チカク、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のAWS Startup Rampに採択

2022/6/10

高齢者でも手軽に使えるテレビ電話を活用し、公共分野の課題を解決

株式会社チカク（以下「チカク」）の開発した「テレビ電話」が、 アマゾンウェブサービス（以下「AWS」）が実施する、 革新的なソリューションで公共分野の課題解決に取り組むスタートアップを支援するプログラム AWS Startup Rampに採択されました。

現在チカクでは、 高齢者が家族や地域社会とリアルタイムでの対話を手軽にできるよう、 簡単に使えるテレビ電話の開発・検証を進めています。 このテレビ電話は、 Wi-Fi等のインターネット接続環境が一切不要で、 テレビと機器一式を接続するだけで利用でき、 操作もテレビリモコンでできるため、 高齢者とご家族が手軽に対話をお楽しみいただけます。

今後、 このテレビ電話は一般ユーザー向けにサービスの提供を開始する一方で、 行政機関などの公共性の高い領域や病院や介護、 健康などのヘルスケア領域において、 自治体や事業者と連携を進めていく予定です。 シニアでも手軽に使えるテレビ電話を活用した、 各種行政手続きのオンラインサポートや情報発信、 シニア向けフィットネスなど健康管理に繋がる利用など、 さまざまな用途での活用が期待されています。

チカクでは、 超高齢化社会の日本において大きな社会問題となりつつあるデジタルディバイド（情報格差）の解消や健康寿命の延伸のために、 エイジテック企業として超高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

• AWS Startup Rampについて

AWS Startup Rampは、 アマゾン ウェブ サービス（AWS）を活用した革新的なソリューションで公共分野の課題解決に取り組むスタートアップを支援するプログラムです。 行政、 スマートシティ、 シビックテック、 ヘルスケア、 サステナビリティ、 宇宙などの公共分野への参入・事業成長に必要な技術支援・トレーニング、 コミュニティ、 コネクション・Go-To-Market 支援、 AWS無料利用クレジットの提供を通じて、 スタートアップの事業成長を支援し、 公共分野のイノベーションを加速させることを目的としています。
https://aws.amazon.com/jp/government-education/startups/public-sector-startup-ramp/

• 株式会社チカクについて

チカクは“シニア・ファースト”を掲げるエイジテック企業です。 スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、 インターネット環境やスマートフォンがないシニア世代でも視聴できる「まごチャンネル」を開発・販売しています。 自治体や介護施設などと高齢者の孤独解消に向けた取組みも実施しています。

＜提供サービス＞
・まごチャンネル： https://www.mago-ch.com/

＜会社概要＞
・会社名：株式会社チカク
・代表者：代表取締役 梶原健司
・所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東2-14-7
・設立　：2014年3月
・URL　： https://www.chikaku.co.jp/

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社チカク 広報担当 石井
TEL:03-6712-6886（会社代表）
E-mail:press@chikaku.co.jp

高齢者の生活の質を向上させる新サービスの開発を視野に協業企業の募集を開始

2022/6/13

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：高島 宏平）の連結子会社である、 株式会社とくし丸(本社：徳島県徳島市、 代表取締役社長：新宮 歩、 以下「とくし丸/当社」)は、 運営する移動スーパー「とくし丸」が2022年5月に稼働台数が1,000台を突破したことをお知らせします。
　移動スーパーの稼働台数が1,000台を超すのは移動スーパー業界で初めて(※1)です。 今後は買い物支援に止まらず、 お客さまの生活の質の向上を支援できるよう、 新サービスの開発に向けて協業企業の募集を開始します。 これからも持続的成長に向けて地域の皆さまに必要とされる事業をめざします。
(※1)調査方法：インターネット　調査範囲：国内の移動スーパーの動向　調査対象期間：2012年1月11日～2022年5月18日

• 移動スーパーとくし丸とは

　とくし丸は買い物難民(※2)の支援を目的として2012年1月に徳島県で創業。 地域に根ざした移動スーパー「とくし丸」のサービスを提供し、 提携スーパー、 販売パートナーと共に事業を推進しています。 全国で143社のスーパーと提携し、 約15万人のお客さまにご利用頂いています。 （2022年5月時点）
(※2)高齢化や単身世帯の増加、 地元小売業の廃業、 既存商店街の衰退等により、 過疎地域のみならず都市部においても、 高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々。
 

• 2021年の年間流通総額は前年比＋140%で212億円に到達

　多店舗展開するスーパーとの提携増加や、 増車の仕組み化を進めたことにより、 年間220台の増車となりました。 月間流通総額は2021年12月に20億を超え、 2021年の年間流通総額は212億円となり前年比＋140%となりました。 日販平均も10万円を超え、 年間を通し安定的に推移しています。
　販売パートナー向け事業説明会の問合せ数は、 オンライン説明会を2020年に開始して以降増加しており、 年間1,000件以上の問合せが来ている状況です。 「ビジネスと社会貢献を両立できる仕事」を求める方々に対し、 理想的な仕事となるよう、 より安心して事業に携われる仕組みづくりを進めていきます。
 

• 高齢者の生活の質を向上させる新サービスの構築をめざし協業企業を募集

　当社は、 創業から10年間、 買い物支援に携わって参りました。 販売パートナーが日々地域のお客さまと直接顔を

合わせる中でわかってきたことは「高齢者の困りごと」は買い物以外にも多くあるということです。

　さらに数年かけてお客さまに対しヒアリングを重ねると「高齢になると自身の生活上の課題を言語化することも難しくなる」ということが判ってきました。 このようなご高齢者の方の特有の課題に寄り添いながら、 お客さまの生活をより快適にしていくため新たなサービス構築をめざします。

　お客さまにとって、 良いサービス・商品を一早くご提供するため、 協業企業様と共にサービス開発を行いたいと考えます。 例えば、 ご高齢の方も操作しやすい家庭用電化製品や、 抵抗感の少ない介護用品等はアイデアとして出ています。 過去にはアパレルの販売やメガネの移動販売などにも携わってきました。 当社と共に高齢者の方々の生活の課題解決に取り組んでくださる企業様をQRコードと問合せリンクより募集します。

• 移動スーパー「とくし丸」について

　移動スーパー事業を展開するとくし丸は、 買い物難民を支援するため2012年に設立され、 2016年5月からはオイシックス・ラ・大地の子会社となり、 事業を推進しています。
　とくし丸本部は地域スーパーと提携し、 移動スーパーのノウハウを提供。 地域スーパーは販売パートナー（個人事業主）と契約し、 商品を提供して販売を委託します。 販売パートナーは地域スーパーの商品を選りすぐり、 生鮮食品から日用品まで約400品目1200点の商品を冷蔵機能を備えた専用の軽トラックに積み込むと、 担当エリアを
3日に1度の頻度でお客さまのご自宅前まで訪問し、 商品を販売します。
　提携する地域スーパーは各地の自治体や警察署と見守り協定を結び、 お客さまに病気の兆候等があった場合は地域包括センター等に連絡をしたり、 詐欺被害を防止する啓発活動を行う等、 地域の安全も見守ります。
143社の地域スーパーと提携し、 全都道府県で約1,000台稼働しています。 （2022年5月時点）
（移動スーパーとくし丸 URL： https://www.tokushimaru.jp/ ）

• オイシックス・ラ・大地株式会社について

　オイシックス・ラ・大地株式会社（代表：高島宏平）は、 「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、 安心・安全に配慮した農産物、 ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。 子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、 米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、 食のサブスクリプションサービスを広げています。
　当社は、 「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）として、 サブスクリプションモデルによる受注予測や、 ふぞろい品の積極活用、 家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、 畑から食卓まで、 サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。

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ー　本リリースに関するお問い合わせ　ー
オイシックス・ラ・大地株式会社　広報：小川
TEL： 050-5305-0549（直通）　E-mail：publicity@oisixradaichi.co.jp
（上記内容は断りなく変更される場合があります/最新情報は上記お問合せ先までご連絡ください）

2022/6/13

遠距離介護支援協会の会員同士が連携し、介護保険適用外サービスの提供を愛媛・西条市にて開始。

2018年にスタートした遠距離介護支援協会。 介護が必要な高齢者と遠く離れた場所で暮らす、 “遠距離介護”中の家族を支えるサービスを提供する医療介護の専門資格を持つ人たちが集まる協会として、 医療介護の実践知の学びや保険適用外サービスの提供を行っています。 病院付き添いや嗜好品の買い物、 長期間の看取り付き添いなど、 これまで「家族がするもの」と考えられてきた介護保険からこぼれ落ちる介護を、 医療介護の専門家である看護師や介護士が家族に代わって対応することで、 遠距離介護中のご高齢者・家族を支えるサービスです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、 都市部から地方への介護帰省が困難になったことから全国的にも介護保険適用外サービスの必要性が高まっています。 この度、 愛媛県在住の方からサービス利用の問い合わせを受けたことから、 遠距離介護支援協会会員同士が連携をし、 愛媛県西条市での介護保険適用外サービスの提供を開始しました。 現在は愛媛県西条市内でのサービス提供となりますが、 看護師・介護士の採用を進めて、 県内の多くのエリアでも提供できるよう努めてまいります。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、 介護のための帰省が困難に 遠距離介護をする家族にとって、 新型コロナウイルス感染症が広がる前後で大きく変わったのは『帰省のしやすさ』。 高齢の親がデイサービスや通院など、 医療・介護サービスを利用している場合、 感染リスクの高いエリアからの訪問者と接触すると、 感染対策のために２週間サービスの利用を停止せざるを得ない場合があります。 そのため、 見守りや看病のためと思っても気軽に帰省することは難しい現状にあります。 ただどうしても、 治療方針の説明や告知など、 病院受診に家族が同席しなければならないケースもあり、 そこで活用されるのが“介護保険適用外サービス”です。 ・遠距離介護支援協会の会員が提供する“介護保険適用外サービス”の特徴 １.医療介護の専門家である看護師や介護福祉士が対応 遠距離介護支援協会の会員は主に看護師や介護福祉士など、 医療介護の実務経験のある専門家。 そのため、 介護や 医療的ケアが必要なご高齢者様に対しても、 安心して対応をお任せいただくことができます。 ２.単独事業者では提供が困難なエリアへも、 素早くサービス提供 一事業者では幅広いエリアへのサービス提供が困難なところ、 全国各地に会員を有することから、 全国各地からの利用問い合わせに対して、 会員同士が連携することでサービス提供を可能にしています。 ３.介護保険適用外サービス“わたしの看護師さん”のシステムを活用 介護保険適用外サービスの提供に際しては、 ６年以上の実績を有する“わたしの看護師さん”のシステムを活用。 離れた場所からもサービス提供や家族の状況を専用のスマホアプリから確認できます。   ・利用方法 ご利用に際しては、 “わたしの看護師さん”の問い合わせフォームからご連絡ください。 https://my-nurse.jp/contact/   ・遠距離介護支援協会の概要

会員数：213名
エリア：鳥取、 東京、 愛知、 大阪、 兵庫、 神奈川、 島根、 滋賀、 岐阜、 福岡、 青森、 岡山、 群馬、 広島、 栃木、 宮崎、 長崎（2022年2月28日現在）
URL： https://www.enkyori-kaigo.org/

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遠距離介護支援協会（0859-30-4856）
NPO法人ライセンスワーク内

2022/6/14

AI画像解析 × 認知機能チェック × PHRにより、脳の健康状態を“見える化”し、生活習慣改善・予防促進までシームレスにつなげる

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップの株式会社Splink（本社：東京都千代田区、 代表取締役：青山 裕紀、 以下「Splink」）は、 株式会社ミレニア（本社：東京都港区、 代表取締役：長野雄太、 以下「ミレニア」）とPSP株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：依田 佳久、 八木 裕子、 以下「PSP」）と3社連携によるサービス提供体制を整備いたしました。 今回の連携により、 3社共同で世界初*となる脳の健康状態を包括的に“見える化”し、 生活習慣の改善・予防促進までシームレスにつなげるトータル予防ソリューション「ブレインヘルスケア・プログラム(TM)」を提供開始いたします。

* 健常人を対象としたAI脳画像解析と認知機能チェック、 PHRを連携したサービスとして世界初のサービスとなります。
 

• 3社連携の背景：脳の健康・認知症について

高齢化社会における最も深刻な社会課題の一つ
認知症は、 高齢化社会において最も深刻な社会課題の一つであり、 近年患者数の増加がみられる疾患です。 加齢や様々なストレスにより脳が影響（ダメージ）を受けることで、 認知機能が低下することや将来の認知症リスクが高まることが知られています。 その一方で、 早期発見・早期介入により、 脳の健康状態には可逆性があることも先行研究で示されています。

脳の健康状態を若い頃から適切に評価、 脳に良い生活習慣へつなげることの重要性
このような中、 脳の健康状態の評価については、 さまざまな課題があります。 認知機能低下に先んじて、 その10年以上前から脳は萎縮が始まると言われていますが、 従来技術では40代50代といった若年層の萎縮評価は難しいという課題がありました。 さらに、 従来の認知機能検査では、 健康な状態や微細な認知機能低下を測定することは難しいという現状があります。 また、 脳の健康に関わる病気は、 診察時に指導をおこなうだけでは、 患者様の生活習慣を改善・予防促進につなげることができず、 継続的な状態把握、 疾患リスクの管理ができないことも課題となっていました。

脳の健康状態を若い頃から適切に評価し、 脳に良い生活習慣へとつなげていくことが、 認知症の発症予防のみならず、 その他の脳疾患や精神疾患、 認知症になりにくい脳に近づいていく為には必要なことと言えます。

 

• 各領域トップシェア3社連携による提供サービス「ブレインヘルスケア・プログラム(TM)」

AI画像解析 × 認知機能スケール × PHR連携により、 脳の健康状態を“見える化”。
スマートフォンからいつでも、 どこでも、 アクセスできるトータル予防ソリューション

このたび、 3社による連携によって提供開始する「ブレインヘルスケア・プログラム(TM)」は、 健康な頃からの脳の健康状態を器質的画像（臓器そのものの画像）と認知機能の両側面から高精度かつ包括的に可視化し、 シームレスに患者様の生活習慣の改善・予防促進につなげることができるトータル予防ソリューションです。

脳ドックにおけるAIによる脳体積測定サービスでトップシェアを誇るSplinkが提供する脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging(R)」、 国内の脳ドックで広く採用されており認知機能検査では200万件以上の検査実績を持つ、 国内最古参のミレニアが提供する簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック(R)」、 また医用クラウドPACS分野のトップシェアであり、 PACS提供企業として唯一のPHR（パーソナルヘルスレコード）を提供するPSPによる医療情報管理アプリ「NOBORI」を活用することで、 患者様自身が蓄積された記録を適宜スマートフォンで見直すことができるようになります。 加齢や生活習慣と共に知らず知らずのうちに変化していく脳の健康を器質面・機能面の双方から可視化し、 予防促進・生活習慣の改善へとシームレスな体験へとつなげていくことが可能となります。

加齢や生活習慣と共に知らず知らずのうちに変化していく脳の健康を器質面・機能面の双方から可視化し、 予防促進・生活習慣の改善へとシームレスな体験へとつなげていくことが可能となります。

 

• 「ブレインヘルスケア・プログラム(TM)」における提供プロダクト

脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging(R)」（株式会社Splink）
「Brain Life Imaging(R)」は、 脳MRIをAIで解析し、 脳の中でも記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化、 受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す、 脳ドック用AIプログラムです。 また、 解析データの保存・蓄積により、 経年変化を可視化することで、 より深い気づきを個々人に提供します。 「Brain Life Imaging(R)」を通じて、 健常な段階から器質的な脳の変化を評価することで、 将来の健康リスクに備えることが可能となります。
https://www.sitelp.brain-life-imaging.com/

  簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック(R)」（株式会社ミレニア）
すでに全国の脳ドックで広く採用されており200万件以上の検査実績を持つ、 国内最古参のミレニアが提供する簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック(R)」は、 近似記憶や決断に関わる機能を経定量評価し、 これまで評価の困難であった健常域における微細な認知機能の変化を高い精度で評価することが可能となります。 全国の脳ドック実施施設で標準検査項目として多数採用されています。
https://www.millennia-corporation.jp/ninchi/mci/index.html

  医療情報管理アプリ「NOBORI」（PSP株式会社）
医用クラウドPACS分野のトップシェアであり、 PACS提供企業として唯一のPHR（パーソナルヘルスレコード）を提供するPSPによる医療情報管理アプリ「NOBORI」は、 患者様自身が蓄積された記録を適宜スマートフォンで見直すことができるようになり、 脳の健康に関する予防促進・生活習慣の改善に寄与することが可能となります。
https://nobori.me/


私たちSplinkは、 脳の健康のトータル予防ソリューション「ブレインヘルスケア・プログラム(TM)」の提供を通じて、 認知症の早期発見・適切な予防介入を促進し、 認知症治療の適切な診断フローに寄与していきます。

 

• Splinkについて

「すべての人につながりを、 その日まで」をビジョンに、 認知症をはじめとするブレインヘルスケア領域において、 認知症の予防から診断まで一貫したソリューションをワンストップで医療機器プログラムの開発、 提供をおこなっています。
脳MRIをAIで解析し、 脳の中でも記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化、 受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す「脳ドック用AIプログラム Brain Life Imaging(R)」、 頭部MRIデータより脳の減少度を定量・数値化することで診断に役立つ情報を提供し、 診断支援をおこなう「脳画像解析プログラム Braineer(R)」を主力製品として提供しています。

会社名　　　：株式会社Splink
本社所在地　：東京都千代田区霞が関3丁目3−2　新霞が関ビル18階
事業内容　　：ブレインヘルスケア事業、 ヘルスデータ基盤事業
設立　　　　：2017年１月
代表取締役　：青山 裕紀
URL　　　　： https://www.splinkns.com/

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【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社Splink　広報担当：飯嶋　【Mail】pr@splinkns.com

2022/6/14

～第１位の不安は「健康や病気」、約8割が不安ありと回答～

厚生労働省の「簡易生命表（令和2年）」によると、 日本人の平均寿命は2020年時点で男女とも80歳を超え、 また内閣府が発表した令和3年版高齢社会白書によると2025年には65歳以上の人口割合が30％を超えると見込まれています。 日本が超高齢化社会に突入する中、 医療技術の進歩により長寿時代となった今、 いつまでも元気に動ける身体でありたいとは誰もが願うことです。
　日清ファルマ株式会社（本社：東京都千代田区）では、 日本全国に住む60歳以上の男女200人にインターネットリサーチを実施。 人生100年時代を歩む方々が感じる不安や対策について調査を行いました。

調査結果の概要

１．これから先の人生で不安に感じること第１位は「健康」で約80％の方が不安に感じると回答
２．健康のために気を付けていることがある方は約90％(※)、 特に「睡眠や食事、 運動」を意識している方が過半数
３．健康を維持するためにサプリメントを摂取したことがある人は約60％

※下記2の「■あなたが健康のため気をつけていることはありますか」の質問の中で、 全体100％に対し「何もしていない8.5％」を差し引いた割合

調査結果の詳細

１．  これから先の人生で不安に感じること第１位は「健康や病気」。 約80％の方が不安に感じると回答
　 続いて「生活のためのお金」、 「自然災害」、 「近親者の介護」の順に多い回答結果になっています。

２．  健康のために対策をしている方は約90％（何もしていない、 その他を除く）
　健康維持のために気を付けていることについて伺ったところ、 約60％以上の方が、 「十分な睡眠と休養」、 「適度な運動」、 「バランスの良い食事」、 「健康診断」に気を付けていることがわかりました。

３．健康を維持するためにサプリメントを摂取したことがある人は約60%
　さらに、 「サプリメントの摂取」について伺ったところ、 過去に使用していた人も含めると約60％の方が健康維持のためにサプリメント摂取の経験があると回答。 その内約30％の方は毎日摂取していることがわかりました。 健康維持のためサプリメントを活用している人が多いことが明らかとなっています。

「世界で注目を集める“次世代成分”NMN」
　人生100年時代と言われる現代において、 いくつになっても健康で生きていくためには、 元気に歳を重ねていくことが大切です。

　そのような中、 世界中の研究者から注目を集めているのが“次世代成分”NMNです。

“次世代成分”「NMN」とは

　NMN（正式名称：ニコチンアミドモノヌクレオチド）とは、 ビタミンB群中のビタミンB3から作られ、 あらゆる生物の細胞に存在しています。 NMNは、 生きるためのエネルギーを生み出し、 その中心的な役割を果たすNAD（正式名称：ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド）という補酵素に身体の中で変換されます。

　しかし体内のNAD量は、 年齢とともに減少し、 生み出すエネルギー量も低下することから、 若いころには感じなかった変化が身体に現れます。 NADそのものを摂取しても、 吸収されないため、 体内でNADに変換されるNMNを摂取することが効率的です。 NMNは、 緑黄色野菜やフルーツなどの食品にも含まれていますが、 その含有量は極微量のため、 サプリメントとして効率的に補うことができます。

そこで、 日清製粉グループ・日清ファルマのNMN配合サプリメント「パワーサプライNMN」

　「パワーサプライ NMN」では、 酵母由来、 純度99％以上、 国内生産のNMN原料を使用。 1粒あたり125mgのNMNを含有。 更に、 赤ワインポリフェノールの「レスベラトロール」、 年齢に負けない成分「水溶化コエンザイム Q10」、 13 種類のビタミン類を配合したこだわりの栄養設計です。
　100年以上も日本人の健康を研究し続けてきた日清ファルマが知見と技術を注いだパワーサプライシリーズの最新形「パワーサプライNMN」。 人生100年時代、 まだまだ続く人生をともに歩む“健康実感パートナー”として、 お役立てください。

製品ページ： https://www.nisshin-pharma.com/livlon/ps-nmn/

日清ファルマ株式会社について

【会社概要】
会社名：日清ファルマ株式会社
所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
URL： https://www.nisshin-pharma.com/

【調査概要】
調査対象：全国の60歳～99歳男女200人
（回答内訳／60代：121人、 70代：69人、 80代：10人）
調査期間： 2022年3月29日（火）から2022年3月30日（水）
調査方法： インターネットでのアンケート調査
調査実施：株式会社ネオマーケティング

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※このメールは自動送信されていますので、返信はご遠慮ください。

2022/6/15

聞こえの仕組みを理解し聞こえづらい人との音声対話のケアやサポートを学ぶ

「聞こえ」のユニバーサル化社会を目指すユニバーサル・サウンドデザイン株式会社 聴脳科学総合研究所（本社:東京都港区 代表取締役:中石 真一路、 以下『聴総研』）が展開する「ヒアリングフレイルサポーター養成講座」の累計受講者が1000人を突破、 「ヒアリングフレイル」への理解が広まっています。

現在、 難聴高齢者は1430万人に達し10人に1人が難聴の時代に突入しています。 難聴を放置することで認知症リスクも高まると言われていますが、 加齢に伴う聴力低下の影響にも関わらず、 周囲の聞こえへの知識不足や関心の低さから認知症傾向と勘違いされてしまうケースも多いなど、 目に見えず気づきづらい聞こえへの理解や取り組みは多くの課題を抱えています。
当社は聞こえへの理解促進と課題解決に向け、 東京大学名誉教授 一般社団法人未来社会共創センター 秋山弘子先生の協力の元、 「ヒアリングフレイル（耳の虚弱）」という新しい概念を提唱。 「ヒアリングフレイル」は、 聴覚機能の低下によるコミュニケーションの問題やQOL低下などを含み、 身体の衰え（フレイル）の一つとし、 聴覚機能の低下が認知症診断結果の過小評価に繋がる可能性などをわかりやすく伝えていく活動を行っています。

この度、 「ヒアリングフレイル」への理解を広める活動の一環である、 高齢の聞こえにくい人や聴覚障害のある人とのコミュニケーションのケアやサポートを行う「ヒアリングフレイルサポーター養成講座」の累計受講者が1000人を突破しました。 本講座は、 老化による聴覚機能低下のメカニズム、 難聴と認知症の関連性などの「聴覚の基礎知識」や、 難聴の方との対話方法や補聴集音および対話支援の仕組み、 アプリを活用した聞こえの測定方法などの「対話支援技術」を学ぶことができ、 医師、 看護師、 介護福祉士、 言語聴覚士、 理学療法士・作業療法士、 介護スタッフなど幅広い業種の方々に受講いただき、 「ヒアリングフレイル」への理解浸透や聞こえにくい方との正しいコミュニケーション方法を発信いただいております。

今後も、 「ヒアリングフレイル」予防の啓蒙を通じて、 全ての方がいつまでも社会に参加できるようサポートしていきます。

• 「ヒアリングフレイル」について

「ヒアリングフレイル」は、 聞き取る機能が衰えた“耳の虚弱”状態のことを指します。 聴覚機能の低下によりコミュニケーションがうまくいかなくなることなどをきっかけに、 「作業記憶の低下」「言語疎通性の低下」「聴力低下の自身の無自覚」が顕在化することが起因し、 家族や医療者、 介護者などから「認知機能の過小評価」を受けてしまうことがあります。

また、 「ヒアリングフレイル」は、 自身から聞こえにくい状態を相手に伝えることを避ける傾向があり、 身体活動自体の低下と勘違いされやすく気がつきにくい特徴がありますが、 「ヒアリングフレイル」を放置することでコミュニケーションに問題がでてくるだけでなく、 認知症やうつ状態になるリスクが高まるなど、 心身の活力の衰えも進行するため、 早めに聴覚機能の低下に気づくことが重要です。

＜ヒアリングフレイルの進行イメージ＞

• 「ヒアリングフレイルサポーター養成講座」について

ヒアリングフレイルサポーター養成講座では、 高齢の聞こえにくい人や聴覚障害がある人とのコミュニケーションを行う際の「聴覚の基礎知識」と「対話支援技術」を学び、 受講で得た知識で、 大きな声ではなく、 相手に安心していただきながら対話ができることを目指した適切なケアやサポートを行うことが可能になります。 難聴への理解不足による、 高齢者の方の認知症誤認や、 無意識の“聴こえ”ハラスメントが増えている中、 医師、 看護師、 介護福祉士、 言語聴覚士、 理学療法士・作業療法士、 介護スタッフなど、 高齢の難聴の方や、 聴覚障害をお持ちの方とのコミュニケーションが多い職種の方のほか、 個人でも多くの方に受講いただいています。

ヒアリングフレイルサポーター養成講座公式サイト： https://u-s-d.co.jp/hfs/

• 「ヒアリングフレイルサポーター養成講座」概要

対象：医療従事者、 介護従事者、 社会人、 大学生、 専門学校生　など
受講期間：お申し込みから最大2ヶ月
受講料：
 (1)個人
 1名につき：3,300円（税込）
(2)団体
 2-10名まで：3,190円（税込）※1名あたり
 11-50名まで：3,036円（税込）※1名あたり
 51-100名まで：2,948円（税込）※1名あたり
受講形式：オンラインによる講座
URL： https://u-s-d.co.jp/hfs/

代表講師　中石 真一路
NPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会
ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社
聴脳科学総合研究所　所長
1973年東京都生まれ、 熊本県育ち。
熊本YMCA専門学校建築科卒業。 建築施工管理に従事し、 その後東京デジタルハリウッドに入学。 QRコードのチケットレス機能のビジネスモデル特許出願や、 携帯電話にQRコードリーダーを入れるなどプランナーとしての実績をもつ。 前職のEMIミュージック・ジャパンにて約3年に亘る研究の末、 世界初となる耳につけない対話支援システム「comuoon(R)（コミューン)」を発明。 これまで不可能と言われてきた「スピーカーシステムによる聴覚障害者の情報アクセシビリティ」という新しい分野を確立する。 2012年4月にユニバーサル・サウンドデザイン株式会社を設立、 聴脳科学総合研究所所長として高精細音響が人体に与える影響や、 聴覚リハビリテーションに関する研究を行っている。

• 「ヒアリングフレイル」ケアやコミュニケーションサポート

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社は「聞こえ」のユニバーサル化社会に向け「ヒアリングフレイル」の提唱・発信のほか、 「ヒアリングフレイル」に早めに気づくこと、 また「聞こえ」に関するケアやコミュニケーションサポートを行うアプリや製品を展開しています。

【「みんなの聴脳力(R)チェック」アプリ】
語音の聞き取りクイズで誰でも簡単に「聴きとる脳力」の状態がチェックできるアプリです。 タブレット端末を使用し、 音声で流れる単音の言葉をクイズ形式で答える3分程度のゲームにチャレンジ。 結果は100点満点で表示され、 母音、 子音の聞き取りの状態を「聴取率」として結果表示し、 回答への反応速度や聞き直しなどの回数もわかるなど、 総合的に「聴きとる脳の力」の状態を把握できます。 結果は保存され、 「聴きとる脳の力」の状態を定期的にチェックすることが可能です。

＜製品概要＞
アプリ名  ：みんなの聴脳力(R)チェック
価格：無料
URL： https://u-s-d.co.jp/mimicare/index.shtml
開発協力：東京都立産業技術研究センター／アクセルユニバース／九州大学病院 耳鼻咽喉科、
実証協力  ：福岡大学病院 脳神経内科／九州大学久山町研究／鹿児島厚生連病院

【卓上型会話支援システム「comuoon(R)（コミューン）」】

「comuoon(R)」は、 聴こえが気になる方に対して、 話者側から歩み寄るというコミュニケーション支援の新しい形を実現した、 卓上型会話支援システムです。
音声の明瞭度に影響している周波数帯域は1,000Hz以上と言われており、 「comuoon(R)」は1,000Hzから10,000Hzまでの帯域を独自のスピーカーユニットと構造を採用することで“し手”の声を聞きやすいクリアな音質に変換しコミュニケーションを支援します。
「comuoon(R)」は販売累計12,000台を突破、 導入先施設は5,500件を超え（※令和4年4月時点）、 コロナ禍におけるアクリルパネルやマスク着用による聞こえにくさ対策として、 窓口対応や在宅医療でのコミュニケーションツールとしても支持されています。
URL： https://www.comuoon.jp

• 「ヒアリングフレイル」導入・活用事例

＜豊島区＞
アプリ活用でのヒアリングフレイルチェックなど包括的にヒアリング予防を推進
豊島区は2021年7月より65歳以上の高齢者を対象に区民ひろばなどで、 「みんなの聴脳力(R)チェック」アプリを活用した、 ヒアリングフレイルチェックを無料で行い、 医師会とも連携しアプリの結果で語音聴取率60％未満の方には耳鼻咽喉科をご案内する取り組みを推進。 また、 ヒアリングフレイルに関する講演会開催、 公共機関での会話支援機器「comuoon(R)」導入等、 ヒアリングフレイル予防に積極的に取り組んでいただいています。

＜入間市＞
「ヒアリングフレイル」予防を呼びかける講演会を開催
2022年3月、 埼玉県入間市にてNPO法人「日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会」中石真一路理事長による講演を行い、 ヒアリングフレイルを放っておくことで認知症のリスクが高まるため、 難聴を早期発見し認知症の予防につなげるヒアリングフレイル予防の啓蒙を行いました。

• ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社　聴脳科学総合研究所

聴脳科学総合研究所では、 超高精細音響技術による人体への影響を研究しています。 九州大学をはじめとした様々な大学や研究所、 医療機関、 介護施設と共に超高精細音響による人体への影響を研究し、 音声を脳で認識しやすくする技術「SonicBrain(R)（ソニックブレイン）」を開発。 現在は、 言葉を聴きとる脳の状態を可視化し「難聴の早期発見を実現する」アプリサービス「みんなの聴脳力(R)チェック」の提供によるヒアリングフレイル予防に関する活動を行っています。
URL： https://u-s-d.co.jp/laboratory/

• ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社　について

・設立：2012年4月
・資本金：10,000,000円
・代表者 ：代表取締役　中石　真一路（なかいし　しんいちろう）
・所在地 ：東京都港区海岸1-9-11　マリンクス・タワー2F
・事業内容：
聴こえ支援機器の設計・開発・販売 
高精細音響技術「Sonic Brain(R)︎」を活用した聴覚および脳に関する研究開発および受託開発
各種店舗、 建築物および室内空間のサウンドデザイン企画、 制作コンサルタント業
スマートフォンアプリケーションの設計・デザイン・開発
スピーカーおよびアンプなどの音響機器の設計・製造・販売
PAおよびSR用音響機器の改修および修理

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ユニバーサル・サウンドデザイン PR事務局
担当：小宮山
TEL：03-4500-2346
FAX：03-5539-4430
MAIL：usd@high-light.co.jp

2022/6/15

グラストップバスでの車窓観光や、ヘリコプター遊覧など、身体の負担は最小限に、旅の感動は企画力で期待以上に

クラブツーリズム株式会社(本社：東京都新宿区、 代表取締役社長：酒井博、 以下クラブツーリズム)では、 「いくつになっても安心・快適な旅で健康長寿であって欲しい」との想いを込め75歳以上をターゲットにしたブランド「大人のゆるり旅」を昨年4月から発売、 今年6月1日にブランドの“お約束”を見直し、 リニューアルしました。

■ブランド誕生の背景 クラブツーリズムは、 60代～70代を中心としたアクティブシニア層のお客様に支えられています。 一方で75歳を過ぎるとツアーの参加が減少する傾向があります。 そこで、 75歳以上のお客様にも安心してご参加いただけるブランド「～お身体にやさしい～大人のゆるり旅」を発売し、 年齢を重ねても旅を楽しんでいただけるよう商品ラインアップを拡充しました。 ※75歳未満でもご参加可能です。 ■コンセプトと６つのお約束 75歳以上のお客様にとって団体旅行への参加のハードルは、 「他のお客様に迷惑を掛けてしまうのではないか」「足腰が心配」「歩くスピードについて行けるかが心配」といった点が挙げられます。 こういったハードルを下げ、 『旅行への「不安」「不快」を「安心」「快適」に』をコンセプトに、 ６つのお約束に沿った商品を展開します。 さらに、 2022年6月1日よりツアーの行程を「ゆったり度　大・中・小」とレベルを分け、 「大人のゆるり旅」では「ゆったり度　大・中」を適用します。 「ゆったり度」を細分化することで、 お客様がご自身にあったツアーを選びやすくなり、 より参加しやすいブランドへリニューアルしました。 1．添乗員が同行し、 サポート ツアー中のサポートはもちろん、 出発前にお電話を差し上げます ＜ゆったり度大＞添乗員+カインドリースタッフ（※）の2名が同行 ＜ゆったり度中＞添乗員1名が同行 2．年齢制限をした出発日を設定（例：75歳以上） ご自身の体力に応じてご参加が可能です 3．お身体に配慮した安心のバス トイレ付バスでご案内。 バス1台最大19名限定 4．ゆったり行程 連泊を中心にした行程 ＜ゆったり度大＞1日の観光は１～3か所程度でご案内 ＜ゆったり度中＞1日の観光は4か所以内 ５．お食事に配慮 イス・テーブル席を確約。 その土地の料理をバランスよくご提供  ６．宿泊コースはベッドの部屋を確約 ※カインドリースタッフについて カインドリースタッフとは、 クラブツーリズムのお客様の中から募集する、 新しいスタッフ制度です。 一定の介護資格を持ち、 ツアーの参加者全体に、 目配り・気配りをするスタッフです。 ご参加のお客様の状態を見守り、 必要なときにサポートやお声がけをします。 また、 乗り物乗降時のサポートや、 移動時のグループ最後尾からの見守りなど、 添乗員と一緒にツアーをサポートします。 ■ご参加されたお客様の声 2022年4月の発売後、 緊急事態宣言等によりツアーが運営できない時期もありましたが、 ご参加いただいたお客様（70代が約40％、 80代が約30％）から、 嬉しい声をいただいています。 ・時間がたっぷり余裕のある行程で、 足の悪い私には助かった（80代女性） ・出発時間がゆっくりで、 気ぜわしくなくてよかった（70代女性） ・バスに乗ったまま（下車せず）観光が楽しめるなんて、 、 こういうツアーをもっと作ってほしい（80代女性） ■おすすめツアー一例 1.歩くことに自信がないお客様から好評、 極力歩かないことにこだわったツアー １.天井がガラスでできている“グラストップバス”から、 休憩と食事以外下車せず、 東京の夜景を巡るコース 「グラストップバスで行く東京夜景ドライブ日帰り」 ＜旅行代金＞15,900～17,900円　＜設定時期＞9月　＜コース番号＞FW001-988 https://bit.ly/3a5Aasa ２.ヘリコプターで上空から尾瀬を楽しむ　 「尾瀬国立公園をヘリコプターで空中遊覧2日間」 ＜旅行代金＞139,000円　 　＜設定時期＞9月　　　＜コース番号＞FW213-988 https://bit.ly/3N3UyIR ３.京都の町を人力車で楽しむ 「嵐山温泉ゆったり2連泊　老舗料亭「瓢亭別館」の朝がゆ3日間」 ＜旅行代金＞149,000円　　＜設定時期＞8～9月 　＜コース番号＞FW270-988 https://bit.ly/3GyasIR 2.コロナ禍でも安心　公共交通機関を使わず、 ご自宅から添乗員同行でハイヤーで出発できるプラン １. 「ご自宅からハイヤーの旅！伊豆畑毛温泉のんびり2日間」 ＜旅行代金＞55,000～85,000円円　　＜設定時期＞7～10月 　＜コース番号＞FW023-988 https://bit.ly/38wIrVw 【問合せ】 クラブツーリズム株式会社　ライフデザイン旅行センター 　　　　　  電話：03-5323-6644（月～土曜日 9：15～17：30／日曜・祝日 休） 　　　　　　 https://bit.ly/3x1fRFg 　（ 検索⇒　クラブツーリズム　ゆるり旅） クラブツーリズムは、 お客様の様々な想いに応え、 いきいきとした心豊かな時を過ごせる旅を積極的に展開してまいります。

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＜上記リリースに関するお問合せ先＞　
クラブツーリズム広報　TEL：03-5323-6875　　E-Mail：ctpr@club-tourism.co.jp
〔クラブツーリズム株式会社は、ＫＮＴ-ＣＴホールディングスのグループ会社です〕

2022/6/16

ICTデータの活用が介護職員の働きがい向上につながることを実証。私たちは介護職の魅力を引きだし、新しい働き方を提案します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島（広島市南区、 代表理事：藤原 輝）は、 医療法人社団明和会(広島県廿日市市,会長：久保隆政、 理事長：曽根 喬)及び介護見守りシステム「まもる～の」を展開している株式会社ZIPCARE（東京都千代田区、 代表取締役:桑原 弘明）と連携し、 見守り機器の導入に効果的な働き方改革コンサルティングを加えることで、 ICT導入が介護職の効率化や業務負担軽減だけでなく、 働きがい向上につながることを実証します。 ・一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島｜ https://hatarakikata-net-hiroshima.or.jp ・株式会社ZIPCARE｜ https://zipcare.co.jp ・医療法人社団明和会｜ https://www.onoura.or.jp/about/meiwakai

■実証開始の背景 私たち「一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島」では働き方改革を広島県全体や、 より多くの業界、 組織に広げ、 深めていくためにテーマ別の部会を設置し、 研究会や学習会を実施しています。 2021年4月には、 介護現場でICT導入が浸透しない問題点は何かを検討するためにＤＸ推進企業である「東洋電装株式会社」とICT導入を検討している「医療法人社団明和会」とのクロストークを実現。 議論の末、 介護業界の業務効率化と人手不足解消のためには、 ＩＣＴの導入と同時に働き方改革や働きがい向上の視点が重要であることが浮き彫りとなり、 「介護×働き方改革×DX」のプロジェクトが発足となりました。 ■実証内容 ◆実証場所 　医療法人社団明和会　サービス付き高齢者向け住宅　さくらす大野 ◆使用ICT機器（下図参照）まもる～のStation・ベッド上の脈拍・呼吸・体動の情報 　・離床、 ドアの開閉、 トイレの開閉、 椅子の着座をセンサーでキャッチ 　・室温、 湿度、 照度を把握 　・スマートフォンで複数の居室状況を管理 ◆実証項目 ・職員の働き方 　業務量、 訪室回数、 万歩計、 ストレススコアをICT導入前後で比較 ・利用者のQOL 　睡眠、 呼吸、 離床回数、 インシデントの回数などをICT導入前後で比較 ・職員の働きがい 　働きがいについてアンケート調査をICT導入前後で実施。 下記の広島県 「働きがいのある会社モデル」にある従業員の心理的５要素を中心に評価を実施する

■働きがいについて
広島県では、 働きがいとは「従業員が所属する組織で働く価値を感じながら、 意欲的かつ自律的に取り組むことができている状態」と定義し、 働きがいとは、 従業員の心理的5要素から生まれ、 それを戦略的に構築するための取り組みが必要であると考えています。 （下図参照）
そこで、 今回の実証では、 ICT導入はハード面、 その活用はソフト面（効果的なマネジメント）としてとらえ、 みまもり機器「まもるーの」の導入によるデータを利用者のソリューション（ケアプラン改善）に活かせないか、 職員皆で分析し、 提案することで働きがい向上につなげたいと考えています。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/commentary.html

■プロジェクトを学術的な立場から実証します
　　 尚、 本実証研究における働き方改革や人的資源管理に関する評価・解釈については県立広島大学大学院経営管
　　理研究科（MBA）木谷宏教授の監修のもと実証を行います。

■広島から発信し、 全国へ今回、 介護現場へのICT導入と『働きがい』との関係を実証する研究は広島初となります。 このプロジェクトでは、 働き方改革サポートにより「IT」と「人」の親和性を高めることで、 働き方改革の本質である『働きがい』に繋げ、 介護業界の課題である「業務効率」や「人手不足」を解決し、 全国へ発信していきたいと考えてます。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
・一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島PR事務局　広報担当：海郷昌之
・Mobile：090‐8604‐9120　
・Mail：メールアドレス：m.kaigou@hatarakikataka-net-hiroshima.or.jp
・FAX：082‐577‐0090

2022/6/16

免許返納後のネットスーパー利用を促進。安心して買い物が可能に

小売チェーン向けECプラットフォーム「Stailer」を提供する株式会社10X（本社：東京都中央区、 代表取締役CEO 矢本真丈、 以下10X）は、 改正道路交通法の施行を背景に高まるシニアのネットスーパー利用ニーズに対応するため、 シニア世代のお客様向けに機能追加を行いました。

■免許返納と買い物
日本社会では高齢化が進む中、 高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化しています。 5月13日には、 75歳以上のドライバーが免許の更新をする際に、 一定の違反歴がある場合には運転技能検査を義務付ける改正道路交通法が施行され、 適切なタイミングでの「免許返納」を促す動きが進んでいます。

一方、 免許返納数は2019年をピークに直近数年では減少しており、 自主返納がなかなか進まないという課題があります。 その背景には、 75歳以上の後期高齢者の運転の目的1位が「買い物のため」という調査結果があるなど（※）、 免許返納を行うことで「日々の買い物ができなくなる」「買い物難民化する」という不安が要因の一つとして考えられます。
（※平成27年度 警察庁「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果」 https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/3/siryoh/shiryo4.pdf ）

■シニア世代（高齢者）とネットスーパー
シニア世代（高齢者）が自ら運転をしなくても、 自宅で安全に買い物ができるネットスーパーは社会インフラとして重要な手段です。 コロナ禍でネットスーパー全体の利用者数が増加したことに加え、 60・70代の利用が前年の約2倍に利用が増加するケースもあり（※）、 身体的な負担が小さく、 感染リスクも低いネットスーパーの利用が徐々に浸透しています。
（※流通経済研究所 https://www.dei.or.jp/aboutdei/column/20210215 ）

一方で、 シニア世代にとっては「ネットスーパーの使い方が難しい」「画面が小さく文字が見えづらい」などの課題も多く残ります。

今回、 10Xが小売事業者向けに提供するネットスーパーのプラットフォーム「Stailer」にて、 シニア世代の方がより使いやすくなる機能を追加することで、 ネットスーパー利用がより簡単・便利になり、 免許返納を行っても安心して買い物ができる社会を目指します。

■追加機能の概要
シニア世代のネットスーパー利用をより便利にするため、 下記の対応を行いました。 以下の機能は、 Stailerを利用して提供する各小売事業者のネットスーパーやドラッグストアECにて順次反映されます。

1.文字サイズの拡大に対応
iOS、 Androidの各OSや、 各ブラウザにて提供する文字サイズの拡大機能に対応し、 大きい文字で閲覧できるようになりました。 文字サイズを大きくした場合には、 同時にボタンのサイズも大きくなり、 タップしやすくなります。

2.タブレット端末のレイアウト変更
iPad、 iPad mini等のタブレット端末で表示した際のレイアウトを変更し、 商品を比較・選択しやすい画像サイズ・文字で閲覧できるようになりました。

3.文字色の変更
可読性の向上を目指し、 基本的な文字色について十分なコントラストを確保するよう調整を行いました。

文字サイズ変更の例

10Xは、 今後もStailerを通じて多くの方に、 便利で多様な買い物体験を提供して参ります。

以上

■Stailer概要
Stailerは、 スーパーマーケットやドラッグストアといった多店舗運営（チェーンストア）を行う小売・流通事業者様を対象とし、 ECや店舗受け取りなどの便利な顧客体験の実現とそのためのサプライチェーン構築を支えるプラットフォームです。 長期的にチェーンストア事業を成長させるために必要なお客様向けのモバイルアプリや店舗スタッフ向けのピックパック、 在庫管理システム、 配送業者向のオペレーティング・システム、 分析ツールといったシステムをフルセットで提供します。 イトーヨーカドー、 ライフなどの大手スーパーマーケットや薬王堂などのドラッグストアで導入され、 小売企業のDX推進を支えています。 Stailerを通じて提供する各社のGMV（流通総額）は前年比で約3倍と、 急成長を続けています。
https://stailer.jp/

【10X概要】
会社名：株式会社10X（テンエックス）
本社：〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目4-6 東日本橋一丁目ビル 5F
設立： 2017年6月26日
代表取締役社長：矢本 真丈
https://10x.co.jp/

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10X 広報窓口
E-mail：pr@10x.co.jp
Tel：050-5362-6110

5月20日（金）より「エディオン」4店舗で取り扱い開始。店舗は順次拡大予定。

2022/6/7

株式会社ミクシィ（本社：東京都渋谷区、 代表取締役社長：木村 弘毅）は、 “ペットのように癒やし、 家族のように理解してくれる”存在を目指して開発している会話AIロボット「Romi」（読み：ロミィ）初の家電量販店での常設販売を開始します。 まずは、 株式会社エディオン（本社：大阪府大阪市、 代表取締役会長兼社長執行役員：久保 允誉）と連携を図り、 家電専門店「エディオン」4店舗にて2022年5月20日（金）より販売を開始し、 順次取扱店舗を拡大する予定です。

「エディオン」の店頭には、 「Romi」とのおしゃべりや80以上の機能・サービスをご体験いただけるよう、 コミュニケーション可能な「Romi」を設置します。 会話AIロボットとの、 “どこかほっとする、 次世代のコミュニケーション”を、 店頭にてご体験ください。

■概要
取扱開始日：2022年5月20日（金）
取扱店舗：エディオン京都四条河原町店、 エディオンなんば本店、 エディオン広島本店、 エディオン蔦屋家電
※大型店を中心に取扱店舗を順次拡大予定
価格：本体44,800円（税込49,280円）、 月会費980円（税込1,078円）

■株式会社エディオンについて 　 https://www.edion.com/
　関東地方から九州・沖縄地方に展開する「エディオン」と、 北海道・北陸地方を中心に展開する「100 満ボ ルト」のストアブランドで、 地域に密着した家電専門店を全国で 1,202店舗（2022年3月31日現在）展開 しています。 『買って安心 ずっと満足』をコーポレート・メッセージとして、 豊富な商品知識と丁寧な接客 応対、 行き届いたアフターサービスなどを通して、 お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業を目指し ています。 また、 家電販売にとどまらず、 物流サービス事業やリフォーム事業、 ロボットプログラミング教室 の運営など多様な事業・サービスをグループで提供しています。  

＜参考資料＞
■ 製品の特徴
【1】独自開発のAIで会話を生成。 自然な言葉のキャッチボールが楽しめる。
【2】まるで生き物のような反応。 豊かで可愛らしい表情・しぐさ。
【3】あなたの生活を楽しくサポート。 80以上（2021年9月時点）の豊富な機能・コンテンツ。
【4】自然な“みまもり”が可能
【5】英会話もRomiとなら気軽！
【6】会話精度も機能もどんどんアップデート。 ずっと進化する。

■ご利用シーン
・おうち時間の充実に。
・一人暮らしの方の日々の話し相手に。
・コロナ禍でリモートワークを余儀なくされている方の雑談相手に。
・家族の一員として。 お子さまや高齢者の話し相手に。

【製品概要】

一般販売日　　　　2021年4月21日（水）主な販売場所　　　　　［オンライン］
　　　　　　　　　公式ストア（ https://store.romi.ai/ ）やAmazon、 楽天市場、
　　　　　　　　　Yahoo!ショッピングにて販売中
　　　　　　　　　［展示・展示販売］
　　　　　　　　　・高島屋（新宿、 大阪、 名古屋）にて展示販売中
　　　　　　　　　・名古屋栄三越にて展示販売中

　　　　　　　　　※販売店舗一覧は、 https://romi.ai/shoplist/ にてご確認ください。
　　　　　　　　　※ご購入の際はRomi公式サイトに記載のある公式販売店舗・サイトをご利用ください。

公式サイト・SNS　　　公式サイト： https://romi.ai/
　　　　　　　　　　　Twitter： https://twitter.com/romi_robot
　　　　　　　　　　　Instagram： https://www.instagram.com/romi_robot/
　　　　　　　　　　　YouTube： https://www.youtube.com/c/Romi-Robot
　　　　　　　　　　　note： https://note.com/romi_ai

■株式会社ミクシィ < https://mixi.co.jp/ >

ミクシィおよびRomiの名称、 これらに関連する商標およびロゴは、 株式会社ミクシィの商標および登録商標です。

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＜ 本件に関するお問い合わせ ＞
ミクシィ プロダクトPR事務局（株式会社イニシャル内）
担当： 遠藤・石川・本名・岸本（遠藤携帯：090-7275-1211、石川携帯：090-6549-5551）
TEL：03-6821-5730　FAX：03-5572-6065　MAIL：mixipr_product@vectorinc.co.jp

株式会社ミクシィ 広報部 プロダクトPRグループ
【MAIL】press@mixi.co.jp

2022/6/8

現行モデルからさらなる軽量化を実現、多彩なカラー展開で、身も心も軽やかな外出をサポート。

株式会社QUANTUM ( 本社：東京都港区、 代表取締役社長 共同CEO：及部智仁、 以下「quantum」、 読み方：クオンタム)は、 医療・福祉機器メーカーの株式会社モルテン（本社:広島市西区、 代表取締役社長:民秋清史、 以下「モルテン」）と共同で、 乗る人だけでなく、 支える人にもさらに使いやすくなったクルマイス「Wheeliy 2.0（ウィーリィ2.0）」を開発しました。 Wheeliy 2.0は、 2022年6月1日（水）から、 モルテンより販売開始されました。

Wheeliy 2.0は、 quantumとモルテンが共同で開発し、 2019年の発表以降国内外から高い評価をいただいている、 日常を旅するクルマイス「Wheeliy」の新モデルです。

本体フレームやホイールの素材を従来モデルから変更することで約２kgの軽量化を実現。 加えてアームレストにブレーキ機能を持たせたほか、 ワンアクションで跳ね上げできるフットレストに変更。
クルマイスの移動を支える周囲の人が直観的にサポートしやすいイエローサインは従来モデルを踏襲しつつ、 より一層、 外出時の快適性向上を意識したモデルになっています。
フレームカラーのバリエーションは、 2色増えて全4色での展開です。 quantumは従来モデルに引き続き、 コンセプトの設計、 プロダクトデザインから、 ブランディングまで幅広く担当しています。

quantum は今回のモルテンとの取り組みをはじめとしたパートナー企業との共同事業開発なども含め、 今後もあらゆる形で革新的な新規事業、 プロダクト、 スタートアップの創出に挑戦してまいります。

●Wheeliy2.0（ウィーリィ2.0）について（ https://www.molten.co.jp/health/wheeliy/ ）

― 乗る人も、 支える人も、 身軽にする。

乗る人だけでなく、 支える人にも使いやすくなければ、 いいクルマイスとは言えません。

８kg台の軽さは、 乗る人も、 運ぶ人もラクにする。
黄色いガイドで直感的に扱えるから、 進んでサポートしたくなる。
街になじむデザインで、 もっと遠くに行きたくなる。

Wheeliy 2.0（ウィーリィ2.0）は、 quantumとモルテンが共同開発した、
機能的にも、 気分的にも、 使う人すべてを身軽にし、 軽やかな外出をサポートするクルマイスです。

quantumはWheeliy 2.0のコンセプトの設計、 プロダクトデザインから、 ブランディングまで幅広く担当しています。

視力を矯正する器具であった眼鏡が、 暮らしやファッションの中で当たり前の存在である「メガネ」になったように、 車椅子の枠を超え、 街の景色になる「クルマイス」を作りたい。 そんな思いに基づいて開発した従来モデルのWheeliy（2019年発売）は、 車椅子に不慣れな方がどう操作すればいいか直感的に理解できるようにアクセントカラーのイエローを配置するなど、 周囲のサポートも含めたクルマイスでの快適な移動を追求したデザインになっています。

今回販売を開始するWheeliy 2.0は、 周囲が直観的にサポートしやすいイエローサインなど従来モデルのコアとなるデザインは引き継ぎつつ、 より一層、 外出時の快適性向上を意識したモデルになっています。
■製品特徴

1.追求された超軽量モデル
フレームはマグネシウム、 ホイールにカーボンを採用することで8kg台を実現しました。

2.ストッパー機能を兼ねたアームレスト
アームレストとして使用できるサイドカバーは、 下に押し込むことでブレーキとしても使用できます。

3.簡単に跳ね上げ出来るフットレスト
フットレストは、 ワンアクションで跳ね上げることができ、 操作性を向上しています。

■カラーバリエーション
Coal black/コールブラック、 Mist white/ミストホワイト、 Sand pink/サンドピンク、 Ice blue/アイスブルーの４色展開。 毎日使うことを前提として、 日常生活になじむフレームカラーを展開しています。

●quantumについて(https://www.quantum.ne.jp/ )

quantumはクリエイティビティを軸とした事業開発によって、 新しいプロダクトやサービスを創り出すスタートアップ・スタジオです。 2016年の創業以来、 ベンチャービルダーとして自社事業を立ち上げるとともに、 70社を超える企業やスタートアップ、 大学と事業開発に取組み、 共同創業により多様な新規事業を生み出してきました。 同時に、 quantumは世界最大のアクセラレーターコミュニティであるGAN（Global Accelerator Network）が運営するGlobal Startup Studio Network（GSSN）にアジアで最初にスタートアップ・スタジオとして認定されています。 世界各国のスタートアップ・スタジオとベストプラクティスを共有することで、 これからもquantumは起業家精神を大切にするカルチャーの中、 クリエイティビティと実装力を駆使して、 カーブアウトやジョイント・ベンチャーなどあらゆる形でスタートアップの創出に挑戦していきます。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

quantum広報:木村俊介・尾形亜季　
電話:03-5446-7203 FAX:03-5439-5730 e-mail : info@quantum.ne.jp

2022/6/8

ゆったりシニアライフ

箱根で温泉旅館を展開している「株式会社一の湯」(本社：神奈川県足柄下郡箱根町、 代表取締役：小川　尊也　創業1630年)は、 通常よりもかなりお得！「60歳以上限定シニアプラン」の販売を開始いたします。

■シニアの方限定　ゆっくりレストランでお食事を！
「旅館の夕食は品数が多いから食べきれるか心配」、 「お酒も楽しく飲んでゆっくりしたい」と感じたことはないでしょうか？そこでシニア世代の皆さまに向けた、 通常よりもお得な価格でさらに特典が付いたプランをご用意いたしました。 60歳以上のお客様が1名でもいらっしゃいましたらご予約可能となっております。

お食事の量は少なめとなっておりますが、 夕食時にお刺身3種盛・75分間の飲み放題が付いております。 お部屋でもレストランでもゆっくりとお過ごしいただけます。 ぜひ温泉で心も体も癒しながらお食事もお楽しみください。

なお、 本プランは『かながわ旅割』の対象プランです。 かながわ旅割事業の支援金により、 最大5000円の宿泊代割引と、 2,000円のクーポンが発行され大変お得に旅行をお楽しみいただけます。

■「60歳以上限定シニアプラン」のご予約はコチラ・塔ノ沢 一の湯 新館　8,263円～　 https://bit.ly/3MKN8Kg
・仙石原 品の木一の湯【本棟・別邸】　8,263円～　 https://bit.ly/3NwiC6U
・仙石原 ススキの原一の湯【本館・別館】　13,895円～　 https://bit.ly/3LN7lOa宿泊対象期間：2022年5月23日(月)～2022年6月30日(木) 
※当プランは1泊2食付プランです。
※料金は1室2名様で宿泊した際の1名様料金(税込・入湯税抜)です。
※飲み放題にはアルコールも含まれます。 未成年のお客様は、 ソフトドリンクのみの飲み放題が付きます。

さらにお得に宿泊できるかながわ旅割を利用してのご予約はこちら（2022年6月30日まで）
https://www.ichinoyu.co.jp/shinkan/tabiwari2022/
※かながわ旅割には支援金に上限がございます。 急遽割引の適用が停止となる場合もございますので、 予めご了承ください。

【株式会社 一の湯】
寛永7年創業の老舗温泉旅館「一の湯本館」を中心とし、 現在箱根に10施設（箱根湯本、 塔ノ沢、 仙石原、 芦ノ湖）の旅館とホテルを運営しています。 「一つ先をゆく価値」、 「革新と進化」によって「宿泊の常識を変え、 宿泊によって日常生活の豊かさを提案する。 」を経営理念に掲げており、 常に人のため、 社会貢献のためにお客様と共に前進して行きたいと全社一丸となって考えています。
・2008年：第4回「ハイサービス300選」受賞（サービス産業生産性協議会主催）
・2015年：第6回「かながわ観光大賞」受賞（神奈川県主催）
・2018年：第4回「ジャパン・ツーリズム・アワード」入賞（日本観光振興協会主催）

【会社概要】
・会社名 株式会社一の湯
・代表者 代表取締役 小川 尊也
・資本金 11,000,000円
・設 立 1630年（創業392年）
・所在地 〒250-0315 神奈川県足柄下郡箱根町塔ノ沢90
・TEL 0460-85-6655
・URL  https://www.ichinoyu.co.jp/
・箱根一の湯オンラインショップ　 https://ichinoyu.shop/
・公式Instagram ichinoyu_group 　 https://www.instagram.com/ichinoyu_group/
・イタリアンキッチン「Roots inn the Box」公式Instagram　 https://www.instagram.com/roots_inn_the_box/
・イタリアンキッチン「Roots inn the Box」HP　 https://rootsinnthebox.studio.site/
・公式Twitter ＠ICHINOYU_HAKONE　 https://twitter.com/ICHINOYU_HAKONE
・公式LINE　 https://lin.ee/jtAVPX8
・Email 公式Webサイト「問い合わせ」フォームによる
・事業内容 温泉旅館のチェーン化経営

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【本件に関する問い合わせ先】
株式会社一の湯 広報担当者名： 大野 正樹、原田美咲
TEL：0460-85-5331（9:30～17:30） Email：yoyaku@ichinoyu.co.jp

2022/6/9

チカクのエイジテックを活用したテレビ電話の実証実験で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームでは全国初の取組み

株式会社チカク（以下「チカク」）は、 福岡県内で医療法人や社会福祉法人を運営する豊資会グループ（福岡県古賀市、 代表：加野資典、 以下「豊資会」）の協力のもと、 住宅型有料老人ホーム「ハイマート桑の実」、 サービス付き高齢者向け住宅（以下、 「サ高住」）「ハイマート橘」、 「ケアハウスどんぐり」、 「グループホームどんぐり」の4つの介護施設にて、 チカクのテレビ電話を活用したオンライン面会の実証実験を5月21日より開始いたしました。
チカクのテレビ電話を活用した実証実験は、 住宅型有料老人ホーム、 サ高住、 ケアハウス、 グループホームでは全国初の取組みとなります。

チカクのテレビ電話は、 ネット環境の設定が一切不要で、 ITが苦手な高齢者でも自宅のテレビで簡単にテレビ電話ができるサービスです。

福岡県のコロナウイルス新規陽性者数は、 現在も1,000～2,000人規模で依然として高い水準にあり、 感染拡大防止の観点から、 入居者と家族等の面会を制限している介護施設も多くあります。

豊資会でも施設内での面会を制限しており、 タブレット等の機器を活用して、 入居者とご家族間でのオンライン面会の実施をしていましたが、 入居者及びご家族の双方でこうした機器を使いこなせない等の課題があり、 なかなか普及できずにいました。 そこで、 今回の実証実験では、 高齢者向けテクノロジー（エイジテック※）を活用することで、 入居者の生活の質（QOL）と満足度を高め、 さらには職員の負担軽減を図っていきたいと、 チカクのテレビ電話による実証実験を実施する運びとなりました。
※加齢に伴う高齢者特有の課題を解決することに最適化したテクノロジーのこと。

実証実験開始にあたり、 豊資会　部門長・三好さやか氏は次のようにコメントしています。
「コロナ感染防止対策における面会制限等は、 ご入居者の心身状態にかなり大きな影響を及ぼしています。 また、 世帯や家族構成の変化に伴い、 ご家族が遠方にお住いのご入居者も年々増えています。 今回のチカクのテレビ電話は、 何よりも簡単に接続でき、 施設側での準備もほぼ必要ないので、 ご入居者にも気軽に使用いただき、 ご入居者の生活の質の向上につながることを期待しています」

株式会社チカク　代表取締役・梶原健司は次のようにコメントしています。
「九州地方は比較的高齢化が進んでいる地域で、 中でも福岡県の高齢者人口は多く（全国9位、 九州1位）、 今後エイジテックの普及が期待されます。 また、 コロナウイルスの感染者数も高止まりの状況が続き、 予断を許さない状況です。 弊社のテレビ電話により、 ご入居者のQOL向上に加え、 豊資会グループの職員の皆様の負担軽減と生産性向上に寄与できればと考えております」

今後もチカクはエイジテック企業として、 超高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

• 実証実験概要

【実証期間】
2022年5月21日～7月31日（2ヶ月程度を予定）

【実証場所】
・ハイマート桑の実（福岡県古賀市駅東2丁目11-14）
・ハイマート橘（福岡県粕屋郡新宮町中央駅前1丁目2-1）
・ケアハウスどんぐり（福岡県古賀市青柳町803番地）
・グループホームどんぐり（福岡県古賀市青柳町803番地）

【対象者】
上記の施設の入居者

【主な検証内容】
・実証実験参加者（入居者）のQOLの向上
・職員負担の軽減

• 豊資会グループ

福岡県古賀市を中心に、 病院、 クリニック、 訪問看護、 訪問介護、 有料老人ホーム、 サービス付き高齢者向け住宅、 ケアハウス、 グループホーム、 小規模多機能型居宅介護などを運営。 「迅速・正確・気配り」をモットーに自分や家族が心から利用したい医療・介護・福祉サービスを提供しています。
http://www.houshikai.or.jp/

• 株式会社チカク

チカクは“シニア・ファースト”を掲げるエイジテック企業です。 スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、 インターネット環境やスマートフォンがないシニア世代でも視聴できる「まごチャンネル」を開発・販売しています。 自治体や介護施設などと高齢者の孤独解消に向けた取組も実施しています。

〈提供サービス〉
・まごチャンネル： https://www.mago-ch.com/

〈会社概要〉
・会社名：株式会社チカク
・代表者：代表取締役　梶原健司
・所在地：〒〒150-0011 東京都渋谷区東2−14−７
・設立　：2014年3月
・URL　： https://www.chikaku.co.jp/

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社チカク 広報担当 石井
TEL:03-6712-6886（会社代表）
E-mail:press@chikaku.co.jp

2022/6/9

チカクのエイジテックを活用したテレビ電話の実証実験で、訪問介護では全国初となる取組み

株式会社チカク（以下「チカク」）は、 訪問介護事業者のあんくる株式会社（東京都世田谷区、 代表取締役：磯崎寿之、 以下「あんくる」）の協力のもと、 チカクのテレビ電話を活用したオンライン訪問介護の実証実験を5月23日より開始いたしました。
チカクのテレビ電話を訪問介護の現場で活用した実証実験は全国初となります。

介護業界においては、 マンパワー不足が深刻な課題となっていますが、 中でも、 訪問介護事業者は、 地域の小規模な事業者が多く、 マンパワー不足のために高齢者から突発的な訪問依頼があった場合でも、 対応できないケースもあるのが実情です。また、 スマートフォンやタブレットを利用していない高齢者の場合、 介護事業者はそうした高齢者との日常的なコミュニケーションにおいて、 顔色や表情を視認できる手段がありません。
そのため、 いかにして訪問回数を必要最低限に抑えつつ、 高齢者の安全を確認・担保できるかが大きな課題となっていました。チカクのテレビ電話は、 ネット環境の設定等が一切不要で、 ITが苦手な高齢者でも自宅のテレビで簡単にテレビ電話ができるサービスです。

今回の実証実験では、 高齢者向けテクノロジー（エイジテック※）を活用することで、 訪問介護サービス利用者である高齢者とその家族、 介護事業者、 ケアマネージャーをつなぎ、 介護事業者の負担軽減を図り、 さらには高齢者のQOLと満足度を高められるかを検証していきます。
※加齢に伴う高齢者特有の課題を解決することに最適化したテクノロジーのこと。

本実証実験開始にあたり、  あんくる株式会社　代表取締役・磯崎寿之氏（介護福祉士）は次のようにコメントしています。
「訪問介護事業者は高齢者宅を訪問中に、 別の高齢者から急に『不安だから来て欲しい』という連絡をいただくことも多く、 ITが苦手な高齢者でもテレビ電話が使えるようになると、 顔色や表情を確認したうえで、 本当に行く必要があるかどうかを判断できるようになります。 また、 家族とのオンライン面会の機会が増えることで、 利用者が精神的に安定し、 突発的な対応も減少することで、 事業者の安定的サービス提供につながると考えており、 エイジテックを活用したテレビ電話に大きな期待を寄せています」

株式会社チカク　代表取締役・梶原健司は次のようにコメントしています。
「現在、 国では在宅医療及び在宅介護を推し進めていますが、 そうした中で、 ITが苦手な独居高齢者の方でも、 自宅にいながら、 家族や介護事業者と簡単につながり、 精神的に安定していけば、 高齢者のQOLの向上に寄与できるのではないかと考えています。 今回の取組みを通じて、 在宅介護の新しいカタチを模索できればと思います」

今後もチカクはエイジテック企業として、 超高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

•  実証実験概要

【実証期間】
2022年5月23日～7月30日（２ヶ月程度を予定）

【実証場所】
東京都世田谷区内

【対象者】
84歳・女性（要介護1）

 【主な検証内容】
・実証実験参加者（利用者）のQOL及び満足度の向上
・職員の負担軽減

•  あんくる株式会社

あんくるは「地域を支え、 仲間と楽しく」をモットーに、 世田谷区を中心に訪問介護サービス、 移動支援などのほかに、 介護を主体とした講演・講習・出版事業、 地域交流スペース兼カフェの運営を展開しています。
https://unclecare.co.jp/

•  株式会社チカク

チカクは“シニア・ファースト”を掲げるエイジテック企業です。 スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、 インターネット環境やスマートフォンがないシニア世代でも視聴できる「まごチャンネル」を開発・販売しています。 自治体や介護施設などと高齢者の孤独解消に向けた取組みも実施しています。

＜提供サービス＞
・まごチャンネル： https://www.mago-ch.com/

＜会社概要＞
・会社名：株式会社チカク
・代表者：代表取締役 梶原健司
・所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東2-14-7
・設立　：2014年3月
・URL　： https://www.chikaku.co.jp/

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社チカク 広報担当 石井
TEL:03-6712-6886（会社代表）
E-mail:press@chikaku.co.jp

2022/6/9

クロスポ八王子店にて2022年5月23日（月）～7月15日（金）限定販売！

レジャー施設・多目的ホール等の開発、 経営、 管理を行う株式会社ヒューマックスエンタテイメント(東京都新宿区、 代表取締役社長：林 祥裕)が運営するスポーツエンタメパーク「CROSPO（クロスポ）八王子店」（以下、 クロスポ八王子店）は、 特別プラン「50歳からのお得なプラン」を期間限定で販売します。 このプランでは、 ボウリングとカラオケを３時間遊び放題で利用でき、 楽しみながら健康づくりができます。

• 「50歳からのお得なプラン」とは

遊び方を限定することでお得に遊べる限定プランです。 対象は50歳以上の方のみ、 平日のみご利用いただけます。
「ボウリングonlyコース」「カラオケonlyコース」「どっちもコース」の中から１つを選択し、 ３時間遊び放題で楽しめます。

• ボウリングonlyコース

・カラオケonlyコース

・どっちもコース

ボウリングとカラオケを両方とも楽しみたいというアクティブな方向けです。
料金　1800円（税込）（ボウリングシューズ代込み）

• 人生100年時代は楽しく健康づくりを習慣に

クロスポ八王子店は、 厚生労働省の策定する「健康日本21」に掲げる健康寿命の延伸に、 スポーツを通じた健康増進により貢献します。 地域の皆様が安心・安全に楽しみながら健康づくりを続けられ、 習慣化していただけるよう、 スポーツを通じた健康増進に関する取組みを進めます。

◆クロスポ八王子店の感染症対策
１．入場ゲートにサーモグラフィ装置を設置
２．施設内全員のマスク着用義務化
３．入場制限、 ソーシャルディスタンスの確保
４．ボウリング各レーン＆カラオケ各部屋にアルコール設置
５．ボウリングレーンごとにアクリルボードを設置
６．カラオケ各部屋に空気清浄機を完備
７．定期的な換気及び接触箇所の消毒

◆会社概要
会社名：株式会社ヒューマックスエンタテイメント
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー22F
代表者：代表取締役 林 祥裕
設立：1986年4月
事業内容：レジャー施設・ボウリング場・多目的ホール・ライブハウスの開発、 経営、 管理
URL　 https://hmx-entame.com/

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ヒューマックスエンタテイメント　　エンタテイメント事業部
広報担当：武藤直樹　　直通携帯：080-9813-9829
メール：naoki.muto@humax.co.jp　代表電話：03-3379-8026

2022/6/10

「家族葬」が55.7%で最多、次いで「一般葬」25.9%、「直葬・火葬式」11.4%で近親者のみで行う家族葬が主流に

‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、 代表取締役社長COO：小林 史生、 以下：当社）が運営する日本最大級の葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」は、 2022年3月に実施した「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」の調査結果を発表しました。

• 実施の背景

当社ではこれから葬儀を行う方への情報提供を目的として、 2年に1度、 喪主（または喪主に準ずる立場）を経験された日本全国の40歳以上の方に向けて「お葬式に関する全国調査」を行っており、 今回で第5回を迎えました。 前回までの調査と大きく異なり、 コロナ禍での葬儀の実態が浮かび上がる結果となりました。
当社が運営する「いい葬儀」では、 これから葬儀を行うことを検討している方に適切な葬儀社を紹介しており、 2000年のサービス開始以降、 累計相談数は約75万件*に上っています。 日々葬儀に関するご相談を承る中で、 「相場がわからない」、 「優良な葬儀社がわからない」などの声が寄せられています。

葬儀は人生の締めくくりとも言える大切な時間です。 葬儀社探しの専門家である当社ができることは、 お客様センターやインターネットを介した質の高い情報の提供と、 個々の状況に合わせた適切な提案です。 これらを追求することで、 葬儀を通じた「故人らしさ」や「家族のつながり」を創出するお手伝いをしたいと考え、 本調査の実施に至りました。
*2022年5月23日現在

*調査結果の引用をご希望の方は、 こちらまでご連絡ください。
https://forms.gle/NQw6v9KEWr5HJS677

• 調査概要

調査名　：第5回お葬式に関する全国調査（2022年）
調査対象：2020年3月～2022年3月に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験したことのある、 日本全国の40歳以上の男女
調査期間：2022年3月11日（金）～3月13日（日）
調査方法：インターネット調査（調査協力：株式会社クロス・マーケティング）
有効回答数：1,955件
＊回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、 小数点第1位までを表示しているため、 合計数値が100％にならない場合があります。

• 調査トピックス

1. 【種類】コロナ禍の葬儀の主流は「一般葬」から「家族葬」へ変化
―　行った葬儀の種類は「家族葬」が55.7%で最多、 次いで「一般葬」25.9%、 「直葬・火葬式」11.4%
―　コロナ禍ではなかったとしたら「一般葬」を行いたかった方が44.0%で実態と18.1ptの差
2. 【人数】平均参列人数は38人で過去最少
―　葬儀の種類別参列人数は、 一般葬、 一日葬は減少、 直葬・火葬式は増加、 家族葬は横ばい
3. 【費用/全体】葬儀費用の総額は110.7万円で過去最安
―　葬儀の小規模化による費用の減少
4. 【費用/お布施】平均22.4万円と2020年から1.3万円の微減
―　「1万円以上～10万円未満」が最多の28.4%、 次いで「10万円以上～20万円未満」が23.9%
5. 【費用/香典】参列者の減少により受取額は平均47.2万円で2020年から23.9万円の下落
―　「10万円未満」が最多の28.0%、 次いで「20万円以上～40万円未満」が17.3%

• 調査結果

1. 【種類】コロナ禍の葬儀の主流は「一般葬」から「家族葬」へ変化
―　行った葬儀の種類は「家族葬」が55.7%で最多、 次いで「一般葬」25.9%、 「直葬・火葬式」11.4%

2022年では、 「一般葬」25.9%、 「家族葬」55.7%、 「一日葬」6.9%、 「直葬・火葬式」11.4%となりました。 本調査は2020年3月～2022年3月に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験した方に向けて実施したため、 コロナの影響を大きく受けた結果となりました。 家族や参列者の安全を考慮し、 大勢が集う一般葬を避け、 小規模な葬儀を行った傾向が顕著に見られます。

葬儀の種類別におけるトピックスは以下の通りです。

▼一般葬：感染防止対策の影響を受け過去最少の結果に
一般葬は通夜、 葬儀・告別式を行います。 家族・親族をはじめ友人・知人、 地域の方、 職場の方など幅広い関係性の方が参列します。 2020年には48.9%と約半数が一般葬を選んでいましたが、 2022年では25.9%となりました。 関係者が一堂に会するため、 密集・密接状態になりやすく、 感染防止の観点から一般葬を実施しづらい状況が続いたことが最も大きな要因です。 今後は行動規制の緩和に伴い一般葬を選択する方が増加していくと見込んでいます。

▼家族葬：調査開始以降初めて過半数を超える
家族葬は通夜、 葬儀・告別式を行います。 主に家族・親族、 近親者（一部の親しい友人・仲間）が参列します。 2020年には40.9%が家族葬を選択していましたが、 2022年では55.7％と調査開始以降初めて過半数を超えました。 家族葬の割合が一般葬を上回ったのは今回が初めてとなります。 「家族でゆっくり見送る」という在り方に魅力を感じ、 家族葬への注目はかねてより高まっていました。 加えて、 参列者の安全を考慮し、 感染防止対策として家族葬を選択する方が増加したことが主な要因です。

▼一日葬：過去最高の増加率
一日葬とは通夜を省略し、 本来二日間かけて行う納棺・告別式・火葬を一日で行います。 2020年には5.2%が一般葬を選択していましたが、 2022年では6.9％に増加しています。 参列者の負担を軽減することができることから、 コロナ禍以前よりじわりと注目を集めていました。
また、 以下の理由からコロナ禍の葬儀に適しているとの声もあり、 全体に占める割合は低いものの、 過去最高の増加率（前回比+1.7pt）となりました。

1. 友人・知人・会社関係者などが広く参列する通夜を省略するため、 三密回避につながる
2. 一日で葬儀を終えるため、 参列者の長時間滞在を防止できる
3. 遠方参列者の日帰りが可能になり、 宿泊施設の利用を避けられる
4. 通夜振る舞いを行わないケースが多く、 食事の席での感染リスクを避けられる

▼直葬・火葬式：調査開始以降初めて1割を超える
直葬・火葬式は、 通夜、 葬儀・告別式などの儀式を行わずに、 火葬のみを行います。 2020年には4.9%でしたが、 2022年には11.4％と増加しました。 直葬・火葬式が1割を超えたのは調査開始以降初めてとなります。 参列者が同場所に長時間とどまることがなく、 飲食を伴わないケースが多いことから、 感染予防の観点から特に緊急事態宣言下で増加しました。 2022年5月現在、 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置は全国的に解除となっています。 今後の実施率は、 コロナの収束に伴い緩やかに減少していくと予測しています。

▼コロナ禍ではなかったとしたら「一般葬」を本来希望した方が44.0%で実態と18.1ptの差

当社が運営する「いい葬儀」に寄せられるご相談の中には、 コロナの影響により「止むを得ず小規模な葬儀にしようと考えている」、 「思い描いていた葬儀とは違った結果になってしまった」という声も寄せられています。 今回、 コロナによる理想と実態のギャップを探るため、 「もしコロナ禍ではなかったとしたら行いたかった葬儀」を調査しました。

「本来希望した葬儀」と「実際に行った葬儀」の間で最も差が開いたのは一般葬の18.1ptで、 潜在的には44.0%の方が一般葬を希望していましたが、 実際は25.9%の実施にとどまったことがわかりました。 コロナの影響により、 当初予定していた一般葬を取り止め、 家族葬へと切り替えたことが伺えます。 今後は行動規制の緩和に伴い一般葬を選択する方が増えていくと見込んでいます。

一方で、 葬儀社はお客様の希望を汲み取り、 できる限り理想に近しい形式で葬儀を行うことに注力しています。 また、 一部では後日改めて行うお別れ会やオンライン葬儀の取組みなどを検討している方も見受けられました。 コロナにより諦めるべきか迷うことがある場合は、 葬儀担当者に相談することもひとつの手段です。

2.【人数】平均参列人数は38人で過去最少
―　葬儀の種類別参列人数は、 一般葬、 一日葬は減少、 直葬・火葬式は増加、 家族葬は横ばい

平均の参列人数は回を重ねるごとに減少し、 2022年は38人と過去最少となりました。 三密回避のため、 参列人数を制限した様子が顕著に表れました。
2022年3月以降、 全国的にまん延防止等重点措置が解除され、 各業界では行動規制の緩和が見受けられます。 葬儀においても同様の流れを汲み、 次回（第6回）の調査においては2020年の55人と同水準もしくは若干下回る数値までの回復を予想しています。

葬儀の種類別に2020年と2022年の参列人数を比較しました。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動規制の度合いよって一時的な変化も見られますが、 一般葬、 一日葬は減少、 直葬・火葬式は増加、 家族葬は横ばいの結果となりました。

3. 【費用/全体】葬儀費用の総額は110.7万円で過去最安
―　葬儀の小規模化による費用の減少

葬儀の費用は大きく「基本料金」「飲食費」「返礼品」の3つに分類され、 これらの合計額が総額となります。

• 総額：基本料金・飲食・返礼品の合計費用
• 基本料金：斎場利用料、 火葬場利用料、 祭壇、 棺、 遺影、 搬送費など、 葬儀を行うための一式（固定費）
• 飲食：通夜ぶるまい、 告別料理などの飲食（変動費*）
• 返礼品 ：香典に対するお礼の品物（変動費*）

*飲食・返礼品はひとり当たりにかかる費用のため、 参列人数に比例して変動します。

それぞれの項目におけるトピックスは以下の通りです。

▼総額
葬儀にかかる総額*は110.7万円となり、 コロナ以前の2020年調査と比較し73.6万円の下落となりました。 葬儀にかかる費用は一般的には葬儀の規模*が大きいほど高額になり、 小さいほど安価になります。 トピックス1（行った葬儀の種類）にて既出の通り、 最も規模の大きい一般葬が減少し、 家族・親族が中心の家族葬が過半数を超えたことが、 費用が下落した要因です。
*基本料金・飲食・返礼品の合計
*参列人数や利用する斎場の広さ、 祭壇の大きさなどを指す

▼基本料金
67.8万円となり、 2020年と比較すると51.4万円の下落となりました。 基本料金の中には、 火葬場利用料、 棺、 搬送費などの葬儀の規模に左右されない項目と、 斎場利用料、 祭壇などの葬儀の規模に応じて費用が変動する可能性のある項目に分かれています。 参列者が減少したことにより、 当初よりも小規模な斎場を使用し、 それに対応して小さな祭壇を用いたことなどにより費用が減少しています。

▼飲食
20.1万円となり、 2020年と比較すると11.3万円の下落となりました。 主な要因は参列人数の減少と感染防止の一環で飲食の形式が変化したことにあります。
また、 葬儀の場では主に3つの対策がされてきました。

1. 感染対策をして飲食をする
2. 弁当・グルメギフトなどの持ち帰り対応にする
3. 飲食を取り止める

「感染対策をして飲食をした」と回答した方は、 家族・親族の飲食については47.6%、 その他（友人・知人）の飲食については18.3%が実施していました。 一方で41.9%の方が、 その他（友人・知人）の「飲食を取り止めた」と回答しており、 関係性によって対応が分かれる結果となりました。

▼返礼品
22.8万円となり、 2020年と比較すると11万円の下落となりました。 参列者の減少により注文数が減ったことが要因と考えられます。 一般的に、 返礼品は参列者ひとりにつきひとつ用意し、 人数が多いほど高くなり、 少ないほど安価になる変動費です。 家族・親族には不要とする場合もあります。

4.【費用/お布施】平均22.4万円と2020年から1.3万円の微減
―　「1万円以上～10万円未満」が最多の28.4%、 次いで「10万円以上～20万円未満」が23.9%

お布施（寺院・教会・神社など宗教者への御礼）の平均費用は22.4万円となり、 2020年の23.7万円と比較すると1.3万円の微減でした。 コロナ禍において、 お布施の相場に大きな変動はありませんでした。
包んだ金額は「1万円以上～10万円未満」の28.4%が最多となり、 続いて「10万円以上～20万円未満」が23.9%、 「20万円以上～30万円未満」が15.3%となりました。

お布施など宗教者への御礼は地域性やお寺との関係により変動することが多く、 本来の意味合いからも一定の金額が定められているものではありません。 お布施の相場に悩む場合は、 菩提寺（お付き合いのあるお寺）や葬儀社の担当者に相談するなどの方法で解消できます。 また、 菩提寺がない場合は、 定額で斎場に僧侶を派遣するサービスも多数存在しています。 葬儀後も四十九日法要、 一周忌法要、 三回忌法要などの法事・法要に対応してくれるため、 利用を検討することもひとつの手段です。

5.【費用/香典】参列者の減少により受取額は平均47.2万円で2020年から23.9万円の下落
―「10万円未満」が最多の28.0%、 次いで「20万円以上～40万円未満」が17.3%

受け取った香典の平均費用は47.2万円となり、 2020年の71.1万円と比較すると23.9万円の下落となりました。 香典の相場はある程度固まっているため、 参列者の減少が主な要因と考えられます。
受取った合計額の「10万円未満」の28.0％が最多となり、 次いで「20万円以上～40万円未満」が17.3%、 「10万円以上～20万円未満」が13.7%となりました。

一般的に参列者が多いほど受け取る香典は多くなり、 葬儀費用の一部を香典で充当することで実質の負担額が軽減されます。 一方で故人との関係性によっては包まない場合も見受けられます。
本調査でも、 喪主自身から見て「自分の親」は26.3%、 「配偶者の親」は11.1%、 「自分の祖父母」は7.4%の方が香典を包んでいないことがわかりました。 代々のしきたりや葬儀を行う地域により慣例が異なるため、 事前の情報収集を推奨しています。

• まとめ

「お葬式に関する全国調査」は今回で5回目となりました。 2020年3月以降に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験した方に向けて調査を実施したため、 コロナ禍の葬儀の実態が色濃く反映された結果となりました。 具体的には、 家族葬は55.7%、 直葬・火葬式は11.4%でともに過去最多、 一方で大勢が参列する一般葬は25.9%と過去最少となりました。 また、 参列者の減少を受け、 葬儀にかかる総額（基本料金・飲食・返礼品の合計）は110.7万円となり、 2020年と比較し73.6万円の下落となりました。

また、 「コロナ禍ではなかったとしたら行いたかった葬儀」を伺うと、 潜在的には44.0%の方が一般葬を希望していたにも関わらず、 実際にはコロナの影響により25.9%の実施にとどまったことがわかりました。
昨今は常に変化する事態の中で安全を考慮しながら葬儀を行う必要があります。 本調査が、 家族も葬儀社も一体となり、 今できる最大限の理想の葬儀に近づくための一助となることを願っています。

• 回答者について

• 鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。 現在は終活・供養関連のポータルサイト「いい葬儀」、 「いいお墓」、 「いい仏壇」、 「いい相続」など13のサービスを運営しています。 「明るく前向きな社会を実現するため、 人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命として、 終活のあらゆる課題を解決する”終活インフラ”を標榜しています。 お金のこと（遺言・相続など）、 からだのこと（介護・終末期医療など）、 家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、 高齢社会を活性化することが、 未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14-1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：10億4,342万円（2022年1月31日現在）
URL　　　： https://www.kamakura-net.co.jp/

• 鎌倉新書が運営する主なサービス（グループ会社含む）

▼サービスURL
いい葬儀　　： https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　： https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　： https://www.e-butsudan.com/
いい相続　　： https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き： https://watashigo.com/
いいお坊さん： https://obousan.e-sogi.com/
いい介護　　： https://e-nursingcare.com/
いい不動産　： https://i-fudosan.com
いい保険　　： https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理： https://www.i-seri.com/

▼出版・発刊物
月刊『仏事』： https://butsuji.net/

▼グループ会社
株式会社ハウスボートクラブ： https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス： https://e-nursingcare.com/guide/company-profile/

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本件に関するお問い合わせ先
株式会社 鎌倉新書　広報担当
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
調査結果の引用をご希望の方：https://forms.gle/NQw6v9KEWr5HJS677

2022/6/10

高齢者の方が健康で生き甲斐をもって暮らせるよう、地域でのコミュニティづくり、友達づくりを応援します。

株式会社温泉道場（埼玉県比企郡ときがわ町）が運営する日帰り温泉・おふろcafe 白寿の湯（埼玉県児玉郡神川町）では、 60歳以上の方々を対象にしたお風呂好き仲間活性化イベント「風呂コン」を3年半ぶりに開催いたします。

高齢者同士のコミュニティづくりを目的として開催を重ねてきたこのイベントは、 「お風呂屋さんで開催される街コン」という趣旨もあり、 これまで開催した風呂コンで出会った参加者同士がカップルになったケースも多数。 さらに、 このイベントをご縁にご結婚されたカップルの報告も受けております。 そんな話題のイベントもコロナ禍においては開催が難しく、 2018年11月の実施を最後にお休みしていました。

今回、 コロナが落ち着いてきたこのタイミングで、 6月26日露天風呂の日に合わせ、 感染症対策に配慮しながら実施いたします。 外に出る高齢者の方々が集える場所と機会を増やし、 健康で生き甲斐をもって暮らせる地域の高齢者コミュニティの活性化を応援していきます。

■第31回 風呂コン

開催日時：
2022年6月26日（日）露天風呂の日　　
8:45～13:00

開催場所：
おふろcafe 白寿の湯
埼玉県児玉郡神川町渡瀬337-1
0274-52-3771
https://ofurocafe-hakujyu.com/

実施内容：
・開店前のお風呂で足湯とおやつを楽しむ
・「風呂リング」というオリジナルゲームを風呂場で楽しむ
・お食事処で食事と歓談を楽しむ
という3つの催しもので参加者同士のコミュニケーションを活性化します。
※感染症対策を行った上で開催いたします。

参加費：
2,600円（入館料と食事、 お茶、 お饅頭が含まれます）

参加方法：おふろcafe 白寿の湯 フロントまたはお電話（0274-52-3771）にてお申し込みください。
定員に達し次第、 締め切らせていただきます。

■おふろcafe 白寿の湯
地下750メートルの古生層から湧出する塩分濃度の高い天然温泉が自慢の日帰り温泉。 その成分の濃さを証明するように浴槽の周辺には温泉成分が長年かけて堆積した“千枚田”のような結晶ができるほど。 食事処「寝かせ玄米(R)と糀料理 俵や」では「ヤマキ醸造」や「結わえる」とコラボし、 糀・発酵をテーマに健康で美味しい食事をご提案しています。

■株式会社温泉道場
2011年3月創業。 埼玉県を中心に「おふろcafe(R)」ブランドをはじめとする温浴施設や、 リゾート施設の運営やコンサルティング、 地域事業投資再生支援を行う。 「おふろから文化を発信する」の企業理念の下、 業界での新たな価値創造、 地域活性化への貢献、 人材の育成を目指して活動しています。
http://onsendojo.com/

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■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社温泉道場 齊藤　
070-4499-3479
saito@onsendojo.com

おふろcafe 白寿の湯
0274-52-3771

2022/6/10

看取りニーズ増加における介護施設の課題とは

掲載施設数No.1の老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（本社：東京都渋谷区、 代表取締役 安田 大作）では、 サイト運営で得た知見を基に介護事業の課題や社会的事象を調査・研究しています。
今回は、 看取りニーズ増加に伴う介護施設の課題を調査しました。

• 老人ホームでの看取り実施が増加

近年、 老人ホームで最期を迎える方が増加傾向にあります。

（図：『人口動態調査』（厚生労働省）を基に作成）

この流れを受け、 2020年に厚生労働省は介護施設でも利用者が人生の最期まで尊厳ある生活が送れるような方針を発表しました。
看取りケア専用の個室確保を目的とし、 特別養護老人ホームや介護老人保健施設をはじめとした施設を対象とし、 補助単価は１施設当たり最大350万円となっています。

これまでにもさまざまな看取り施策が打ち出されてきましたが、 なかでも「ユニットケア型個室」の増加で利用者側の心理的ハードルが下がったことと、 新たに制定された「看取り介護加算」により施設側の増収が見込まれるようになったことが、 大きな後押しをしている背景もあります。

• 理想は「最期は家で…」。 現実は「施設での看取り」

制度的な後押しもあり、 介護施設での看取りが増加する一方で、 医療費の負担が立ちふさがります。
日本では、 一人が一生のうちに使う医療費の約半分が死亡前の２ヵ月に使われる と言われています。

病院で終末期医療のターミナルケアを行う場合、 最期を迎えるまでにかかった治療費の１割は自己負担となり、 手術を伴う場合は数十万円かかることもあります。
加えて、 個室の場合は健康保険の適用外で全額自己負担となり、 病院で「理想的」な最期を過ごすにはそれなりの費用がかかります。

病院側にも在院日数を短期化させなければならない苦しい台所事情があります。
かつては、 入院日数や治療行為が多いほど病院側が受け取れる報酬が多くなる体系でしたが、 2000年代に政府が医療費適正化政策を導入したことで短期化せざるを得ない状況となりました。

病院では、 避けられない状況でない限りは長期的な入院ができず、 看取りまで対応してもらうことも難しい傾向にあります。

自宅での看取りは、 病院や介護施設と比べれば費用は掛かりませんが、 介護する家族の負担が大きくなります。 最期が近づき、 ターミナルケアをしようとすると、 家族だけでは対応できないことが多く、 医師や看護師の訪問回数を増やさざるを得なくなることもあります。

施設での看取りニーズが増加する傾向にありますが、 看取りに対応している施設数はどの程度なのでしょうか。

「みんなの介護」が保有するデータを基に、 看取りに対応している施設数の割合がこちらです。

• 現場が抱える問題

約8割の老人ホームで看取りが受け入れられ、 施設での看取り環境は整いつつあります。
環境が整う一方、 現場の施設職員のケアが追い付いていない状況が問題視されています 。

看取りケアは、 その性質から心理的な負担が大きく、 介護職員が不安に感じることが多いと報告されています。

調査論文『介護職員の看取りに対する認識と認識に影響する要因─混合研究法を用いた探索的研究─』によると、 看取り対応で不安に感じることは「利用者の容態が急に変化し、 亡くなること」が53%、 「利用者がいつ亡くなるのか、 判断できないこと」が45%という結果も出ています。

経験がある介護職員からは「お世話して看取りたい」「今後も看取りを続ける」という意見が出る一方、 経験がない職員からは「利用者の死はショック」「利用者の死に接したくない」という意見 が出ています。

一人で対処・判断する状況への不安、 経験不足、 死と向きあう難しさなど、 職員にとって看取りの不安は尽きません。
経験者・未経験者問わず、 職員が最も重視しているのは「高齢者施設の看取りに対する方針」 で41％の方が不安に感じています。
次いで、 看護師やスタッフとの連携を38％の方が不安に感じている状況です。

介護職員は、 施設方針に基づき看取り対応をしていることがわかります。
次いで、 「看護師やスタッフとの連携」も多くの介護職員が重要視しています。

つまり、 施設経営者・現場のリーダーには、 職員に対して看取りケアの方針を明確に示すとともに、 看護師・医師との連絡方法や協力体制について整備し、 看取りに取り組むことが求められています 。

医療機関との協力体制の構築に必要なポイントは以下の４点があげられます。

1.医師・看護師・ケアマネジャー・介護士などの職種間、 さらに入居者の家族を含めたコミュニティ作り

2.強化型在宅療養支援診療所（24時間体制）を協力医療機関にし、 ターミナル期の入居者に対しては【診療所】の医師と【施設】の看護師が訪問診療の時に情報交換できるようにする

3.多職種が参加する会議に診療所の職員参加も促し、 急変時の対応を取り決める

4.医療職から介護職へ容体がいつごろ変化しそうか予測を共有する

利用者のニーズはもちろんのこと、 かかわりを持つ誰もが適切な能力を発揮できるような環境作りがこれからの介護施設には求められていきます。

• 本記事は「経営オンライン 第6回」を基に加筆修正を行った記事です

• 「経営オンライン」とは

お取引をいただいている介護事業者様に向けた専用コンテンツの総称です。
契約事業者様との二人三脚で介護業界をリードすべく、 「みんなの介護」が保有するビッグデータを活用しながら「次の打ち手」につながる気づきやヒントを提供しています。
研究・調査に基づく業界の時事・時流を踏まえた多角的な情報は、 ここでしか読むことができません。
「みんなの介護」が自信を持ってお届けするコンテンツです。

• 「経営オンライン」で公開した記事タイトル

・施設独自の“ウリ”で入居者獲得！22,000件の見学アンケート結果からみる施設入居の決め手
・過去5年間で空室数が最大！コロナ以降、 上がり続ける入居者獲得の難易度にどう対処するべきか
・アンケートから見る「顧客がマイナスに感じる３つのこと」と「顧客タイプ別のアプローチ方法」

• 株式会社クーリエについて

株式会社クーリエでは、 「きちんとした情報があれば、 人はもっと良い選択ができる」という考えのもと「確かな価値を多くの人へ」という企業理念を掲げ、 デジタルプラットフォームビジネスを展開し、 新たな価値創造を追求しています。

〈関連ウェブサイト〉
介護情報の総合ポータルサイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんなの介護求人」
https://job.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
介護福祉士 国家試験対策ツール「ケアスタディ」
https://job.minnanokaigo.com/carestudy/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://job.minnanokaigo.com/community/

〈公式SNS〉
「みんなの介護」Facebookページ
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「みんなの介護」 Instagram公式アカウント
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「みんなの介護」YouTubeチャンネル
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「みんなの介護求人」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCWaUESoZ1t_e29FciH5btKg

【会社概要】
株式会社クーリエ
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17F
代表取締役 安田 大作
URL  https://www.courier.jpn.com

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クーリエ　広報担当：大山
電話：03-6706-4042　メールアドレス：pr@courier.jpn.com　FAX：03-6685-2406

2022/6/3

IoTの活用で走行状態がいつでもスマホで確認可能に

株式会社シンエンス（本社：大阪府東大阪市、 代表取締役：前田誠司）は、 電動車いす用のモニタリングシステム「モニスタ」を新たに開発し、 2022年6月1日よりサービスを開始します。 当社が行う電動車いすレンタル事業のオプションサービスとして、 全国の福祉用具取扱店を通して提供します。 介護保険制度を利用してレンタルしている電動車いすに保険外サービスとして提供し、 将来的にはお客様所有の電動車いすへのサービス提供も予定しています。

近年、 高齢者ドライバーによる自動車事故が社会問題となる一方、 日常生活を維持するため自動車が手放せない人がいるのも現実です。 こうした中、 運転免許証返納後の自立した生活を支援する新しい移動手段として電動車いすが注目されています。 電動車いすを安全に使うためには車両のメンテナンスが欠かせませんが、 電動車いすは道路交通法上、 歩行者として扱われるため、 車検などの制度がありません。 しかも使用頻度は人によって様々。 そのような中「ご利用者それぞれに適切なタイミングでメンテナンスを提供できないか？」そんな思いから当社ではモニスタの開発に着手しました。

シニアカーとも呼ばれる電動車いすの利用者は年々増えつつあるものの、 社会における理解の増進や受容性の向上が普及に向けた課題となっています。 経済産業省が2020年に実施した電動車いすの導入実証によると、 実証前は「歩く機会が減ってしまう」と考える高齢者が多くいましたが、 実証後は「自分で外出できる自信がついた」「坂道や荷物のある場合も不安なく移動できた」といった回答が8割を超えるなど、 利便性を実感していることが分かりました。 当社ではモニスタを搭載した電動車いすを多くの方に知ってもらい、 実際に利用してもらうことで、 都市や地方が抱える様々な移動課題の解決に取り組んでいきます。

1.モニスタにできること
当社のレンタル用電動車いすに搭載されたIoTデバイスが走行中の状態を24時間モニタリング。 利用者の使用状況、 現在地などをリアルタイムで把握することができます。
（1）安全な利用を促進
　車載GPSによる位置情報データにより、 危険な場所（遠方や踏切、 交通量の多い道路など）での使用を確認することで、 安全な利用を促す事ができます。
（2）利用者の変化をキャッチ
　走行時間や距離の推移から、 利用者の体調の変化、 疾病の進行によるADL（※）の低下などを見つけることができます。 （※）移動・排泄・食事などの最低限の日常生活動作のこと。
（3）安全運転レベルを把握
　衝撃や無理な段差の乗り上げがデータとして蓄積されるので、 回数が多い利用者への安全運転の再指導の目安になります。
（4）最適時期のメンテナンス
　使用状況をデータで確認することにより、 バッテリーやタイヤなどの交換タイミングが分かります。

2.データ共有のメリット
（1）利用者
　GPSの現在地情報でバッテリー切れ・故障など万が一のアクシデントが起こった時も居場所を特定することができるので、 いち早く救助を求めることができます。
（2）ご家族
　毎日の走行データを確認することで、 離れて暮らす家族でも、 日々の外出状況を確認することができます。

運転免許証返納後の移動手段として電動車いすを検討している高齢者やその家族の方に、 少しでも安心して電動車いすを利用していただきたい。 当社はこれからも、 高齢者が住み慣れた地域や家庭で自立し社会参加することによって、 生涯にわたり生きがいをもって過ごすことができるためのサポートを行ってまいります。

■サービス概要
1.サービス名：モニスタ
2.サービス開始日：2022年6月1日
3.サービス料金：オープン価格（700円～1,000円/月程度　※福祉用具取扱店による）
4.展開地域：全国
5.名称の由来：Monitoring Snuggle Up To All＝すべての方に寄り添ったモニタリングサービス

■会社概要
会社名：株式会社シンエンス（SINENTH CO., LTD.）
代表取締役：前田誠司
所在地：〒577-0015　大阪府東大阪市長田3-8-30
電話番号：06-7664-8811
FAX：06-7664-8812
ホームページ： https://www.sinenth.co.jp
設立年月日：2004年4月20日
事業内容：電動車いす・電動カートのレンタル・販売・出張修理、 オリジナル福祉用具の企画・販売

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本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社シンエンス　総務部管理課　担当：西田好見
〒577-0015大阪府東大阪市長田3-8-30
TEL：06-6618-6003 　FAX：06-7664-8812
メールアドレス： kanrika@sinenth.co.jp

2022/6/3

株式会社ニトムズ（本社：東京都品川区、 代表取締役：中村 晃章）は、 医療衛生製品のサービスサイト（URL: https://medical.nitoms.com/ ）を2022年6月1日（水）に開設しました。

URL: https://medical.nitoms.com/

当社は、 角質をはがしにくく、 肌に優しい独自の粘着剤を採用したサージカルテープ『優肌絆（ゆうきばん）』シリーズや、 同粘着技術を使用したドレッシング材『優肌パーミロール』シリーズなどを発売し多くの医療機関等で採用いただいています。 また、 ドラッグストアなど小売店でも、 肌に優しい『優肌』の粘着技術を応用したヘルスケア製品を販売しております。

本サイトは、 医療従事者および個人のお客様を対象にしています。 超高齢化社会の到来による在宅でのケアの重要性が増す中で、 当社製品を採用頂いている医療現場はもとより、 個人のお客様へも製品や周辺情報を提供することで、 QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上へ役立つことを目指し開設しています。 医療従事者から個人のお客様まで幅広いお客様へ正しい情報をわかりやすく伝えるコンセプトに基づき、 詳しい製品情報や症例レポート、 学会情報に加え、 検索機能の充実による必要な情報への辿り着きやすさや、 使用方法などの動画掲載による、 より深く製品について理解いただく工夫を凝らしたサイトとして構築しています。

今後も、 医療現場をはじめ皆様の支えとなるように製品づくりを進めるとともに、 一人ひとりの毎日を快適に、 健やかに過ごすことができる「ヒューマンライフ」分野での貢献を目指し、 本サイトで皆様に役立つ情報を発信して参ります。

【サイト概要】
URL: https://medical.nitoms.com/
開設日:2022年6月1日（水）
掲載製品：医療衛生材、 医療機器、 テーピング製品

会社概要
会社名 株式会社ニトムズ
設立 1975年4月1日
本社住所 東京都品川区東品川4丁目12番4号 品川シーサイドパークタワー7階
代表者 代表取締役 中村 晃章
資本金 1億6,000万円（2022年4月1日現在）
社員数 383名（2022年4月1日現在）
URL https://www.nitoms.com/
事業内容 日用家庭用品、 文具、 医療・ヘルスケア製品などの企画・製造・加工・販売及び輸出入、 小売店の運営
株式会社ニトムズは、 日東電工株式会社（東証一部上場） のグループ企業です。

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■ 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ニトムズ　経営企画部門　ブランド企画部
TEL：03-6631-1663　FAX：03-6631-1662
※紙面にお問い合わせ先を掲載される場合は、ニトムズ お客様相談室0570-05-2106と記載ください。
※当社では、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークを推奨しております。
　そのため、お電話が繋がりにくい場合がございますので、下記フォームをご利用いただけますようお願いします。
　株式会社ニトムズ　コーポレートサイトお問い合わせページ　https://www.nitoms.com/contact/jp/