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3/14開催!浜松ウエルネスフォーラム2022

 

2022/2/25

 

~「予防・健幸都市」の実現に向けて~

 

浜松市と(株)時評社は、 「浜松ウエルネスフォーラム2022」を、 3月14日に会場とオンラインのハイブリッド開催します。

 

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浜松市は、 人生100年時代を見据えた新たな都市像に「予防・健幸都市(Wellness City)」を掲げ、 その実現に向けた官民連携プロジェクトとして「浜松ウエルネスプロジェクト」を推進しています。

本プロジェクトでは、 市内の企業や医療機関、 大学、 関係団体等で構成する「浜松ウエルネス推進協議会」が、 官民連携によるヘルスケア事業や健康経営、 ヘルスケアサービス等の創出支援などを展開し、 市内外の企業や医療機関等で構成する「浜松ウエルネス・ラボ」が、 疾病・介護予防や健康増進に関する様々な社会実証事業などを展開しています。

「浜松ウエルネスフォーラム2022」では、 こうした2つの官民連携組織の2021年度の事業報告などを行います。
 

  • 開催概要

名 称:浜松ウエルネスフォーラム2022~「予防・健幸都市」の実現に向けて~
日 時:令和4年3月14日(月曜日)13時30分~18時30分
会場等:グランドホテル浜松・オンライン:ZOOMウェビナー
定 員:会場50名・オンライン300名(ハイブリット開催)
新型コロナウイルスの感染状況によりオンライン開催のみになる場合があります。
参加費:無料
参加申込・詳細:  https://www.hamamatsuwellnesslab.jp/news/497/
主 催:浜松市・(株)時評社
 

  • プログラム

<第一部>浜松ウエルネスアワード2022」表彰式【13時35分-13時50分】
「浜松ウエルネス大賞」表彰

<第二部>基調講演【13時50分-14時50分】
◆「デジタル社会実現に向けた構造改革」デジタル副大臣兼内閣府副大臣 小林史明氏

◆「これからの日本社会における地域予防健康づくりの重要性」参議院議員・自由民主党「明るい社会保障改革推進議員連盟」事務局長 佐藤 啓氏

<第三部>浜松ウエルネスプロジェクト事業報告【14時55分-18時30分】
◆「浜松ウエルネスプロジェクト概要説明」浜松市健康増進課ウエルネス推進担当課長 鈴木久仁厚

◆浜松ウエルネス・ラボ「官民連携社会実証事業」報告
(1)「笑いが脳と心に及ぼすβラクトリンの軽度認知機能障害への有効性」キリンホールディングス(株)R&D本部キリン中央研究所主任研究員 阿野泰久氏
(2)「嗅覚機能と気分・ストレス状態に関する調査研究」(株)ファンケル総合研究所ヘルスサイエンス研究センター 魚津伸夫氏
(3)「浜松ウエルネス・ラボでの実証事業をもとにした新サービス開発」SOMPOひまわり生命保険(株)事業企画部課長代理 鈴木 敦氏
(4)「スマート歯ブラシを活用した歯周病予防に関する社会実証報告」第一生命保険(株)イノベーション開発部マネージャー 小沼亮太氏、 (株)NOVENINE代表取締役社長 竹山 旭氏(歯科医師/歯学博士)
(5)「高齢ドライバーにおける日常の運転行動特性と認知機能の関係性」スズキ(株)次世代モビリティサービス本部 高垣内文也氏
(6)「データにもとづく循環器疾患重症化予防事業」(株)PREVENT代表取締役社長 萩原悠太氏

◆浜松ウエルネス・ラボ「健康ビッグデータ分析」報告
(7)「聖隷健診データを活用した『健康ビッグデータ分析』報告」国立大学法人浜松医科大学健康社会医学講座教授 尾島俊之氏

◆浜松ウエルネス・ラボ「データプラットフォーム構築」報告
(8)「データから得られる気付き~ヘルスケアデータプラットフォームの価値~」SAPジャパン(株)トランスフォーメーションオフィサー 長阪数馬氏

◆浜松ウエルネス推進協議会「官民・民間連携事業」報告
(9)「『共創』で浜松を元気に~当事業部のウエルネス取組み事例~」社会福祉法人聖隷福祉事業団保健事業部総合企画室室長 池田孝行氏
(10)「べジメータを活用した野菜摂取状況の見える化による行動変容効果研究」聖隷浜松病院眼科部長 尾花 明氏

◆浜松ウエルネス推進協議会「浜松市ウエルネス認証事業」報告
(11)「ウエルネスワーケーション」(株)Re・lation代表取締役 高橋秀幸氏

◆浜松ウエルネス推進協議会「テーマ別部会」報告
(12)「健康経営部会『健康経営塾』」羽立工業(株)ウェルネス事業市場開発営業部 福井翔太氏
(13)「食部会『はままつ健幸クッキング』」(株)杏林堂薬局地域医療連携推進室室長 内山貴雄氏

◆浜松ウエルネスプロジェクト総括
 スタンフォード大学循環器科主任研究員 池野文昭氏
 国立大学法人浜松医科大学理事・副学長 山本清二氏
 社会福祉法人聖隷福祉事業団理事専務執行役員保健事業部長 福田崇典氏
 

  • 参加申し込み

(1)会場で参加
1.企業名・団体名、 2.所属・役職、 3.氏名、 4.TEL、 5.E-mailを、 「hamamatsu@jihyo.co.jp宛に送信してください。 ※タイトルを「浜松ウエルネスフォーラム2022会場参加希望」としてください。
(2)オンラインで参加
申込フォーム( https://forms.gle/GLWS6rZfScaKwsjk8 )にて申込してください。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問合せ先】
浜松市健康増進課ウエルネス推進担当 鈴木久仁厚、藤田有輝
電話:053-453-6140 メールアドレス:wellness@city.hamamatsu.shizuoka.jp
FAX:053-453-6133

 

2022/2/25

 

~ シニア人材がセカンドステージとして「社会貢献事業や非営利法人の活動に参画・活躍」することへの歓迎度は8割と高いが、受け入れには課題あり ~

 

 

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(以下、 日本NPOセンター)は、 2021年5~6月に、 非営利団体(以下、 NPO)のシニア人材受け入れの現状と今後のニーズについて全国調査を実施しました。

人生100年時代といわれ、 高齢者雇用安定法の改正や働き方改革などにより、 これからのシニアの活躍が注目されています。 今回の調査で、 さまざまな経験や知見をもつシニア人材※が、 どのように活躍しているのか、 また、 今後期待されることや課題があきらかになりました。

※シニア人材:セカンドステージとして、 社会貢献事業や非営利法人の活動に参画・活躍を希望する、 民間企業、 行政などの外部組織で長年働いてきた、 さまざまな経験・知見をもつ60歳前後(定年直前・直後)の方々のこと。

【調査内容】
(1)「現在」の「外部組織の人材」の受け入れ実態
(2)「今後」の「シニア人材」の受け入れ意向・要望
(3) フェイスシート
 
【調査時期・方法】
2021年5月12日(水) ~ 6月1日(火)までの3週間
オンライン自記式

【調査対象者】
全国の非営利法人※の団体代表者、 理事、 事務局長等(団体運営を担っている立場の方)
※非営利法人:特定非営利活動法人、 一般社団法人、 一般財団法人、 公益社団法人、 公益財団法人、 社会福祉法人

【回答数】
・送付数:8,982団体(日本NPOセンターが保有する非営利法人の名簿により送付)
・回答数:865団体/回答率:9.6%

【調査結果の概要】
1.シニア人材の活躍を歓迎する割合は約8割
シニア人材が、 セカンドステージとして「社会貢献事業や非営利法人の活動に参画・活躍」することについて、 「歓迎する約6割+やや歓迎する約2割」で、 合計で約8割と高い割合になっており、 期待が高いことがうかがえる。

 

シニア人材が、 セカンドステージとして
「社会貢献事業や非営利法人の活動に参画・活躍」することを歓迎する割合 N=865

 

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2.自団体へのシニア人材の受け入れ意向は約5割
今後、 実際に自分の団体の活動を支える人材としての「シニア人材受け入れ意向」は、 「ぜひ+やや受け入れたい」の合計が約5割であるが、 「まったく+あまり受け入れたいと思わない」が約2割であった。 また、 「やや受け入れたい 約2割+どちらとも言えない 約4割」が合計約6割。

今後、 自団体の活動を支える人材としての「シニア人材受け入れ意向」 N=865

 

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3.シニア人材に求める人物像・資質は、 共感とコミュニケーション
また、 今後、 シニア人材に求める「人物像・資質」としては、 団体の活動に参加するための基本となる「団体のビジョンに共感する人」が約8割である。 次に「コミュニケーション能力に長けている人」が約6割で、 外部組織出身かつシニアの人が、 これまでの出身と異なる領域で、 世代も異なる非営利団体の職員とスムーズなコミュニケーションを取り、 ミッション達成に向けて活躍できるかどうか、 課題を感じている団体が多いことがうかがわれる。

今後、 シニア人材に求める「人物像・資質」N=720※ 複数回答
※「ぜひ受け入れたい」+「やや受け入れたい」+「どちらとも言えない」の回答者

 

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【今後について】
調査によって、 シニア人材への高いニーズがあることがわかったと同時に、 「外部組織の人材」の参画・活躍には、 事前に課題の現場を知ることや両者間での意見交換等のコミュニケーションによる相互理解等の助走期間が必要であることが自由意見から読み取れました。

 今後、 私たち日本NPOセンターは、 これらの調査結果を「人材交流プログラム」で行う「シニア人材」の受け入れ(参画・活躍)の「新たな仕組みづくり」に活かしていきたいと思っております。 ご協力いただきました非営利法人の皆さまに心より感謝申し上げます。

 調査の詳細については下記よりダウンロードできます。

■ 調査結果報告書全文URL:
 https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2022/02/Report_needs_assessment_for_senior_human_resources_2021.pdf

■ プレスリリースURL:
 https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2022/02/Press-release-_needs_assessment_for_senior_human_resources_2021.pdf


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問合せ先】
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
担当:本田・上田
Mail:jncenter[]jnpoc.ne.jp (注)左記の[]を@に変えて送信ください。

 

2022/2/25

 

森永乳業は、 イキイキとした日々の生活を送りたいと願う大人のためのプロテイン粉末「タンパク生活」を 4 月 12 日 (火)より全国にて新発売いたします。

 

たんぱく質補給食品市場は 10 年前から比べると約 4 倍に増加し、 2021 年には 2,216 億円に達する見込みです※1。 市場規模のうち約 4 割を粉末プロテインが占めておりますが、 50 代以上の使用実態を調べてみると、 粉末プロテインを 半年以内に使用したことのある方は25%にとどまっています(50代未満と比べると半分程度) ※2。 摂取頻度が低い背景に は、 既存市場においてもともと味付けされたものやシェイカーで飲むタイプの商品が多く、 50 代以上の大人世代が日常 生活の中で、 手軽に無理なく取り入れられるプロテイン商品の取り扱いが少ないことが要因と推察しています。
 一方で、 2020 年には、 「日本人の食事摂取基準」が 5 年ぶりに改訂され、 フレイル予防の観点から 50 歳以上のたん ぱく質の「目標量下限」が引き上げられるなど※3、 50 代以上の大人世代のたんぱく質摂取の重要性が示されています。
  このような背景もあり、 大人世代の方に健康でイキイキとした生活を送っていただきたいと、 いつでも、 どこでも、 お好 みの飲み物や料理に使用できる、 ほとんど無味無臭のプロテイン粉末「タンパク生活」を新発売します。 日常生活の中 で無理なく手軽にたんぱく質を摂取いただけますので、 ぜひこの機会にお試しください。

※1 出典:株式会社富士経済 「プロテインブームによる商品開発競争とチャネル間競合が進む たんぱく補給食品市場 2021」
※2 出典:当社調べ 2021 年 6 月 n=2,000
※3 出典:厚生労働省 「日本人の食事摂取基準(2015 年版)」および「日本人の食事摂取基準(2020 年版)」

 

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1.商品特長
1. 溶かしやすく、 ほとんど無味無臭のプロテイン粉末のため、 お好みの飲み物や料理に使用いただけます。 通常の 日常生活の中で無理なく手軽にたんぱく質を摂取いただけます。
2. 消化吸収性が良い乳清たんぱく質を商品中に約 90%と高含量で使用しています。
3. 便利なジッパー付きの袋タイプと、 1 回分が小分けになった 10 包入りお試しパックがございます。
4. 袋タイプでは小さじ 2 杯(5.6g)、 お試しパック(個包装)では 1 包あたり、 たんぱく質 5g が含まれています。  

 

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<森永乳業の“生活栄養”シリーズ>
このたび発売する「タンパク生活」は、 2016 年に発売した大人のための粉ミルク「ミルク生活」と大人世代の豊かな生活をサポートする “生活栄養”シリーズとして展開してまいります。 当社独自の機能性素材をはじめ大人の健康をサポートする 6 大成分 と栄養素をバランスよく配合した「ミルク生活」と、 カラダ作りで重要な たんぱく質を手軽に摂取できる「タンパク生活」で大人世代の豊かな 生活をサポートしてまいります。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
森永乳業株式会社 広報 IR 部  越  TEL03-3798-0126 (メール)pr@morinagamilk.co.jp

 

2022/2/25

 

4月12日(火)より新発売

 

 

森永乳業は、 健康をサポートするスキム「PREMiL PLUS(プレミルプラス)」を4月12日(火)より全国にて新発売いたします。

スキムミルクは低脂肪でありながらも、 たんぱく質、 カルシウムを多く含む食品です。 お湯やコーヒーなどに溶かして飲む以外に、 特に長引く外出自粛や巣ごもり時間増加の影響に伴いパン作りや料理作りの材料として注目が高まっていました。

しかし、 2021年10月に当社が行った『スキムミルクに関する調査』*2によると、 スキムミルクの活用法としては、 パン作りや料理作りに活用される割合は依然として高いものの、 コーヒーや牛乳などに溶かして直接飲用する方の割合が2015年と比較し大幅に増加し、 パン作り・料理作りと同程度まで伸びていることが分かりました 。
そこで当社は、 毎日気軽に飲んでいただける健康をサポートするスキム「PREMiL PLUS」を発売いたします。 本製品は1食分(20g)あたり1日分の鉄分*3やビタミンC、 食物繊維、 シールド乳酸菌(R)*1などを摂取いただけます。

毎日のカラダづくりをサポートする、 大人のためのミルク「PREMiL」ブランド*4からのラインアップで発売いたします。

 

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1.商品特長
1.    1食分(20g)当たり、 たんぱく質5.3g、 カルシウム480mg、 鉄6.8mg、 ビタミンC 35mg、 ラクチュロース130mg、 シールド乳酸菌(R)100億個を摂取いただけます。 カルシウムは牛乳の約2倍*5、 1日に必要な鉄分*3を配合し、 健康をサポートする素材を厳選しています。
2.    香料不使用のやさしいミルク味です。 大さじ2杯(約20g)に対して、 お水またはお湯180mlに溶かしてお召し上がりください。 コーヒーや牛乳、 ヨーグルトに混ぜてもお召し上がりいただけます。
3.    長期・常温保存が可能で、 開け閉めに便利なチャック付きタイプを採用しています。
4.    この製品に使用されているインキには、 種子植物の種から抽出した植物性由来の原料を配合しています。 パッケージ裏面には、 一般社団法人日本有機資源協会の認定による「バイオマスマーク」を掲載しています。

2.商品概要

 

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*1シールド乳酸菌(R)は“盾のように守る働き”をキーワードに森永乳業が保有する数千株の中から選ばれた乳酸菌です。 人が持っている健康力をサポートする菌です。
*²『スキムミルクに関する調査』 Q.スキムミルクをどのように使っていますか?

 

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*3栄養素等表示基準値
*4毎日のカラダづくりをサポートしてくれる、 大人のためのミルクシリーズ。
*5牛乳1杯200ml(森永牛乳)と、 本製品粉末20g(1食分)を水180mlに溶かしたものとの比較
<PREMiLブランドサイト> https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/premil/

3.お問い合わせ先
<お客さまからのお問い合わせ先> お客さま相談室 フリータ゛イヤル   0120-369-633
<森永乳業ウェブサイト>          https://www.morinagamilk.co.jp

詳細はこちら
 https://prtimes.jp/a/?f=d21580-20220214-ff6b1c9c044a23ce3612f544c0cf9e50.pdf


 

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2022/2/24

 

企業は人件費を抑えつつ様々なスキルを持ち合わせた高い能力を持つ人材を確保可能

 

リバイバルキャリア(兵庫県西宮市 CEO ディレクター 灰本栄三)は、 日本初の試みである55歳以上のシニアと子育てを卒業した女性のみにターゲットを絞った有料職業紹介事業を2022年1月より本格始動しました。
雇用の機会に恵まれない高齢者や主婦の雇用促進と同時に、 コロナ禍で疲弊した企業が人件費を抑えつつ高い能力を持つ人材を確保することができる職業マッチングプラットフォームサービスです。
リバイバルキャリアURL: https://revivalcareer.com/

 

  • サービス開始の背景と現状

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少子化で労働人口が枯渇し企業の求人難が本格化してきているなか、 まだまだ元気で働きたいのに能力を生かした職に就けない高齢者や、 産前に就いていたスキルの高い仕事に就けない女性に、 大いに活躍してもらう必要があります。

我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、 生産年齢人口は2030年には6773万人、 2060年には4418万人まで減少します。

また、 高齢化が進み健康寿命が延びるなか、 働きたいと思っている60歳以上が大変多い状況です。
有料職業紹介事業社へ登録しても、 大手紹介事業社は若い人を中心に紹介し、 勤務年数40年以上のベテランの高齢者は放置状態。 結局、 無料職業紹介事業社(ハローワーク)へ駆け込み、 マンション管理・葬儀社・ガードマン・自転車管理等の仕事に就く人が大勢います。
同様に、 子育てに専念するため退職した女性が産前に就いていたスキルの高い仕事には就けず、 結局スーパー・コンビニ等の仕事に就きます。
既に持っているスキルを活かせないのは実にもったいない!

この両方を補う為、 未来の日本の労働環境の為、 本サービスを開始しました。

 

  • サービスの特長

当サービスでは、 仕事を探している人とじっくりと面談を行ったうえ、 サポートスタッフの長年の経験によるノウハウでその人のスキルを見極めます。

そして、 本人になったつもりで企業に熱意を伝え交渉を行い、 最適な企業とマッチングします。
雇用であれば企業は若い人材を希望しますが、 コロナ禍で雇用する余裕がない企業も多くあります。
そこで高スキルを持つ人に個人事業主となってもらい、 企業と個人事業主は業務委託契約を結びます。
個人事業主となった人は、 労働時間や勤務地等に縛られず契約業務を期間内に完成させます。
企業は必要なスキルを必要な時に活用することができます。
個人事業主と企業との業務委託契約についてのマッチング事業は法的に問題ありません

(利用料)
仕事を探している人は無料。
企業は成約時に1件30万円となります。
 

  • リバイバルキャリア概要

会社名 :リバイバルキャリア
住所  :兵庫県西宮市満池谷町5丁目44番地
代表  :CEO ディレクター 灰本栄三
事業内容:有料職業紹介事業
設立  :2021年9月
厚生労働大臣許可番号:28-ユ-301118
 

  • お問い合わせ先

リバイバルキャリア
兵庫県西宮市満池谷町5丁目44番地
CEO ディレクター 灰本栄三
0798-71-1784

 


 

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【お問い合わせ先】

リバイバルキャリア
兵庫県西宮市満池谷町5丁目44番地
CEO ディレクター 灰本栄三
0798-71-1784

 

2022/2/24

 

 株式会社Arblet(以下Arblet、 本社所在地:東京渋谷区、 代表取締役:清水滉允)は、 2022年2月12日より日本初*となる脳卒中経験者限定SNSアプリ「Gerbera(ガーベラ)」の提供を開始いたしました。
サービスサイト: https://www.gerbera.app/  *2022年2月現在弊社調べ

 

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【Gerbera(R)について】
「Gerbera(R)」は、 脳卒中の発症を経験された方々が同じような経験を持つ方同士で個々につながりやすく、 いまの気持ちを共感し合ったり、 これまでの経験を共有し合える世界を提供する脳卒中経験者限定のSNSサービスです。 脳卒中を経験した人たちに直接お話を聞く機会をいただき、 「相談できる人と繋がりたい」「ありのままを受け止めてもらいたい」といった声を受けて、 Gerbera(R)という世界は作られました。 ガーベラの花には「希望」や「常に前進」「思いやり」といった花言葉があります。 励まし合える仲間と出会い、 明日へと歩まれていく過程を伴走するサポートツールとして利用していただくことを目指しております。

【Gerbera(R)の主な機能】

◆日々のできごとからつながれる「Cast(キャスト) 機能」Cast機能では、 日々の発見や困りごとなどを気軽に投稿できます。 投稿には共感や返信などの反応ができますが、 その反応は第三者に見えない仕組みとなっています(返信は個別メッセージ形式)。 特定の誰かにスポットライトがあたらずに個々がつながりやすくなるように、 共感を多く集めるのではなく、 大切なつながりを見つける世界を目指しております。

 

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◆共通のテーマでつながれる「Thread(スレッド) 機能」 Thread機能では、 話題ごとに10人以下の小さなグループでつながり、 グループ内でチャットをすることができるフリースレッドと、 人数制限なく症状別に話したり情報共有ができる症状スレッドがあります。 フリースレッドは誰でも自由にスレッドを作成することができます

 

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◆自主的な運動習慣の習得を支援する 「Exercise(エクササイズ)機能:Gerbera(R)ケアトレーニング™」 Exercise機能では、 「すずゆ先生」監修のケアトレーニング™を提供し、 自主的な運動習慣の習得を支援します。 特許取得済み*の独自ロジックにより、 質問票の回答に基づき利用者の状態に合ったケアトレーニングメニューを提案します。 *特許第6970480号

 

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【アプリ概要】
価格:無料 提供開始日:2022年2月12日
App Store: https ://apps.apple.com/app/id1550734601
Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.arblet.gerbera

【株式会社Arbletについて】
Arbletは、 代表の清水滉允(しみずこうすけ)が「Evidence-Based Medicine, EBM(根拠にもとづく医療)」発祥のマックマスター大学(カナダ)の生体医工学科にて医学、 電子工学、 データサイエンスを学び、 2016年に創業しました。 日常生活における行動・バイタルデータを計測すると共に、 定点的な絶対値だけではなく個人の経時的変化をモニタリングすることができる基盤を開発しています。

【会社概要】
名 称:株式会社Arblet
所在地:東京都渋谷区恵比寿西二丁目17番17号201号室
代表者:清水滉允  
設立 :  2016年9月
許認可:第二種医療機器製造販売業(許可番号:13B2X10478)
Webサイト: https ://www.arblet.com/

※本文中に記載の社名およびサービス名は、 株式会社Arbletおよび各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに掲載されている情報は、 発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご承知おきください。
本件に関するお問い合わせ先:株式会社Arblet 縣(あがた) contact@arblet.com

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

 

 

2022/2/24

 

 ~「毎回異なった企画立案が必要」、「コロナ感染防止の配慮」など苦労する声~

 

介護福祉施設向け通販「スマート介護」事業を展開するプラス株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役社長:今泉忠久)は、 デイサービスに勤めており、 業務の中でレクリエーションの企画・運営に携わっている、 もしくは携わった経験がある100名に対し、 「デイサービスでのレクリエーション」に関する実態調査を実施いたしましたので、 お知らせいたします。

 

 

 

  • サマリー

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  • 調査概要

調査概要:「デイサービスでのレクリエーション」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年1月18日~同年1月20日
有効回答:デイサービスに勤めており、 業務の中でレクリエーションの企画・運営に携わっている、 もしくは携わった経験がある100名
 

  • 約9割が、 レクリエーションの企画・実施で苦労した経験あり

  「Q1. あなたは、 レクリエーションを企画・実施するにあたり苦労した経験がありますか。 」 (n=100)と質問したところ、 「何度もある」が57.0%、 「数回ある」が34.0% という回答となりました。

 

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Q1. あなたは、 レクリエーションを企画・実施するにあたり苦労した経験がありますか。

・何度もある:57.0%
・数回ある:34.0%

・全くない:9.0%
 

  • 苦労した内容、 「毎回異なった企画を考える必要がある」が68.1%で最多

  「Q2. Q1で「何度もある・数回ある」と回答した方にお聞きします。 苦労した内容を教えてください。 (複数回答)」 (n=91)と質問したところ、 「毎回異なった企画を考える必要があること」が68.1%、 「業務量が多くなること」が57.1% という回答となりました。

 

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Q2. Q1で「何度もある・数回ある」と回答した方にお聞きします。 苦労した内容を教えてください。 (複数回答)

・毎回異なった企画を考える必要があること:68.1%
・業務量が多くなること:57.1%

・適切に企画が行えるのか検証すること:39.6%
・企画内容について批判されること:30.8%
・求められる企画の質が高いこと:29.7%
・企画を行うためのアイテムを買いに行くこと:25.3%
・その他:2.2%
 

  • 「利用者のニーズ把握が難しい」、 「職員の出勤日の調整」などでも苦労したとの声

 「Q3. Q1で「何度もある」「数回ある」と回答した方にお聞きします。 Q2で回答した以外に、 苦労した内容があれば、 自由に教えてください。 」 (n=91)と質問したところ、 「利用者のニーズ把握が難しい」や「職員の出勤日の調整」 など63の回答を得ることができました。 各利用者の介護度に合わせた企画で皆に満足してもらえる内容を提供することや、 レク内容に合わせたスタッフのシフトの調整に苦労されているようです。

<自由回答・一部抜粋>
・55歳:利用者のニーズ把握が難しい。
・55歳:職員の出勤日の調整。
・58歳:参加者の体の具合に適したリクレーションを考えなければならない
・52歳:職員の協力、 利用者が楽しんでくれるか。
・27歳:盛り上がりや一体感などうまく進行できるかで不安であり、 苦労した。
・48歳:買い物等で大変。
・43歳:準備が大変。
 

  • 4割強が、 レクリエーションの企画業務が理由で「退職」を検討

 「Q4. Q1で「何度もある」「数回ある」と回答した方にお聞きします。 レクリエーションの企画業務が理由で、 お勤め先を退職しようと思ったことはありますか。 」 (n=91)と質問したところ、 「実際に退職した」が1.1%、 「何度も退職を考えた」が9.9%、 「退職を考えたことがある」が33.0% という回答となりました。

 

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Q4. Q1で「何度もある」「数回ある」と回答した方にお聞きします。 レクリエーションの企画業務が理由で、 お勤め先を退職しようと思ったことはありますか。

・実際に退職した:1.1%
・何度も退職を考えた:9.9%
・退職を考えたことがある:33.0%

・一度もない:52.7%
・答えられない:3.3%
 

  • 86.0%が、 要介護者にとって「レクリエーションは重要」と回答

  「Q5. 要介護者にとって、 レクリエーションは重要だと思いますか。 」 (n=100)と質問したところ、 「非常に思う」が38.0%、 「やや思う」が48.0% という回答となりました。

 

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Q5. 要介護者にとって、 レクリエーションは重要だと思いますか。

・非常に思う:38.0%
・やや思う:48.0%

・あまり思わない:11.0%
・全く思わない:3.0%
 

  • 67.0%が、 コロナ禍を経て、 レクリエーションに求めるレベルが「高度化」したと回答

 「Q6. 新型コロナウイルスを背景として、 レクリエーションで求められるレベルが高度化してきたと思いますか。 」 (n=100)と質問したところ、 「非常に思う」が19.0%、 「やや思う」が48.0% という回答となりました。

 

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Q6. 新型コロナウイルスを背景として、 レクリエーションで求められるレベルが高度化してきたと思いますか。

・非常に思う:19.0%
・やや思う:48.0%

・あまり思わない:30.0%
・全く思わない:3.0%
 

  • 高度化の理由、 「外が利用できず、 室内でのレクリエーションが増えた」が55.2%で最多

 「Q7. Q6で「非常に思う」「やや思う」と回答した方にお聞きします。 高度化した理由を教えてください。 (複数回答)」 (n=67)と質問したところ、 「外が利用できず、 室内でのレクリエーションが増えたから」が55.2%、 「外部の接触機会が減り、 レクリエーションの重要度が高まったから」が49.3% という回答となりました。

 

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Q7. Q6で「非常に思う」「やや思う」と回答した方にお聞きします。 高度化した理由を教えてください。 (複数回答)

・外が利用できず、 室内でのレクリエーションが増えたから:55.2%
・外部との接触機会が減り、 レクリエーションの重要度が高まったから:49.3%

・大人数でのレクリエーションができなくなったから:38.8%
感染症対策したレクリエーションが求められるようになったから:31.3%
・その他:0.0%
 

  • 「使用できる資源が限られる」や、 「外部の専門家に依頼できない」などもレク高度化の理由に

  「Q8. Q6で「非常に思う」「やや思う」と回答した方にお聞きします。 Q7で回答した以外にあれば、 自由に理由を教えてください。 」 (n=67)と質問したところ、 「 使用できる資源が限られてしまう」や「外部の専門家に依頼できなくなったから」 など43の回答を得ることができました。 声を出すレクなどができないこと等から、 企画内容が限定されること、 外部接触を押さえるために専門ボランティア等の受け入れができずスタッフ自身の企画立案の難易度があがっていることが見受けられます。

<自由回答・一部抜粋>
・39歳:使用できる資源が限られてしまう。
・43歳:外部の専門家に依頼できなくなったから。
・29歳:外部ボランティアが入らないから職員で考えなければならない。
・29歳:外出が出来ない分、 室内で楽しめて、 ストレス発散をしないといけない。
・54歳:外出ができないため。
・39歳:飛沫感染に敏感すぎる。
・31歳:手軽にできる歌レクが行えない。
 

  • レクリエーションを行う上で一番大変な工程は、 「企画立案」が66.0%で最多

 「Q9. レクリエーションを行う上で一番大変な工程を教えてください。 」 (n=100)と質問したところ、 「企画立案」が66.0%、 「運営設計」が14.0% という回答となりました。

 

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Q9. レクリエーションを行う上で一番大変な工程を教えてください。

・企画立案:66.0%
・運営設計:14.0%

・リハーサル:8.0%
・アイテム購入:4.0%
・振り返り:8.0%
・その他:0.0%
 

  • まとめ

 今回は、 デイサービスに勤めており、 業務の中でレクリエーションの企画・運営に携わっている、 もしくは携わった経験がある100名に対し、 「デイサービスでのレクリエーション」に関する実態調査を実施いたしました。

 まず、 「レクリエーションを企画・実施にあたり、 苦労した経験があるか」と質問したところ、 91.0%が「苦労した経験がある」と回答。 また、 苦労した内容を伺ったところ、 「毎回異なった企画を考える必要がある」が68.1%で最多、 次いで「業務量が多くなる」が57.1%となりました。 その他にも、 「利用者のニーズ把握が難しい」や、 「職員の出勤日の調整」などの意見も挙がりました。 更に、 44.0%が、 「レクリエーションの企画業務」が理由で、 退職を検討したことも判明しました。

 一方で、 約9割の方が、 「要介護者にとってレクリエーションは重要」と認識しており、 67.0%が、 コロナ禍を背景にレクリエーションに求めるレベルが「高度化」したと感じていることが判明しました。 その理由として、 「外が利用できず、 室内でのレクリエーションが増えた」(55.2%)や、 「外部との接触機会が減って、 レクリエーションの重要度が高まったから」(49.3%)などが挙がりました。 その他にも、 「使用できる資源が限られる」や、 「外部の専門家に依頼できない」といった意見もありました。 最後に、 レクリエーションを行う上で一番大変な工程を伺ったところ、 「企画立案」が66.0%で最多となりました。

 今回の調査では、 デイサービスに勤務する方にとって、 レクリエーションを企画することがかなりのプレッシャーとなっており、 退職を検討するほど労力がかかる業務であることが浮き彫りになりました。 要介護者にとって、 ADL(日常生活の動作)とQOL(生活の質)を上げるためには、 レクリエーションが重要であることは間違いないものの、 コロナ禍の影響で、 更に高度なレクリエーションを企画する必要に迫られている状況が、 デイサービス勤務者の大きな負担となっている状況です。 施設責任者は、 レクリエーションの企画を勤務者に一任するのではなく、 レクリエーション企画の知識を向上するための資格を取得したり、 専門知識を提供する書籍やWebサイトからのサポートを取り入れるなども、 介護の現場で働く人材を長期的に確保するための施策として有効と言えるかもしれません。
 

  • 介護福祉施設従事者のレク企画をサポートする「スマート介護」とは

 「スマート介護」は、 プラスの社内カンパニー、 ジョインテックスが文具事務用品店や介 護・医療用品販売店と協働で展開する営業サポート付き通販です。 多忙な介護福祉施設の職員の方々の時間や労力の軽減を支援し、 ケアやコミュニケーションなどの本来業務に集中できることを目的に2014年5月にスタートしました。 その利便性が多くの介護福祉施設から支持を得て、 2021年12月現在36,000以上の施設にご採用いただいています。
 介護レクリエーション関連のメニューの拡充に力を入れており、 レクリエーション・リハビリアイテム約2,700点、 無料ダウンロードレク企画書280種類、 その企画をサポートする動画を120種ご用意しています。

詳しくはこちら: https://www.smartkaigo.jp/
 

  • 会社概要

会社名    :プラス株式会社
設立     :1948年(昭和23年)2月16日
代表取締役社長:今泉 忠久
所在地    :〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス12階
事業内容   :オフィス家具、 オフィスインテリア用品の製造・販売
        文具、 事務用品、 OA・PC関連商品、 事務機器の製造・販売
        オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事
        電子光学機器、 教育機器の製造・販売
        日用雑貨品、 食料品、 ソフトウェア、 書籍の販売
        インターネットを利用した上記商品の販売
        上記商品を対象とした海外事業
URL     : https://www.plus.co.jp/


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
スマート介護お問い合せセンター 営業時間:9:00~18:00(日・祝日は休み)
Tel:0120-535-071    e-mail:sk-info@jointex.co.jp

 

2022/2/22

 

 ディップ株式会社(以下「当社」)は、 医療・福祉領域でのM&A仲介サービスを提供するブティックス株式会社(以下「ブティックス社」)と業務提携契約を締結いたしました。

 

近年医療・介護業界では、 深刻な人手不足や後継者不在による事業承継問題など様々な課題に直面する中、 業界内での競争環境も激化しており、 市場の変化に対応するために迅速かつ積極的な経営戦略が求められています。

 当社は専門職領域での資格・経験を保有する方、 この先プロフェッショナルとしての活躍を目指す方と、 人手不足に悩む企業を繋ぐ専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を昨年より開始。 求人件数は既に30万件を超えるなど(※)、 多くの企業における人材採用支援を行っております。 そしてこの度、 介護・福祉領域に特化したM&A仲介事業を展開するブティックス社との業務提携を通じて、 介護業界における人材採用支援、 さらには従業員の雇用継続や利用者への安定したサービス提供に関わる幅広い支援を実施するなど、 企業の経営課題を総合的に解決してまいります。  
(※)2022年1月時点

 

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■共同セミナーを開催
2021年11月に、 事業承継を考えるきっかけ作りとして「介護業界の事業承継の“リアル”を知る~経営者が選択する4つの出口~」と題した共同セミナーを開催いたしました。 参加者アンケートでは90%以上が「満足」と回答、 受講者の6割以上が後継者不在であることもわかりました。 共同セミナーは2022年以降も継続的に開催予定となります。

■ブティックス社概要
商談型展示会で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を活用し、 2015年に介護事業所に特化したM&A仲介サービス『介護M&A支援センター』を開始、 7年で 699 件の成約実績を有し、 介護・福祉領域での友好的M&A仲介事業のリーディングカンパニーとなっています。

社名:ブティックス株式会社
代表取締役:代表取締役社長 新村 祐三
事業内容:商談型展示会事業、 ハイブリッド展示会事業、 M&A仲介事業
設立:2006年11月
所在地:〒100-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階
HP: https://btix.jp

当社概要
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、 『労働力の総合商社』として、 人材サービス事業とDX事業を運営しています。 「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社 名:ディップ株式会社
代 表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本 社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話:03-5114-1177(代表)
設 立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2021年4月末現在)
従業員数:2,173名(2021年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、 看護師転職支援サービス、 DXサービス「コボット」の開発・提供、 他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:売上高324億円(2021年2月期)
URL: https://www.dip-net.co.jp/

 


 

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【本件に関するお問い合わせ先】
ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070
お問合せフォーム:https://campage.jp/dip/contact

 

2022/2/24

 

 半数以上が「親の老後に関して、早めに話し合っていた方がいい」と回答

 

 

みなとアセットマネジメント株式会社(本社所在地:東京都港区、 代表取締役:向井 啓和)は、 全国の40代~60代男女(親がご存命の方)を対象に、 「親の老後の準備」に関する調査を実施しました。

 

1年前と比較する、 この年末年始は実家に帰省したという方も多いと思います。
久々に両親と一緒の時間を過ごし、 その姿を直接見ることができて安心したという方もいるでしょう。

一方で、 高齢になった親の将来について、 不安や心配が募っている方も少なくないのではないでしょうか。

みなさんは、 親の老後(将来)についてきちんと話し合っていますか?
なかなか話し合う機会がない方、 既に話し合ってすり合わせをしている方など様々かと思いますが、 親の老後に関して、 どのようなことを話し合っておくべきなのでしょうか。
押さえておくべきポイントが分かれば、 話し合いもしやすくなりますよね。

そこで今回、 『マイホームだけは守らナイト』 ( https://myhome-dkw.jp/ )を運営するみなとアセットマネジメント株式会社は、 全国の40代~60代男女(親がご存命の方)を対象に、 「親の老後の準備」に関する調査 を実施しました。
 

  • 【親の老後(将来)について】親と話し合いができていない方も多い

はじめに、 親との老後の話し合いに関して伺っていきたいと思います。

 

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「親の老後(将来)に関して、 親と直接話し合いができていますか?」と質問したところ、 『多少はできている(36.3%)』 と回答した方が最も多く、 次いで 『あまりできていない(32.7%)』『全くできていない(17.8%)』『しっかりとできている(13.2%)』 と続きました。

家族間でのコミュニケーションの取り方はそれぞれかと思います。
何事もざっくばらんに話せる家族もあれば、 消極的であまりお互いの事に関心がない家族もあるでしょう。

老後の話となるとデリケートな部分にも触れるため、 普段の家族との接し方によって話ができている方、 そうでない方が分かれるのかもしれません。
 

  • 【話し合っている方】どんなことを話し合っている?意見に食い違いは…?

親の老後に関して話し合っている方と話し合っていない方は同じくらいの割合でしたが、 『しっかりとできている』『多少はできている』 と回答した方は、 どのような内容の話し合いをされているのでしょうか。

 

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そこで、 「親の老後(将来)に関して、 どのようなことについて話し合っていますか?(複数回答可)」と質問したところ、 『亡くなった際の葬儀について(52.1%)』 と回答した方が最も多く、 次いで 『住まいについて(自宅に住み続ける、 特養ホームに入るなど)(48.3%)』『要介護者となった際の介護について(46.9%)』『お金について(老後資金)(41.6%)』『相続について(遺産、 保険など)(36.6%)』 と続きました。

介護や相続など、 たくさんの判断と手続きが必要になってきます。
いざその時がやって来た際に、 スムーズに物事を進めることができるよう、 十分な話し合いが必要なのかもしれません。

特に住まい、 お金、 相続という大きな問題についてはお互いに納得するまで話し合い、 揉めることがないようにしておきたいですが、 意見の食い違いなどはあったのでしょうか。

前回の質問で、 『住まいについて』『お金について』『相続について』 と回答した方に、 「住まい、 お金、 相続について、 ご自身と親とで意見の食い違いはありますか?」と質問したところ、  大いにある(1.7%) 』『 ある程度ある(17.8%) 』『 あまりない(57.4%) 』『 全くない(23.1%)  と回答しました。

老後の話としては避けては通れない内容なので、 話題に出すのも勇気がいる方もいるかもしれません。
しかし、 残された人たちが揉めたりトラブルになったりすることを避けるためにも、 意見のすり合わせは必要のように思います。

では具体的に食い違った事とはどのようなことでしょうか。

 老後の話し合いで意見が食い違っていることとは
・一緒に暮らしたいが親は嫌がる(40代/女性/パート・アルバイト)
・相続に関して、 兄弟で揉めないように遺言書を書いてほしいが書いてくれない(40代/男性/会社員(正社員))
・そろそろ自動車の運転をやめてほしいが、 まだ大丈夫と言って運転している(50代/男性/会社員(正社員))
・認知症になっていて、 一人暮らしが難しくなってきているにも関わらず、 本人はその危険性を認知できず施設に入るのを嫌がっている(60代/女性/専業主婦)

などの回答が寄せられました。

話し合わなければお互いの気持ちも分からず、 後々苦労することもあるかもしれません。
話が食い違っていたとしても、 お互いの意見を知るきっかけにもなるので、 親が元気なうちに話し合うことでお互い納得のいく結果が出てくるのではないでしょうか。
 

  • 【話し合っている方】揉めることもあるけれど、 早めに話し合っておいて正解だった!

親の老後についての話し合いは、 お互いの意見の食い違いによって揉めることもあることが分かりました。

話し合う前は、 お互いに思っていることが分からずモヤモヤとした気持ちがあるかと思いますが、 話し合い後、 不安や心配は払拭できたのでしょうか。

 

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そこで、 「話し合いによって親の老後(将来)に関する不安や心配は払拭できましたか?」と質問したところ、 7割の方が 『全て払拭できた(16.1%)』『ある程度は払拭できた(今後さらに話し合いの余地はある)(54.7%)』 と回答しました。

多くの方が、 話し合うことによって老後の不安や心配ごとがクリアになっており、 手間やトラブルを回避することにも繋がるように思えます。

日本人の健康寿命は年々伸びてはいますが、 必ずしもこの年齢まで健康でいられるとは限りません。
まだ元気だからと先延ばしにせず早めの話し合いは有効なのではないでしょうか。

そこで、 「親の老後(将来)に関して、 早めに話し合っておいた方がいいと思いますか?」と質問したところ、 9割以上の方が 『 とてもそう思う(51.3%) 』『 ややそう思う(43.7%)  と回答しました。

早めに話し合うことで、 老後についての話し合いに十分な時間を使えたり、 老後の選択肢を広げるための準備も十分にできたりと、 メリットが多いように思います。

では、 実際に早めに老後の話し合いをした方が良い理由とは何でしょうか

■老後の話し合いを早めにしておいた方が良い理由
・早くから話し合うことで修正もしていきやすい。 普段から老後についてみんなが考えることができる(40代/女性/会社員)
・納得がいくまで話し合っておかないと、 いざその時がきたときに何から始めたら良いか戸惑ってしまうと思うから(40代/女性/パート・アルバイト)
・ある程度の心の準備はしておくべきだと思うので、 そのためにも話をしておくことは大切だと考える(50代/男性/自営業・自由業)
・親がまだ元気で認知症などにならないうちに、 お金の問題や介護の問題、 相続の問題をきちんと話しておかないと、 あとあともめる原因になる(50代/女性/自営業・自由業)

などの回答が寄せられました。

必要に迫られてバタバタと決めてしまい後々後悔するより、 老後についての話し合いを早めにすることで納得がいくまで修正し、 決定できるというメリットがあるようです。
 

  • 【話し合っていない方】話したくても話せない?不安なこととは?

ここからは、 親の老後について話し合いができない理由と、 認知症になった場合の問題点等を伺っていきたいと思います。

 

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「親の老後(将来)に関して、 親と話し合いができていない理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、  気を使ってしまい聞きづらいから(30.9%)  と回答した方が最も多く、 次いで 『 親が元気なのでまだ早いと感じるから(24.7%) 』『 親の老後や死などについて考えたくないから(24.3%)  と続きました。

元気なうちに老後の話をするのは親の機嫌を損ねてしまうのではないかといった気遣いをしているようです。
また、 今は元気だからと後回しにしてしまっている様子も窺えます。

しかし、 話し合いができないまま意思能力がないとみなされてしまう認知症になると、 思わぬ問題が起きてしまうこともあります。

 

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そこで、 「認知症などで“意思能力”がなくなった場合、 家を売却できなくなることをご存じですか?」と質問したところ、 7割の方が 『 知らない(70.4%)  と回答しました。

家を売却する際には家主や不動産会社の担当のほか、 司法書士が立ち会って手続きが進められます。
この時、 売主つまり親の意思が司法書士によって確認されるのですが、 司法書士が意思能力がないと判断した場合には売却できなくなります。

親が家の売却ができなくなってしまうと、 その後の家や土地の処分に困ってしまいます。
こうなった時、 実は認知症になっていても家を売却して資金調達する方法があるのですが、 知られているのでしょうか。

そこで、 「認知症でも自宅を使って資金調達できる方法があることをご存じですか?」と質問したところ、 9割近くの方が『 知らない(89.7%) 』と回答しました。

認知症でも成年後見制度を使えば、 老人ホーム入居金を得るためなどの手段として、 自宅を売却できる場合があります。
その他に、 認知症になる前であれば、 『リースバック』 を活用できる場合もあります。

リースバックとは、 自宅や店舗、 自社ビルなどを売却後、 そのままの状態で継続して使用できる不動産売却の方法で、 売却と同時に賃貸契約を締結します。
売主は自宅などを売却しても、 契約期間中は家賃を支払い、 今まで通り住み続けたり、 使用し続けたりすることができます。

日頃から老後について話し合いをしておくことで、 認知症になった時の対策や調べる機会ができ、 資金調達できる方法を知るきっかけとなるのではないでしょうか。
 

  • 【まとめ】よい老後を過ごすためにも、 住まいやお金、 相続について親子で話し合っておきましょう

今回の調査で、 親の老後(将来)について話し合いができている方、 できていない方の実態が見えてきました。

話し合いができている方は、  亡くなった際の葬儀 』『住まい』『 要介護者となった際の介護  などを話し合っているものの、 それ以外の事については、 自分と親とで意見の食い違いもあって、 なかなか不安や心配が払拭できないという方も少なくない様子が窺えます。
それでも、 早い段階で話し合っておくことが大切だと考えている方は多いようです。

親が認知症などによって意思能力がなくなった場合、 家を売ることが難しくなります。
しかし、 そのことをご存じない方も多数いるのが実情で、 親が認知症だからといって勝手に家を売却すると、 訴訟問題など様々なトラブルに発展してしまう可能性があります。

親はかけがえのない大切な存在です。
じっくりとその将来について話し合い、 不安を払拭しておきましょう。
 

  • 老後の資金繰り、 相続なら『リースバック』という選択肢

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今回調査を行った みなとアセットマネジメント株式会社 は、 “リースバック” を活用した資産運用 『マイホームだけは守らナイト』 ( https://myhome-dkw.jp/ )を運営しており、 マンション・一軒家、 店舗付住宅等の住居をはじめ、 自社ビル・事務所・作業場・工場・倉庫・寮などの事業用物件でのご利用が可能です。

  • ・︎引越した事を周囲に知られたくない
  • ・︎賃貸を探す余裕がない、 又は億劫
  • ・︎子どもの学区外に引越したくない
  • ・︎金銭的に余裕がない
  • ・︎マイホームに思い入れが強い
  • ・︎老人施設へ入居や二世帯住宅建替え時までは住み続けたい

リースバックなら、 引越しは不要です。

リースバックは、 自宅不動産との関わり方を変えることで、 そこでの暮らしを一定期間そのまま維持でき、 『マイホームだけは守らナイト』 はそのようなニーズに合った自宅不動産の売却のお手伝い致します

■リースバック7つのメリット

  • メリット1:一括で現金を受け取れる
  • メリット2:賃貸としてマイホームで暮らせる
  • メリット3:誰にも知られずに売却できる
  • メリット4:将来的に買い戻すことができる
  • メリット5:買い替え時に利用した場合、 引越しや仮住まい等の費用がかからない
  • メリット6:固定資産税や保険料がかからない
  • メリット7:相続対策として活用


みなとアセットマネジメントがたくさんのお客さまに選ばれる3つの理由
1.安心安全のお取引
上場企業さまや優良不動産会社さま、 不動産投資法人を中心に、 独自のルートを開拓。
社会的信用のある買主となるので、 安心してお取引ができます。

2.ご希望に寄り添う買取価格
買取価格はお客さまのご希望や売却後の税金面などを考慮した上で、 納得できる金額をご提示いたします。

3.ご契約時も安心!
売却後もマイホームで末永く暮らせるように、 お支払い金額を加味した家賃や賃貸期間 を交渉いたします。
また、 ご希望があれば将来的に買戻し条件の設定もサポートします。

リースバックに興味のある方は、 お気軽にご相談ください。

■【運営会社】みなとアセットマネジメント
■マイホームだけは守らナイト(リースバック): https://myhome-dkw.jp/
■お問い合わせ:0120-072-182(平日午前10時~午後7時)

調査概要:「親の老後の準備」に関する調査
【調査期間】2022年1月12日(水)~2022年1月13日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,017人
【調査対象】全国の40代~60代男女(親がご存命の方)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ


 

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【本件に関するお問い合わせ先】
■【運営会社】みなとアセットマネジメント
■お問い合わせ:03-3442-2709(平日午前10時~午後7時)
■マイホームだけは守らナイト(リースバック報道関係者様用お問合せフォーム):https://myhome-dkw.jp/any_other

 

2022/2/22

 

 

浜田山Shootersは平均年齢63歳のシルバーeスポーツチームです。中学のサッカー部の同級生が体力的にだめでも年齢、性別、障害を越えるユニバーサルスポーツのeスポーツならもう一度同じメンバーで対戦できます。eスポーツが本当に日本に広がるためには人口の半分を占める50歳以上の方々に普及させなければならないと思います。この世代はインベーダーゲームという黎明期を経験して長い間ゲームは封印していた世代だと思います。この世代にもう一度ゲーム文化を植え受けるためにはゲームで認知機能がアップするという新しい目的を設定する必要があります。認知症、ADHDなどの発達障害に著効な効果があるというEBMが確立しているニューロトラッカ ーとまだまだ研究データは少ないがわくわくするeスポーツを組み合わせたeスポーツ脳トレでシニア、シルバー世代の認知機能を向上させる文化を広めていきます。
浜田山Shooters は平均年齢63歳のシルバーeスポーツです。

そして中学のサッカー部の同級生がつくったストーリーのあるチームです。

業界の関係者に聞いても ”それはとてもいい!と人気チームになるね”

と大変好評です

 

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http://infoseayoga.wixsite.com/esportnotore

浜田山Shooters はinfoseayoga@gmail.comまでお問合せください。

 

浜田山脳トレサロン

メニュー ニューロトラッカー

杉並区浜田山3-33-18内藤ビル103

10時から18時金曜定休

連絡先 09045230709

 

日本橋脳トレサロン(hbt治療院) 13時から20時まで

中央区日本橋人形町1-18-5-601 TEL09040079052

メニュー

ニューロトラッカー YNSA頭針 CES療法(アルファステム)

米軍でも取り入れられている耳針https://harikyuiryo.or.jp/acupuncture-us-military/

ゲーム依存などの各種依存症、認知症、ADHD、PTSDにも効果が認められている

MBFR 半身駆血で脳バランスを整える、イップスなどのスポーツ選手特有な症状緩和に

 

それで当会でeスポーツ脳トレを実践していただく、シルバーeスポーツチームのプロデュース業もおこなっていくことになりました。そして同時に講師になっていただくeスポーツ選手、ストリーマーの方々にニューロトラッカーの知識を身に着けていただく無料講座も始めました。ただいまネット上で予約の上、ニューロトラッカー無料体験を受け付けています。予約は上記のサイトでコンタクトをとってください。

 

まずeスポーツ脳トレの説明をさしていただきます。

 

eスポーツ×ニューロトラッカー=∞

 

ニューロトラッカーは世界中マンチェスターUのような700以上のクラブに採用されており、eスポーツチームも主要なチームはニューロトラッカーを採用しています。ニューロトラッカーでeスポーツ選手に重要な動体視力、注意力や集中力がつくといわれています。高齢者の軽度認知症(MCI)予防データも膨大にあり、特に有名なのは80代の方が数か月のトレーニングの後脳血流が数十年若返ったというものです。脳の可塑性を高め、脳の若返りがはかれたという代表的な事例になります。ADHDなどの発達障害にも15%以上注意力が改善したというデータがあります。

 

ニューロトラッカーについて下記参照

http://masazumimorita.wixsite.com/-site-2

 

ニューロトラッカーの知識をeスポーツコーチが身に着けると上記のような効果をうたい、自身がサロンを経営していくことも可能す。eスポーツ選手が引退するとストリーマーになるという道が一般的でしたが、これからは脳トレコーチという道も選択肢にはいってくるということです。

 

そして脳トレコーチを養成していき、生徒になる、シルバーシニア世代の顧客開拓もおこなっていきたいと考えております。そのためにはシルバーeスポーツチームをプロデュースし、シルバーeスポーツ大会を行っていくことが先決かと思っております。

 

これは本当にwinwinな取り組みですので自治体でも助成していただけるところがありましたらご相談ください。若い世代にeスポーツは5年前から日本eスポーツ連盟ができて自治体レベルで取り組んでいるので普及していると思いますが、シニア、シルバー世代はまだまだだと思いますし、このような脳トレとしての取り組みもまだまだだと思います。しかし認知症予防は待ったなしの状態なのです。2025年には75歳以上が人口の4分の1になってしまう現実があります。認知症のリスクを下げるためには20年以上前からとりくまねばならないことも多くの方はしりません。認知症とは20年以上 かけて進行していく究極の生活習慣病なのです。そして認知症予防に重要なフレイル防止にeスポーツは大きな可能性を秘めていると考えています。

 

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今こそ、まだ取り組みが少ないシルバーeスポーツをもっと盛り上げる運動をしていかなければならないのではないでしょうか?

実際、去年はシルバーeスポーツ元年でした。そして世界で初めて埼玉でひらかれたシルバーeスポーツ大会にはブラジルから取材にきていましたし、日本で初めてのプロのシルバーeスポーツチームマタギスナイパーズはウォールストリートジャーナルの記事になり、全世界に紹介されました。高齢化は世界共通の問題なので世界が日本の取り組みに注目しているのです。

この取り組みを3月9日から11日まで東京ビックサイトで開かれる介護予防総合展、eスポーツ、健康ゲームコーナーhttp://www.caretex365.jpで直接訴えたいと考えておりますので、自治体介護予防担当者様、eスポーツ担当者様などにお話しできればと思います。どうかお立ち寄りください。


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
infoseayoga@gmail.com

http://hbtai.jp

 

2022/2/22

 

 ~ 誰でもスマホやタブレットで誤嚥リスクを可視化できる時代へ ~

 

 

 

PST株式会社(本社:神奈川県横浜市、 代表取締役:大塚 寛、 以下「PST」)とSOMPOホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、 グループCEO取締役代表執行役社長:櫻田 謙悟、 以下「SOMPOホールディングス」)およびSOMPOケア株式会社(本社:東京都品川区、 代表取締役社長:遠藤 健、 以下「SOMPOケア」)は、 スマートフォンやタブレットなどで音声を解析して高齢者の嚥下機能評価を行う技術を共同研究開発し、 2022年に事業化することを合意いたしました。

 

 

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1.背景・目的
 年々進む社会の高齢化において、 嚥下機能※低下による誤嚥性肺炎の増加は重大な社会的課題であり、 その対策は急務となっています。 厚生労働省の発表(令和2年(2020)人口動態統計の概況)によると、 令和2年では、 42,746名の方が誤嚥性肺炎でお亡くなりになっており、 日本人の死因順位の6位となっています。 しかし、 高齢者の嚥下機能評価を実施できる「摂食嚥下障害認定看護師」や「言語聴覚士(ST)」といった専門職の人材は不足しているのが現状です。 そのため、 嚥下機能の低下に合わせて形態等を調整する嚥下食は進歩しているにもかかわらず、 嚥下機能評価を十分に受けることができない現状では個々に最適な嚥下食を提供できないという課題があります。
 そのような背景のもと、 音声で健康状態や機能を判定する「音声病態分析技術」を有するPSTとSOMPOホールディングスが運営する未来の介護研究所「Future Care Lab in Japan」、 SOMPOケアは、 音声から高齢者の嚥下機能を評価する技術開発を目的とし2020年7月より共同研究を開始し、 精度の高い評価技術の開発を目指し、 データの蓄積や判定方法(アルゴリズム)の検証を実施してまいりました。 すでに共同での特許出願も行い、 本技術を活用して高齢者の誤嚥性肺炎の予防や適切な食形態の提供に向けて、 事業を展開してまいります。

2. 嚥下機能評価技術の概要
 今回開発した嚥下機能評価技術は、 PSTが以前より研究開発に取り組んでいる、 ヒトの機能や病態の違いによる音声変化を解析・判定する「音声病態分析技術」を元にした、 いくつかの音声から嚥下機能の状態を分析し、 蓄積されたデータを元に評価を行う技術です。
 通常、 嚥下機能評価には以下の方法が用いられるため、 簡便に、 また恒常的に行うことが難しいとされています。
・「摂食嚥下障害認定看護師」や「言語聴覚士(ST)」が飲水・摂食時の状態を評価
・内視鏡を使用して嚥下の様子を直接観察(嚥下内視鏡検査)
・造影剤を含んだ食品を飲み込み、 通過する様子をX線照射により観察(嚥下造影検査)

 

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今回研究開発した技術を活用すると、 専門職の経験値や専用の機器を必要とせず、 手持ちのスマートフォンやタブレットを使用し、 複数パターンの発声をするだけで即時に嚥下機能の定量評価が可能となります。 また、 最先端の解析手法を取り入れたPSTの「音声病態分析技術」は言語に依存しない解析技術であることから、 海外での展開が可能であることも今回の新技術の特徴です。
 これにより、 日常的に嚥下機能をチェックし日々の推移を確認できるため、 嚥下機能の低下を見逃さず専門的な検査へと進むことが可能になります。 さらに、 常に嚥下機能のレベルを把握しておくことで最適な嚥下食の提供を行え、 重大な事象を未然に防ぐことにもつながります。

3. 今後の事業展開
 SOMPOホールディングスおよびSOMPOケアでは、 本技術について、 介護サービスにおける事業化や技術活用のノウハウやサービスを含めた幅広い場面での利用を目指します。
 PSTでは、 本技術のさらなる研究開発を進め、 さまざまな事業体への提供を行う事業を進めます。
 これらの事業を通じて、 3社で協力して高齢者の嚥下機能低下に関する社会課題の解決に貢献してまいります。

※嚥下機能(えんげきのう)
口の中で食べ物を飲み込みやすい大きさにして食道から胃へ送る一連の過程のことを言います。 病気や、 加齢などにより嚥下機能が低下することがあり、 機能の低下は、 口から食道へ入るべきものが気管に入ってしまう「誤嚥(ごえん)」を引き起こす原因となります。 誤嚥により、 唾液や食べものなどと一緒に細菌が気道に入ってしまい、 誤嚥性肺炎が引き起こされると考えられています。


 PST 株式会社について】
社名:PST株式会社
所在地:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル905号室
設立:2012年2月14日
代表者:代表取締役 大塚 寛
事業内容:音声による心の常態分析技術MIMOSYS(R)の研究開発および販売、 音声による病態分析技術VOISFIAの研究開発および販売、 レジリエンス関連製品の研究開発、 等
URL: https://medical-pst.com/


 Future Care Lab in Japan について】
所在地    東京都品川区東品川4-13-14グラスキューブ品川10階
設立     2019年2月
ミッション 「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造し、 加速する超高齢化に伴う課題の解決を通じて、 高齢者が自立し尊厳をもって暮らす持続可能な社会の実現と高い付加価値と生産性を備えた持続可能な介護事業モデルの構築に寄与していきます。
URL: https://futurecarelab.com/  


 

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【本件に関するお問い合わせ先】
PST株式会社
担当:事業推進部 遠藤
メールアドレス: contact-form-hp@medical-pst.com

 

2022/2/22

 

 日本トレンドリサーチ・年金の受け取り年齢に関する調査

 

 

日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)は、 「年金の受け取り年齢に関するアンケート」を実施し、 結果をサイト内にて公開したので紹介します。

 

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■年金制度が改正 受給開始時期の選択肢が拡大
「人生100年時代」といわれる高齢化社会で、 生活を支える一つとなるのが年金制度です。
日本の公的年金制度は、 20歳以上のすべての人が共通して加入する国民年金と、 会社員が加入する厚生年金などによる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

2022年4月から年金制度改正法が順次施行され、 年金制度の適用対象が広がったり、 受給開始時期の上限が引き上げられます。
現行の制度では年金を受け取り始める年齢を60~70歳の間で決めることができますが、 改正後は60~75歳の間で選ぶことができるようになります。
65歳より早く受け取り始めた場合(繰上げ支給)は最大で30%減額、 65歳より遅く受け取り始めた場合(繰下げ支給)は最大42%増額した年金を受け取ることができます。

今回は、 全国の男女計1,250名を対象に「年金の受け取り年齢に関するアンケート」を実施しました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、 以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事( https://trend-research.jp/12495/ )へのリンク設置
・株式会社NEXER( https://www.nexer.co.jp )へのリンク設置

「年金の受け取り年齢に関するアンケート」調査概要
調査期間:2022年2月4日~2月7日
質問内容:
質問1:年金の受け取り開始時期を選べることを知っていましたか?
質問2:何歳から年金を受給したいですか?
質問3:具体的に教えてください。
質問4:年金の保険料(掛け金)は毎月いくらがいいですか?
質問5:具体的な金額を教えてください。
質問6:年金で毎月いくら受け取りたいですか?
質問7:具体的な金額を教えてください。
集計対象人数:1,250名(30代以下・40代・50代・60代・70代以上 各年代250名)
調査対象者:男女

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、 合計が100%にならない場合があります。

■30代以下の半数が、 年金の受け取り開始時期を選べることを「知らなかった」
まず初めに、 年金の受け取り開始時期を選べることを知っていたか聞きました。

 

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27.9%の方が「知らなかった」と回答しました。

年代別に集計するとこのようになりました。

 

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実際に年金を受け取ることができる60代や70代以上では8割以上の方が「知っていた」と回答しました。
30代以下では「知らなかった」と回答した方が50.8%で、 「知っていた」方よりわずかに多くなりました。

■年金の受け取り開始時期「71~75歳」にしたい方は7.4%
2022年4月の年金制度改正法の施行により、 年金の受け取り開始時期を60~75歳の間で選ぶことができるようになりますが、 実際に何歳から年金を受給したいか聞きました。

 

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41.1%の方が、 年金支給開始年齢とされている65歳を選びました。
65歳より早く受け取りたいと回答した方は28.0%でした。
65歳より遅く受け取る、 いわゆる繰下げ支給を選んだ方は29.2%で、 そのうち今回の改正法で新たに選択肢に加わった71~75歳を選んだ方は7.4%でした。

年代別に集計するとこのようになりました。

 

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「71~75歳」を選んだ方がもっとも多かったのは40代で12.4%でした。
実際に年金の受け取りができる60代と70代以上の方で「71~75歳」を選んだ方は4.0%でした。

「その他」と回答した方に、
具体的に何歳から年金を受給したいか聞いたので一部を紹介します

「その他」回答

  • 受給のことを考えたことがない。 (30代・女性)
  • まだ分からない。 (30代・男性)
  • そんな先のこと、 今は考えられない。 (30代・男性)
  • まだ30代だし、 その辺のことはよく分からない。 その年齢に近づいた時、 自分の貯金がいくらあるかを踏まえて検討したい。 (30代・女性)
  • 50歳からでもよさそう。 (40代・男性)
  • 年金受給年齢まで生きてるか分からない。 (40代・女性)
  • 生きているかどうか分からないから判断のしようがない。 (50代・男性)
  • 仕事できているかによる。 (50代・男性)
  • そのときの状況で変わる。 (50代・男性)
  • 自営業でリタイヤする年齢をまだ決めていないので、 受け取り年齢は現時点で未定。 (60代・男性)
  • 今年から共済年金部分が受け取れることになるが、 いつ受け取ることにするか考え中。 (60代・男性)


■年金の保険料(掛け金)について47.4%が「0~1万円」がいいと回答
年金の保険料(掛け金)は毎月いくらがいいか聞きました。

 

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47.4%の方が「0~1万円」と回答しました。

年代別に集計するとこのようになりました。

 

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すべての世代で「0~1万円」と回答した方の割合がもっとも高くなりました。
30代以下と70代以上では「4~5万円」を選んだ方が10%を超えました。

■年金で毎月受け取りたい金額 26.5%が「11~15万円」と回答
年金で毎月いくら受け取りたいか聞きました。

 

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26.5%の方が「11~15万円」と回答しました。

年代別に集計するとこのようになりました。

 

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30代以下、 40代、 50代では「11~15万円」を選んだ方の割合が最も多く、 次いで「16~20万円」の割合が多くなりました。
60代では「16~20万円」、 70代以上では「21~25万円」と回答した方の割合が最も多くなりました。

■まとめ
今回は「年金の受け取り年齢に関するアンケート」を行いました。

年金の受け取り開始時期を選べることについて、 72.9%の方が「知っていた」と回答しました。
年代が上がるにつれて「知っていた」と回答した方の割合が増え、 60代以上では8割以上の方が「知っていた」と回答しました。

年金を受け取りたい年齢について、 41.1%の方が「65歳」と回答しました。
繰上げ支給、 繰下げ支給を選んだ方は、 どちらも3割ほどでした。
今回の改正法で選択肢に加わった「71~75歳」を選んだ方は7.4%でした。

年金の保険料(掛け金)について聞いたところ、 「0~1万円」と回答した方が47.4%でした。
「2~3万円」と回答した方と合わせると、 8割以上の方が3万円以下がいいと思っているようです。

年金で受け取りたい金額について、 26.5%の方が「11~15万」と回答しました。
年代が上がるにつれて、 受け取りたい金額は高くなるようです。

厚労省の資料によると、 令和2年度の老齢年金支給額の平均は146,145円です。
26.5%の方が毎月受け取りたい金額と回答した「11~15万円」の範囲に入っています。

一方で、 国民年金の保険料は16,610円(令和3年度)で、 47.4%の方が毎月の保険料(掛け金)の理想として回答した「0~1万円」の範囲を超えています。
厚生年金に加入している場合は、 標準報酬月額の18.3%が保険料(掛け金)となるため、 保険料の負担は理想よりも大きいようです。

公的年金制度は現役世代が保険料を納め、 その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。
今回の年金制度の改正で、 対象者の拡大や受給開始時期の上限変更などが施行されます。
現役世代の負担を増やすことなく、 高齢者への給付を継続できる仕組みは実現できるのでしょうか。

本プレスリリースの内容は、 弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
 https://trend-research.jp/12495/

<記事等でのご利用にあたって>
本プレスリリースの内容を引用される際は、 以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事( https://trend-research.jp/12495/ )へのリンク設置
・運営元である株式会社NEXER( https://www.nexer.co.jp )へのリンク設置

【日本トレンドリサーチについて】  
『日本トレンドリサーチ』では、 弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、 各種サービス・商品などの満足度や、 最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。

日本トレンドリサーチ: https://trend-research.jp/

【株式会社NEXERについて】
本社:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル6F
代表取締役:宮田 裕也
Tel:03-6890-4757
URL: https://www.nexer.co.jp

 

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:株式会社NEXER
担当者名:志戸 正人
TEL:03-6890-4757
E-Mail:m.shido@nexer.co.jp

 

2022/2/21

 

 

 

株式会社スズケン(本社:愛知県名古屋市、 代表取締役社長:宮田浩美、 以下「スズケン」)と株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、 代表取締役社長:守本正宏、 以下「FRONTEO」)は、 「会話型 認知症診断支援AIプログラム」事業に関し、 提携契約を締結しました。
スズケンとFRONTEOは、 2021年11月に基本合意を締結し、 国内初となるAI医療機器プログラム専用の配信・流通システムの構築に取り組むとともに、 会話型 認知症診断支援AIプログラム事業について協業することとしています。 この度の提携契約により、 本事業について正式に合意されました。

会話型 認知症診断支援AIプログラムは、 FRONTEO独自のAI技術を活用し、 医療従事者と患者との間の5~10分程度の会話を解析して患者の認知機能障害の有無を判定するものです。 自然言語を用いて認知症を診断する世界初のAI医療機器として、 2021年4月に臨床試験を開始、 同12月に目標登録症例数を達成し、 現在、 薬事承認申請に向けたプロセスを進めています。

スズケンとFRONTEOは、 本プログラムを始めとするAI医療機器の早期市場浸透ならびに市場拡大、 安定供給の実現を図るとともに、 医療におけるDX推進に貢献してまいります。

本件単独による両社の当期業績への影響については軽微ですが、 開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

■スズケンについて   https://www.suzuken.co.jp/
スズケングループは、 事業領域を「健康創造」と定め、 中核事業である医療用医薬品の卸売だけではなく、 新たな医薬品の研究・開発・製造、 医薬品メーカー支援、 保険薬局、 そして介護に至るまで、 医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。 また、 医薬品卸売業としては唯一、 医薬品メーカーから卸、 さらに卸から医療機関・保険薬局までの物流機能(「医療流通プラットフォーム」)を有し、 メーカー、 医療機関、 保険薬局、 さらには患者さま視点で、 多様化・高度化する医療流通ニーズにワンストップで対応できる強みを持っています。

■FRONTEOについて  URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、 自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、 「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、 企業のビジネスを支援する、 データ解析企業です。 2003年8月の創業以来、 企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、 日本、 米国、 韓国、 台湾とグローバルに事業を展開してきました。 同事業で培ったAI技術をもとに、 2014年よりライフサイエンス分野、 ビジネスインテリジェンス分野、 経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、 AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、 創薬支援、 認知症診断支援、 金融・人事・営業支援など、 様々な企業の課題解決に貢献しています。 2007年6月26日東証マザーズ上場。 2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、 同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。 資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

■会話型 認知症診断支援AIプログラムについて
URL: https://lifescience.fronteo.com/aidevice/dementia/
「会話型 認知症診断支援プログラム」(AI医療機器)は、 FRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、 医師と患者との間の5~10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるシステムです。 FRONTEOは、 本システムが超高齢化社会を迎えた日本において重要な課題である認知症対策に加え、 遠隔医療をはじめとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化などに貢献できるものと考えています。 2021年4月に臨床試験を開始し、 現在、 早期製造販売承認取得・早期上市に向けて取り組んでいます。 特許登録番号:特許第6733891号

■Concept Encoderについて
URL: https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/
「Concept Encoder」は、 FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した自然言語解析AI(人工知能)です。 自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、 エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。 Concept Encoderはテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、 ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。 特許登録番号:特許第6346367号

※FRONTEO、 KIBIT、 conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

本プレスリリースは、 スズケンとFRONTEOの共同プレスリリースです。 両社から重複して配信される場合がございますので、 ご了承ください。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【報道関係者のお問合せ先】
株式会社スズケン コーポレートコミュニケーション部 林
〒461-8701 名古屋市東区東片端町8番地
TEL:052-950-6307 FAX:052-961-4071

株式会社FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com

 

2022/2/21

 

 「SPARK!TOHOKU2021」 「やまがたビジネスプランコンテスト」などで 4つの賞を受賞

 

ケアマネジャーと介護事業所をつなぐICTプラットフォーム「CareSpace(ケアスペース)」を運営する株式会社CARESPACE(本社:山形県山形市、 代表取締役:三浦 亮)は、 2021年12月の東北総合通信局主催「SPARK! TOHOKU 2021 Startup Pitch」における東北総合通信局長賞受賞をはじめ、 東北地方および山形県内の合計4件のビジネスプランコンテストにて賞を受賞いたしました。

 

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山形県および東北地方のビジネスプランコンテストにて各賞受賞(写真は山形市創業アワード2021)

 

株式会社CARESPACEは、 代表の三浦自身がデイサービス施設の運営をする中で感じた「非効率な事務作業によりケアマネジャーや介護スタッフがお客様と関わる時間が奪われている」という業界の課題解決のために、 2020年8月に創業しました。


この度、 弊社が開発したケアマネジャーと介護事業所をつなぐICTプラットフォームサービス「CareSpace」について評価いただき、 東北および山形県内の合計4件のコンテストにて以下の各賞を受賞いたしました。

さらに、 東北で活動する起業家を育成するプログラム「東北グロースアクセラレーター(TGA)」にも採択され、 2022年2月12日(土)「TGA Festival 2022」にて成果発表をおこなう予定です。

また、 全国約160社のスタートアップが応募する「アクセラレーションプログラム未来X(mirai cross)2022」の二次審査会を通過し、 最終審査に進む25社のスタートアップにも選抜されました。

 

  1. 「SPARK! TOHOKU 2021 Startup Pitch」起業家万博部門 東北総合通信局長賞 (2021年12月19日)
  2. 「やまがたビジネスプランコンテスト」最優秀賞(ベストビジネスプラン賞) (2022年1月15日)
  3. 「EO North Japan LIGHTNING TALK BATTLE 2022」Growth賞 (2022年1月21日)
  4. 「山形市創業アワード2021」一般部門 最優秀賞 (2022年2月4日)
  5. 「東北グロースアクセラレーター(TGA)」Growthコース採択 (2021年10月)
  6. 「アクセラレーションプログラム未来X(mirai cross)2022」最終審査に進む25社に選抜 (2021年12月13日・14日)

受賞した各コンテストの詳細については以下をご覧ください。

 

1.「SPARK! TOHOKU 2021 Startup Pitch」

「SPARK! TOHOKU 2021 Startup Pitch」とは、 東北総合通信局が東北の地方公共団体や大学などとともに開催した東北発ICTスタートアップ創出を支援するイベントです。 当日は、 起業家甲子園部門(学生部門)3チームと起業家万博部門(社会人部門)6チームでそれぞれのビジネスプランについてプレゼンテーションを実施しました。

▼各賞の受賞者や詳細は、 東北総合通信局のサイトをご確認ください。
 https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/kohoshi/20211219sparktohoku.html

 

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「SPARK! TOHOKU 2021 Startup Pitch」 起業家万博部門 東北総合通信局長賞 (2021年12月19日)

 

2. 「やまがたビジネスプランコンテスト」

「やまがたビジネスプランコンテスト」とは、 山形県が開催した起業後3年未満の新たなビジネスに取り組む創業者(または創業を目指す者)によるビジネスプランコンテストです。

▼各賞の受賞者や詳細は、 やまがたビジネスプランコンテスト公式ホームページをご確認ください。
 https://bpc-yamagata.jp/

 

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「やまがたビジネスプランコンテスト」 最優秀賞(ベストビジネスプラン賞) (2022年1月15日)

 

3. 「山形市創業アワード2021」

「山形市創業アワード2021」とは、 山形市が優れた新規起業家を表彰し、 起業・創業機運を醸成するとともに、 チャレンジを後押しする風土を創ることを目的としたアワードです

▼各賞の受賞者や詳細は、 山形市のサイトをご確認ください。
 https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006773/1008975.html

 

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「山形市創業アワード2021」 一般部門 最優秀賞受賞 (2022年2月4日)

 

4. 「EO North Japan LIGHTNING TALK BATTLE 2022」

「EO North Japan LIGHTNING TALK BATTLE 2022」とは、 世界最大級の起業家団体であるEOの北日本支部「EO North Japan」の起業家育成プログラム「EO North JAPAN クオンタムリープ」メンバーによる起業家たちの「志」をテーマとしたプレゼンテーション大会です。

▼イベントの詳細は、 EO North Japanのサイトをご確認ください。
 https://www.eonorthjapan.org/update/event/eo-north-japan-lightning-talk-battle-2022/

 

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「EO North Japan LIGHTNING TALK BATTLE 2022」 Growth賞受賞 (2022年1月21日)

 

5.「東北グロースアクセラレーター(TGA)」

「東北グロースアクセラレーター(TGA)」 とは、 東北の新たなロールモデルとなる企業の創出及びエコシステムの構築を目的とし、 スタートアップや新規事業に挑戦する企業の成長を支援する仙台市のプログラムです。

弊社は2021年度の東北グロースアクセラレーター(TGA)Growthコースに採択されました。

2022年2月12日(土)には「TGA Festival 2022」で採択者として成果発表をおこなう予定です。 会場およびオンライン観覧を希望される方は以下のページよりお申し込み下さい。

TGA Festival 2022
 https://tga2022.peatix.com/

▼東北グロースアクセラレーター(TGA)の詳細は公式サイトをご確認ください。
 https://tohoku-growth-ap.jp/

 

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「東北グロースアクセラレーター(TGA)」 Growthコース採択 (2021年10月)

 

6.「アクセラレーションプログラム未来X(mirai cross)2022」

「アクセラレーションプログラム未来X(mirai cross)2022」とは、 SMBC日興証券株式会社、 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、 株式会社三井住友銀行が主催、 株式会社みらいワークスが共同運営するアイデアや技術の事業化を目指す方・シード期の企業向けのインキュベーション・アクセラレーションプログラムです。

この度「アクセラレーションプログラム未来X(mirai cross)2022」の全国約160社の応募の中から二次審査会を通過し、 最終審査に進む25社のスタートアップに選抜 されました。

2022年2月17日(木)の最終審査会にて公開ピッチをおこなう予定です。 最終審査会への一般参加(オンライン視聴)を希望される方は以下のフォームよりお申し込みください。

アクセラレーションプログラム未来X(mirai cross)2022 Final Pitch申込フォーム
 https://forms.gle/9eztn61rB7Yuw5rp6

▼『アクセラレーションプログラム未来X(mirai cross)2022』の二次審査の詳細は以下リリースをご確認ください。
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000063513.html

 

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社内エンジニアが自社開発するクラウドサービス「CareSpace」

 

  • ケアマネジャーと介護事業所をつなぐICTプラットフォーム「CareSpace」について

CareSpaceは、 ケアマネジャーと介護事業所をつなぐICTプラットフォーム です。

介護業界が抱える情報共有や連携、 サービス調整、 担当者会議の日程調整などの非効率な業務をクラウドを利用したシステムで効率化できます。 また、 様々な介護向けICTツールとAPI連携が可能であり、 業界全体のICT化を後押しします。

CareSpaceは、 介護業界の情報共有・連携を加速させることで介護従事者と介護や支援の必要な方々とが向き合う時間を増やします。

▼「CareSpace」サービスサイト
 https://care-space.jp
 

  • 「CareSpace」パートナー募集

株式会社CARESPACEでは「CareSpace」のさらなる普及を通して、 介護業界の効率化・ICT化を支援し、 介護が必要な方が最適なサービスを受けることができる社会の実現を一緒に目指すパートナー様を募集しております。

また、 「CareSpace」導入を検討されている  介護事業所やケアマネジャー様はもちろん、 地域全体の介護業務効率化や実証実験をお考えの自治体からのお問い合わせもお待ちしております 

ご質問、 ご相談はお問い合わせフォームよりお送りください。

▼株式会社CARESPACE お問い合わせフォーム
 https://care-space.jp/contact

■ 会社概要

  • 社名:株式会社CARESPACE
  • 代表取締役:三浦 亮
  • 事業内容:ケアマネジャーと介護事業所をつなぐICTプラットフォーム「CareSpace」の企画・開発・運営・販売
  • 設立:2020年8月25日
  • 本社:山形県山形市あかねヶ丘2-12-15
  • 企業URL: https://care-space.jp/


※記載情報は、 発表日現在のものです。 情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。

 


 

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2022/2/21

 

 ―ケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査『CMNRメディカル』第32回―

 

 

全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」 https://www.caremanagement.jp/ )、 全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」( https://www.recordbook.jp/ )を展開するなど、 健康寿命の延伸に向け、 様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都品川区、 代表取締役社長:別宮 圭一)はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にて利用者とその家族への働きかけに関するアンケートを実施しました。

■調査概要
調査名:CMNRメディカル(第32回) 「利用者とその家族への働きかけに関するアンケート」
期間:2021年12月30日~2022年1月6日
調査パネル:「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー(居宅介護支援事業所または地域包括支援センターに勤務)
調査サンプル数:688名
調査方法:WEBアンケート

■調査結果(サマリー)
ケアマネジャーは、 医療介護連携の要として要介護高齢者(介護保険サービス利用者:以下「利用者」)を医療につなぐ役割を担っています。
また、 ケアマネジャーにとって、 利用者の介護生活を支える介護家族の健康は重要です。

そこで、 本調査では、 全国のケアマネジャーを対象に、 利用者やその家族への受診勧奨の実態や意欲などについてアンケートを実施しました。

その結果、 ほとんどのケアマネジャーが利用者やその家族に受診勧奨しており、 中には処方が変わった利用者もいました。
また、 疾患の知識があることで受診勧奨の意欲は高まり、 さらに「チラシ・冊子」があると声掛けがしやすくなるようです。

このことから、 まず学びの機会を提供することにより疾患に関する知識を深め、 受診の意義を理解したところにチラシなどを提供することで、 ケアマネジャーが受診勧奨しやすくなるのではないでしょうか。

■調査結果
□ケアマネジャーによる受診勧奨の実態
本調査の結果、 ケアマネジャーのほとんどが、 担当する利用者やその家族に対して受診勧奨していることが明らかになりました。

 

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利用者に受診勧奨しているケアマネジャーの割合は92.6%、 利用者家族に対しては81.8%でした。 受診勧奨している利用者の平均は8.45人(担当利用者平均30.7人)でした。さらに、 ケアマネジャーの働きかけから担当利用者のうち平均4.0人(13.0%)の処方が変わっていることが分かりました。

□受診勧奨の意欲に影響を与える要因

 

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本調査より、 ケアマネジャーは、 問題が顕在化している状態(「人に感染させる恐れがある疾患を患っている」「現在痛みや苦しみがある」)だけでなく、 治療効果が期待できる状態(「治療すると劇的な改善が見込める」)についても受診勧奨の意欲が高いことが分かりました。

一方、 受診勧奨の意欲が低いのは「今は症状がないが疾患を患っている」「すぐ疲れる・だるそう」「骨折既往があるのに骨粗しょう症治療がされていない」でした。
このことから、 ケアマネジャーが受診勧奨するためには、 彼ら自身が治療の意義や疾患を放置するリスクを正しく理解している必要があることが分かります。
しかし、 実際には理解できているケアマネジャーは多くなさそうです。

 

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要介護になる原因として最も多く、 研修会などのテーマとしても取り上げられやすい認知症においても、 「受診勧奨するために十分な知識がある(5)」と回答したケアマネジャーは26.5%でした。
ケアマネジャーが自信をもって受診勧奨するためには、 疾患に関する知識を身に付ける機会がもっと必要であると考えられます。

□ケアマネジャーの受診勧奨を後押しするもの

 

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健康管理や受診のアドバイスをする際にあったらいいと思うものとして、 最も高い評価を得たのは「チラシ・冊子」でした。 これは、 利用者やその家族との会話のきっかけとして使いやすいツールなのかもしれません。

さらに、 「疾患啓発のチラシ」に加えて「学びの機会」が同時に提供されることにより、 受診勧奨の意欲は高くなることが分かりました。

 

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回答者の4割が「学びの機会」が提供された場合の方が受診勧奨の意欲が高くなると回答しました
このことからも、 ケアマネジャーの受診勧奨をより活発にするためには、 疾患に関する知識の啓発が欠かせないことが分かります。
まず疾患に関する理解を深め、 受診の意義を理解したケアマネジャーに対し、 チラシなどの資材を提供することによって、 ケアマネジャーが受診勧奨しやすくなると考えられます。

この他にも、
・ケアマネジャーの受診勧奨の成功率
・ケアマネジャーから受診勧奨されている利用者の割合
・ケアマネジャーが受診勧奨したいと思う疾患、 したくないと思う疾患
・ケアマネジャーが受診勧奨しやすい疾患、 しにくい疾患
などについて調査を行いました。

■本調査データ提供のご案内(無料)
製薬・医療機器関連企業ご担当者様には、 本プレスリリース未掲載データ等、 本調査の抜粋を無料提供します。
脳血管疾患や循環器領域のご担当者様、 多職種連携や患者への疾患啓発などデマンドチェーンにご関心をお持ちの方、 は、 ぜひお役立てください。

必要事項をご記入の上、 「各種リサーチに関するお問い合わせ」を選択してご応募ください。
※過去に実施した調査については、 ご関心のある領域等を「ご質問・ご相談内容」欄にご記入ください。 (無料)
 https://www.caremanagement.jp/inquiries/company

過去に実施した調査はこちら
 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12000

〇医薬品マーケティングご担当者様へのご案内
インターネットインフィニティーでは、 地域包括ケアシステムに対応したマーケティングの実現に役立つメールマガジン「医介マーケティング通信」(無料)を配信しています。 2020年11月の創刊以来、 多くの製薬企業ご担当者様にご購読いただいています。

「病院や医師中心の活動だけでは取りこぼす潜在患者の存在」
「高齢者に通院や服薬を継続してもらうには」
「今後の拡大が確実な在宅医療、 どう対応?」
「地域の医師に本当に喜んでもらえる施策とは」

このようなお悩みをお持ちの方はぜひ購読ください。

<購読申し込み方法>
下記のURLまたはQRコードからお申込みください。 (登録1分)
 https://www.caremanagement.jp/lp/medical/mail00?k3ad=ad2202pr

 

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■ケアマネジャーへの情報提供(PR)のサポート
弊社では、 全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。 これを活用して、 ケアマネジャーを対象とした情報発信のサポートを承っております。 また、 郵送・FAXなどを用いた情報発信や、 調査パネルを用いた効果測定も行うことが可能です。 これまでに、 製薬会社をはじめ各種企業に情報発信の場としてご利用いただいております。
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■記事引用時のお願い■
・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、 と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、 「ケアマネジメント・オンライン」に https://www.caremanagement.jp/ へのリンク付与をお願いいたします。
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■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー Webソリューション部(担当:酒井)
TEL:03-6697-5505 FAX:03-6779-5055 MAIL: ssakai@iif.jp
■■■その他IRに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー IR担当
TEL:03-6779-4777 MAIL: ir@iif.jp


 

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2022/2/18

 

 リハプランの提供を通じて、介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上を支援

 

デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都千代田区、 代表取締役 大久保 亮 以下「当社」)は、 株式会社名古屋銀行(頭取:藤原 一朗、 本店:愛知県名古屋市、 以下「名古屋銀行」)とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

 

  • main背景

全国に約44,000事業所、 要介護者200万人が利用するデイサービスでは、 約90%の事業所において、 リハビリ専門職が勤務しておらず、 看護師が看護業務などと兼務しながらリハビリを提供しています。 そのため、 計画策定から日々の記録、 評価に至るまでの「スタッフの業務負担」と「効果的なリハビリ提供」が課題となっています。

また、 介護サービスにおける生産性を高め、 介護の価値を高めることを目的に、 2021年度介護報酬改定より厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」に関する新たな加算が創出されました。

介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取組はさらに進んでいく中、 「現場の業務負担を軽減し、 効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに増加しております。
 

  • リハプランについて

2018年3月のサービス開始以来、 「リハプラン」は、 機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けリハビリ支援ソフト」として、 職員の書類業務負担を軽減、 介護事業所の差別化・売上アップを支援してまいりました。

当社がすでに技術特許(特許第6792892号)を取得しているリハビリプログラムの自動提案技術により、 リハ専門職でなくても利用者ごとにあった最適なリハビリ計画の立案が可能になります。 これにより、 通常30分程度かかる計画策定が約3分程度に短縮できました。 また、 2200種類の運動プログラムを用意しており、 具体的なリハビリ方法にも悩むことなく指導ができます。

2022年2月現在、 以下のLIFE関連加算に対応しております。
(個別機能訓練加算、 科学的介護推進体制加算、 入浴介助加算、 運動器機能向上加算、 ADL維持等加算、 口腔機能向上加算)
 

  • 協業の目的

名古屋銀行の取引先企業の更なる成長を目的に、 ビジネスマッチング契約を締結いたしました。 これにより、 名古屋銀行より東海地方を中心とした取引先企業に対し、 当社が提供している「リハプラン」をはじめとしたクラウドサービスをご案内いただくことが可能となります。
名古屋銀行と当社は、 両社協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化してまいります。
 

■株式会社Rehab for JAPANについて
当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、 より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界(健康寿命の延伸)に向けて、 「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。 介護現場のリアルデータを収集し、 高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号 :株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立 :2016年6月10日
・代表者:大久保亮
・所在地:東京都千代田区飯田橋4丁目2-1 岩見ビル2階
・資本金:968百万円(資本準備金含む)
・URL
-コーポレートサイト: https://rehabforjapan.com/
-リハプラン: https://rehaplan.jp/training/

 

 


 

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【お問い合わせ先】
会社名:株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
電話:050-5491-7318
メール:contact@rehabforjapan.com
担当者:大久保亮

 

2022/2/17

 

 ~村田製作所製サステナブル素材を使用した圧電フィルムセンサの活用 ~

 

 

https://www.fcnt.com/news/20220214-2.html

 

FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、 代表取締役社長 高田克美、 以下FCNT)は、 株式会社NTTドコモより2022年2月24日に発売する「らくらくスマートフォンF-52B」にて、 株式会社村田製作所(以下、 村田製作所)との共同開発により、 次世代方式の「らくらくタッチパネル」を実現しました。

「らくらくタッチパネル」は、 スマートフォンの操作に慣れていないシニアユーザーに好評いただいている「らくらくスマートフォン」を代表する機能です。 ボタンを押し込む操作を押圧センサで検知し、 指先に操作感のある振動を伝えることで、 実際のボタンを押すような操作が可能な機能です。

 今回、 「らくらくスマートフォンF-52B」の開発において、 村田製作所製の微細な変化も検出できるサステナブル素材を使用した圧電フィルムセンサ 「Picoleaf™(ピコリーフ)」に着目し、 「らくらくタッチパネル」に活用することで、 大画面化に対応した次世代方式の「らくらくタッチパネル」を実現しました。

 当社は今後、 「らくらくタッチパネル」の進化だけでなく、 当社の先進技術分野で開発・利用されるヒューマンインターフェイスや環境センシングにおいて、 「Picoleaf」の応用開発を追求しながら、 従来の機能・性能の進化と新しい提供価値の最大化に取り組んでまいります。

 そして、 簡単で使いやすい機能・端末を提供するだけでなく、 FCNTの様々なサービスを併せて提供しご活用いただくことで、 シニアユーザーが「らくらくスマートフォン」を楽しみながら、 デジタルによる生活の便利さや楽しさを享受できるよう、 デジタルデバイドの解消に努めてまいります。

 

  • [開発の背景]

さまざまなサービスがオンライン上で提供されることが益々日常化している中、 高齢化の加速とともに、 オンラインサービスの利用に抵抗を感じるユーザ層も増えています。 抵抗感の原因のひとつとして、 使用頻度が高いスマートフォンの「使いにくさ」が挙げられており、 「らくらくタッチパネル」のように操作感を得られ、 使いやすいスマートフォンはシニア層を中心に高いニーズを獲得しています。

 一方、 昨今のスマートフォンではディスプレイの大画面化が進み、 「らくらくスマートフォン」でも、 端末の大きさ、 持ちやすさなどを維持しつつ、 より見やすい大画面化のニーズが高まっています。 そのため広範囲に操作を検出できる大画面化を実現しつつ、 端末サイズを維持する省スペース化の2つを両立させることが必要でした。
また、 「らくらくタッチパネル」は、 ディスプレイ面で軽いスイッチを押すくらいの力を検出して動作させるため繊細なセンシングが必要であるものの、 端末中の静電ノイズの影響を受けやすいことが課題でした。

そこで、 このたびFCNTは村田製作所と共同開発を行い、 同社が保有する静電ノイズを受けにくい圧電フィルムセンサ「Picoleaf」を活用することによって、 省スペースな端末サイズを維持しつつ大画面化を可能とする次世代方式「らくらくタッチパネル」の搭載を実現しました。
※共同開発にて実現した技術については、 共同特許出願中です。

 

  • [大画面化への対応(従来方式との違い)]

従来方式の「らくらくタッチパネル」は、 スマートフォンのカバーガラス(+タッチパネル)とディスプレイの間にAirGAPを必要とする特殊な構造となっています。 カバーガラスを押すことでAirGap間の容量が変化し、 「らくらくタッチパネル」の「押す」機能を実現しています。 従来方式では、 大画面になるにつれAirGAPの均一性を保つことが難しく、 別方式の検討が課題となっていました。

 

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一方、 一般的なスマートフォンの構造は、 カバーガラスとディスプレイ(+タッチパネル)が一体の構造になっています。 次世代方式の「らくらくタッチパネル」は、 この一般的なディスプレイ構造の背面に「Picoleaf」を搭載し、 この一体化させたDisplayユニット自体をセンサーとして、 指の微細な押し圧を検知し、 「らくらくタッチパネル」の機能を実現しています。
実装においてFCNTは、 カバーガラスのたわみを、 均一かつ、 効率的に「Picoleaf」に伝える設計と、 その微小信号を正確に検出・積分する回路設計により、 従来の構造では困難であったディスプレイユニットとの一体化と大画面対応化を可能としました。

 

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     (一般的なスマートフォンのディスプレイ構造)   

 

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(次世代方式「らくらくタッチパネル」の構造)

 

 

  • [村田製作所製サステナブル素材の圧電フィルムセンサ「Picoleaf」について]

 村田製作所が独自の圧電技術により実現した「Picoleaf」は、 高感度の押圧検知が可能なフレキシブルで薄型のセンサです。 省スペースでの実装が可能で、 従来センサと比較して薄型化、 組立性・耐久性の向上などを実現することが可能です。
また、 「Picoleaf」に使われている圧電フィルムは、 植物から抽出したデンプンを発酵させて乳酸を作り、 結合させたポリ乳酸を原料としています。 植物は大気中の二酸化炭素を吸収してデンプンを合成しているため、 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の総量を増やすことがなく、 カーボンニュートラルに貢献した素材です。

 

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 F-52Bに搭載されている「Picoleaf」


 

  • [関連Webサイト]

・村田製作所 ポリ乳酸の圧電性を応用した新しいセンサデバイスの開発
https://corporate.murata.com/ja-jp/more_murata/techmag/metamorphosis16/appnote/01

・FCNTがらくらくスマートフォン向けに圧電フィルムセンサ「Picoleaf™」を採用
https://www.murata.com/ja-jp/news/sensor/pressure/2022/0214

・「らくらくスマートフォンF-52B」ご紹介
http://www.fmworld.net/product/phone/f-52b/
 

  •  [商標について]

・「Picoleaf」は株式会社村田製作所の登録商標です。
・その他、 記載されている製品名などの固有名詞は、 各社の商標または登録商標です。

 
FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。   
FCNT株式会社ホームページ  https://www.fcnt.com/ 

 


 

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【お問い合わせ先】
FCNT株式会社
広報担当窓口
E-mail: mb-pr.release@fcnt.com

 

2022/2/16

 

 

 

「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに教育・福祉分野で事業を展開する株式会社キズキ(代表:安田祐輔、 本社:東京都渋谷区、 以下「キズキ」)は、 うつや発達障害の方々のための就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」にて、 2022年2月1日から、 専門スキルの習得後に実務体験が積める「プロフェッショナルコース」を開講します。

 

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  •  就労移行支援の現状の課題

就労移行支援を受ける利用者は障害者雇用の求人を勧められがちですが、 全員が障害者雇用を望むわけではなく、 それぞれの特性や働き方にあったキャリアを求めているケースも多いです。 しかしながら、 一般雇用やフリーランスでの実務に活かせるような「専門スキル」の講習を実施している事業所は、 いまだ多くありません。 さらにその専門スキルをキャリアチェンジ後の業務にまで結びつけられる実務体験を提供している事業所となると、 その数は少ないです。

  •  キズキビジネスカレッジの特徴

キズキビジネスカレッジでは、 各人にあわせたキャリア支援に留まらず、 専門スキルの習得まで、 手厚くサポートしています。 具体的には、 会計・英語・Webマーケティング・Webライティングなど、 業務に活かせる実践的な専門スキル講習を実施しています。 このような支援内容の充実により、 令和2年度には、 一般雇用での就職実績が44%、 就職後の継続率では100%を達成しました。 今後、 利用者がさらに安心して就職できるように、 2022年2月1日から、 専門スキルを活用した業務体験が積める「プロフェッショナルコース」を開講します。
 

  •  プロフェッショナルコースとは

プロフェッショナルコースの一番の目的は「身につけたスキルを使いこなすこと」です。 開講にあたっては、 3つの『実』にこだわることをコンセプトとして掲げています。

まずは要件に応じた『実物の制作』。 専門スキルを活かして、 企業に納品する制作物を実際に作っていきます。 Webライティングを例に挙げれば、 一定の品質基準をクリアすることで、 企業HPなどへの正式採用・掲載が認められます。 実績と自信を積む絶好の機会です。

さらには希望職種に応じた『実践的な就労体験』も可能です。 Webデザインや動画クリエイティングなど、 インターン形式を採用し、 ビジネスシーンをよく知る『実際のプロフェッショナル』が、 受講者ひとりひとりに個別的なアドバイスをします。 専門スキルと実務の橋渡しができる環境を整えることで、 キャリアチェンジで即戦力になれる支援を実施します。

 <各コースの紹介>
2022年2月1日に開講するプロフェッショナルコースは、 以下の3つです。

・Webライティングコース
WebライティングにはGoogleなどの検索エンジンで上位に表示されるための「SEOライティングスキル」が必要です。 Webライティングコースでは、 実際にSEO記事を制作しながら、 SEOライターの目の付けどころや実際の働き方を体感していただきます。

・Webデザインコース
広告のためのWebデザインには、 バナー等の「広告クリエイティブスキル」が求められます。 実際に成果物を制作しながら、 Webデザイナーとしての働き方を体験していただきます。

・動画クリエイターコース
動画クリエイターコースでは特に「eラーニング動画教材」を制作しながら、 動画クリエイターとしての実際の働き方を体感していただきます。

◆今後開講予定のコース
・プログラミングコース
・英語(翻訳)コース
・会計(簿記)コース
 

  • キズキグループとは

<株式会社キズキ 概要>
事業名:キズキビジネスカレッジ
事業内容:発達障害やうつ病などの精神疾患やのために退職した方、 また、 それらの障がいや疾患のために就労できずにいる方などに向けて、 「一人ひとりに適した就職」のための支援を行なう、 就労移行支援事業所を運営。
校舎情報:2022年1月現在、 関東、 関西で4つの校舎を展開。
●キズキビジネスカレッジ 新宿御苑校
東京都新宿区四谷4-31 四谷TSビル1F(最寄り駅:新宿御苑前駅、 新宿三丁目駅)
電話番号:03-6265-3652(新宿共通)

●キズキビジネスカレッジ 新宿校
東京都新宿区新宿5-10-14 新宿NTビル4F(最寄り駅:新宿三丁目駅、 新宿御苑前駅、 新宿駅)
電話番号:03-6265-3652(新宿共通)

●キズキビジネスカレッジ 大阪校
大阪府大阪市北区豊崎3-9-7 いずみビル4F 403号室(最寄り駅:JR大阪駅、 阪急中津駅)
電話番号:06-6147-2221

●キズキビジネスカレッジ 横浜校
神奈川県横浜市西区浅間町1-6-5 横浜西口K&Kビル5F(最寄り駅:JR横浜駅)
電話番号:045-534-9855

運営社名:株式会社キズキ
本社所在地:東京都渋谷区代々木1-46-1 キハラビル4階
会社設立日:2015年7月13日
代表:安田祐輔(代表取締役社長)
役員/従業員数:67名、 契約社員・アルバイト:422名(2021年12月1日)
株式会社キズキウェブサイト: https://kizuki-corp.com/
キズキグループTwitter: https://twitter.com/kizuki_group
キズキビジネスカレッジウェブサイト: https://kizuki.or.jp/kbc/
キズキビジネスカレッジTwitter: https://twitter.com/kizuki_bc
キズキビジネスカレッジFacebook: https://www.facebook.com/kizukibusinesscollege
キズキキャリアチャンネルYoutube: https://www.youtube.com/channel/UCFI5gXUueUmSjvoche3d8xg

◆各種事業について
「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを持つキズキでは、 その実現のために、 キズキ共育塾以外にも様々な「困難」を経験した方向けに、 次のような事業を展開中です。

○学習支援事業
発達障害・社会人・中退・ひきこもり・不登校などの方々の学び直しのための完全個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師事業の「家庭教師キズキ家学」を運営。
キズキ共育塾ウェブサイト: https://kizuki.or.jp/
キズキ共育塾Twitter: https://twitter.com/kizuki_juku
キズキ共育塾Facebook: https://www.facebook.com/kizuki.juku
キズキ受験チャンネル: https://www.youtube.com/channel/UCDkX05NK0UlIzjqKT6gahUA
家庭教師キズキ家学ウェブサイト: https://tokyo-yagaku.jp/

○公民連携事業
中央省庁や全国各地の地方自治体から委託を受けて、 生活困窮世帯の子どもたちの学習支援などを実施(東京都足立区・八王子市、 神奈川県川崎市、 横浜市港北区・旭区、 大阪府吹田市、 大阪市大正区・兵庫県西宮市など)。

今後もキズキは、 創業から10年間で学習支援事業、 キズキビジネスカレッジ事業、 公民連携事業で約8千人を超える方々への相談・支援経験を活かし、 既存事業の発展及び新規事業の積極的展開を通じ、 様々な理由でつまづいた方々が「何度でもやり直せる」社会の実現に向けて邁進いたします。

 

 

 


 

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【お問い合わせ先】
株式会社キズキ 広報担当
電話:03-6273-0796 
お問合せフォーム:https://kizuki.or.jp/company/contactus/

 

2022/2/16

 

~ みんなの目と愛で迫る危険から守る最強みまもりツールの開発へ ~

 

 

 

株式会社アイルソフト(本社:愛知県名古屋市/代表取締役:市川満之/以下、 当社)は、 クラウドファンディングサービス「Readyfor」にて、 子どもやお年寄りが安全で安心して生活できる環境にしたい!!という想いが詰まったおまもりシステム「アイマモ(imamo)」の開発のためにクラウドファンディングを2022年2月22日より開始いたします。
【URL】 https://readyfor.jp/projects/make_imamo

 

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■アイマモ(imamo)とは?
子どもやお年寄りを危険から守る見守り最強ツールです。
今までのGPS端末やブザーだけではカバーしきれなかった『おたすけ機能』が追加され、 『みまもり機能』もバージョンアップして誕生したのが、 みんなのeyeと愛で見守る安心おまもりシステム。 アイマモ(imamo)です。

 

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●トラブル回避機能


1. みんなでおたすけ
事故や不審者に遭遇したりした時にアイマモのボタンを3秒間押すことで、 関係者と近くにいる人のスマホアプリに「助けて」とその位置と共に緊急通知されます。

 

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2. GPS位置の確認と履歴
アイマモを持っている子どもの現在の位置を歩数と共にスマホアプリで安全に確認できます。

 

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●新型コロナウイルス感染症予防
3. 濃厚接触度合の可視化
同じ空間にいたと割合を判断して感染者や陽性者との濃厚接触の度合、 濃厚接触者と濃厚接触の度合を可視化します。

 

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4. 濃厚接触情報の報告
スマホアプリのボタン一つで日々の濃厚接触の有無を学校や職場などへの暗号化して安全に報告できます。

 

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5. 環境の可視化
アイマモを持っていると乾燥していたらLEDを赤色に点滅、 空気質のレベルが悪化していたらLEDを黄色に点滅となります。

 

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プロジェクト名:子どもやお年寄りが安全で安心して生活できる環境にしたい!!
プロジェクトURLhttps://readyfor.jp/projects/make_imamo
募集期間:2022年2月22日(火) ~ 2022年4月22日(金)
目標金額:18,000,000円
みなさまからの支援金は、 以下の用途に使わせていただきます。
■スマートフォンアプリ制作費  4,000,000円
■デバイスアプリ制作費     4,000,000円
■デバイス製造費        8,000,000円
■クラウドファンディング手数料 2,376,000円
必要金額合計         18,376,000円

★ アイマモは常に進化していきます。

 

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私も子を持つ父親です。 小学校への登下校はやはり不安です。 私の子どもの頃は、 ひとりで登下校している子どもはたくさんいました。 それは地域住民が見守ってくれていたからです。 しかし、 今は時代も変わり、 昔ほど近所付き合いが密ではなくなり、 地域住民で助け合うことが難しくなりました。 ひとりでの登下校、 特に下校は危険過ぎます。
また、 近年のコロナ禍においてはみんなマスクをしていて顔が隠れてしまっている為、 不審者かどうかの判断が困難になっています。 本当は親が子どもに付き添って危険から守ってあげられれば良いですが、 それも不可能です。
それならば、 『みんなで見守り、 みんなで助け合えるそんなツール』があれば安心!無いなら私が作ろう!というのがきっかけです。

 

■ 会社概要sub8

社名 : 株式会社アイルソフト

代表者 : 代表取締役 市川 満之
所在地 : 〒464-0821 愛知県名古屋市千種区末森通1丁目18番地1 覚王山

ハイツ202号
設立 : 2003年5月
事業内容 : ネットワーク技術を中心とした受託でコンピュータのソフトウェア開発、 人材派遣、 子ども向けプログラミング教室
【プロジェクトURL】 https://readyfor.jp/projects/make_imamo
【コーポレートサイト】 https://aislesoft.co.jp/
【アイマモのサイト】 https://aislesoft.co.jp/imamo/

【お問い合わせ先】
株式会社アイルソフト
TEL:052-734-7051
e-mail:ichikawa@aislesoft.co.jp

 

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
株式会社アイルソフト 代表取締役 市川 満之
TEL:052-734-7051 携帯電話番号:090-5869-1636 FAX:052-734-8050
e-mail:ichikawa@aislesoft.co.jp

 

2022/2/15

 

~介護職専門求人サイト『介護ワーク』調べ~ 

 

 

ウィルグループの総合人材サービスを手掛ける株式会社ウィルオブ・ワーク(本社:東京都新宿区、 代表取締役社長:告野 崇)が運営する介護職専門求人サイト『介護ワーク』は、 全国の介護職従事者200名(正社員・契約社員・派遣社員・パート)を対象に介護専門資格の取得状況などに関するアンケート調査を実施いたしました。

【調査結果 トピック】
正社員は55%、 非正規社員は23%が「介護福祉士」を保有。
資格取得により63%が昇給。 9割以上が月額2万円未満の昇給幅。
資格保有者の63%、 資格未保有者の47%が資格取得を検討。
「介護資格取得支援制度」の認知率73%。 資格未保有者の31%が利用を検討。
介護職専門求人サイトの認知率は76%、 47%がサービス利用に前向き


【調査結果 詳細】

・正社員は55%、 非正規社員は23%が「介護福祉士」を保有
 保有資格は、 正社員では「介護福祉士」の取得率が半数以上の55%となり、 「保有資格なし」はわずか10%となりました。 非正規社員(契約社員・派遣社員・パート)では「初任者研修」が29%と最も多く、 次いで「介護福祉士」が23%、 「保有資格なし」は31%でした。 正社員、 非正規社員ともに介護現場の最上位資格である「介護福祉士」の取得率が高い結果となりました。 「その他」と回答した方の中には「看護師」「福祉用具専門相談員」「福祉住環境コーディネーター2級」などが含まれました。


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・資格取得により63%が昇給。 9割以上が月額2万円未満の昇給幅
 資格取得による昇給の有無について聞いたところ、 資格保有者の63%が資格取得による昇給があったと回答しました。 資格取得による昇給経験者のうち、 昇給幅は94%が月額2万円未満で、 最も多かったのは月額5千円~1万円未満で42%でした。

 

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・資格保有者の63%、 資格未保有者の47%が資格取得を検討
 資格保有者の63% 、 資格未保有者の47%が資格取得を検討(保有者の場合は新たな資格)しており、 資格保有者の方がより資格取得に積極的な姿勢が明らかになりました。 取得を検討している資格については資格保有者では「ケアマネージャー」が34%、 資格未保有者では「初任者研修」が20%で最多となりました。

 

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また、 資格取得のメリットとして「給料が上がる」(37%)、 「転職に有利」(36%)が多く、 「施設や利用者からの信頼度が上がる」(13%)、 「リーダーや管理職として現場を任される」(8%)と合わせ、 94%が資格取得により介護専門職としての価値向上につながると考えていることがわかりました。


・「介護資格取得支援制度」の認知率73%。 資格未保有者の31%が制度利用を検討
 『介護ワーク』をはじめ、 民間の介護人材求人サービスや自治体が提供する「初任者研修」「実務者研修」などの資格講座受講料を補助する「介護資格取得支援制度」については、 「知っている」が73%となりました。

 

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制度の利用意向については資格保有者の23%、 資格未保有者の31%が「利用したい」と回答し、 いずれも「利用したくない」(各5%、 8%)を上回りました。

 

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・介護職専門求人サイトの認知率は76%、 47%がサービス利用に前向き
 介護職専門求人サイトや転職エージェントの存在に関しては全体の76%が「知っている」と回答。 広く認知されていることが明らかになりました。 今後の利用意向については、 「利用したい」と「すでに利用している」が合計47%で、 「利用したくない」の10%を大きく上回り、 利用に前向きな姿勢が見て取れました。

▼参考URL: https://kaigo-work.jp/article/2337/

 

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【調査概要】

・調査対象:特別養護老人ホーム、 有料老人ホーム、 介護老人保健施設、 訪問介護事業所、 グループホーム、 通所介護事業所(デイサービス)等の介護施設に勤務する常勤、 非常勤の介護職従事者(正社員・契約社員・派遣社員・パート)
・調査地域:全国
・調査期間:2021年12月2日~2021年12月16日

・回答数 :200件

 

・『介護ワーク』について
『介護ワーク』は介護業界に特化した派遣・正社員・契約社員などの求人を取り扱う求人サイトです。 介護業界をポジティブに変革していくため、 介護業界で働きたい方の希望に寄り添ったお仕事紹介を行っています。 介護職での経験がある方、 介護福祉士・実務者研修(旧ホームヘルパー1級)・介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)などをはじめとする資格をお持ちの方、 また、 未経験で初めて介護を始められる方まで幅広くお仕事を紹介します。

また、 『介護ワーク』を運営する株式会社ウィルオブ・ワークでは、 仕事をしながら受講料を負担せずに資格を取得することができる 「介護資格取得支援制度」を用意し、 就職や転職、 キャリアアップを目指す方を積極的にサポートしています。

●『介護ワーク』サービスサイト: https://kaigo-work.jp/
●『介護ワーク』の「介護資格取得支援制度」: https://kaigo-work.jp/article/230110/

 

 

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■株式会社ウィルオブ・ワークについて
ウィルオブ・ワークは、 販売やコールセンター、 介護をはじめ、 業種に特化した 「人材派遣」「業務請負」「人材紹介・紹介予定派遣」サービスを提供しており、 業種に特化した教育活動を通して、 専門性の高い人材ビジネスを展開しています。 当社が掲げる『Chance-Making Company』のビジョンのもと、 すべての人の可能性を信じ、 あらゆる人の働く機会、 そして多様な働き方も増やしていきたいと考えています。

【会社概要】
社   名  : 株式会社ウィルオブ・ワーク
本   社  : 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階
設   立  : 1997年1月
代   表  : 代表取締役社長 告野 崇
資 本 金  : 9,900万円
従 業 員 数  : 2,836名(2021年3月末現在)
U R L  :  https://willof-work.co.jp/

 

 

 


 

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