベル以上）

◇助成決定までの流れは下記ホームページで事前にご確認ください。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kaigo/1025658.html

※補聴器を装用した聞こえの状態に慣れたら、市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等へ参加をお願いします（相模原市開催の「いきいき百歳体操」や地域包括支援センター開催の「介護予防教室」への参加など）。

・申請方法等

必要書類
（１）申請書
（２）非課税証明書（転入により相模原市に税情報がない方のみ）
※申請書は下記からダウンロードできるほか、窓口でも入手可能です。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shinseisho_menu/fukushi/1025659.html
※申請にかかる医療機関の受診費用など自己負担が生じる場合があります

申請方法
（１）郵送
〒252-5277
相模原市中央区中央２丁目１１番１５号
相模原市役所高齢・障害者支援課高齢支援班宛て

（２）持ち込み
・お住まいの地区の地域包括支援センター
・各区の高齢・障害者相談課、津久井高齢・障害者相談課、城山福祉相談センター、相模湖福祉相談センター、藤野福祉相談センター

【お問合せ先】
相模原市　健康福祉局　地域包括ケア推進部　高齢・障害者支援課
担当：佐藤（高齢支援班）
電話：042-769-9249（直通）
FAX：042-769-5708
メール：k-s-shien@city.sagamihara.kanagawa.jp

2022/7/12

定年退職後のパーソナルライフを応援し、人生１００年時代に向け　企業の福利厚生充実へ　　　　　　　　　企業会員１０社限定受付

６５歳からの働き方改革を掲げるマイインターン株式会社（代表取締役CEO：西村英丈）は、千代田区在住及び千代田区内組織に勤める層（関係人口）に向けて、シニア ism.(TM)（シニアの流儀）.ライフスタイルプログラムを開催し、日本の中心、千代田区からシニアに対するイメージを塗り替え、日本を元気にしていきます。

マイインターン株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：西村英丈）は、千代田区在住及び千代田区内組織に勤める層（関係人口）に向けて、シニア ism.™（シニアの流儀）ライフスタイルプログラムを開催し、日本の中心、千代田区からシニアの流儀を発信し、シニアに対するイメージを塗り替え、日本を元気にしていきます。

マイインターン株式会社は、日本の若手人事コミュニティーＯｎｅＨＲ（コミュニティメンバー1300名）の共同代表の西村英丈が起業した会社であり、企業人事では解決しきれなかった定年退職者世代の活性化に挑み、「65歳からの働き方改革」を掲げ、事業運営をしております。

【社会課題とサービス内容】

毎年100万人に及び定年対象者の「働きたくても働けない」「地域参画したくても参加することができない」といった６０％以上にも及ぶ声を社会課題と捉え、シニアのニーズに応える形でシニア ism.™（シニアの流儀）プログラムとして美容・ファッション・料理などのパーソナルライフや地域参画やボランティアやメタバースなどのソーシャルライフのカテゴリーのサブスク企画を今後展開していきます。

その第一弾として、ミドル・シニア世代の男性に向けたメイクアップとスタイリングの講座となります。講師は、多くの著名人のメイクアップを手掛ける高橋貢さん、ハナエモリブランドのクリエイティブディレクターを経て、独立後、ウェディングドレスのスタイリングで経済産業大臣賞を受賞するなど世界的に活躍するデザイナー天津憂さんをお迎えして無料で実施します。ミドル世代・シニア世代の男性に向けて、『これまで身近なものでなかった美容（化粧）、ファッション（着こなしスタイリング）に対し、新たな価値観をもって定年退職後の人生に前向きな一歩を繰り出してほしい』そんな思いをもって、千代田区で開催し、シニア ism.™（シニアの流儀）ライフスタイルプログラムをキックオフします。学校卒業から定年までに働いた時間が約１１万時間といわれ、他方、定年後の自由時間はそれと同じく、１１万時間あるといわれており、ライフスタイルプログラムの提供を通じて、その１１万時間の充実を図ります。

https://prtimes.jp/a/?f=d103993-20220701-cebfaacd3ed9522ede817eab285ebbff.pdf

また、同時に一般社団法人シニアism. を立ち上げ、多くのミドル・シニア世代の声を集め、男性に限らず、ミドル・シニア世代の女性を対象とした企画も開催するとともに、法人企業毎の定年退職者に向けた福利厚生サービスとして法人会員企業（１０社限定：特別価格）を募集致します。

https://prtimes.jp/a/?f=d103993-20220701-85235e3e84538c3885700ee4d15ca466.pdf

https://prtimes.jp/a/?f=c-103993-2022070117-e871597e8da84c14464ca34085be7dce.pdf

【第一弾　男性ミドル・シニア世代×メイクアップ・スタイリング講座という切り口をとった背景】

ダイバーシティを進めていくなかで、男性らしさや女性らしさというジェンダー意識がベースにあり、例えば、男性の育休などもなかなか人事制度の運用上、ハードルがまだまだ高い現実もあります。

男性らしさが求められてきた社会において、そこが障壁となり、世代間での価値観のひずみが生じ、なかなか、企業として、多様性をかかえるも、現場でその運用が進まないという課題があります。これまで、女性が男性らしさを取得する形（女性管理職比率の向上）などが主流でしたが、一方、男性が女性らしさを取得するアプローチはなかったに等しく、男性が女性らしさを取得する（下記：ケアリングマスキュリニティ）ということも、日本社会のダイバーシティを進める上のひとつの促進要因であるといえると思っております。

男性シニア×メイクアップ、スタイリングというひとつの切り口を通じて、シニアの活性化をしていくなかで、ひいては日本社会のダイバーシティ促進を進めていけるものと考えております。

※ケアリング・マスキュリニティについて

EUの政策において、男性の変化を促すための方法が、「[男らしさ]」そのものを否定するのではなく、従来の男性のあり方に替わる新しい男性のあり方を推奨するというアプローチである。そうした政策におけるキーワードとして近年盛んに EU 内で使用されているのが「ケアリング・マスキュリニティ＝ケアする男性性 ([caring masculinitiy])」という概念である。

【社会的効果】

・シニアのイメージを刷新するとともに、シニア世代の「働きたくても働けない」「地域参画したくても参加することができない」といった世代の６０％以上の声に対して、本サービス：シニアism.™ライフスタイルプログラムを通じて、その悩みを解決し、ミドル世代含めて「歳をとっても怖くない、楽しい」世界を作っていきます。

・近年、ひとり暮らし高齢者の増加や、地域を支える町会・ボランティアの高齢化に伴う地域福祉活動の担い手不足などが課題となる中で、本企画を通じて地域福祉の活動に参加するシニア世代を増やしていきます。

・また、加齢に伴う心身の活力（筋力や認知機能等）の低下が進行し、「フレイル（虚弱）」状態になると、要介護状態へと進む危険が高まりますが、本企画を通じて住み慣れた地域内のシニアのコミュニティを形成していくことで早期のフレイル対策につなげていきます。

・本企画の実施内容について、幅広く周知をしていくことで日本の中心地千代田区で実施した効果を、日本全国津々浦々で実施していき。年齢をかさねることに対して前向きな明るい気持ちをもって頂けるように致します。

・また、副次的な効果として、千代田区内の外部リソースとして千代田区内の企業に勤めるシニア予備軍の参画も促していくこと企業間の連携も通じた地域多職種連携の布石を築きます。

【代表者コメント：マイインターン株式会社代表取締役CEO西村英丈】

６5歳からの働き方改革をかかげるマイインターン株式会社は、映画「マイインターン」のような世界観を日本に作っていきたい、そんな思いからスタートした会社となります。映画マイインターンとは、「Experience never gets old（経験というものは一生枯れることはない）」というコンセプトで定年退職をしたロバートデニーロ演じるシニアがその知恵や経験や立ち振るまいを存分に発揮し、若い世代に受け入れられ、双方に良い効果が生まれるストーリーとなっております。

　私は、 OneHR（企業の人事部に所属するものが所属する企業横断型の団体：コミュニティメンバー1300名）の共同代表（ボランティア活動）の活動を通じ、サステナブルなキャリア（HR版SDGｓ：組織とがサステナブルに成長するための経営者・人事部に向けた共通の開発目標）を議論してきたなかで、年間１００万人に及ぶ定年退職者の「定年退職後どう過ごしていいかわからない」といった声に対して、なかなかアクションをとれずにいました。
　それは、企業内人事のミッションが採用から定年までのタームに対してのアプローチが中心であったことや定年退職者の一部の方への顧問としての活躍機会提供にとどまっていたということがあります。他方、年間１００万人の定年退職者の「働きたくても働けない」「地域活動に参加したくても参加できない」といった数多くの声にふれてきました。そういった社会課題を解決すべく、会社を立ち上げ、アプローチしてきました。

　地域の社会福祉協議会や図書館などにいくと、地域の催しもの情報が充実しているのですが、チラシでラックにおかれていて手に取るも、いざ行きたいと思ったときにはその催しがすでに終了していたり、せっかくの情報がひとりひとりの手に行き渡っていないという現状もあります。

　定年退職後の平日５日間の暮らしを、２日は仕事、３日は地域参画のように個々人が自由に組み合わせられるようなものにしていければと思います。
今後、雇用情報、地域の催し情報、そして、新たな一歩を踏み出すためのプログラム提供を整え、定年退職者を主語とした時に必要なタイミングで必要な情報が取得できるよう現在点在する情報を纏めてお届けしていきます。

シニアに対する、いわば年齢からくる、過小評価を失くすために、第一弾はこれまで身近なものでなかった美容（化粧）、ファッション（着こなしスタイリング）について一緒に考えていただくことで、新たな価値観をもって定年退職後の人生に前向きな一歩を繰り出す人を応援するとともに千代田区内のシニア層のコミュニティーを形成していき、全国に展開を図っていきます。

※「シニア ism.™ 」とは、＜現役シニア＞と＜シニア予備軍＞が共に英知を結集し、新しいシニアライフ『第二の現役人生』を闊歩することを目的とした取り組みです。ソーシャルライフもパーソナルライフも充実したシニアライフを送れるように、プロフェッショナルがアドバイスしながら、様々な角度から個々のライフスタイルの充実、人々の交流を図りながら、人生 100 年『第二の現役人生』を応援します！！
全国津々浦々で展開していきます。各都道府県におけるアンバサダーを募集します。

【マイインターン株式会社代表取締役CEO　西村英丈　略歴】

1982年生まれ。東京都出身 2005年東京理科大学卒業後、約70ヶ国／地域で事業展開をするグローバルメーカーへ入社。
採用戦略立案、タレントマネジメント企画立案、グローバル幹部人材開発プログラム立案・実施、ジョブ型人事制度シフトへの役割評価グローバルプロジェクト推進、シニア世代のセカンドキャリア支援企画立案、グローバル人事戦略立案等の幅広い人事経験を有する。

2009年より2014年まで最年少でアジアリージョンの人事責任者としてシンガポールに駐在し約５年に亘り、新興国市場の人材マネジメントを推進し、日本帰国後、各種働き方改革プロジェクトを推進。また、人事業界の有志1300名のコミュニティを有するＯｎｅＨＲの共同代表として、経産省、大企業、スタートアップ企業の人事部門内のメンバーと、ＨＲ版ＳＤＧｓを策定し、次世代人事部モデルとして、メディアにも取り上げられる。

その後、ＨＲ分野のデータ活用の推進をする一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアムの理事に就任。現在に至る。その他、人事業界の有志１３００名以上がコミュニティメンバーとしているOneHR共同代表、一般社団法人日本バングラデシュ協会理事。東京ビエンナーレのエリアディレクターを務める。

著書に「トップ企業の人材育成力」（さくら舎・共著）、「弁護士・社労士・人事担当者による労働条件不利益変更の判断と実務ー新しい働き方への対応ー（新日本法規・共著）」がある他、オルタナやサステナブルブランドジャパンのコラム連載や「サステナビリティに果たす人事部門の役割」、「定年の概念を乗り越える、人生100年時代のシニア雇用」の執筆等がある

【会社概要】

・会社名：マイインターン株式会社

・事業内容：
　
　毎年100万人に及び定年対象者の「働きたくても働けない」「地域参画したくても参加することができない」と　
　いった６０％以上にも及ぶ声を社会課題と捉え、シニアのニーズに応える形でシニア ism.™（シニアの流儀）　
　プログラムとして美容・ファッション・料理などのパーソナルライフや地域参画やボランティアやメタバースな
　どのソーシャルライフのカテゴリーで企業及び個人会員へサブスクプログラムを提供

・会社HP： https://www.myintern.co.jp/

【本件に関するお取い合わせ先】
マイインターン株式会社　CMO兼広報担当　鈴木ロミ
e-mail： info@seniorismjapan.com

2022/7/12

ケア21の介護付き有料老人ホーム第一号施設が2022年7月1日より始動

株式会社ケア21（大阪市／代表取締役社長　依田雅）は、ケア21の介護付き有料老人ホーム「プレザン」シリーズに、ハイクラスブランド「プレザンリュクス」が満を持して誕生、第1号施設が、東京都港区南青山の地に2022年7月1日より始動します。ケア21が培ってきた介護ケアのノウハウを最高品質のサービスに昇華し、洗練されたミニマルな美空間とともに、ハイクラスを知り尽くした方々へ贈る最高のおもてなしとコンフォタブルな暮らしを享受いただくサービスを提供してまいります。

● こころ穏やかに 、五感も満たされ自然体でいられる場所

洗練された表参道界隈とは対照的に緑が多く美術館や歴史あるお屋敷が並ぶ成熟した街、南青山。少し足を延ばせば大使館や有栖川宮公園など、自然と国際色豊かな広尾と接しています。数多の経験をつまれた品格ある方々へおもてなしの心とともに最高のサービスを享受いただける

「プレザンリュクス南青山」を開設します。洗練された場所と品格漂う美空間で、ミニマルな暮らしを実現させたい方々へ、個々人のライフプランに合わせた質の高いサービスを提供してまいります。

● こころ満たされる快適な暮らしを実現する上質で 手厚いサービス

1.　上質な コンシェルジュサービス

ご入居者様のご相談やご要望をお伺いしながら、ご相談内容に合わせた必要なサービスを提案してまいります。安心して外出していただくために、同行サービスをはじめ、アクテビティの手配や病院、リハビリやチケット、レストランなどの予約代行サービス、お部屋のオーダーメイド対応やICT機器の設定など、快適に暮らしていただくためのさまざまなご要望にお応えしコーディネイトしてまいります。

２．専属医師による居室への往診など安心の医療体制

クリニックの医師が専属医として居室を往診します。診察のみならず、予防的な観点からの健康相談など承ります。（内科だけでなく皮膚科などの専門医の往診も可能）また、朝食から夕食まで看護師も常駐し介護職、理学療法士、各医療機関や薬局とも連係しチーム体制でご入居者様の健康を支えてまいります。加えて、理学療法士も常駐しており、ケアプランに基づき機能訓練プログラムを作成し、ご入居者様の健やかな身体の機能維持のためご入居者様と一緒に訓練に取り組んでまいります。

ターミナルケア（看取り）までの対応が可能です。スタッフや医師・看護師が一丸となり、ご入居者様だけでなく、ご家族にも納得いただけるよう尊厳ある暮らしのサポートを行ってまいります。

３．手厚い2:1の職員体制で、介護のプロが24時間サポート

介護の有資格者がご入居者様の尊厳を守りながらきめ細やかなケアを24時間体制で行います。プライバシーに関わるケアについては、同性介助を行い心身ともにリラックスしていただけるようサポートしてまいります。ご入居者様のご要望を第一に考え、介護職員1名につきご入居者様を2名担当することで、より細やかな介護サービスを提供してまいります。

４．ICT導入

全居室にはFree Wi-Fiとタブレットを完備し、お食事のご案内、ご予約から、コンシェルジュへのご用命、インターネットの活用など、日々の暮らしをより快適にするために直観的かつ迅速にご要望を伝えていただけるよう、専用アプリケーションソフトウェアも開発しました。

また、ベッドには、眠りスキャン*見守りセンサーを導入しており、ご入居者様の心拍数や呼吸数など入眠データを記録し、健康管理の重要データとして活用してまいります。アラートが出た際には、医師と看護師、介護スタッフが連携し即座にご入居者様へ対応できる体制を構築しました。その他、当社独自の介護記録システムと合わせて日々記録されるデータを元に、医療や介護などさまざまな場面や、日々の生活リズムを作っていく上で参考にすることで、ご入居者様の持続可能な健やかな心と身体づくりを目指してまいります。

*眠りSCANは、パラマウントベッド株式会社の商標または登録商標です。

●お気に入りの場所で過ごす楽しいひととき

プライベートルームとなる居室は、壁面に壁かけTVが掛けられており、ミニマルな空間ながら車いすが楽に出入りできる広い引き戸扉など、快適に暮らしていただける工夫がされております。また、大切なプライベート空間をより心地よく暮らしていただけるようお好みに合わせてリフォームしていただけます。ベースとなるリフォームプランを4パターンご用意しており、細部のアレンジにも対応できるようご提案いたします。

こころもほぐれるバスタイムは、ご希望の時間帯にお一人ずつご入浴いただく個浴に対応しています。お好きな入浴剤などで自分だけのバスタイムをリラックスしながら楽しんでいただけます。
各フロアによって四季が織りなすインテリアを採用しており春夏秋冬をフロア内でも感じていただけるようこだわりました。各フロアには、ご入居者様が集い語らう場やアクティビィティなどを行う場として、リビングルームを設けております。心を豊かにするひとときをお気に入りの場所で過ごしていただけます。

● 和・洋の専属シェフによるハーモニーを楽しむ レストラン「ラトリエ和楽」

無農薬・無添加の原料の食材やオーガニック食材にこだわり、季節に応じた旬の食材も取り入れながら常駐している和・洋の専属のシェフが心を込めて手作りしています。朝・昼・夜と提供される毎日のお食事は、居室のタブレットよりお好みのお食事を選択していただくことができます。

また、グランドメニューもご用意しており、選択いただく食事以外にもお好みのお食事を選んでいただくことや、お酒を嗜みながら酒肴も楽しんでいただけます。（※別途料金）また、食材の形状は、各個人の咀嚼状況に合わせ、きざみ食やミキサー食などにも対応し提供します。
　ラトリエ和楽では、大切なご家族との記念日にも対応できるようキッチン付きのファミリールームをご用意しており、こだわりの食材などリクエストに応じたコース料理や会席料理など専属シェフによるオーダーメイドの料理の数々を提案し、会食の用途に合わせたセッティングとともに大切なひとときを提供します。

●ご利用料金等
◆【月額利用料】1,041,200円　（入居一時金0円の場合） ※入居一時金プラン有り。ご相談ください。 　　
◆７月の見学会開催決定！プレザングリュクス南青山の詳細はこちら　
　 https://www.tanoshii-ie.jp/luxe/minamiaoyama/

【株式会社ケア21について】
訪問介護事業からスタートしたケア21は、介護、医療、障がい者(児)支援、教育・保育、暮らし・文化の分野で全国に469サービス拠点(ケア21グループで580サービス拠点)を展開しています。東証スタンダードへ上場し、 100年続くいい会社を創ることを目指し、人財を育成しながらご利用者様へまごころと優しさのこもった、最大ではなく最高のサービスを提供しております。少子高齢化社会を支える総合福祉企業として、社会に貢献してまいります。

【会社概要】
社　　名　：　株式会社ケア21　東証スタンダード上場　証券コード2373
大阪本社　：　〒530-0003　大阪市北区堂島2丁目2-2　近鉄堂島ビル10F
東京本社　：　〒101-0044　東京都千代田区鍛治町2丁目6-1　堀内ビルディング3F
代　　表　：　代表取締役社長　依田　雅
設　　立　：　1993年11月
資本金　：　1億円
連結売上高：　363億6,100万円（2021年10月期）
従業員数　： 7,964名　(連結従業員数　2022年2月28日現在)
事業内容　：　訪問介護／訪問看護／居宅介護支援／介護付有料老人ホーム／グループホーム／デイサービス／小規模多機能型居宅介護／福祉用具販売・レンタル及び住宅改修／軽作業請負事業／介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業／給食・配食ダイニング事業／医療サポート事業／障がい者（児）通所支援・短期入所事業／障がい者就労継続支援事業／保育事業／不動産事業／民間学童保育事業

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ケア21　
広報担当　菅田
Tel 06-6456-5634 / Fax 06-6456-5642
E-mail welfare@care21.co.jp
https://www.care21.co.jp/

2022/7/13

今からでも楽しめる趣味「いきいきパズル」はおススメです。

ジグソーパズル製造販売事業を手掛ける株式会社やのまん（本社：東京都台東区蔵前2-6-4マスダヤビル7Ｆ　代表取締役：矢野宙司）は2009年の発売から13年、未だ大人気の高齢者向けジグソーパズル「元気いっぱい！いきいきパズル」の新絵柄12種を2022年7月に発売致します。なお、同シリーズはやのまん通信販売での限定販売商品となります。

[公式購入ページ]※通販限定商品です
https://www.yanoman.com/page/cate2_ikiiki.html
https://www.yanoman.com/products/list?category_id=724

「元気いっぱい！いきいきパズル」は高齢者の方へ向けての専用設計となっております。脳と手先を使うことから右脳活性にジグソーパズルは効果があるといわれていますが、それまでは施設などでも使いにくい一般製品しかありませんでした。そこで、当社が高齢者施設や介護施設などでのレクリエーションやリハビリテーションに使えるようにリサーチして開発した商品が「元気いっぱい！いきいきパズル」となります。作りやすさや楽しさ、達成感などを考慮した設計になっており、絵柄も仲間内で話が広がりそうな観光地を中心とした 「風景」 や可愛らしい 「動物」 、綺麗な 「お花」 などがメインになっています。

(特徴１)
台紙付きのジグソーパズルで、台紙にはピース形状が印刷されており、絵柄以外にもそのピース形状をヒントに組むことが出来ます。

(特徴２)
完成サイズと同じ大きさの組み立て見本が付いており、それを見ながら組むことが出来ます。

【商品概要】
■発売日：2022年7月中旬
■商品特長：高齢者の方々のこころとからだの健康の為に介護現場から生まれたジグソーパズル
■商品シリーズ名：元気いっぱい！いきいきパズル
■ピース/種類：２０、４０、６０、９６ピースの４種類／１２柄

■価格（税込）：単品各１１００円

(C)︎Paylessimages，Inc/amanaimages

協力：「日光東照宮・陽明門」
(C)︎YONEO MORITA/NOA NOA

[公式購入ページ] ※通販限定商品です
https://www.yanoman.com/page/cate2_ikiiki.html
https://www.yanoman.com/products/list?category_id=724

会社名：株式会社やのまん
代表者：代表取締役　矢野宙司
所在地：東京都台東区蔵前2-6-4マスダヤビル7F
ＴＥＬ：03-3865-2930
ＦＡＸ：03-3865-8529
ＵＲＬ： https://www.yanoman.co.jp
事業内容：ジグソーパズルと額縁、カードゲーム、及び雑貨等の企画・開発・製造（制作）・販売

【本件に関するお問い合わせ】
会社名：株式会社やのまん
担当者：大山毅
ＴＥＬ：03-3865-2930
ＦＡＸ：03-3865-8529
E-Mail：oyama397@yanoman.co.jp

2022/7/13

２０２５年度までに首都圏で３０店舗に拡大

イオンリテールは８月１日（月）、「イオンスタイル新浦安」（千葉県浦安市）に介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル新浦安店」をオープンします。

リハビリデイサービス「イオンスマイル」は、「小売業のノウハウを生かし、地域の皆さまの暮らしに密着し貢献できるサービスを届けたい」との思いのもと、当社が取り組んでいる介護事業です。２０１３年９月、「イオン葛西店」へ初出店し、２２年６月現在で首都圏の「イオン」の店舗を中心に９店舗展開しています。
当事業は軽度介護者向けの機能訓練に特化し、リハビリ中心の多彩な運動プログラムと運動機器、理学療法士・作業療法士等による疾患別の個別訓練が特長です。利用者からは「リハビリのおかげで、以前よりも定期的に運動するようになった」と好評をいただいております。
既存９店舗の利用率も高く、高齢者のフレイル予防のニーズも今後さらに高まる事から、事業拡大を加速します。このたびオープンする「イオンスマイル新浦安店」を皮切りに、２５年までに首都圏を中心に３０店舗、３０年までに関東以外にも出店を目指します。

＜イオンスマイルの特長＞
１. リハビリ専門職の理学療法士や作業療法士、看護師が常駐※１）
一緒にトレーニングを行う介護職員や体調管理をする看護師はもちろん、リハビリ専門職の理学療法士・作業療法士が常駐することで、一人ひとりの症状や目的・目標に合わせた最適なリハビリプログラムを提案します。
※１：店舗により理学療法士、作業療法士のどちらかが常駐。

２. 介護予防包括的高齢者運動トレーニング（ＣＧＴ※２）理論に基づいた最新鋭の機器
利用者の運動能力に合う機器の設定を自動で行い、運動記録や履歴をデータベース化して管理します。これにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標をご提案することができます。
※２：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱。

３. 運動・口腔・栄養の一体的なサービス提供による介護・フレイル予防
運動機能向上だけでなく、口腔・栄養に関するサービスも提供します。数値評価による見える化と定期的なカウンセリングで口腔・栄養状態を管理し、お客さまの健康を多方面からサポートします。

今後も当社は、お買物をする場にとどまらず、地域のお客さまの暮らしのサポートに取り組んでまいります。

【イオンスマイル新浦安　店舗概要】
名称：イオンスマイル新浦安店
所在地：千葉県浦安市入船１-４-１イオンスタイル新浦安西棟５階
オープン日：２０２２年８月１日（月）
定員：１８名
営業時間：午前の部９時３０分～１２時４０分、午後の部１３時～１６時１０分
休業日：日・祝

【イオンスマイル店舗一覧】
埼玉　イオンスマイル川口南鳩ヶ谷店（川口市）、イオンスマイル北越谷店（越谷市）
千葉　イオンスマイル木更津朝日店（木更津市）、イオンスマイル検見川浜店（千葉市美浜区）、イオンスマイルノアＳＣ店（野田市）、イオンスマイル南柏店（柏市）、【ＮＥＷ】イオンスマイル新浦安店（浦安市）
東京　イオンスマイル葛西ＳＣ店（江戸川区西葛西）、イオンスマイル西一之江店（江戸川区西一之江）
神奈川　イオンスマイル本牧ＳＣ店（横浜市中区）

【イオンスマイル責任者メッセージ】
イオンリテール株式会社　イオンスマイル事業部長　福部貴康（ふくべたかやす）

事業を始めるときに高齢者のニーズを徹底的に調査し「家族に迷惑をかけずに、自分の力で日常生活を送りたい」や「高齢になってもずっと健康でいたい」という共通の思いあることが浮かび上がって来ました。そこから短時間の機能訓練型デイサービスという業態になり、『フレイル予防で健康寿命の延長』を目指してサービス提供しています。
また、スタッフが働きやすい職場づくりにも力を入れています。お盆休みや年末年始はしっかり休暇を取得できるよう制度を整えています。
今後もご高齢の方の健康をサポートし、地域の活性化の一助を担ってまいります。

以上

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
イオンリテール株式会社
経営企画本部　広報部　担当：山下琳
電話：０４３-２１２-６５０１

2022/7/14

～eスポーツを活用した新プログラム創設！デジタル技術を活用して高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指します～

～eスポーツを活用した新プログラム創設！デジタル技術を活用して、知的活動・運動・人とのかかわりの場を創出し、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指します～

北海道上士幌町（町長：竹中貢）、株式会社東北海道第一興商（代表取締役社長：藤村和成、以下「東北海道第一興商」）、株式会社NTTe-Sports (代表取締役社長：原田元晴、以下「NTTe-Sports」)は、デジタル技術を活用した健康プログラムを提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指してまいります。

１．本取り組みの背景・目的
上士幌町では、「健康で安心して暮らすまちづくり」の実現のため、生涯を通じた健康づくりや介護予防などの地域包括ケアの推進を行っており、健康づくりの一環として、健康増進プログラムを提供することで、介護予防・認知症対策を行っています。
この介護予防・認知症対策において、デジタル技術を活用することで、プログラムの拡充と高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、人との関わりの場の創出を目指します。
今回は、従来の手足等身体運動に加え、「eスポーツ」を組み込んだプログラムを上士幌町、東北海道第一興商、 NTTe-Sportsの3者が協働で提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を図ります。

２．本取り組みの概要
・プログラムではリズム体操とeスポーツを組み合わせたレクリエーションを提供。
・eスポーツならではの「戦略やチーム連携」「練習と上達」といった要素を取り込むことで、長く楽しめ、続けることで成長を感じられるコンテンツといたします。また、多世代での交流や、オンラインによる他地域との交流など様々なプログラム内容の拡充を検討していく予定です。

３．開催概要
・事業期間：2022年7月1日～2023年3月31日
・開催場所：上士幌町健康増進センター（ふれあいプラザ）
・開催日数：上記事業期間内に総計38日（1日あたり2回開催のため76回）
※1日2コマ　（9:10～10:10、 10:30～11:30）
※毎週水曜で開催。祝日・天候等により開催不可の場合は同週木曜日に変更

４．主な役割分担
（１）上士幌町
実施主体
（２）東北海道第一興商
プログラム運営、音楽健康指導士手配、リズム体操用機材の提供　等
（３） NTTe-Sports
eスポーツプログラムの企画・統括、ゲーム機材の提供、運営ノウハウの提供　等

５．今後の展開
NTTe-Sportsは、北海道上士幌町および他自治体の皆様と引き続き連携し、 eスポーツを活用した地域課題解決に取り組んでまいります。
高齢者のみならず、障がい者の社会参画や若年層のデジタル教育等、地域のよりよい未来を創造できるよう、取組の成果を把握・分析し、今後の改善に資する取組を進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜本件に関する報道機関からの問い合わせ先＞
株式会社NTTe-Sports　
MAIL：info@ntte-sports.co.jp

2022/7/20

「認知症を取り巻くあらゆる社会環境を変革する」がミッション。

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）は、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことをミッションとし、認知症のある方がその方らしく当たり前に生活できる社会の実現に取り組んでいます。

・MCS版自立支援ケアとは

2019年1月より2022年4月末まで、全国約290事業所の全ご利用者を対象に 「MCS版自立支援ケア」 の提供、効果検証を実施。 2022年5月時点で集計済みの236事業所のご利用者3771名のうち、約85％の方に認知症の周辺症状の改善が見られています。そしてこの度、今年4月に開設した 「愛の家グループホーム武蔵ケ丘（熊本県熊本市北区）」でも6月より導入を開始し、効果検証を行っています。

「MCS版自立支援ケア」 は、認知症の二次要因である 「身体的活動性の低下」 と 「精神・生活環境状態の悪化」 に注目し、科学的根拠を基に、各事業所の介護職員と看護・リハビリの専門職のチームで行います。
具体的には、まず一人ひとりの身体機能や栄養状態、認知症の症状に関する約250項目のアセスメント（調査・評価・分析）を実施。その後、一人ひとりにあった 「適正水分量の摂取」　「タンパク質を中心とした栄養改善」「運動プログラムの実施」 、および 「処方薬の適正化」 を、 6か月間実践します。約250項目のアセスメントは毎月更新します。

ＭＣＳ版自立支援ケアの特徴

これまで認知症ケアは、一般的に精神面へのケアが主とされてきました。それに対し、「MCS版自立支援ケア」では、身体的不調による認知症状に着目し、科学的根拠に基づいた手法を用いて、客観的な効果検証を行うことが最大の特徴です。また、短期間の研修を受けることで介護未経験の職員でもすぐに実践できます。ケアの内容と成果に対し可視化できるのも大きな強みです。

ＭＣＳ版自立支援ケアの成果

集計結果は、 5月末現在、集計済みの236事業所、 3771名分。

１）認知症の周辺症状状態改善率・・・　約　85％ ※1

※1 ご利用者の全身状態や問題行動(BPSD)に大幅な改善がみられ、
　　　問題行動と身体機能のいずれかが改善した割合

対象者 ：当社236事業所、 3771名。うち改善者3194名。
※2 ※2 導入済294事業所中、 5月末現在での集計済み236事業所のデータ
(導入事業所内訳:愛の家グループホーム281、愛の家小規模多機能型居宅介護12、愛の家デイサービス1)

実施期間 ：2019年1月から2022年4月末まで順次実施。 (各実施期間は、 6か月間)

2)　入院日数の低減・・・ 63.3%減少 　(702名を対象に、導入前と導入後の各8か月間を比較)

3)　1日あたりの減薬数・・・ 804錠 　(616名を対象。導入期間6か月間の成果)

愛の家グループホーム武蔵ケ丘

事業所名：愛の家グループホーム武蔵ケ丘
開設日：2022年4月1日
所在地：熊本県熊本市北区武蔵ケ丘1-5-14（TEL：096-348-7380）
アクセス：JR豊肥本線武蔵塚駅徒歩5分
定員　　：18名（1ユニット9名）
HP　　　： https://mcs-ainoie.com/search/kumamoto/kumamotoshi/gh292/

会社概要メディカル・ケア・サービス株式会社

1999年埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、現在認知症ケア専門のグループホーム「愛の家」を中心に、その専門性を強みとした多様な介護サービスを展開。現在、全国31都道府県319事業所を運営し、グループホーム運営居室数は、日本一の実績を誇ります。国外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。

設立 : 1999年11月24日
所在地 : 〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29階
代表者 : 代表取締役社長山本教雄
社員 : 約6500名
拠点 : 日本国内31都道府県 319事業所、海外(中国)5棟
HP : http://www.mcsg.co.jp/
（2022年6月現在）

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社学研ホールディングス
コーポレートコミュニケーション室
E-Mail:gpress9470@gakken.co.jp
Tel:03-6431-1059

メディカル・ケア・サービス株式会社
コーポレートコミュニケーション室(担当/安國)
E-Mail:ml_cc@mcsg.co.jp
Tel:048-711-8308

2022/7/21

約25,500カ所以上の高齢者向け施設で利用されている生活総合機能改善機器

　株式会社第一興商は、現在、約25,500カ所以上の高齢者向け施設で利用されている生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」専用機の最新機種「FREE DAM LIFE（DAM-F850+DSR-F85）」を2022年10月4日に発売します。

当社は、「うたと音楽のチカラ」を使って、楽しみながら継続できる効果的な機能訓練・介護予防のための生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を2001年より展開しています。この間に生じたさまざまな社会問題や利用環境の変化に対応すべく、改良・改善を重ね、このたび新商品「FREE DAM LIFE」（読み:フリーダムライフ）を2022年10月4日に発売します。

　進行プログラム数の大幅な追加や、 HDMIケーブル接続端子をラックに配置するなど、施設介護職員の業務負荷軽減のために、現行モデルをさらに進化させました。
　ラック重量は、約4kgの軽量化を実現。筐体カラーには、生命感をイメージしたグリーンカラーを採用。曲線を多用したシンプルで優しいデザインに仕立てました。また、施設スタッフの皆さまに安心してお使いいただけるよう、タッチパネル、つまみ、ボタン、ラックグリップ部等を抗菌対応としました。

　また、「FREE DAM LIFE」専用アプリ「FREE DAMアプリ」が新たに登場します。 DAM本体を操作せずに、お手持ちのスマートフォンなどから、楽曲検索および進行プログラムの作成、登録、予約などが可能となりました。
　さらに、「離れた施設との交流やセッションを行いたい」という外部レクリエーションスタッフの要望に応え、【リモートセッション機能】（同時遠隔オンラインレク）を実装。複数の施設を運営している介護施設において、同時にリモートセッションが行えるようになりました。
　今後も、【アプリ間の進行プログラム共有機能】などの便利で多彩な機能を順次追加する予定です。

　なお、当社は、「FREE DAM LIFE」の発売に伴い、「DK Singing Day 2022」を2022年9月6日に東京、 9月9日に大阪にて開催します。新機能やコンテンツのご紹介に加え、施設の収益改善や負荷軽減につながる活用方法、ゲストによるトークセッションなど、日々の業務にお役立ていただける情報をお届けします。

当社は、今後もエルダー事業を通じて、高齢者の健康寿命延伸を支援してまいります。

機能・性能

■ 抗ウイルス・抗菌仕様
　タッチパネル、つまみ、ボタン、ラックグリップ部等に抗菌対応。

■進行プログラム数の大幅な追加と使い勝手の向上
　・進行プログラム数を20件から60件に拡張。 *
　・SmartDAM搭載の【目的別検索機能】を本体フロントパネルにも対応。
　* FREE DAMアプリから登録できる進行プログラム数は100件

■リモートセッション（遠隔オンラインセッション）機能
　FREE DAMアプリのリモートセッションモードを使用することで、施設を訪問せずに現場との交流や
　リモートセッション（最大5カ所）が可能に。

デザイン・機構

■ ラック重量を約4kg軽量
　可搬のしやすさを求め、従来商品よりもラック重量を約4kg軽量化。

■大型モニタ接続の改良
　本体にHDMI入力端子を新規搭載。ラックにはHDMIケーブル接続端子を配置。

■HDD容量の拡張
　2TBから3TBへ拡張（本人映像2,500曲分相当）。

■おまかせレク
　運動／認知／口腔／歌唱の中から、目的に合った進行プログラムを自動で生成、再生。

コンテンツ

■ 楽曲、映像の強化
　楽曲数約13万曲／ガイドボーカル約1万曲／本人映像1,450曲を搭載。

■ えほん寄席
　NHKで放送され大評判となったコンテンツ。古典落語の名作を分かりやすい内容にアレンジ。著名イラストレー
　ターが絵を描いてアニメーション化。

■ 大人のディスコ★ダンス
　踊りながら健康になれる、大人のディスコダンスコンテンツ。振り付けは覚えやすく、往年の洋楽のディスコ　
　ミュージックを聴きながら楽しく身体を動かせる。

■ ウクレレサロン
　ソロ・ウクレレ奏者として世界的に活躍するトップウクレレプレイヤー・名渡山遼氏が、ウクレレの基礎から丁
　寧に指導。銀座山野楽器協力。

■FREE DAM LIFE（DAM‐F850+DSR‐F85）

●電源電圧:AC100V 50/60Hz ●消費電力:190W ●モニター:10.1インチワイド液晶 ●内蔵スピーカ:1W×1 ●HDD:3TB（2TB+1TB） ●音源:MIDI音源（同時発音数128）、 MPEG Layer3、 AAC ●映像:MPEG4、 H.264 ●通信:ブロードバンド接続用=ネットワーク（100BASE-T）●AV:マイク入力2系統6端子（フロント／リア／ワイヤレス）、音声入力ステレオ3系統（自動切替）、音声出力ステレオ3系統（音声出力／サブ出力／録音出力）、映像入力3系統、映像出力1系統（2端子）、デジタル映像入力HDMI端子1系統、デジタル映像出力HDMI端子1系統（ 2端子）●コントロール:ビルコインボックス、 USB （2端子）、シリアル、コントロール、ネットワーク（100BASE-T）、 ACアウトレット（連動1、非連動2） ●オプション機器:TM30、 TM20、 TM10、デンモク（PM800zB、 PM700zB、 PM600zB）、ビルコインボックス

◇発売日 :2022年10月4日(火) ◇外形寸法 :552(W)×1,150(H)×672(D)mm
◇重量 :42.7kg
◇希望小売価格:1,980,000円（税抜価格 1,800,000円／消費税 180,000円）

■新商品発表会【DK Singing Day 2022】
東京会場「ベルサール東京日本橋」
日時:2022年9月6日(火)
住所:東京都中央区日本橋2-7-1

大阪会場「梅田サウスホール」
日時: 2022年9月9日(金)
住所:大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス11F

■関連サイト DKエルダーシステム https://dk-eldersystem.com/

本件に関するお問い合わせ先
＜株式会社第一興商 PR担当＞
TEL:03-3280-2100 / FAX:03-3280-3385 / e-mail:press@dkkaraoke.co.jp
＜株式会社第一興商 PR事務局（株式会社アンティル内）＞
担当:日口・比留間・中野
TEL:03-6821-7863 / FAX:03-6685-5265 / e-mail:dk_karaoke@vectorinc.co.jp

2022/7/21

高齢者実家管理向けのBMクラウドサービス「ご実家管理サービス」の提供を開始いたしました。

株式会社アセットコミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役：近藤統嗣　以下アセットコミュニケーションズ）は、高齢者単身世帯の増加に伴う留守宅管理の課題を解決するため、高齢者実家管理向けのBMクラウドサービス「ご実家管理サービス」の提供を開始いたしました。

■背景
高齢者の住まいサービスの課題の一つに、高齢者単身世帯の増加が挙げられます。
とくに、高齢者が老人ホームに入居するにあたり、留守宅管理をどう行うかといった課題が顕在化しています。

後期高齢者の急増に伴い、今後さらに、このような空き家となった実家管理サービスのニーズの高まりが予測されます。
このような背景から、高齢者の実家管理を安心して任せることのできるサービスの開発に至りました。
管理会社さま・オーナーさまは、 BMクラウドから「ご実家管理サービス」をネット注文することで、介護関連サービスを利用している高齢者の実家（戸建・集合住宅）を手間なく安心して管理いただくことが可能になります。

■「ご実家管理サービス」について
「ご実家管理サービス」とは、高齢者実家管理向けのBMクラウドサービスです。
介護関連サービスを利用している高齢者の実家（戸建・集合住宅）を安心して管理することが可能になります。

主なサービス内容は、以下の通りです。

通気・通水・水漏れ確認
簡易清掃
外観巡回確認
ポスト整理
写真報告
キーボックス設置(オプション)

▼サービス対象エリア
東京都 (東京23区および多摩地区)、神奈川県 (一部を除く)、埼玉県 (郡部等一部を除く)、千葉県 (千葉市、船橋市、佐倉市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市、市川市、松戸市、柏市、流山市、野田市、我孫子市、成田市周辺)、茨城県 (水戸市、土浦市、つくば市周辺)

【特長・ポイント】

不在時も安心（海外にいてもOK）
クラウドで報告
郵送物の転送

■今後の展開
後期高齢者の増加に伴い、空き家管理のニーズは今後も増えることが予測されます。
アセットコミュニケーションズは、社会課題としての高齢者の実家管理にBMクラウドを通じて貢献するべく、サービスのさらなる拡充に努めます。
また、現状は管理会社向けとなっているサービスにおいても、展開する不動産ネットショップを通じて、個人へサービス提供できるようシステム構築を進めてまいります。

■関連URL
Asset Apps： https://assetapps.jp/
BMクラウド： https://teikijunkai.com/
株式会社アセットコミュニケーションズ： https://assetcom.jp/

━株式会社アセットコミュニケーションズ　概要━
社名　　　株式会社アセットコミュニケーションズ
本社東京都中央区銀座1-3-3 G1ビル7階
BMクラウド本部　東京都渋谷区猿楽町29-8 ヒルサイドテラスE棟32
設立　　 2001年9月26日資本金　10,000,000円
代表者　代表取締役近藤統嗣
事業内容 AssetAppsの開発・提供
　　　　　　　　　　 BMクラウドサービスの開発・提供
　　　　　　　　　　不動産ネットショップの開発・提供

━本リリースに関するお問合せ━
◆サービスに関するお問合せ
担当　大橋
Tel：03-6277-2196
https://teikijunkai.com/inquiry/

◆報道関係者さまお問合せ
https://forms.gle/NMEQcVhWhNMMondW8

2022/7/21

シニアユーザーを対象としたオーディオブック利用に関する調査結果を発表します。

日本一のオーディオブック書籍ラインナップ数（※1）を配信する「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也、以下当社）は、当社が運営する会員数が200万人を突破した日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」のシニアユーザー（※2）を対象としたオーディオブック利用に関する調査結果を発表します。

また、当社は2022年6月9日に、関西福祉科学大学との共同研究によりオーディオブックと運動のデュアルタスクに、認知症予防トレーニングと同等の脳血流活性作用を新たに発見（※3）したことを発表しました。健康面からの新たな価値の発見とともに人生100年時代に役立つツールとして、全世代に積極的に活用していただけるよう、「オーディオブックが当たり前にある社会」「誰もが読書を楽しめる社会」の実現を目指して様々な取り組みを進めて参ります。

※1：日本マーケティングリサーチ機構2021年11月調べ。日本語オーディオブック書籍ラインナップ数調査
※2：「シニアユーザー」の対象範囲は、本アンケート上では60歳以上とする
※3：2022年6月9日リリース（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000225.000034798.html ）

・調査内容：「オーディオブックの利用傾向」
・実施時期：2022年4月21日～5月9日
・調査対象：「audiobook.jp」を利用する20歳以上の男女940名
そのうち有効回答数は60歳以上の129名
・調査手法：インターネットを利用したアンケート調査

＜調査の背景＞
年々、「audiobook.jp」の会員数も増えているなかでオーディオブックの利用が、年齢や世代を越えて広がりを見せています。学びのツールとしてデジタル活用やスマートフォンに慣れたビジネスパーソンの利用が拡大していましたが、シニアユーザーの利用も増えてきていることから本調査を実施。本アンケートには80代のユーザーからの回答もあり、オーディオブックを日々の生活に取り入れている方の声を一部ご紹介いたします。

＜調査結果概要＞
1、オーディオブックを利用するシニアユーザー（60歳以上）の7割が働くシニア

2、昨年と比べて利用時間が増えていると感じているシニアユーザーは4割。 1週間のうちオーディオブックを聴く時間は平均10時間

3、シニアユーザーの6割は、「ほとんど毎日（43％）」「週4～5日（20％）」と聴く頻度も高く、日々の生活にオーディオブックをとりいれている

4、シニアユーザー、 7割は「スマートフォン」を使って聴いていると回答。デジタルやITの活用に前向きなスマートシニアが多い

＜調査結果詳細＞

1、オーディオブックを利用するシニアユーザー（60歳以上） の 7 割が 働くシニア

60歳以上のユーザーの職業を調査したところ、 7割（会社員、自営業、パート）が仕事をしている働くシニアでした。

・2、昨年と比べて利用時間が増えていると感じているシニアユーザーは4割。 1週間のうちオーディオブックを聴く時間は平均10時間

オーディオブックの利用時間は昨年と比べて増えているかを調査したところ、約4割（38％）のユーザーが聴く時間が「増えた」と回答しました。シニアのスマートフォン利用慣れや、コロナ禍での在宅時間が増えたことによる時間の有効活用として使われている傾向です。

1週間のうちオーディオブックを聴いている時間は平均10時間であることもわかり、最高は1週間で60時間聴いているユーザーもいました。

・3、シニアユーザーの6割は、「ほとんど毎日（43％）」「週4～5日（20％）」と聴く頻度も高く、日々の生活にオーディオブックをとりいれている

シニアユーザーの6割が「ほとんど毎日」「週4～5日」聴いていると回答があり、オーディオブックを聴くことが「習慣化」されていることが伺えます。

4、シニアユーザー の 7割は「スマートフォン」を 使用して 聴いていると回答。デジタルや ITの活用に 前向きな スマートシニアが多い

オーディオブックを利用するシニアユーザーにデジタルやITの活用について調査したところ、「苦手意識がない」「あまり苦手意識がない」と回答したのは6割となりました。

次いでオーディオブックを聴くデバイス1位は「スマートフォン」が7割と圧倒的に多く、 2位は「タブレット（2割）」と、シニアユーザー間でのデジタルの活用が進んでいます。デジタルやITの知識を身につけた方は「自身でインターネットを使って情報収集」「参考書で調べる」「家族や友人に教えてもらう」などの声がありました。

シニアユーザーが選ぶ！「一生に一度に読みたい本」

1位　『謹訳源氏物語第一巻』

・著者：林望
・出版社：祥伝社
・ナレーター：林望
・配信URL： https://audiobook.jp/product/211618
・販売開始日：2015/7/14
・作品紹介：古典学者であり、作家である林望氏の大作。全編著者本人による、朗読音声です。原作の『源氏物語』を正確に味わいながら、「名訳」を超えた完全現代語訳が誕生しました。第一巻は、
「桐壺」「帚木」「空蝉」「夕顔」「若紫」を収録しています。

～読みたい本の上位作品～
・『戦争と平和』（著者：ルストイ、藤沼貴／訳、岩波書店刊）
https://audiobook.jp/product/243403

・『超訳　論語』（著者：安冨歩、ディスカヴァー・トゥエンティワン刊）
https://audiobook.jp/product/145268

・『三国志　第1話「桃園の誓い」総集編』（著者：吉川英治）
https://audiobook.jp/product/235125

＜よく聴くオーディオブックのジャンルは？＞
1位　自己啓発
　　文芸・落語
2位　教養
3位　ビジネス

シニアユーザーは「自己啓発」「文芸・落語」をよく聴いていることがわかりました。オーディオブックユーザー全体としては学びのツールとして主に「ビジネス」ジャンルの本を通勤や移動時間に聴かれている傾向ですが、シニアユーザーは名作文学や長編小説など、物語の世界を楽しむユーザーが多いようです。トレンドを知るために教養本で知識をインプットすることにオーディオブックを活用しているユーザーもいました。

シニア向け特設ページ公開

人生100年時代の新しい趣味・習慣の提案として、シニアがオーディオブックを聴くメリットをわかりやすくまとめた特設ページを公開しました。日本一のオーディオブック書籍ラインナップ数をほこる「audiobook.jp」であれば、お気に入りの1冊を見つけることができます。

特設ページ：https://pages.audiobook.jp/lp/senior_audiobook/index.html

ユーザーボイス（アンケートより一部抜粋）

＜オーディオブックを利用しての生活の変化＞
・移動時間、睡眠前に聞けるので時間の効率がよくなった（80代:男性）
・今まではデジタル本を使って読んでいましたが、オーディオブックで目が楽になりました（60代:女性）
・外国に住んでいるのに日本に近いという気がします（60代:女性）
・ウォーキングの時間を有効に使えるようになった。読書量が増えるとより楽しくなった(60代：男性）
・本を見ながら2倍速で聞くと脳が老けない気がします（70代：男性）

＜目の不自由な83歳の日常に欠かせないオーディオブック。 3年半で聴いた作品は374冊＞

本に関わるボランティア活動をしていたくらい読書が好きでしたが緑内障の影響で目が見えず、本を読むことができなくなってしまいました。そのときに娘からおすすめされたオーディオブックを聴くことが毎日の楽しみで、日常生活に欠かせない存在になっています。タブレットは平面ですが、目印をつけて工夫したら、目が見えなくも操作ができるようになり、あちこちにタブレットを持っていって本を聴いています。

■ オーディオブックとは

オーディオブックとは、ナレーターや声優が本を朗読した「聴く本」です。耳だけで読書を楽しめるため、文字を読むのが難しい方のほか、ランニング中、電車や車での移動時間、家事の最中など、生活のあらゆるシーンで「ながら読書」を楽しめます。

■audiobook.jp（オーディオブックドットジェイピー）

株式会社オトバンクが運営する、日本最大級のオーディオブック配信サービスです。
2007年より配信を開始した「FeBe」からリニューアルし、 2018年3月よりサービスを開始。オーディオブックのカテゴリー普及に向けてプラットフォームの拡大を目指します。 2021年に累計会員数が200万人を突破。　 https://audiobook.jp/

【サービス概要】
・サービス名称：「audiobook.jp」
・サイトURL： https://audiobook.jp/
・App Storeページ： https://app.audiobook.jp/ios
・Google Playページ： https://app.audiobook.jp/android

■料金体系
・聴き放題プラン
月額880円(税込)で対象作品が聴き放題のオーディオブックプランです。ビジネス書を中心に、小説、ラジオドラマ、ニュース、落語など幅広いジャンルの音声コンテンツを配信しています。初回2週間（14日間）は、無料でお試しも可能です。
詳細URL： https://audiobook.jp/user/membership/options/unlimited

・チケットプラン
月々定額で対象作品中の好きなオーディオブック作品と交換できるチケットプランです。聴く作品数よりも、好きな作品をじっくり聴けるのを重視な方におすすめです。
詳細URL： https://pages.audiobook.jp/lp/tickets/page01.html
※2022年4月21日リリース（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000034798.html ）

・個別購入
作品ごとの購入が可能。（※単行本書籍とおよそ同価格帯（1,200円～1,500円）での配信が中心。）

■株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）

音声コンテンツを中心とした事業を展開し、「聞き入る文化の創造」「目が不自由な人へのバリアフリー」「出版文化の振興」の達成を目指している、日本最大級の配信数を誇るオーディオブックカンパニーです。 500社以上の出版社様と提携し、主な事業として、日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」でのオーディオブック販売をはじめ、オンラインブックガイド「新刊JP」( https://sinkan.jp/) を中心とした書籍プロモーション事業も行っています。 https://www.otobank.co.jp/

【取材・お問い合わせ】
株式会社オトバンク窓口
取材や本件に関するお問い合わせはこちらまで
pr@otobank.co.jp

■ 本件に対するお問い合わせ
株式会社オトバンク　　広報担当　佐伯帆乃香
東京都文京区本郷3-4-6　御茶ノ水エビヌマビル8階
TEL：070-4559-7096　　FAX：03-5805-2917　Email：hsaeki@otobank.co.jp

2022/7/4

2022年8月より本格的な検証開始に伴い、参加世帯を募集

株式会社チカク（以下「チカク」）は、兵庫県たつの市（山本実市長、以下「たつの市」）、セコム株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長・尾関一郎、以下「セコム」）とセコムの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を活用し、独居高齢者の外出促進と家族の自助意識強化の実証実験を2022年8月中旬より開始いたします。
それに伴い、本実証実験にご参加いただける10世帯を募集いたします。

本実証実験は昨年に実施した「たつの市高齢者ゆるやかな見守り支援事業」【※1】の第2期になります。
第1期実証実験では「まごチャンネルwith SECOM」を活用した家族や自治体等からの呼びかけが、新型コロナウィルスにより発生した「新しい孤独・孤立」の解消に向けた「外出促進によるフレイル予防」、「離れた家族による自助の強化」に有用性があることを確認いたしました。
【※1】たつの市高齢者ゆるやかな見守り支援事業の最終報告（2022年1月19日）
https://www.chikaku.co.jp/press/1dMQVy2y

「まごチャンネル with SECOM」は、セコムとチカクが協働して開発した「たのしい、みまもり。」がコンセプトの高齢者向け見守りサービスです。チカクの「まごチャンネル」を通じて、ご家族がスマートフォンアプリで撮影した動画や写真をご実家のテレビで楽しむことができ、ご家族側では「まごチャンネル」本体に接続したセコムの環境センサーからの情報をもとに「みまもりアンテナ」アプリを使って、離れて暮らすご実家の起床や就寝、室内の温湿度の確認や熱中症危険度のお知らせを受け取ることが可能です。【※2】
【※2】 https://www.secom.co.jp/corporate/release/2019/nr_20191210_2.html

今回の実証実験では、主に独居高齢者を対象に自宅に「まごチャンネル with SECOM」を設置し、家族から動画や写真を送ることによる家族間のコミュニケーションを図り、環境センサーからの情報による自助意識の強化を目指していきます。また、たつの市やセコムから高齢者宅の「まごチャンネル with SECOM」に外出の促進【※３】や熱中症予防を促す動画をチカクのシステムを活用して配信していきます。
【※３】外出の促進を促す動画の配信は感染症予防を考慮した場所や時期をご案内します。

本実証実験開始にあたり、株式会社チカク代表取締役・梶原健司は次のようにコメントしています。
「ITが苦手で、スマートフォンを利用していない高齢者は自ら情報を取得しにくく、また特に独居になると社会的に孤立しやすいことから、エイジテック（高齢者向けテクノロジー）【※4】という新しいテクノロジーを活用することで、高齢者がより安心して快適な日常生活を営むことができるまちづくりに寄与できればと考えています」
【※4】加齢に伴う高齢者特有の課題を解決することに最適化したテクノロジーのこと。

今後もチカクは、自治体をはじめとする地域の皆様と協働で新たなチャレンジを行い、高齢化社会の課題解決へ貢献してまいります。

・実証実験概要

実証期間：2022年8月中旬～3ヶ月程度の予定
対象者：たつの市在住の65歳以上の独居高齢者（親族がたつの市外に在住）10名
主要検証内容：
１. 「まごチャンネル with SECOM」を活用した呼びかけによる高齢者の外出促進（意欲向上を含む）
２.「まごチャンネル with SECOM」を活用することによる家族の自助意識の強化

・参加者の公募

現在、実証実験にご参加いただける10世帯を募集いたします。
参加条件は以下の通りです。
なお、実証実験期間中は本体費用、月額利用料等の費用負担はございません。
1.市内に居住する65歳以上の独居高齢者
2.自宅にHDMI端末対応のTVがある方（※Wi-Fi等の通信環境の整備は不要）
3.動画や写真配信に協力していただける市外に居住する家族をお持ちの方
※応募者が多数の場合、見守りの必要度等を勘案したうえで決定いたします。

参加を希望される方やご質問等がある方は、以下にご連絡ください。
たつの市高年福祉課：0791-64-3152

・兵庫県たつの市

たつの市は、兵庫県の南西部に位置する市。人口は7.5万人。北側は山地が広がり、南は瀬戸内海に面しており、南北に貫く形で揖保川が流れています。たつの市は揖保川とともに発展してきた経緯があり、豊かな自然と風土が生み出した手延素麺や醤油醸造、皮革産業といった地場産業が根づく一方で、ハイテク産業や電機産業も発展を続けています。
https://www.city.tatsuno.lg.jp/

セコムは、 1962年に日本で初めての警備保障会社として創業。 1966年には日本初の企業向けのオンライン・セキュリティシステム、そして1981年には家庭向けにホームセキュリティシステムを発売するなど、時代に先駆けたサービスを創出しています。 2020年1月に発売した「まごチャンネル with SECOM」はゆるやかな見守りを提供するとともに、親御さんも楽しみながらご利用いただけるサービスです。
セコム株式会社　 https://www.secom.co.jp/
まごチャンネル with SECOM　 https://www.secom.co.jp/mimamori/mago-ch/セコム株式会社

・株式会社チカク

チカクは“シニア・ファースト”を掲げるエイジテック企業です。スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、インターネット環境やスマートフォンがないシニア世代でも視聴できる「まごチャンネル」を開発・販売しています。自治体や介護施設などと高齢者の孤独解消に向けた取組みも実施しています。

＜提供サービス＞
・まごチャンネル： https://www.mago-ch.com/

＜会社概要＞
・会社名：株式会社チカク
・代表者：代表取締役梶原健司
・所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東2-14-7
・設立　：2014年3月
・URL　： https://www.chikaku.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社チカク広報担当石井
TEL:03-6712-6886（会社代表）
E-mail:press@chikaku.co.jp

2022/7/4

-認知機能低下の推定や歩行安定性の評価へ応用できる可能性-

花王株式会社（社長・長谷部佳宏）パーソナルヘルスケア研究所は、日常歩行モニタリングをさらに進化させる研究を進めています。今回、「認知機能低下」と「1日の中での日常歩行速度の変化」との間に関係性があることを見いだしました。また、「加齢歩数」※1という指標を加えることで、加齢に伴う歩行安定性の変化をより詳細に把握できることがわかりました。これらの新しい知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル※2予防などを通して健康寿命延伸へと貢献していきます。
　今回の研究成果は、第64回日本老年医学会学術集会（2022年6月2～4日・大阪開催）にて発表しました。

※1　動きの少ないすり足や小股でゆっくりとした歩行など、高齢者に現れやすい不規則で不安定な歩行の歩数
※2　健康な状態と要介護状態の中間の状態。加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態。

■日常歩行モニタリングを健康状態のセルフチェックができるツールに
　花王は、おむつ開発や高齢者の健康支援への応用などをめざし、幼児から高齢者まで3万人以上の歩行データをもとにさまざまなアプローチで研究を進めています。近年では、歩行動作をさらに詳細に解析できる技術の開発に取り組んでいます※3。
　一方、花王は、日常的な歩行の状態を連続してモニタリングできる技術の開発にも取り組んでいます。 3軸加速度センサーを搭載した歩行専用高感度活動量計を開発し、計測した歩数や日常歩行速度などの歩行データの健康増進への活用を進めています。歩行状態は加齢によるさまざまな身体変化を反映しており、日常歩行モニタリングは、フレイルなど健康状態の変化を手軽にセルフチェックできる有力なツールになりうると考えています。
　この日常歩行モニタリングをさらに進化させるため、歩行状態からさまざまな健康課題を推定する研究や、歩行状態をさらに精緻に評価する研究を進めた結果、今回2つの新しい知見が得られました。

※3　2020年10月9日花王ニュースリリース：モーションキャプチャ技術で幼児の歩行発達メカニズムを解明
https://www.kao.com/jp/corporate/news/rd/2020/20201009-001/
2021年7月20日花王ニュースリリース：スマートフォンなどで動画を撮影するだけで歩行動作を詳細に解析できる技術を開発
https://www.kao.com/jp/corporate/news/rd/2021/20210720-002/

■認知機能低下と日常歩行速度の関係性
　歩行という動作は、さまざまな認知機能を必要とします。そこで、認知機能低下と日常歩行速度の関係性を検討しました。
　運動機能の疾患がなく、要介護状態ではない60～91歳（平均70歳）の高齢者1,567名を対象に、歩行専用高感度活動量計（HW、図1）を1日10時間以上かつ7日間以上使用してもらい、日常歩行速度の計測を行ないました。さらに、被験者の認知機能を「MMSE※4」と「NCGG-FAT※5」という手法を用いて評価し、その中から健常グループ（MMSE：24点以上、かつ、 NCGG-FAT：4項目全て標準値内）と認知機能低下グループ（MMSE：23点以下、かつ、 NCGG-FAT：1項目以上が標準外）を抽出して、日常歩行速度を比較しました。
　なお、本研究は国立長寿医療研究センターの島田裕之先生のご指導とご協力のもと、実施しました。

※4　Mini-Mental State Examinationの略語で、「精神状態短時間検査」と呼ばれる認知症のスクリーニング検査。世界的に最も広く使用されている検査で、評価項目は11問、所要時間は10～15分程度で認知症の疑いを判断することができる。
※5　国立長寿医療研究センターが開発した認知機能評価の専用システム

　その結果、 1日の日常歩行速度の平均値を比較してもグループ間の差はありませんでしたが、日常歩行速度を3時間ごとに区切って比較すると、認知機能低下グループでは、 12時以降の日常歩行速度が有意に低下することがわかりました（図2）。本試験の対象者においては、 1日の中での日常歩行速度の変化をモニタリングすることで、認知機能が低下しているかどうかを推定できる可能性があることがわかりました。今後さらに応用に向けた検討を進める予定です。

■加齢歩数を計測、歩行安定性の新たな指標へ
　通常の歩数計や活動量計は、主に上下の動きを検知して歩数を計測するため、すり足や小股でゆっくりとした歩行のような、高齢者に現れやすい不規則で不安定な歩行の歩数を計測することが困難でした。そこで、そのような歩行の歩数を「加齢歩数」として計測できるようにした歩行専用高感度活動量計を用いることで、加齢に伴う歩行安定性の変化を評価できるのではないかと考え、検証しました。
　29～82歳の健常女性169名を対象に、上記歩行専用高感度活動量計を1日10時間以上使用してもらい、収集した歩行データの中から、 1日の加齢歩数と歩数割合（通常歩数に加齢歩数を加えた総歩数に対する通常歩数の割合）を用いて、年代による差を比較しました。
　その結果、加齢歩数はすべての年代の健常者の日常歩行で出現し、年齢と共に増加することがわかりました。また、歩数割合として見ることで、年齢と共に変化する（低下する）傾向がより顕著に現れることがわかりました（図3）。このことから、歩数割合をモニタリングすることで、加齢とともに低下する歩行安定性を評価できる新たな指標となることがわかりました。

■まとめと今後
　日常歩行モニタリングが、認知機能低下の推定や歩行安定性の評価へと応用できる可能性があることがわかりました。これらの新しい知見を健康支援サービスのさらなる向上などへ応用するとともに、健康的な歩行を維持できるための研究開発も進めます。今後も、歩行支援によるフレイル予防などを通して健康寿命延伸に貢献し、一生涯を通して「歩く」という視点からのQOLの向上を支援していきます。

2022/7/5

2022年6月22日（水）より販売しています。

ケアブランド「KISS MY LIFE」を運営する株式会社TOKIMEKU JAPAN（本社：東京都北区、代表取締役社長：塩崎良子）は、アクティブシニア世代のウェルネスの悩みを解決する新ブランド「MELLOW STYLE」を展開します。

また、今回の新ブランドの立ち上げは、資本提携先である、大手繊維商社の田村駒株式会社(大阪市中央区、代表取締役社長：植木博行）が持つ繊維における専門的な知見や、生産背景・物流網を活用しながら、当社の強みである、エンドユーザーのニーズを捉えた商品企画を行いました。

■サービス概要
日本人の10人に6人が経験する尿漏れ（UI）
男女は問わず、それぞれの失禁症状にあったUI製品（尿漏れ対策製品）を
適切な数量だけ、ご自宅・施設・病院へ配送するサブスクリプション型のサービスです。

これまで尿漏れ対策製品の購入はドラッグストアがメインでした。そのため「購入する恥ずかしさ」や「どの製品を選んでよいかわからない」などの問題点がありました。インターネット上でのサブスクリプションサービスであれば、まわりの目を気にすることなく、自身にピッタリとあった製品を気兼ねなく簡単に探すことができ、毎月適切な数量を受け取ることができます。

このサービスを通じて、シニア層を中心に健康とウェルネスの悩みを解決し
すべての人が「自分らしいイロドリ豊かな毎日をおくれること」をサポートしていきます。

■ブランドコンセプト
熟している・豊かで美しい・円熟したなどを意味する「MELLOW」
人生で様々な経験を積み重ねてきた大人・シニア世代が
豊かでイロドリ豊かな人生を楽しむこと＝「MELLOW STYLE」を提案

■ブランドメッセージ
「歳を重ねることが祝福される社会へ」

人生100年時代
歳を重ねることは止められない　若い時と同じようにはいかない事もある
でも　どう対処するかは自分でコントロールできる
歳をとることそれは
恐れることでもなく　ネガティブなことでもなく
とても美しいこと
2023年、 50代以上が人口の50％を超える
私たちは、これまで以上に健康と幸せを大切に
誰もが、どんな時もイロドリ豊かな毎日を
歳を重ねることが祝福される社会へ
ようこそ！ MELLOW STYLEへ

■MELLOW STYLE製品紹介
”大人のプチ漏れ”をスタリッシュにケア
ー心地よく上質で快適な製品。
ー都会的で無駄のないデザイン。
ーどこにいてもボタンひとつで簡単に手に入るプロダクト。

圧倒的な薄さと吸水力を兼ね備えた BRAVE PAD（吸水パッド）

尿漏れ用パンツには見えないスタイリッシュさと、柔らかな履き心地のBRAVE PANTS（吸水パンツ）

これから大人の尿漏れのケアをはじめたい方へのトライアルセット

■当社について
TOKIMEKU JAPANは、代表塩崎の癌闘病経験から
「誰もが人生の最後まで自分らしい生活をおくれる社会の実現」をビジョンに創業しました。ケア・介護領域の本質的なニーズをいち早くキャッチアップし、 D2Cモデルでケア・介護製品を企画・販売してきました。現在、各ＥＣモールや自社ECサイトで、約300種類のケア製品を取り扱っています。また、ケアや介護の領域で見過ごされてきた「クオリティー・オブ・ライフ」を支える会社として、国立病院をはじめ6か所で病院内ミニショップも運営してきました。
新ブランド「MELLOW STYLE」と共に、新たなケアや介護の在り方を社会に提案しながら、市場を切り開き「ケアプロダクトのリーディングカンパニー」を目指して参ります。

■ TOKIMEKU JAPANの概要
商号　　　　：　株式会社　TOKIMEKU JAPAN
本社所在地　：　〒114-0013 東京都北区東田端2-10-14 1F
ＵＲＬ　　　：　 https://tokimeku-japan.jp/
運営ブランド：　 https://www.kissmylife.jp/
設立： 2016年7月1日
資本金： 1億6,810万円

■ 田村駒株式会社の概要
商号　　　　：　田村駒株式会社　TAMURAKOMA & Co., Ltd.
本社所在地　：　大阪本社〒541-0052 大阪市中央区安土町3-3-9
東京本社〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-3-10
ＵＲＬ　　：　 https://tamurakoma.co.jp/

MELLOW STYLE

販売サイト： https://mellowstyle.jp/
販売開始日時：2022年6月22日（水）10時
公式Instagram：mellowstyle_jp　 https://www.instagram.com/mellowstyle_jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社：TOKIMEKU JAPAN　https://tokimeku-japan.jp/
担当：熊坂
電話：05034793433
メールアドレス：info@tokimeku-japan.jp

2022/7/5

生前整理・遺品整理の調査を実施。

株式会社クオーレ（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：竹本泰志、 URL： https://cuore-group.com/ ）が運営する買取専門店ウリエルは、生前整理・遺品整理など実家の片付けについて調査を実施しました。

調査期間：2022年6月3日～2022年6月13日
調査機関：クラウドワークス
調査方法：インターネットでのアンケート調査
調査対象：20～60代の男女
有効回答人数：300名
少子高齢化社会が進む昨今、「年老いた親が暮らす実家の片付けをしたいけれど、なかなか進まない」というお悩みの声をよく耳にします。

そこで、買取専門店ウリエルでは、 生前整理・遺品整理など実家の片付け について、アンケート調査を実施しました。

（N=300名、単一回答。 2022/6/3～2022/6/13に実施したインターネット調査による）

「実家の片付けはいつしますか？」という質問に対して、全体の48％の方が「 親が元気なうち 」、 31％の方が「 亡くなってから 」と回答し、「病気や介護が必要になってから」15％、「する予定がない」6％と続く結果になりました。

では、それぞれの回答の理由をみてみましょう。

1位：親が元気なうち（48％）
—————————————————–
できるだけ親の意向を尊重したいので、介護などの世話が必要になりみな忙しくなる前にやっておきたいです。（40代男性）
—————————————————–
元気なうちに整理をして欲しいのと、中には見られたくない物もあると思うのでその処分もして欲しい為。（30代女性）
—————————————————–

片付けをするうえで、いちばん悩ましいのが「処分すべきかどうか」の判断がつかないケースです。

親が元気なうちだと「 必要かどうか 」「 思い入れがあるものかどうか 」などを 親自身に判断してもらえる という理由が多く挙げられていました。

「親が元気なうちに、できることは少しずつ進めておきたい」という現実的な回答の中にも、親の想いを尊重したい…そんな子世代の気づかいが感じられます。

2位：亡くなってから（31％）
—————————————————–
生きているうちにやろうとしても、親が納得しないから。（30代男性）
—————————————————–
本人はまだ元気だし整理されたら死ぬのを待たれていると思われそうでかわいそう。（40代女性）
—————————————————–

「 親が片づけるのを嫌がる 」と並んで「 親が元気なうちに片づけるのはかわいそう・気が引ける 」という理由を挙げた人が目立ちました。

思い出がたくさんつまった大切なものをひとつ片づけるたびに、人生の幕を閉じる瞬間に一方ずつ近づいていくような気がして、親は片付けを嫌がるのかもしれません。

また、そんな親の心情を汲み取る子世代も「親が亡くなったときのことを考えたくない」と感じているのでしょう。

3位：病気や介護が必要になってから（15％）
—————————————————–
親が元気なうちから自分が主導で始めてしまうと、それきっかけで親も老け込みそうだし、自分も心情的にツライ。（40代男性）
—————————————————–
まだまだ元気な間は本人たちに任せるべきだと思いますが、自分にとって残したいものや引き継ぎたいものは親の意識のあるうちに保管場所を確認しておきたいです。（40代女性）
—————————————————–

こちらは先述の「親が元気なうちに」と「亡くなってから」で挙げられた理由を合わせたような結果となりました。

「必要かどうか・残したいかどうかは親自身で判断してもらいたい」という現実的な願いと「親が元気なうちに片付け始めるとかわいそう」という親への気づかいの間で揺れる様子が見てとれます。

それでは、実際に実家の片付けをする際には、どのようなものが処分に困るのでしょうか。

・【子世代の本音】実家の片付けで処分に困るものランキング

（N=300名、複数回答。 2022/6/3～2022/6/13に実施したインターネット調査による）

「実家の片付けで処分に困るものを教えてください」という問いに対しては、「 写真・思い出の品 」が134票、「 趣味・収集品 」が107票、「 家具・家電 」が105票を集め、「仏壇」「衣類」が続く結果となりました。

では、それぞれの回答の理由をみてみましょう。

1位：写真・思い出の品（134票）
—————————————————–
親の人生そのものなので、自分で取捨選択しづらいです。（50代女性）
—————————————————–
家族にとっても大切なものなので捨てるのは心苦しいですし、だからといって誰がどうやって保存するかも悩んでしまうと思うからです。（20代女性）
—————————————————–
やはり数々の写真や思い出の品にはそれぞれの気持ちが大きく関わるため、片付ける際に意見が分かれやすいからです。（20代女性）
—————————————————–

大切な 親や家族の気持ち 、そして 共に積み重ねてきた歴史 がつまったものであるため、写真や思い出の品は多くの人にとって処分しづらい存在のようです。

また「見つける度に思いが込み上げて泣けてしまい、片付けが進まないから」という回答もあり、処分しながら思い出に涙する家族の姿も浮かんできます。

2位：趣味・収集品（107票）
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本人にはかなりの思い入れがあるものなので、納得して処分するまで時間もかかり困ります。（20代女性）
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その人にしかわからない価値を判断する基準が難しいから。（30代男性）
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趣味のアイテムや収集品は、まさにその人の価値観を象徴するもの。

だからこそ、大量の古いレコードやCD、押入れに眠っている手作りのパッチワークなど「 場所をとって困るけれど、親の嗜好や愛着がつまったものはなかなか捨てられない 」というジレンマに悩む人が多く見られます。

3位：家具・家電（105票）
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市のセンターに引き取ってもらうためには予約をしてマンションの下のゴミ捨て場に捨てに行く必要があります。１人では大変なので、業者を雇わないと厳しいかと思いますし、古い家電も多いので処分費用が高額になりそうです。（30代女性）
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重たいし、処分に手間とお金がかかるから。（30代女性）
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タンスなどの家具や大型家電は、家族だけで 運ぶのが難しかったり処分にお金がかかったりする 点が大きな悩みとして挙げられています。

なかでも、高齢の親と女性のみで片付けを行うケースでは特に切実な問題で、良心的な業者の存在が頼みの綱です。

4位：仏壇（66票）
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仏壇を現在の私の部屋に置くスペースが無いので処分したいが、両親は恐らく処分して欲しくないと思っていそうなので扱いにとても困る。（20代男性）
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どうやって処分したらいいかわからない。（50代男性）
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仏壇は「 処分の仕方がわからない 」を理由に挙げた人が目立ちました。

特に、親ほど信心深くなかったり仏壇の必要性を感じていなかったりする子世代にとっては、悩みの種になっています。

5位：衣類（65票）
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衣類はたくさんありすぎるから捨てるだけでも大変。（50代女性）
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衣類や着物は母のお気に入りばっかりだったので処分するのには勇気がいります。（50代女性）
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数の多さ を理由に挙げる人が多い中で「 親のお気に入りだったから処分できない 」という回答も目立ちました。

直接身に着けるからこそ、体温が感じられる大切なものとして処分に困るのではないでしょうか。

・【注意】実家の片付けは悩みとトラブルの宝庫！？

ここからは、アンケートで寄せられた実家の片付けについての悩みや、実際にあったトラブルをご紹介します。

「今はまだ、そんな時期じゃない！」と片付けを拒む親
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遺品整理の相談をするとまだそんな時期ではないと指摘を受けた。（30代男性）
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親に話を生前整理の話をしたら、まだしないと言われ中々進まない。（30代女性）
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先述の通り「親が元気なうちに片づけたい」と思っている回答が半数近くを占める一方で、「まだ時期ではない」と親が片付けたがらないといった回答が多く見られました。

元気なうちは愛着のあるものに囲まれて暮らしたいという想いが、親たちに片付けを渋らせる要因なのではないでしょうか。

注意！生前整理の提案は親の怒りを誘う
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片付けの話をしに行ったら烈火のごとく怒られて追い返されてしまった。（50代女性）
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今はまだ元気とはいえ、いつ何が起こるかわからないので家の中の整理をしていってもらいたいと思っていますが、そのことを伝えても聞く耳を持たず喧嘩になってしまいます。（30代女性）
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母はまだまだ元気なので、生前整理の提案をしたら、「そんなに早く死んで欲しいのか？」と凄い剣幕で怒ってくるので何とも困ったものですね。（50代男性）
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「処分するかどうかは親の意思を尊重したい。だからこそ、親が元気なうちに少しずつ一緒に片付けを進めたい」と考える子世代と、「早くいなくなってしまえということか！？」と怒る親。

親の想いを尊重したいからこそ生前整理を提案したのに、肝心の親には伝わらない…。

半ば諦めの境地で、片付けに着手できない現状を受け止める子世代の姿は、少子高齢化が進む日本では今後もますます増えていくのかもしれませんね。

「捨てたい」子世代VS「捨てたくない」親
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本人の大事にしている思い出の物がこちらにとってはゴミ当然の物だった時、それを場所を取って保管し続けるかどうか揉めている。（30代男性）
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元気なうちに片付けをしてほしいのですが、物が捨てられない世代なのか、全部必要だと言って、なかなか捨ててくれません。（30代女性）
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少しずつでも不要なものを処分して片付けを進めたい子世代に対して、親は「まだ必要」と捨てたがらない傾向にあるようです。

この背景には、親が物を大切にする世代であることや「物がたくさんある=豊かな生活」という価値観が根付いていることがあるのではないでしょうか。

遺品整理は兄弟姉妹の揉め事のタネ
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兄弟でも価値観や考え方が異なるので、遺品の整理を行うときは意見の食い違いが生じました。（40代男性）
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遺品整理をする際、私はこれが欲しいなどと言い合いになり、兄弟で揉めた。（50代男性）
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兄弟姉妹間でも、価値観の違いから「捨てる」「捨てない」の判断に食い違いが生じたり、誰がもらうかで揉めたりといったトラブルが見受けられます。

また、誰が「片付け費用を負担するか」「土地を管理して固定資産税を納めるか」などで揉め事に発展するケースもあるようです。

お金に関することは、兄弟姉妹間でもシビアな問題になりがちな点は注意と覚悟が必要かもしれません。

自力での片付けには時間と労力が必要！
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なかなかすぐには終わらず時間がとにかくかかることです。（20代女性）
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体力的な負担が大きく、なかなか作業が進まないところ。（30代女性）
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価値が分かるところに処分をしないで適当なところに処分を任せたら二束三文にもならなかったうえに処分費用もかさんでしまったことがありました。（40代男性）
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子世代は、自身の仕事や家庭と両立しながら実家の片付けを進めるケースが大半です。

年老いた親と子世代だけでは、思うように作業が進まなかったり大型家具・家電の搬出が難しかったりなど、時間面・体力面での苦労が多いようです。

自力での処分が難しい場合は専門業者に依頼する人が大半ですが、「 業者選びを間違えると、せっかくの価値あるものが適切に評価されなかった 」という後悔の声も寄せられました。

せっかく実家の片付けをするなら、親が大切にしてきたものの価値をしっかりと見極めてくれる業者に依頼したいものですね！

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