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ハウスドゥ/リバースモーゲージの保証事業で「きらぼし銀行」と提携

2021/12/31

~提携数30金融機関に到達 今後も市場の活性化に貢献~

 

不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥの連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(以下、 フィナンシャルドゥ)は、東京都を中心に165店舗を展開する株式会社きらぼし銀行(以下、同銀行)と提携し、2021年12月28日より同銀行が提供を開始する、「リバースモーゲージローン(FD保証型)」に対する債務保証業務を行います。また、本提携により、リバースモーゲージ保証事業における提携数は30金融機関となりました。

 

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住宅ローンの返済は、住宅を取得した際に年収や将来設計を計画して長期間返済していきますが、完済時近くなると住宅所有者の高齢化が進み、自宅のリフォームやバリアフリー化、子供の独立に伴う住み替えなどのニーズも高まってきます。

また、高齢期に入ると年金の受給や預貯金などで生活費を工面する生活となるため、そのようなニーズに対応する資金が十分ではない場合も生じてきます。

こうしたなかで、近年自宅や所有される土地などの不動産を活用して資金調達する融資として、借入者の死亡時に一括して返済する「リバースモーゲージ」が注目されており、新たな金融商品として関心も高まっています。

一方で、利用期間が長期間と想定され、担保不動産の売却で元金を返済する仕組みであるため、導入に慎重な金融機関も多く、市場へ浸透しているとは言い難い状況にあります。

同銀行においては、地元金融機関として地域の中小企業や個人に対する様々な支援や取り組みの中、シニア層の資金ニーズの増加や多様化を実感し、地域経済活性化の一環として利用用途に制限のないリバースモーゲージの取り扱いを模索していました。同銀行の営業地域においても高齢者人口は年々増加しており、今後益々シニア層の資金ニーズの増加と多様化が考えられます。

そこで、不動産売買のノウハウと全国約700店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同銀行の意向に合致したリバースモーゲージの取り組みをサポートする事となりました。

今後もフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献してまいります。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ 経営戦略本部 経営企画部 広報・IR
TEL:03-5220-7230
FAX:03-5220-2159
E-MAIL:pr@housedo.co.jp

2021/12/31

~マンション住民の高齢化に伴う、“認知症”と“孤立死”の現状~

 

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石崎順子)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、管理受託マンションに関わる管理員、フロント社員を対象に「認知症」と「孤立死」に関する一斉アンケートを実施し、約1700人から得た回答をレポートにまとめました。

当社は、日本認知症官民協議会・認知症バリアフリーワーキンググループに参加するなど、認知症の方も暮らしやすい社会の実現のために活動をしています。この実態調査を受けて、管理員向けの対応マニュアルを作成するなど、次の活動につなげていきます。

 

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【調査背景・概要】

高齢化に伴い、マンションにもまた多くの認知症の方が居住していると考えられます。特に一人暮らしの方については、ゴミ出しの日を間違えたり、自分の部屋に帰れなくなったりすることがあり、そうした様子から管理員が認知症ではないかと気づくことがあります。

また、独居世帯での孤立死を発見するきっかけとなる「最近姿を見かけない」「新聞がたまっている」「異臭がする」などの異変に、管理員が最初に気が付く例が多くあります。

これらのことから当社の管理員とフロント社員に一斉アンケートを行い、集まった約1700名の回答からマンション住民の高齢化に伴う“認知症”と“孤立死”の現状を調査しました。

 

【調査対象】

回答対象:大和ライフネクストに勤務する管理員、フロント社員
回答期間:2021年7月中旬~8月10日
回答者数:管理員 1,595名、1,557建物(複数勤務の建物で複数名から回答あり)
     フロント社員 88名
      合計 1,683名
回答件数:1,724件(複数名から複数の事例回答あり)

 

【主な調査結果】

  • 総回答件数1,724件のうち、認知症および認知症の疑いがある方の対応※をしたことがあると回答した管理員、フロント社員は468件、約27%であった
  • 築年数が経過したマンションほど、居住者の高齢化が進行し、それに比例して認知症の対応事例も増加している
  • 総回答件数1,724件のうち、孤立死の対応をしたことがあると回答した管理員、フロント社員は186件、約11%であった

※回答者は認知症に関する医学的知識を持っている者は多くなく、認知症以外の症例を認知症と誤認しているケースも含まれている可能性あり

 

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= = =   = = =   = = =

 

上記以外にも具体的な対応事例の集計や内容をレポートにまとめております。

 

【マンションみらい価値研究所 報告書】

マンションにおける認知症対応事例

マンションにおける孤立死の対応事例

 

【本テーマについてお困りの管理組合向け情報 マンション元気ラボコラム】

孤独死問題にも効果!? 「管理員が媒介」という高齢化社会の在り方

 


※石崎の「崎」の表記は、 「たつさき」となります。

 


 

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【問合せ先】
大和ライフネクスト株式会社(総合不動産管理業)
東京都港区赤坂5-1-33
TEL:050-1745-2233
担当:経営企画室 田島・金坂
e-mail:kouhou@dln.jp

2021/12/31

~58.1%の親が、「自分の相続税」についても確認していない事実~

 

篠田修税理士事務所(東京都世田谷区)は、65~75歳の子を持つ親、かつまだ贈与を実施していない方105名を対象に、「生前贈与(暦年贈与)の改正」に関する親の意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

 

• サマリー

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• まとめ

今回は、65~75歳の子を持つ親、かつまだ贈与を実施していない方105名を対象に、「生前贈与(暦年贈与)の改正」に関する親の意識調査を実施しました。

まず、73.3%の親が、相続税対策の王道である生前贈与(暦年贈与)が、近い将来使えなくなる可能性があることを「知らない」と回答しており、更には80%の親が「生前贈与の予定が無い」と回答しました。生前贈与しない理由には、「自分の老後資金の方が心配」が61.9%で最多の結果となりました。

また、58.%の親が自身に相続が発生した場合、「相続税がかかるかどうかを確認したことがない」と回答しました。その理由として、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」という理由が44.3%で最多の結果となり、相続税対策に対しての関心が低く、確認するのも難しくて億劫だという意識が見受けられました。

そこで、「スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで、専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービス」について尋ねたところ、約5割の親が興味を示しました。

今回の調査では、「人生100年時代」の世相を反映して、自身の老後資金を心配する声が多く寄せられ、子どもへの相続までを視野に入れている親は、わずか2割だという結果 になりました。

税制改正の対象となっていることに気づいていない親も多く、ひとまず相続税を試算してみるなど「生前贈与」に関する知識を含めた最低限の「相続リテラシー」を身につけることが重要 だと言えます。

簡単に利用できるLINEなどを活用することは、一般に難しいと思われている相続税対策のハードルを低くすることにも繋がりそうです。

 

• 調査概要

調査概要:「生前贈与(暦年贈与)の改正」に関する親の意識調査
調査方法:インターネット調査
居住地域:首都圏、中京圏、近畿圏(3大都市圏)
調査期間:2021年12月14日~同年12月16日
有効回答:65~75歳の子を持つ親、 かつまだ贈与を実施していない方105名

 

• 73.3%の親が、 「生前贈与(暦年贈与)」が、 近い将来使えなくなる可能性があることを知らず

「Q1.相続税対策の王道である生前贈与(暦年贈与)が、近い将来使えなくなる可能性があることはご存知ですか。」(n=105)と質問したところ、「知っている」が26.7%、「知らなかった」が73.3% という回答となりました。

 

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Q1.相続税対策の王道である生前贈与(暦年贈与)が、 近い将来使えなくなる可能性があることはご存知ですか。

・知っている:26.7%
・知らなかった:73.3%

 

• 8割の親が「生前贈与の予定が無い」と回答

「Q2.生前贈与(暦年贈与)が使えなくなる可能性がありますが、あなたは具体的に生前贈与を実施する予定はありますか。」(n=105)と質問したところ、「ない」が80.0%、「ある」が20.0% という回答となりました。

 

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Q2.生前贈与(暦年贈与)が使えなくなる可能性がありますが、 あなたは具体的に生前贈与を実施する予定はありますか。

・ない:80.0%
・ある:20.0%

 

• 生前贈与しない理由、 「自分の老後資金の方が心配」が61.9%

「Q3.Q2で「ない」と回答した方にお伺いします。あなたが生前贈与を実施しない理由を教えてください。(複数回答)」(n=84)と質問したところ、「自分の老後資金の方が心配」が61.9%、「生前贈与に関する税金が煩わしい」が23.8%、「相続税がかからないため」が20.2% という回答となりました。

 

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Q3.Q2で「ない」と回答した方にお伺いします。 あなたが生前贈与を実施しない理由を教えてください。 (複数回答)

・自分の老後資金の方が心配:61.9%
・生前贈与に関する税金が煩わしい:23.8%
・相続税がかからないため:20.2%
・生前贈与のやり方がわからない:11.9%
・子どもと生前贈与について話すきっかけがないため:11.9%
・その他:10.7%

 

• 58.1%の親が、 自身の「相続税」について確認しておらず

「Q4.あなたはご自身に相続が発生した場合、相続税がかかるかどうかを確認したことはありますか。 」(n=105)と質問したところ、「ない」が58.1%、「ある」が41.9% という回答となりました。

 

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Q4.あなたはご自身に相続が発生した場合、相続税がかかるかどうかを確認したことはありますか。

・ない:58.1%
・ある:41.9%

 

• 自身の相続税について確認していない理由、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」が44.3%

「Q5.Q4で「ない」と回答した方にお伺いします。相続税がかかるかどうかを確認していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=61)と質問したところ、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」が44.3%、「相続税がかかるか否か確かめる方法がわからない」が26.2%、「相続税が難解のため」が14.8% という回答となりました。

 

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Q5.Q4で「ない」と回答した方にお伺いします。相続税がかかるかどうかを確認していない理由を教えてください。 (複数回答)

・根拠はないが、相続税はかからないと考えている:44.3%
・相続税がかかるか否か確かめる方法がわからない:26.2%
・相続税が難解のため:14.8%
・その他:21.3%

 

• 「スマホで質問に答えるだけで贈与契約書が簡単に作成できるサービス」に約5割が興味

「Q6.スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービスがあれば興味がありますか。 」(n=105)と質問したところ、「かなり興味がある」が3.9%、「やや興味がある」が41.9% という回答となりました。

 

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Q6.スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービスがあれば興味がありますか。

・かなり興味がある:3.9%
・やや興味がある:41.9%
・あまり興味がない:37.1%
・全く興味がない:17.1%

 

• 誰でも簡単に「贈与契約書」を無料作成できる専門知識不要のLINE公式アカウント「スマート相続」

LINE上でイエス・ノー形式で質問に回答するだけで、手軽に贈与契約書が作成できます。

一度作成された贈与契約書は履歴が残るため、同じ相手に再び贈与する際にはわずかな手間で完了します。スマホだけで完結し、贈与契約書を印刷あるいはLINEでシェアすることも可能です。アプリのインストールは不要でLINEの友だち追加するだけで利用できます。

LINE公式アカウント「スマート相続」紹介サイト 】URL:https://smartsouzoku.com/lp/

 

• 事務所概要

事務所名:篠田修税理士事務所
所在地 :東京都世田谷区玉川3-9-10-307
代表者 :公認会計士・税理士 篠田修
業務内容:1)サラリーマン家庭を中心とした「シンプルな相続・贈与の調査・研究」
     2)「スマート相続」「スマート贈与」の運営
URL  :https://smartsouzoku.com/
E-mail :info@smartsouzoku.com

2021/12/31

シニアの健康づくりをサポートする「学研ウェルネスCLUB」 

 

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)は、本年1月にリリースした、認知機能を鍛えるためのオンラインサービス「学研ウェルネスCLUB」をリニューアルしました。

 

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特徴の1つである「定期的な看護職との健康相談」、従来はZoomでのオンラインビデオ通話のみだったところ「電話」も選べるようになりました。こちらからお電話をかけるので、予約忘れや機器のセッティングのご心配なく、健康相談を行っていただけます。

 

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【学研ウェルネスCLUBのご紹介】

認知症専門医が推薦!認知機能を鍛えるための、習慣化と健康づくりを看護職がサポートするサービスです。

3つのコースからお選びいただくことができます。内容に含まれる脳トレドリルや運動動画は学研で制作・開発したものを使用。また、入会時の認知症リスクチェックや脳活性度定期検査で客観的に状況を把握できます。

ご家族からのお申込みにも対応、お子さまがお申込み・親御さまがサービスを受けられる場合にはお子さま向けに「ご利用状況レポート」をお送りします。

 

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【お申込み詳細】

2021年12月20日以降のお申込みから「電話」または「ビデオ通話」を選べます。

 

【お申し込み・資料請求】

ウェブサイト  https://wellness-club.gakken.jp/
フリーダイヤル 0120-953-153(月~金 9:00~18:00)
メールアドレス wellness-club@gakken.co.jp
運営会社:株式会社学研ココファン

学研 認知症予防研究室は今回ご案内した、認知機能を鍛えるオンラインサービス「学研ウェルネスCLUB」や「学研の添削付き脳トレ通信講座」等の認知機能アップ・認知症予防サービスの開発や、ウェブセミナーの企画・運営、情報提供により「すべての人が心ゆたかに生きる」社会を支援してまいります。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

<リリース全般に関するお問い合わせ>
株式会社 学研ホールディングス
コーポレートコミュニケーション室
Tel:03-6431-1059
E-Mail:gpress9470@gakken.co.jp

 

<内容に関するお問い合わせ>
株式会社 学研ホールディングス
認知症予防研究室
Tel:03-6431-1063
E-Mail:wellness-club@gakken.co.jp

2021/12/31

介護施設の夜間医療体制を支えるドクターメイト「夜間オンコール代行サービス」

 

介護施設向けに「夜間オンコール代行サービス」を提供するドクターメイト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:青柳直樹)は、福井県が実施している「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト※1」に採択され、12月1日より福井県での実証事業を開始しました。

 

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全国的に限られた生産年齢人口で高齢者を支える時代を迎えることとなります。ドクターメイト株式会社は、健康福祉の領域から、「スマートふくい」・「福井モデル」の実現を目指します。

※1 CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト: 福井県が実施している、国内外の企業の革新的な技術・サービスの実証プロジェクトを誘致することで、地域課題の解決が行われ、福井を大胆に変革し、次の時代に新しい価値を創造することを目的とする実証支援事業。

福井県のプレスリリースはこちら :地域課題解決を図る「未来技術活用プロジェクト」6件を採択

 

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• 背景

福井県は、全国より5年程度高齢化が先行しており、高齢者に占める後期高齢者の割合は、2020年(令和2年)では52.2%となっており、中重度である要介護3以上の認定者の割合は40.0%と、全国平均の34.4%を上回っており、介護施設サービスご利用者様は7,687人となっており、施設サービスの利用者割合が全国より高くなっています。

介護需要の高まりに合わせて、福井県の介護職員数は増加しているものの、介護関連職種の2019(令和元年)年の有効求人倍率は4.27倍で、他の主職種と比較して高く、介護施設職員の増員のための多くの求人がある一方で、求職者を集めることが非常に難しい状況があります。

介護職員の離職率は2019(令和元年)年11.7%であり、全国の離職率15.4%に比べて低くはありますが、今後の要介護高齢者の伸びに対応するために、現在介護施設で働く介護職員の離職を防止するための勤務環境改善を図る必要があります。

※ 情報参照元 令和3年3月 福井県高齢者福祉計画 福井県介護保険事業支援計画より

 

介護施設で負担が大きく、課題となっていることに夜間オンコール対応が挙げられます。

夜間帯でも施設看護師には携帯電話を肌身離さずの状態で待機してもらい、施設入居者に転倒や急変等があり救急搬送が必要となった場合には、すぐに施設へ駆けつけて救急隊や病院と医療的なコミュニケーションを取る必要があることが大きな負担となり離職理由にもなっています。

 

• 実証プロジェクトの概要

そこで本事業では、ドクターメイトが提供する「夜間オンコール代行サービス」を活用して、介護施設に入居する方の安心安全の確保と同時に、介護施設職員の夜間帯の負担軽減をしながら、必要な医療サービスを持続的に提供できるニューノーマルな地域連携システムの実現を目指します。令和4年度からは福井県で本格展開を目指して、効果的かつ持続可能な事業モデルの探索を行います。

 

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■実施期間
2021年12月1日~2022年2月28日

■実施場所
福井県勝山市

■協力団体
独立行政法人地域医療機能推進機構 福井勝山総合病院
勝山市消防本部
福井県勝山市内の入居型介護施設6施設

 

■プロジェクト概要

介護施設における夜間の効率的なオンコール対応及び新たな救急搬送モデルの構築

 

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介護施設の夜間スタッフから、ドクターメイトの看護師へ電話で相談が入る。
ドクターメイトの看護師が緊急性を判断し、救急搬送の要否をアドバイスする。
電話で相談を受けた内容をレポートとして作成し、施設へレポートを送信する。
救急搬送が必要と判断した場合は、ドクターメイトから福井勝山総合病院へ情報が連携され、受け入れの準備を整えられる。

患者情報が先んじて病院へ情報連携されているため、救急隊は施設へ到着次第、介護職員の同乗を求めることなく迅速に病院へ搬送することができる。

 

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• 本プロジェクト関係者コメント

独立行政法人地域医療機能推進機構 福井勝山総合病院 救急センター長 鈴木 将智 先生

当院は奥越診療圏において地域の救急医療の砦として年間約1,000件の救急車を受け入れており、急性期医療から回復期・在宅・介護まで切れ目の無いサービスを提供しております。

高齢化が特に進んでいる奥越診療圏において、病院と介護施設との連携強化は重要であり、今回の取り組みが医療現場・介護現場の負担軽減と医療・介護連携の有効手段となることを期待しています。

 

特別養護老人ホームさくら荘 副施設長 谷口 肇 様

特別養護老人ホームを運営するうえで、看護スタッフの夜間オンコールは、利用者様のためにも無条件に継続していきたいですが、看護スタッフの働き方やスタッフの家庭環境(育児、家族)を考慮すると夜間オンコールを続けることにも限界があります。

また、介護スタッフが看護スタッフにコールしなくてはならない状況なのか躊躇し、その判断に迷うことがあるとともに、看護スタッフが夜間に駆けつけても、今すぐ受診すべきか判断しがたいなど身体的・精神的な負担となっています。

こういった課題がドクターメイトのサポートにより改善できれば、利用者様やスタッフ並びに当施設にとってサービスと働く環境の改善につながると感じています。

さらに福井県の実証支援事業により、多機関が連携することで、救急搬送時のスタッフの負担改善など、地域でお互いの課題解決につながり、地域医療福祉のモデルになることを期待しています。

 

福井県地域戦略部未来戦略課 吉田 昌史 様

福井県は、国内外の企業等が持つ技術・サービスを用いた県内の地域課題解決のための実証プロジェクト(未来技術活用プロジェクト)を推進しています。

今回は、勝山市をフィールドとし、病院、消防、介護施設の関係機関と連携して、新たな救急搬送モデルの構築を目的とした実証実験を行います。

このモデルが実現すれば、介護施設職員の負担軽減につながり、それぞれの介護施設においてより多くのリソースを施設利用者へのケアに割くことができるようになります。その結果、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを期待しています。

 

• 弊社代表コメント

ドクターメイト株式会社 代表取締役医師 青柳 直樹

医療と介護は専門性が高く、人と人との関係が非常に重要な分野です。そのため、現場スタッフさんが活躍することが重要です。自分も医師の一人として全く異論はありません。

しかし、医療スタッフ・介護スタッフが相対的に減少し高齢者が増加する現在では、現場スタッフさんの人手だけでなく、仕組みで解決することが必要な部分も増えてきていると感じます。

特に夜間対応は身体的・精神的に負担の大きい課題であるので、全国の知見を用いながら現場を支える仕組みが必要です。

ドクターメイトは夜間オンコールの代行によって高齢者施設の看護師と夜勤スタッフの負担軽減に取り組んで参りました。負担の大きいところは仕組みで解決し、現場スタッフさんがより自分の力を発揮し、より良い医療・介護が行われる一助になれたら幸いです。

医療面から施設スタッフ様のご負担を減らし、働きやすい環境となるようにサポートし、施設ご利用者様が一層安心して暮らせるようサービス改善に励んで参ります。

 

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• ドクターメイト 「夜間オンコール代行サービス」について

介護事業所の課題である夜間オンコール対応について、全国のドクターメイト提携看護師が代行します。

施設スタッフから受けたご相談内容について、電話でアドバイスをするだけでなく、合わせてレポートにもまとめて提出することで、施設内に教育ツールとしてもナレッジが貯まっていきます。

サービス導入によって施設の医療体制がさらに充実し、通院数、入院数の減少や看護師採用にも有利に働くほか、属人化している業務を仕組み化して安定した施設運営に貢献します。

夜間オンコールは、離職理由にも挙げられるほど負担が大きい業務で、ドクターメイトにアウトソースすることで、介護現場の業務負担軽減につながります。

サービス開始から今までに6,000件以上の利用実績があり、2021年5月からは医療機関や自治体と連携して夜間救急搬送時のデータ連携による迅速化を開始しました。全国の医療機関、消防隊および介護事業所に展開を進めています。

夜間オンコール代行サービス紹介サイト:https://doctormate.co.jp/oncall

 

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• 会社概要

社名:ドクターメイト株式会社
代表:代表取締役医師 青柳 直樹
資本金:160,400,000円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都中央区東日本橋三丁目7番19号 東日本橋ロータリービル9階
公式サイト:https://doctormate.co.jp/


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• リリースに関するお問合せやご取材は、下記までお問い合わせください

ドクターメイト株式会社
プロジェクト責任者:中島健志(Takeshi Nakashima)
東京都中央区東日本橋三丁目7番19号 東日本橋ロータリービル9階
Tel:03-6822-5055
メールアドレス:t-tanaka@doctormate.co.jp

2021/12/31

 

遠距離介護支援協会は、公立鳥取環境大学とともに、N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社が実施する若者世代の介護意識に対する調査に協力し、この度その調査レポートが公開されました。

若者は3割が「介護保険制度」を「知らない、わからない」と回答。親が介護が必要になった場合を2割が「あまり考えたことがない、全く考えたことがない」とするいっぽうで、「老人ホーム」は全員が知っており、36%が介護が必要になった場合は、老人ホームへの入居を検討すると回答しました。

自宅介護を中心として考える人は22%でした。実際に介護を迎えてからでなければ、介護保険制度や各種サービスに関して知る機会は少なく、地域における介護資源の認知不足の解決が求められています。

介護について相談できる「地域包括支援センター」の存在も多くが知っていない状況。介護に関する知識や親自身の介護に関する希望、資金、きょうだい間の分担など、事前準備が不十分なまま親の介護を迎える可能性が示唆されました。

実際に介護を迎えてからでなければ、介護保険制度や各種サービスに関して知る機会は少なく、地域における介護資源の認知不足の解決が求められています。

コロナ禍で迎える2度目の年末年始、 帰省を待ち望むご家庭も多くあることと思います。子ども世代は親の健康変化に留意しながら、親子でしっかりと「介護」という避けられない未来について、家族会議をする絶好の機会です。

今後も弊社は、介護の事前準備となるような情報発信と介護が必要な高齢者やそのご家族を支える介護支援サービスを提供してまいります。

 

• 調査概要

調査実施者:N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社、公立鳥取環境大学、遠距離介護協会
調査機関:2021年11月15~21日
有効回答数 :313人(このうち男性129 人、 女性183 人 / 30代以下56.4%、40代以上43.6%)
方式:Googleフォームによるインターネットアンケート


• 主な調査結果

  • 30代以下の若者世代は、27.1%が「介護保険制度」を「知らない、わからない」と回答。
    30代以下にとっては「介護」は遠い存在。とはいえ、社会保障の重要基盤の1つとなっている「介護保険制度」への理解度も低いことについては、 大きな社会課題だといえるでしょう。
  • 親が介護が必要になった場合は、「あまり考えたことがない」(16.9%)、全く考えたことがない」(6.2%)。
  • 家族が介護が必要になった場合は、36.4%が、老人ホームへの入居を検討すると回答しました。「デイサービス」「訪問介護」など自宅介護のキーワードは、100%が「知っている」と回答しています。認知しているにもかかわらず、自宅介護を中心として考えている人は22%となっています。
  • 本人や家族に介護が必要となった時に一番最初の窓口となりうる「地域包括支援センター」については、42.4%が「知らない」と回答しました。 一方で、40代以上は「知らない」と回答したのは12.5%にとどまり、若者世代との差が大きく開く形となりました。
  • また自由に個人のニーズに沿った介護サービスを利用できる「保険外介護サービス」については58.8%が知らない状態でした。

現在の介護保険制度は、「家族を介護の担い手」と考えていますが、遠距離、仕事などで介護できない状況をカバーするのが保険外介護サービス。 若い世代の介護離職を防ぐ目的でも、 介護保険制度や、 保険外介護サービスへの認知度を上げる必要性があります。

調査の詳細については、 詳報をご覧ください。

「若者の介護意識についての調査アンケート」

 

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• 遠距離介護支援協会とは?

全国の看護師・介護士ら170名が会員(2021年11月末現在)。
核家族化、高齢者の単身者世帯の急増の中で、「地域に安心を届けたい」という思いを持った看護師、介護士の団体です。

家族の中だけで介護を完結させることが困難な時代。公共の介護保険サービスだけでも、老後や介護生活は、余裕をもって営めません。遠距離介護支援のスペシャリスト育成プログラムや、遠距離介護中のご家族を支えるオンライン研修の提供等も行っています。

遠距離介護支援協会サイトURL:https://www.enkyori-kaigo.org/

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。


遠距離介護支援協会(0859-30-4856)
NPO法人ライセンスワーク内

2021/12/31

 

株式会社ツクイホールディングス(本社︓神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「当社」)がサステナブルオフィシャルスポンサーを務める、一般社団法人 F・マリノススポーツクラブ(本社︓神奈川県横浜市、代表理事 宮本 功 以下、「F・マリノススポーツクラブ」)が、10月~12月にかけて全2回、計6日で開催した「フィットネスサッカー教室partnered with ツクイホールディングス」イベントの開催レポートを発表します。

 

main_03(ウォーミングアップ)

 

sub1_03(基礎トレーニング)

 

sub2_03(ゲーム)

 

sub3_03(クラブシップキャプテン栗原勇蔵さんとの記念撮影)

 

サッカー教室は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限が続くなか、健康な身体作り、日頃の運動不足解消を目的として、今までサッカーをあまりやられていない方・身体を動かしたい方を対象に開催しました。

当日は、ストレッチやラダーを使用したエクササイズ、ボールフィーリング等によるウォーミングアップ、ボールを蹴る・運ぶ・止めるといった基礎トレーニング、チームに分かれてのゲームを行いました。

また、各回の最終日には、横浜F・マリノスのクラブシップキャプテン栗原勇蔵さんにゲストコーチとしてご参加いただき、1時間のフィットネスサッカーを楽しみました。

参加した50代の女性は、「ボールを蹴ることが少なくなったので、こういったイベントは嬉しい。F・マリノススポーツクラブのコーチが参加者のレベルに合わせた内容にアレンジしてくれたので、楽しんで参加することができました」。また、50代の男性は、「参加者の皆さん動ける方が多くてびっくりしました。それに触発されて参加するたびにもっと頑張ろうと思いました。」と感想を話してくれました。

当社は今後もF・マリノススポーツクラブとサッカーを通じた認知症予防やインクルーシブの取り組みにより、多様性を認め合い、互いが尊重しあう「共生社会」の実現に向けて、共に活動してまいります。

 

・ ・ ・ ・ ・

 

【イベント概要】

名称:「フィットネスサッカー教室 partnered with ツクイホールディングス」
日程:
第1回 10月10日(日)、10月24日(日)、11月14日(日)13:00~14:00(60分間) 
第2回 11月21日(日)、12月19日(日)15: 30~16:30(60分間)
   11月28日(日)13:00~14:00(60分間)
会場:マリノストリコロールパーク上大岡
〒233-0002横浜市港南区上大岡西1-6-1京急百貨店・上大岡駅屋上
対象:40歳~60歳の男女
定員:各20名
参加費:無料 
プログラム:ウォーミングアップ、ボールを使った基礎練習、ゲーム

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件のお問い合わせ先】
株式会社ツクイホールディングス
担当:コーポレートコミュニケーション部
電話番号045-842-4193
Email:press@apps.tsukui.net 

2021/12/30

 

聴覚機器及びワイヤレス通信機器の世界的リーディングカンパニーとして躍進を続けるソノヴァ社(グループ本社・スイス連邦)の日本法人ソノヴァ・ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:齋藤 広幸)は、30~70代の男女516人に、補聴器のイメージに関するアンケート調査を実施しました。

日本では少子高齢化の進行が著しく、65歳以上の高齢就業者数は年々増加しています。2019年では、65~69歳の48.4%、70歳以上の17.2%が就業しており、15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.3%と過去最高となりました(出典:総務省「労働力調査」)。

このように、仕事や趣味に意欲的なアクティブシニアが増えると同時に会話の量も増え、シニアの「聞こえ」に対する課題が生じています。

今回の調査の結果、65歳以上の約54%が以前より聞こえにくくなったと感じることがあると回答しました。しかし、そのうち、約88%の人は補聴器を使っておらず、聞こえにくい状態のまま過ごしていることが分かりました。

補聴器を使っていない理由として、補聴器をしていると周囲に知られたくない(あるいはつけていることをかっこ悪く感じる)、自分が年寄りになったように感じてしまう(あるいは年寄りに見られたくない)などが上位にがあがり、補聴器に対するイメージが使用を躊躇う要因であると考えられます。

 

【調査結果サマリー】

  1. 65歳以上の約54%が以前より聞こえにくくなったと回答!
    しかし、そのうち約88%の人は補聴器を使用していない現状
  2. 補聴器を使用していない理由は、補聴器のイメージが原因!?
    「補聴器をしていると周囲に知られたくない」、「自分が年寄りになったように感じてしまう」が上位に

 

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、 必ず【ソノヴァ・ジャパン調べ】とご明記ください。

 

【アンケート概要】

  • 調査主体   :ソノヴァ・ジャパン株式会社(第三者機関調べ)
  • 調査期間   :2021年10月16日(土)~18日(月)
  • 調査対象者  :30~70代の男女(シニアコミュニティサイト「趣味人俱楽部」会員)
  • 調査対象地域 :全国
  • 調査方法   :ウェブでのアンケートを実施し、 回答を分析
  • 有効回答数  :516人

 

1. 65歳以上の約54%が以前より聞こえにくくなったと回答!

しかし、そのうち約88%の人は補聴器を使用していない現状

 

Q1.あなたは、以前と比べて耳が聞こえにくいと感じることはありますか?
また、補聴器を使用したことがありますか?

 

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高齢就業者数は年々増加し、仕事に趣味に積極的なアクティブシニアが増えています。会話シーンも多くなるため、耳が聞こえなくなると非常に不便になると思われます。

以前と比べ耳が聞こえにくいと感じることがあるか聞いたところ、高齢就業者にあたる65歳以上の人の約54%が以前より聞こえにくいと感じたことがあると回答しました。しかし、そのうち約88%の人が補聴器を使用していないと回答。聞こえに不安を感じながらも、そのままにしてしまっている人が多いということが分かりました。

補聴器を使用していない人の中で、「すぐに使いたい」「将来使ってみたい」などの回答は約51.3%と半数を超えています。

では、なぜ聞こえに不安を感じながらも、補聴器の使用に踏み切れていないのでしょうか。

 

2. 補聴器を使用していない理由は、 補聴器のイメージが原因!?

「補聴器をしていると周囲に知られたくない」、「自分が年寄りになったように感じてしまう」が上位に

 

Q2.補聴器のイメージを教えてください。

 

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Q1の結果から、聞こえに不安を感じながらも、補聴器を使用していない人が多いということが分かりましたが、なぜ補聴器を使用していないのでしょうか。

補聴器のイメージについて聞いたところ、「聞こえが良くなる」や「使うことで生活が楽になる」を上回り、「シニアが使っているイメージ」が1位に。

また、「煩わしい」という使用に対する不便さや、「見た目がダサい」「大きくて目立つ」「恥ずかしい」といった気持ちの面での抵抗感もあげられました。

 

Q3.補聴器を使用していない、 使用をやめた理由を教えてください。

 

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補聴器を使用していない、使用をやめた理由について、使うつもりがないと回答した人以外に聞いたところ、「自分が年寄りになったように感じてしまう(あるいは年寄りに見られたくない」、「補聴器をしていると周囲に知られたくない」など、補聴器をつけていること自体への印象が理由となっている人が多いと分かりました。

また、「たいして効果がないと思っていた」という回答も多く、使用していないながらも、なんとなくのイメージや使用している周囲の人の意見からそのような印象を持っている方もいるようです。

補聴器は時代とともに非常に進化を遂げており、従来のものとは違い、ワイヤレスイヤホンのようなおしゃれなもの、耳の中でかさばらない小さなものが増えています。

そのため、補聴器だと分かりにくい、むしろかっこよくつけこなせるといった商品が多くあります。イメージにとらわれず、最新の補聴器を探してみると気に入るものが見つかるかもしれません。

また、補聴器の機能として、聞こえに対する効果は最も重要です。しかし、聴力や耳の形・大きさ、使用環境によっても聞こえやすさは変わります。自分が使ってみて合わないと感じて使用をやめてしまったという方はオーダーメイドの補聴器を試してみるのもおすすめです。自分に合った補聴器で、自由に会話を楽しめます。

 

【聞こえと補聴器の関係性について有識者のコメント】

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東京みみ・はな・のど サージクリニック 名誉院長 市村恵一医師
主な著書:「耳鼻咽喉科の名医と“きこえ”のプロが教える耳が遠くなった?と思ったら読む本」など

・・・   ・・・   ・・・

近年難聴は認知症の大きな原因であることが認識されてきましたが、50代から難聴が始まっていることに世の中は気づいていません。皆が余りに自分のきこえについて無頓着です。それを何とかわかってもらおうと私たちはこれまでの著書などで日々伝えています。

今回のアンケートの結果を見ても、聞こえにくさを感じても補聴器の装用に進まない実態が明らかです。補聴外来の中できこえや補聴器に関する説明をしっかり行なうと、ほとんどの人が補聴器の試聴に進まれることから 啓発は如何に重要かがわかります。

最近のスマホ利用に伴う無線イヤホンの装用の増加で、耳に何かをつけるというイメージが変わったせいか、補聴器が格好悪い、年寄り臭いというイメージは徐々に薄くなってきています。

ご高齢の方もカラフルな補聴器やイヤモールドを好んで装用するようになってきました。世の中は変わりつつあります。聞こえに不安を感じたら、まずは気軽に補聴器を試すことを薦めます。

・・・   ・・・   ・・・

 

◆フォナックのオーダーメイド補聴器の特長

1. 国内で熟練の技術者がひとつひとつオーダーメイド

当社の耳あな型補聴器は、東京都品川区にあるソノヴァ・ジャパンの天王洲オペレーションセンターにおいて、高度な技術を持った専門スタッフが、ひとつひとつオーダーメイドで製作※。すべてのプロセスは、スイス本社が定める世界基準に則って行われています。

※チタン製、 一部製品を除く。

 

2. こもり感を軽減するなど「選べるベントオプション」をご用意

ベントとは、補聴器の外側と内側をつなぐ通気孔のこと。補聴器を装着した時に発生する自分の声の響きや違和感は、このベントによって軽減できます。当社独自のオープンベントをはじめ、各種のベントオプションをご用意しています。

 

3.「バイオメトリックキャリブレーション」で音もオーダーメイド

耳の解剖学的構造に対応した1600以上のポイントから得られる情報をもとに、指紋のように個々に異なる耳の形状を精密に分析。耳介で発生する音響効果をそれぞれの耳に合わせて作り出すことができる機能です。フォナックの耳あな型補聴器は、この先進的な機能を採用しています。

 


<フォナック バート マーベル>

調査結果のように、補聴器に対しシニアがつけるものというイメージをお持ちの方は多くいらっしゃいます。そういった方も抵抗なくつけやすいワイヤレスイヤフォンのようなスタイリッシュなデザインの補聴器「フォナック バート マーベル」。

本シリーズはオーダーメイドの耳あな型であるため、自分の耳にぴったり合った形に仕上がります。またマスクをしていても耳から脱落する心配がありません。

さらに、本シリーズの「フォナック バート M-312」はオーダーメイド補聴器としては世界初となるBluetooth(R)対応で、ハンズフリー通話が可能になるなど使用シーンの拡大も実現しています(※2020年5月 ソノヴァ・ジャパン調べ)。

 

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<フォナック オーデオ パラダイス>

調査結果では、補聴器を使ったことがない理由として、効果についての不安の声も上位にあがっていました。

しかし、自社開発の最新オリジナルチップ「PRISM™」(プリズム)を搭載する「フォナック オーデオ パラダイス」は、従来の2倍のメモリ容量があり、 これによってより自然で快適な聞こえと優れた持続性を実現します。

また、補聴器を着けている人の歩行動作などを感知する最新ハードウェア「モーションセンサー」、補聴器を着けている人が静止しているか歩行中かを自動感知する「モーションセンサーヒアリング*¹」、静かな環境や離れた場所で話される小さな声を聞き取りやすくする「スピーチエンハンサー*²」、騒がしい環境において正面で話している人の声を自動で聞き取りやすくする「ダイナミックノイズキャンセル*³」などを搭載し、環境に合わせた最適な音を届けます。

さらに、ダブルタップで電話に出れる機能「タップコントロール*⁴」、iOS、Android™やBluetooth(R)対応のフィーチャーフォンのハンズフリー通話、フォナック補聴器の「ロジャー」マイクロホンからの音声を外部受信機なしで直接受信などを可能にし、ユニバーサルコネクティビティを実現しました。

*IOS は Cisco Technology, Inc の商標、Android は Google LLC の商標です。

*1*2*3*4 対応器種が限られます。詳しくは弊社にお問い合わせください。

 

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◆フォナックについて

スイス・ステファに拠点を置くソノヴァグループのフォナックは1947年に設立され、補聴器、ワイヤレス機器を開発しています。

聴覚に特化した専門技術と聴覚ケアの専門家との強い協力関係の下、製品を通じて世界中の人々の豊かな聞こえをサポートし、QOL の向上に貢献してきました。

フォナックの多彩な製品は世界100 カ国以上で愛用されています。補聴器の小型化、性能の分野において補聴器業界のベンチマークとして位置づけられ、聴覚分野のリーディングカンパニーとして躍進しています。

※詳細は https://www.phonak.com/jp/ja まで。

 

◆Phonak – Life is on

フォナックは、よりよい聞こえが人々の健康に深くつながり、人生を豊かにするために欠かせないものと考えています。そのため、私たちは70年以上にわたり、補聴器やワイヤレス通信機器などの研究開発に情熱を傾けてきました。

これからも、聞こえに悩むすべての人々のアクティブで健康的な毎日を支え、前向きな心と豊かな感性を育むために、革新的な聞こえのソリューションをお届けします。

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自由な交流と自信に満ちたコミュニケーション。
豊かな人生のために、さあ Life is on!

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【ソノヴァ・ジャパン株式会社】

所在地  :〒141-0031 東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田
TEL    :03-5436-4050
HP    :https://www.phonak.com/jp/ja
公式ブログ:https://www.kikoeblog.jp/

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【報道関係者様のお問い合わせ先】
フォナックPR事務局(アンティル内) 担当:栗栖、吉田
TEL :03-5572-6063
E-MAIL:phonak_pr@vectorinc.co.jp

2021/12/30

ケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査『CMNRメディカル』第31回

 

全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:別宮 圭一)はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にてがん検診に関するアンケートを実施しました。

■調査概要

調査名:CMNRメディカル(第30回) 「がん検診に関するアンケート」
期間:2021年12月6日~2021年12月12日
調査パネル:「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー(居宅介護支援事業所または地域包括支援センターに勤務)
調査サンプル数:512名
調査方法:WEBアンケート

 

■調査結果(サマリー)

がんは早期発見・早期治療が重要であり、高齢者であっても早期発見によって治療の効果を期待できます。

また、要介護高齢者(介護保険サービス利用者:以下「利用者」)を支える介護家族のがんは、患者本人の問題にとどまらず要介護者や他の介護家族の生活にも影響を及ぼしていることが考えられます。

そこで、本調査では、全国のケアマネジャーを対象に、利用者とその家族へのがん検診の勧奨や、利用者家族のがんが要介護者の介護に及ぼす影響などについてアンケートを実施しました。

その結果、利用者家族のがんによって介護がうまくいかなくなった経験があるケアマネジャーは約7割を占め、利用者本人だけでなく家族のがんもケアマネジャーにとって身近な問題であることが分かりました。

しかし、一方で、半数以上のケアマネジャーが、利用者とその家族どちらにおいてもがん検診を全く勧めていないことが明らかになりました。

勧めづらい理由として最も多かったのは「勧めるタイミングがない・分からない」でした。

また、「がん検診の内容や意義を啓発するチラシ」があれば勧めやすくなったり、利用者やその家族ががん検診を受けやすくなると回答したケアマネジャーも多くいました。

ケアマネジャーは医療ニーズがある利用者を医療に結び付ける役割を国から期待されており、日常的に利用者やその家族に健康上のアドバイスや受診勧奨を行っています。

がん検診の勧奨においてもその働きを期待するためには、ケアマネジャーが勧奨しやすい状況をサポートするような取り組みが望まれるでしょう。

 

■調査結果

本調査の結果、利用者家族のがんはケアマネジャーにとって身近な問題であり、利用者本人の介護にも悪影響を及ぼしていることが分かりました。

 

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利用者家族のがんによって介護がうまくいかなくなった経験があると回答したケアマネジャーは、全体の約7割を占めていました。

うまくいかなくなったエピソードとしては、「他の介護者への負担が増大した」「在宅介護を望む利用者が施設入居を余儀なくされた」という例が多くありました。

 

<家族のがんにより介護がうまくいかなかった例>

  • 妻を介護する夫が肝臓がんになり自宅で療養していたが、嘔吐が続くなどで介護ができなくなった。そこで息子が二人の介護をするために介護離職した。
  • 主介護者(息子、自営業)が肺がんで入院。代わりに孫(未婚、自営業を手伝う)が主介護者になるも利用者は亡くなり、自営業も続けられなくなった。
  • 主介護者のがん治療のため介護費用を削る必要が出た。主介護者の精神的・肉体的負担と経済的負担で必要なサービスが提供できず、関係者全員がしんどい思いをした。
  • 家族にがんが見つかり、要介護者が主介護者になった。立場が逆転。
  • 寝たきりの妻を介護していた夫にがん検診を勧めたが子供も無く、自分以外に介護する人もいないからと応じなかった。見つかった時には末期だった。
  • 主介護者ががんになりプラン変更や受診等が行えず、利用者は入院し3ヶ月後には寝たきりに。現在も病院や施設を転々としている。
  • 主介護者が進行がんになり介護ができず、利用者が施設入所を余儀なくされた。
  • 主介護者である妻ががんの入院治療のため不在となり、ケアプランの全面的な見直しが必要になった。

 

このことから、利用者家族のがんは利用者本人の介護支援にも影響が大きく、ケアマネジャーにとって重要な問題であることが分かります。利用者家族のがんを早期発見・早期治療できていれば、このような不幸な事例は避けられたかもしれません。

しかし、利用者やその家族にがん検診を勧めているケアマネジャーは少ないことが明らかになりました。

 

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まず、ケアマネジャーに利用者やその家族にがん検診を受けてほしいか尋ねたところ、その意識は低くないものの、利用者よりも家族に対しての方ががん検診を受けてほしい意識が高いことが分かりました。

このことから、ケアマネジャーは介護家族のがんのケアマネジメント上のリスクを警戒していることと、高齢な要介護者ががん検診を受けることに意義を感じていない可能性が考えられます。

次に、がん検診を勧める頻度を見てみると、利用者とその家族どちらにおいても、がん検診を「全く勧めていない」ケアマネジャーが半数以上いることが明らかになりました。

ケアマネジメント上のリスクがあることを理解しながらも、多くのケアマネジャーががん検診を勧められない理由は何なのでしょうか。

ここからは、利用者とその家族どちらにもがん検診を「全く勧めていない」ケアマネジャーの回答を見ていきます。

 

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がん検診を「全く勧めていない」ケアマネジャーに勧めにくいと感じる理由を尋ねたところ、 最も多かった回答は「勧めるタイミングがない・分からない(51.8%)」でした。

 

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さらに、何があればがん検診を勧めやすくなったり、利用者やその家族ががん検診を受けやすくなるかという問いに、4割以上のケアマネジャーが「がん検診の内容や意義を啓発するチラシ」と回答しました。

これらのことから、がん検診を勧めるための理由やきっかけがあれば、ケアマネジャーの多くは利用者やその家族に対して働きかけるようになるのではないでしょうか。

ケアマネジャーは日頃から、利用者やその家族への健康上のアドバイスや受診勧奨を行っており、がん検診の勧奨においてもケアマネジャーの働きが期待されます。

ケアマネジャーからがん検診を勧めてもらうためには、まずケアマネジャーにがんの早期発見・早期治療の意義を啓発する必要があるでしょう。そして、がん検診の意義を理解したケアマネジャーが勧奨できるようにサポートすることが望ましいと考えられます。

この他にも、

  • がん検診を受けている利用者とその家族の割合
  • ケアマネジャーががん検診を勧めている利用者とその家族の割合
  • ケアマネジャーの勧めからがん検診を受けている利用者とその家族の割合
  • 利用者家族ががん検診を受けられるようサポートしているケアマネジャーの割合

などについて調査を行いました。

 

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■本調査データ提供のご案内(無料)

製薬・医療機器関連企業ご担当者様には、本プレスリリース未掲載データ等、本調査の抜粋を無料提供します。

脳血管疾患や循環器領域のご担当者様、多職種連携や患者への疾患啓発などデマンドチェーンにご関心をお持ちの方は、ぜひお役立てください。

必要事項をご記入の上、「各種リサーチに関するお問い合わせ」を選択してご応募ください。

※過去に実施した調査については、ご関心のある領域等を「ご質問・ご相談内容」欄にご記入ください。 (無料)

▼「ケアマネジメント・オンライン」企業様のお問い合わせ

▼過去に実施した調査はこちら

 

〇医薬品マーケティングご担当者様へのご案内

インターネットインフィニティーでは、地域包括ケアシステムに対応したマーケティングの実現に役立つメールマガジン「医介マーケティング通信」(無料)を配信しています。2020年11月の創刊以来、多くの製薬企業ご担当者様にご購読いただいています。

「病院や医師中心の活動だけでは取りこぼす潜在患者の存在」
「高齢者に通院や服薬を継続してもらうには」
「今後の拡大が確実な在宅医療、 どう対応?」
「地域の医師に本当に喜んでもらえる施策とは」

このようなお悩みをお持ちの方はぜひ購読ください。

<購読申し込み方法>
下記のURLまたはQRコードからお申込みください。 (登録1分)

https://www.caremanagement.jp/lp/medical/mail00?k3ad=ad2112pr

 

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■ケアマネジャーへの情報提供(PR)のサポート

弊社では、全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。これを活用して、ケアマネジャーを対象とした情報発信のサポートを承っております。

また、郵送・FAXなどを用いた情報発信や、調査パネルを用いた効果測定も行うことが可能です。これまでに、製薬会社をはじめ各種企業に情報発信の場としてご利用いただいております。

 

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■記事引用時のお願い■

・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「ケアマネジメント・オンライン」(https://www.caremanagement.jp/) へのリンク付与をお願いいたします。

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■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■

株式会社インターネットインフィニティー
Webソリューション部(担当:酒井)
TEL:03-6697-5505
FAX:03-6779-5055
MAIL: ssakai@iif.jp

 

■■■その他IRに関するお問合せ先■■■

株式会社インターネットインフィニティー IR担当
TEL:03-6779-4777
MAIL: ir@iif.jp

2021/12/30

お一人暮らしの高齢者の安心生活に期待

 

株式会社VALUECARE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:井出清)は、2021年12月より、アプリ不要!LINEのみで操作できる高齢者見守りIoT「見守り猫さんドア~ズ」を、IoT見守り端末と2年分通信費込 で7,700円(税込)で発売する。

ドア開閉を加速度センサで感知してご安否を確認する「安心見守り」、ボタン機能による「お元気確認見守り」、同じ端末で2wey見守りに対応し、特にお一人暮らしの高齢者の安心生活に期待を寄せている。

▼「見守り猫さん」URL:https://valuecare.stores.jp/

 

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※スマホ本体は付属しません

 

「見守り猫さんドア~ズ」の3つの特徴

1. アプリ不要! LINEで見守り情報を表示
2. 月額費用不要!IoT見守り端末本体と2年間の通信込で7,700円(税込)
3. 1人でも、LINEグループでも、簡単に見守りが行えます。

 

■ 開発の背景

従来のIoT見守りは時としてご家族の精神的負担になってしまうことがあります。ご家族代表者の方が一人で見守り情報をメールまたはアプリで確認する日々の中で、通知見落としを心配する負荷と、一人で背負い込む負担は大きいものでした。

私たちの「見守り猫さん」はLINEのみで全ての操作と表示が行えて、LINEグループでも見守りが行えます。言い換えればLINEさえ使えれば誰でも見守りグループに参加できます。一人で背負わず、ストレスなく、気構えなく、誰もが簡単に使える事を目指しました。

 

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■ 使い方

IoT見守り端末をドア等日常動きが生じる場所に貼り付け登録した後に、LINE bot 見守り猫さんに「ドア確認」と話しかけると、見守り端末の状態を教えてくれます。

ステータス項目は「ボタン押し」「ドア開閉」の2種類になります。また、ボタン押し及びドア開閉が24時間無い場合は自動的に緊急アラートをプッシュ通知してくれます。

 

・通常確認による応答

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・ボタン押し及びドア開閉が24時間無い場合の自動プッシュ通知

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■ 利用シーン

ドア開閉確認機能による「安心見守り」、ボタン機能による「お元気確認見守り」、同じ端末で2wey見守りに対応します。また、ボタン押し及びドア開閉が24時間無い場合は自動的に緊急アラートをプッシュ通知してくれます。


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■ ご購入先

弊社公式ストアよりご購入可能です。
IoT見守り端末と2年間の通信込で 7,700円(税込) 

 

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■ パートナー企業様募集

緊急アラート時に遠方等で対応できないご家族にとって、このサービスはまだ未完成だと言えます。そのため、電話確認、駆付けでラストワンマイルを受けていただけるパートナー企業様とのアライアンスを私たちは積極的に募集しています。

地域に根付き、ユーザーとの距離が近く、社会貢献性が高い企業様を理想としており、既に数社実証実験もスタートしています。ご興味がある企業者様は是非お問い合わせください。

▼お問い合わせはこちら

 

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■ 会社概要

株式会社VALUECARE
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-67コスモス青山コスモスサウス 5階 (ASAC内)
代表取締役 井出 清
2017年8月設立
URL:https://valuecare.co.jp/
事業内容:IoTによる見守りサービス開発販売
見守り猫さん情報投稿中! https://note.com/valuecare

 

■ 事業関連受賞採択歴

トーマツ信州ベンチャーサミット2017 準優勝
LINE BOT AWARDS 2017 MESH(SONY)賞
東京都 ASACスタートアップアクセラレーションプログラム 7期 採択 2018
内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 参画 2019

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※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社VALUECARE
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-67
コスモス青山コスモスサウス 5階 (ASAC内)
TEL : 050-6872-7696
FAX : 050-3488-4145
kiy_ide@valuecare.co.jp

2021/12/30

注目の“発酵性食物繊維”で高齢者のお腹をサポート

 

シリアル食品の世界シェアトップブランド「ケロッグ」を日本国内で展開する日本ケロッグ合同会社(本社:東京都千代田区、代表職務執行者社長:井上ゆかり)は、2018年より取り組みを開始した”腸寿”サポートプロジェクト第三弾として、従来より「食と健康」をテーマとした共創プロジェクトを実施している滋賀県とのコラボレーションで、県内の高齢者施設に対し、腸活におすすめの”発酵性食物繊維”を含む「ケロッグ オートミール」を提供し、食事メニューに取り入れてもらう「ケロッグ オートミール チャレンジ」を実施いたしました。

また、 SDGs「2.飢餓をゼロに」や「3.すべての人に健康と福祉を」の推進などをゴールとしたケロッグのグローバル食料支援プログラム「Breakfasts for Better Days(TM)」の日本における活動としても継続的に本取り組みを推進していきます。

 

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世界でもトップクラスの長寿国となった日本。平均寿命が年々延伸するなかで、健康で活動的に過ごせる期間(=健康寿命)との乖離*1が大きな課題として認識されつつあります。

より多くのシニアが「健康寿命」を延伸し、充実したセカンドライフを享受するためには、活動的なアクティブシニアの段階から本格的な高齢化に備えた「食生活」へのシフトが重要となります。

しかしながら、加齢にともなう「食」 への意欲低下や、慣れ親しんだ食習慣を変えることの難しさなどから、高齢期に必要な栄養を欠いた食生活を無自覚に続けてしまうことから起きる「高齢者の低栄養問題」が健康寿命延伸を阻害する要因の一つとして指摘されています。

このような背景の中で滋賀県の高齢者の健康寿命延伸の一助となるべく、栄養価に優れ、喫食量が少ない高齢者の方でもお米など主食のかわりに手軽に食べることができるオートミールをお試しいただくモニター企画を実施しました。

オートミールには「βグルカン」という発酵性食物繊維が含まれており、善玉菌と呼ばれる腸内細菌の栄養となることから腸活にぴったりで、糖質も控えめ*2なため、日々の健康的な食事メニューとしておすすめの食材です。

また、栄養面に優れているだけでなく、日頃主食として食べているお米がわりとして、おかゆやお雑炊などにも手軽にアレンジでき、穀物由来の自然なとろみも感じられることから、高齢者にとってお召し上がりいただきやすいおすすめのシリアルです。

この発酵性食物繊維を継続的に摂ることで、健康な腸内環境を作りだし、健康長寿のサポートの一助になることを当社としても願っています。

今後も本プロジェクトを継続的に推進し、ケロッグ滋賀県が共同でSDGs目標達成に向けて連携していきますので、ぜひご注目ください。

*1 厚生労働省「健康日本 21」(第二次):男性が 8.84 年、女性は 12.35 年
*2 本品 1 食分(30g)に対して、⽩米ご飯(日本食品標準成分表 2020(八訂)の水稲飯精⽩米うるち米)1 杯(150g)と比較した場合

 

■プロジェクト概要

  • プロジェクト名:「腸寿サポートプロジェクト」第三弾
  • 対象期間:2021年11月1日(月)~2021年12月19日(日)
  • プロジェクト内容:オートミールお試しサンプルを最大5日分、高齢者施設におけるモニター企画

 

■日本ケロッグ合同会社 執行役員 マーケティング本部長 山田実

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滋賀県様とは、2018年より一緒にSDGs推進の取り組みを展開しておりますが、今回新たに高齢者施設でケロッグ オートミールのモニター企画を実施させていただきました。

これは、「腸寿サポートプロジェクト」の第三弾として、従来より食と健康をテーマにした共創プロジェクトを実施している滋賀県の高齢者の方々の健康をお腹からサポートしようというものです。

高齢者の方々は、食も細くなりがちで、お腹の健康にとって大切な食物繊維が不足しがちだと思いますので、発酵性食物繊維を含み、アレンジの汎用性が高いケロッグ オートミールをぜひお召し上がりいただき、日々の健康にお役立ていただければ大変うれしく思います。

 

■滋賀県 医療福祉推進課 奥山氏

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この度の日本ケロッグ合同会社様からの高齢者施設へのオートミールのご支援に心から感謝します。実際にご支援いただきました施設の方にお話しを聞かせていただくと、調理時間が短く現場の負担の軽減に繋がるのではとの声がありました。栄養価が高いという点もあり、高齢者施設での食事の選択肢の1つになるのではないかと感じているところです。

介護が必要となっても、誰もが健やかに自分らしく暮らしていけるよう、これからも食の面からのサポートをしていただくことを期待しています。

 

■サービス付き高齢者向け住宅かふか水口III・V番館 川田氏

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この度の日本ケロッグ合同会社様からの、オートミールのモニター企画のご提案に心から感謝します。高齢者の食生活で咀嚼能力や嚥下状態の変化により食事摂取量の低下など避けては通れない課題に直面します。

いかに栄養状態を維持するかを考える中、オートミールを紹介頂き、実際にお粥や雑炊、味噌汁の具材などに使用し提供したところ、入居者の方々も食べやすく美味しかったと満足度の高い声を頂きました。

調理時間も短く手軽で様々な料理に対応できる無添加の栄養食材と知り、継続してオートミールを使ったメニューを取り入れていきたいと思っていますし、このプロジェクトが広まり少しでも多くの高齢者に係る食生活の課題解決に繋がればと思います。

 

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<ケロッグ オートミールレシピ例>

■麦がゆ 和風きのこ

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<材料(1食分)>
・しいたけ:×10g
・えのき:×10g
・しめじ:×10g
・あさつき: ×1g
・ケロッグ オートミール:×30g
・水:×200ml
●顆粒和風だし:×4g
●しょうゆ:×6g
●みりん:×6g

<作り方>
1.しいたけは5mm角、えのきは5mm幅、しめじは小房にして5mm幅に切る。
あさつきは3mm幅の小口切りにする。
2.鍋にオートミール、1.、水、●の調味料を加え、蓋をして強火で加熱する。
3.沸騰したら蓋を少しずらして弱火にし、時々混ぜながらとろみがつくまで煮込む。加熱後、約10 分蒸らす。
4.盛りつけ、上にあさつきをのせる。

 

■具沢山 味噌汁

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<材料(1食分)>
・ごぼう:×15g
・人参:×5g
・大根:×5g
・豆腐(木綿):×20g
・だし汁:×150ml
・ケロッグ オートミール:×10g
・合わせ味噌:×13g
・貝割れ菜:×2g

<作り方>
1.ごぼうは笹がき、人参・大根はイチョウ切りにします。豆腐は角切りにします。
2.鍋にだし汁とごぼう、人参、大根を入れて、柔らかくなるまで火を通します。最後に豆腐を入れて煮ます。
3.具材に火が通ったら、オートミールと合わせ味噌で味をつけて仕上げます。
4.器に盛り付け、貝割れ菜を天盛りして出来上がりです。
※貝割れ菜の代わりに小ネギ等にも変更できます。

 

■腸活 ヨーグルト

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<材料(1食分)>
・ケロッグ オートミール:×30g
・豆乳:×200g
・はちみつ:×小さじ1
・消化によいフルーツ:×適量

<作り方>
1.オートミールに豆乳、はちみつを加えて冷蔵庫で8時間ほど寝かせる。
(蓋つきの清潔な容器か容器にラップをかぶせて保管する)
2.食べる際にりんごやバナナをトッピングする。

 

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◼SDGs推進に向けた日本ケロッグと滋賀県との取り組みについて

2018年度に日本ケロッグは、2017年12月の厚生労働省における都道府県別の平均寿命の発表において男性の平均寿命が日本一となった滋賀県と、「食と栄養」をキーワードにしたプロジェクトを実施いたしました。

滋賀県とミシガン州が姉妹県州であることをきっかけに始まった本プロジェクトは、ミシガン州を代表する健康食品である「シリアル」を活用したユニークな健康プロジェクトです。これは、滋賀県が進める産官共創事業の新しい事例の一つとして、メディア報道などにおいても注目を浴びました。

2019年7月、 滋賀県日本ケロッグは、この共創スキームを更に発展させ、滋賀県が進めるSDGs目標と連動させたプロジェクトをスタートさせました。 今後もさらなるプロジェクトを展開していく予定です。

【連動プロジェクト例】
(1)子どもの朝食欠食対策:夏の朝食欠食改善+学習支援サポートプログラムの実施
(2)女性の社会進出支援:県内女性管理職を対象とした女性キャリア支援セミナーの実施

 

◼ケロッグの社会貢献活動について

ケロッグ社では、食料支援を必要としている世界中の子どもたちやそのご家族にむけ、2025年までに全世界で30億食分の食料寄贈を計画した支援プログラム「Breakfasts for Better DaysTM」を推進しています。

ここ日本では、「子ども」と「シニア」を対象に年間30万食分のシリアルの無償提供を実施しています。

2013年よりスタートした「子ども」の栄養サポートプログラムでは、フードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」への製品寄贈に加え、豊島区のNPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」が運営する子ども食堂(計3ヶ所)や、足立区「居場所を兼ねた学習支援事業」(計3ヶ所)にむけて、利用している子どもたちが朝食用として自宅に持ち帰ることができるよう、年間20万食分のシリアルを無償でご提供しています。

また2018年からは「赤い羽根共同募金」としても有名な社会福祉法人中央共同募金会との協業のもと、アクティブシニアの栄養問題改善に向けてシリアルの無償提供を開始。2018年は、1都4県(東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬)を中心とした全国178箇所への年間10万食分以上のシリアルの無償提供を実施いたしました。

 

◼SDGsへの貢献について

本プロジェクトは、2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であるSDGs(Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標 – )の下記の4つの目標に貢献する活動です。

 

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日本ケロッグ合同会社は、 持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

 

■世界シェアNo.1のシリアルメーカー “ケロッグ”について

食品とブランドを通じて、世界に豊かさと楽しさを提供することを使命としています。

1894年にケロッグ社の創設者であるW.K.ケロッグが米国ミシガン州バトルクリークにおいて、保養所の人々のために食物繊維が豊富な穀物を材料に、食べやすく栄養が豊富な食品としてシリアルの原形となる「グラノーズ」を発明してから1世紀以上を経た現在では、180カ国以上で事業を展開する世界的な食品メーカーとなっています。

1906年の会社設立から115年にわたりケロッグのシリアルは世界各国においてご支持をいただいております。米国ケロッグ社100%出資の日本法人となる日本ケロッグは1962年に設立されました。

1963年の「コーンフレーク」、「コーンフロスト(現:コーンフロスティ)」の発売以来、半世紀以上にわたって、太陽と大地の恵みを受けて育った、玄米、小麦、大麦、とうもろこしなどの穀物のエネルギーと、バランスのよい栄養がたっぷり詰まったシリアルを日本の朝の食卓にお届けすることを通じて、お客様の気持ち良い一日のスタートを応援しています。

 

■ケロッグ公式SNS

新製品、コラボレーションメニューやイベント情報など、随時ケロッグのお得な情報を発信していきます。

Twitterアカウント @KelloggsJP
https://twitter.com/KelloggsJP

Instagramアカウント @kellogg_japan_official
https://www.instagram.com/kellogg_japan_official/

YouTubeアカウント 日本ケロッグ公式チャンネル

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

■プレスリリースに関するお問合せ先:
日本ケロッグPR事務局:株式会社プラップジャパン 小林、児島、松尾、松葉
TEL:03-4580-9103
MOBILE:070-4549-7916(小林)
FAX:03-4580-9129 
MAIL:kellogg_pr@ml.prap.co.jp

2021/12/30

介護ヘルパーの働きかたの選択肢を広げ、収入増を目指す

 

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介護×DXに挑む、株式会社みーつけあ(本社:東京都中央区銀座1-22-11 2F、代表取締役:洞 汐音)は、介護ヘルパーと介護利用者を結ぶ、CtoCマッチングの新たなビジネスモデルを展開してまいります。

現在、事業所を通じて介護ヘルパーに介護を依頼している利用者の多くが要介護の認定を受け、保険適応内のサービスのみを利用しており、通院の付き添いや買い物などはその家族が行っているというケースがほとんどです。

その理由として、事業所を通じて依頼できるサービスは介護保険内のサービスとして利用者本人へのサービスに限られていること、また、介護保険内サービスと自費サービスを同じ時間帯で行う混合介護の制度の不足や対応できる事業所の少なさ、ヘルパー不足によるスケジュールが過密であり余裕がないことが挙げられます。

そこで、みーつけあでは利用者が自費サービスの仕事を指名したヘルパーに直接依頼できる仕組みを提供いたします。

本ビジネスモデルにより、利用者は介護ヘルパーの保有資格や依頼可能な事項等を確認したうえでヘルパーの選択・サービスの依頼を行うため、利用者と介護ヘルパーの相互ニーズが違うことない環境を実現。

介護ヘルパーは介護保険内サービスの業務に並行し、自費サービスの受託が直接可能となり、収入アップの機会や働き方の選択肢が広がります。

介護ヘルパーは、介護保険適応の有無とらわれず、それぞれの利用者に合った介護サービスを提供出来ることで、介護へルパーとして利用者とのより深い関係を築くことも可能になります。

株式会社 日本総合研究所のデータによると、介護保険外サービス(自費サービス)に関する情報提供 について相談や要望があると答えた人は90.9%となっており、自費サービスの市場規模は1兆4445億円とも言われています。

みーつけあでは、本ビジネスモデルにより2026年度中に4億5000万円の年間売り上げを目指してまいります。本ビジネスモデルの実装に備え試験的運用を2022年1月(※変動あり)から都内一部の地域にて開始いたします。

みーつけあでは「Best care and Smile」の実現をミッションとし、介護の人材不足解消に向け、介護従事者の収入増加を目指してまいります。

 

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※介護保険適応内の依頼は事業所を通じて行っていただきます
※介護ヘルパーは一度住居からの退出が必要となります

 

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【株式会社みーつけあ について】

みーつけあ」は、2016年に代表 洞が大学時代に前身となる株式会社BayCareを設立し、訪問介護事業所を運営しながら介護業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してきました。

代表自ら介護資格を取得し、より現場を感じる為に訪問介護に励んでいました。事業所運営とヘルパー業を行う上で、介護のDXに不可欠なのは介護に関わる全ての人々にリーチしないといけないことだと決意しました。

2019年には、「介護に関わる全ての人々を繋ぐ」というコンセプトを反映し、meets(会う)+care(ケア)と「みーつけた」を由来とした「株式会社みーつけあ」へと社名を変更。「Best care and Smile」の実現をミッションとし、要介護者とその家族からの介護相談、事業所・施設紹介を主力事業として行ってまいりました。

事業サイトには全国の事業所のデータベースが掲載されており、グラフやレビューで地域毎に該当する事業所選びを支援しています。

2020年4月には介護ヘルパーの人材不足解消および収入増を目的としたマッチングサービス『みーつけあWorkers』をリリースし、全国で650法人以上からお申し込みをいただいております。(※2021年11月20日時点)

2020年7月には、介護相談のため、ベネフィット・ワン様との業務提携をしております。

 

■株式会社みーつけあ 概要

会社名   :株式会社みーつけあ
所在地   :東京都中央区銀座1-22-11 2F
代表取締役 :洞 汐音
設立    :2016年
URL    :https://company.meetscare.jp/
事業内容:
・介護情報提供・相談サービス みーつけあの運営
・施設向け営業代行サービスの提供
・人材マッチングプラットフォーム「みーつけあWorkers」の運営・提供

 

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【本リリースに関する報道お問い合わせ先】


《株式会社みーつけあ》
TEL:03-6801-6807
e-mail:inquiry@meetscare.jp
担当者:広報担当
e-mail:inquiry@meetscare.jp
担当者:広報担当

2021/12/30

訪問ヘルパーの体験を通して、訪問介護の働き方・魅力を介護職にアピール

 

介護領域に特化した動画・SNSメディアを運営する株式会社カイゴメディア(本社:東京都渋谷区、代表取締役:向笠 元、以下カイゴメディア)ではこの度、東京海上日動ベターライフサービス株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:中村 一彦、以下東京海上日動ベターライフサービス)が運営する在宅介護サービス『みずたま介護ステーション』での訪問介護の様子を、介護職の方による体験動画として制作いたしました。訪問介護における懸念を解消し、介護職における新たな魅力ある選択肢のひとつとしてご提案することに貢献いたしました。

 

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訪問介護って実際はどんな仕事?
介護系動画制作実績の豊富な当社だからこそ、仕事の魅力が伝わる “介護職の方へ新たな選択肢” をご提案

高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数も増加傾向が続く昨今、厚生労働省では“2025年問題(※)” の解決に向け、『地域包括ケアシステム』の構築を推進しています。在宅介護・看護の拡大を目指し、各地域の課題に即したサービスや活動体系を築くことが求められています。

この度、当社では東京海上日動ベターライフサービスが運営する在宅介護サービス「みずたま介護ステーション」での訪問介護の様子をお伝えする目的で動画を制作いたしました。

これまで訪問介護の詳しい仕事内容や、施設と異なり顧客と一対一でどのように関わるのかなど、介護職の方が疑問や不安に思う事柄を、先輩ヘルパーの日常の仕事風景に同行する形で撮影いたしました。

代表の向笠がサービスを受けている顧客に感想をうかがうなど、全編を通して介護職に従事する方にとって「訪問介護の魅力を伝え、新たな選択肢」としていただける内容に仕上げております。

日頃から勤務している訪問ヘルパーによる、それぞれ要介護度の異なる3名の顧客に対する介護サービスを体験者が手伝う様子をレポートしました。具体的には近所でのお買い物のサービス、調理・食事介助、身支度の介助といった生活に密着した介護サービスをする様子からは、顧客お一人お一人の性格や嗜好、お体の状況にきめ細かくフレンドリーに接する現役ヘルパーの姿が生き生きと映し出されています。

(※)2025年、国民の約5人に一人が後期高齢者となることで、社会保障費の急増(2014年度(実績):10.0兆円→2025年度(予測):21.0兆円)、医療・介護施設や介護人材の不足等が懸念されている。

 

働く人の視点で仕事における「ポイントややりがい」を伝え、事業者サイドの「魅力や組織体制」もあますことなく伝えられる、動画ならではのPR力を発揮!

当社は日頃から介護職の方々と意見交換を積極的に行い、仕事をするうえでの悩みやお困りごとに耳を傾け、それらの明るい解決策を共に考え、アクションする形で各種動画制作やSNS運営をしております。

そこで、訪問介護の特徴や働くうえでのやりがいをしっかりとアピールするには、実際に介護職の方に体験していただき素直な感想をお伝えすることが効果的と考えました。

また、介護系YouTubeチャンネル『ケアきょう』で司会進行を務める代表の向笠が共にレポートすることで、『みずたま介護ステーション』特有の働きやすさやサポート体制など、事業者側の視点をお伝えすることも大切にいたしました。

こうした実績の豊富さに基づくノウハウを活かした動画は、視聴者からも好評をいただいております。

みずたま介護ステーション』は、東京海上グループの総合介護事業会社としての強みを活かしたあらゆるリスクに組織対応できる体制を構築しており、訪問介護未経験の方が懸念する緊急事態が起きた際のチームによるフォローや、施設と異なる一対一での業務においても、入社後の手厚い指導体制による安心感が魅力です。

気になる給与面や働き方はもちろんのこと、施設では難しい、「一人ひとりに合わせたオーダーメイドの介護」を提供できるやりがい、地域に住まう顧客それぞれのご自宅の違いやその方の生活に合わせた自立支援の形を考える働きぶりなどをご紹介しております。

私たちは引き続き、介護現場に有益な情報を楽しくお届けできる独自の動画コンテンツ制作などを通して、介護業に従事する皆さまに貢献してまいります。

 

■東京海上日動ベターライフサービス株式会社

「東京海上グループの総合介護事業会社」として設立。事業活動の原点である「お客様からの信頼」に応えていくために「品質の高い介護サービス」にこだわり、在宅介護サービス『みずたま介護ステーション』をはじめとする生活のあらゆるシーンで充実した暮らしを実現する為のサービスを提供している。

URL:https://www.tnbls.co.jp/

 

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[企業情報]

商号   :株式会社カイゴメディア
代表取締役:向笠 元
設立   :2018年7月
所在地  :東京都渋谷区桜丘町4-17
事業内容 :動画配信・SNSメディア運営事業、介護事業法人向けマーケティング支援事業
URL    :https://kaigomedia.co.jp/
介護系YouTubeチャンネル『ケアきょう』 

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社カイゴメディア 広報担当:箱石
電話:03-3461-7150
メールアドレス:hakoishi.yuko@kaigomedia.co.jp

2021/12/30

 日本初となるMastercard(R)ブランド付の高齢者をメインターゲットとしたプリペイドカード

 

超高齢社会のお買いものをなめらかにするためのエイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:岡田 知拓、以下 KAERU)は、もの忘れが増えてきた方をはじめ、認知症と診断された方や認知機能の低下に不安がある方も安心、簡単に使えるお買いものアシスタントアプリKAERU(かえる)」に、国際ペイメントネットワークブランドMastercard(R)※がついたプリペイドカードのアシスタントプリカ機能を実装し本格始動することをお知らせいたします。
なお、12月21日(火)より当サービスの事前申し込みを受け付けています。

▼事前申し込みはこちら(無料)

 

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当カードは、TOMOWELPaymentService株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大橋 輝臣)が提供するプリペイドカードプラットフォーム(Baas事業)との共同開発によるKAERUオリジナルのプロダクトになります。

日本初となるMastercard(R)ブランド付の高齢者をメインターゲットとしたプリペイドカードということから、三菱UFJニコス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚啓)、Mastercard社からの協力を得て、運営スキームや利用条件などをユーザー向けに新たに整備し、実現に至りました。

※MastercardはMastercard International Incorporatedの登録商標であり、 重なり合う2つの円のデザインは同社の商標です。

 

• アシスタントアプリ「KAERU」と実装したアシスタントプリカ機能とは

買い忘れや多重買いといった、もの忘れが増えてきた方や認知症と診断された方が心配されているお買いものでのお困りごとをアシストしてくれるアプリ「KAERU」は 、2021年9月にお買いものメモ機能がついた「KAERU」β版をリリースしました。

この度、国際ペイメントネットワークブランドMastercard(R)がついたプリペイドカード(特許出願中)のアシスタントプリカ機能を実装し、ペイメント機能とその他オプション機能をつけてサービスの本格始動をいたします。

アシスタントプリカ機能へ申し込みをすると無料でプリペイドカードが発行され、ご自身でチャージが可能です。また、オプションであるパートナー機能を利用することでご家族からのチャージやご家族への通知が設定に応じてされるようになります。

▼事前申し込みはこちら(無料)

 

• ニガテを補うアシスタントプリカ『KAERU(かえる)』の特長

あなたにぴったりのアシスタント機能が選べるプリカができました!

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1.おつりいらずの簡単キャッシュレス 

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KAERUカードは事前チャージ式のプリペイドカードです。
世界中のMasterard加盟店でクレジットカードと同じようにお支払いに使用できるので、細かいおつりの計算に悩まされることもありません。

 

2.あらかじめ決められた金額が自動でチャージされるプリペイドカードで、使いすぎる心配がない

「アシスタントプリカ」機能へ登録すると、プリペイドMastercard(R)が発行され、無料で使用することができます。カードは毎日、決められた金額通りにチャージされるため、使いすぎや持ちすぎの心配がありません。

また、前日に使った分が翌日自動でチャージされるので、手間もありません。パートナー機能を利用する場合、パートナーからのチャージも可能です。

 

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3.難しい操作はパートナーにおまかせ

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オプションで利用できるパートナー機能は、利用者のご家族などが連携できる機能で、パートナー設定をすると、カードを使い始めるための設定や紛失時の対応など、すべてパートナーにお任せすることができます。

web上でパートナーからチャージができるほか、利用者が設定する権限に応じて、 決済履歴の閲覧やカードの一時停止なども可能です。

また、残高不足で決済が失敗した時など、利用者がお困りの状況の際にパートナーに通知がくるため、利用者もご家族も安心です。

パートナーを設定されない方も、KAERUがサポートいたしますので、どなたでも安心してご利用いただけます。

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4.紛失時も安心!アプリ上ですぐにカードを停止、再開、再発行も可。さらに元の残高はそのまま利用可能です!

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カードをなくしてしまった時は、お使いのスマートフォンからワンタッチでカードを停止、再開ができます。

万が一紛失してしまった場合でも、カードを再発行すれば、元の残高を継続してご利用いただくことが可能です。

 

 

•【開発ストーリー】利用者ご本人もそのご家族も安心してお買いものを楽しんでいただけるよう、 開発には認知症当事者のメンバーや専門家も参加

 

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KAERU」の開発には認知症と診断されたメンバーも加わっています。当事者としての意見や要望をサービスに反映するだけでなく、自らが広報担当として自治体の講演会に参加し、お買いものにおける工夫やアプリの取り入れ方などを発信しています。

また認知症介護研究における専門家からの意見や当事者のご家族など、ケアラーの方々からの意見、要望も聞き、双方から納得いただけるようなサービスを目指しました。

2021年9月21日に提供開始したお買いものメモ機能がついたβ版においては、 のべ150名以上の認知症当事者、またそのご家族からの意見を取り入れ、アプリ開発されました。

その後も、「JAはだの」の女性部との連携により体験会を実施し、スマートフォン操作に使い慣れていらっしゃらない50~70代の女性の方々に、アプリダウンロードから操作まで実際に体験してもらい、生の声を聞きながら、既存機能の改善とペイメントの新機能を実装しました。

 

【サービス名「KAERU(かえる)」に込められた想い】

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社名にもなっているKAERUには、 つの意味を込めています。

  • 自由にものを『買える』
  • 利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』
  • 加齢により認知機能が低下するとお買いものをできないと言われている常識を『変える』

 

【『KAERU(かえる)』サービス概要】

「KAERU」β版アプリリリース日:2021年9月21日
アシスタントプリカ実装「KAERU」本格リリース日:2022年2月頃を予定
利用可能エリア:日本全国
サービス紹介ページ: https://kaeru-inc.co.jp/service
アプリ
iPhone版はこちら
Android版はこちら

 

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【株式会社KAERUについて】

KAERU株式会社は、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指し、超高齢社会における、やさしい金融サービスを提供し、安心して歳を重ねられる社会を構築することを目指しています。

【経営陣プロフィール】
■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社 代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外放浪しながら仕事し、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。

■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール
KAERU株式会社 取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ/同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。

【KAERU株式会社 会社概要】
社名 : KAERU株式会社
代表者:代表取締役 岡田知拓
所在地:東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
設立 :2020年10月
事業内容:お買いものアシスタントアプリ「KAERU」の企画・運営
URL :https://kaeru-inc.co.jp/

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ】
KAERU株式会社 PR事務局(株式会社フロントステージ )担当:道端・千田・中尾・李
TEL:03-6804-1751
E-mail:info@frontstage-pr.co.jp

2021/12/29

『金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021』

 

アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:安渕 聖司)は、全国の20歳~69歳の男女を対象に、『金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021』をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルを集計した結果をまとめました。

 

【調査結果(抜粋)】

  • 人生100年時代を楽しむために必要だと思うリテラシー 1位「健康リテラシー」、2位「金融リテラシー」
  • 「金融リテラシーに自信がある」18.4%
    マネー教育を受けたことがある人の半数が「金融リテラシーに自信あり」と回答
  • 金融リテラシーで今後高めたいこと 1位「資産形成・資産管理」、2位「生活設計・ライフプランニング」
  • 子どもに社会人になるまでに身につけてほしい金融リテラシー 1位「生活設計・ライフプランニング」、2位「資産形成・資産管理」、3位「金融・経済の仕組み・事情」
  • 「生活設計・ライフプランニングの必要性を感じている」64.6%。 40代では75.0%
  • 「生活設計・ライフプランニングを行ったことがある」22.3%。 マネー教育を受けた人では64.3%
  • 「健康リテラシーに自信がある」24.7%。40代では19.0%にとどまる
  • 健康リテラシーで今後高めたいこと 1位「からだの健康」、2位「こころの健康」、3位「病気の予防」
  • 勤め先で行われている従業員の健康リテラシーを高めるための取り組み 1位「ストレスチェックの実施」、2位「健康問題を相談できる窓口の設置」、3位「専門家による生活習慣改善指導」
  • “健康リテラシー自信度別”仕事や仕事へのモチベーションに関する自己評価 「仕事にやりがいを感じている」 健康リテラシーに自信がある人では64.2%、自信がない人では44.0% 「仕事に夢中で取り組んでいる」 健康リテラシーに自信がある人では59.0%、自信がない人では35.0% 「仕事中にイキイキしている」 健康リテラシーに自信がある人では54.3%、自信がない人では32.5%
  • 金融リテラシーが高いと思うアニメキャラクター TOP2 「ドラえもん」、「江戸川コナン」

 

【調査概要】

  • 調査タイトル:「金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021」
  • 調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする20歳~69歳の男女
  • 調査期間:2021年11月10日~11月12日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 有効回答数:1,000サンプル(有効回答から抽出)
  • 調査協力会社:ネットエイジア株式会社

 

※本調査の全量は、当社公式ホームページでご覧いただけます。

 

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アクサ生命は、お客さまや地域社会の皆さまにとって大切なものをお守りし、より良い未来のために行動してまいります。

 

アクサ生命について

アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994年に設立されました。アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、264万のお客さまから487万件のご契約をお引き受けしています。

1934年の日本団体生命創業以来築いてきた全国511の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、年金、資産形成などの幅広い商品、企業福利の増進やライフマネジメント(R)(人生を経営する)*に関するアドバイスをお届けしています。2020年度には、2,344億円の保険金や年金、給付金等をお支払いしています。

*ライフマネジメント(R)はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

 

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アクサグループについて

アクサは世界54ヶ国で15万3千人の従業員を擁し、1億500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

国際会計基準に基づく2020年度通期の売上は967億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは43億ユーロ、2020年12月31日時点における運用資産総額は10,320億ユーロにのぼります。

アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。

また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。

 


 

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本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします

アクサ生命保険株式会社 広報部
電話:03-6737-7140
FAX:03-6737-5964
http://www.axa.co.jp

2021/12/29

コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長:黒田 英邦)は、書類を3段ポケットに仕分けでき、見開きで2つの書類を並べて確認できる「書類がすっきり分けられるクリップホルダー」を、2022年1月12日(水)から発売します。

main「書類がすっきり分けられるクリップホルダー」イメージ/(左)見開き時、(右)持ち運び・保管時

 

医療や介護の現場では、日常の業務において立ちながら書類に記入する作業が多く、たくさんの紙資料を扱うため、クリップボードはマストアイテムとなっています。

今回、コクヨが実施した調査(2020年12月-2021年1月実施/n=1731)によると、医療・介護従事者のうち、約47%が毎日、約70%が週1回以上クリップボードを使用していることがわかりました。

医療従事者は同意書や申込書、介護従事者は調査票や申請書など様々な種類の書類を持ち運びながら業務を行っています。そのため、困りごととして、業務中に複数の書類が混ざってしまい、後で整理に時間がかかることが挙げられています。

また、記入する書類とマニュアルなどの閲覧用の書類を「見開きで確認したい」といった効率化を求める声も聞かれます。

今回発売する「書類がすっきり分けられるクリップホルダー」は、A4書類を3つのポケットに仕分けできる3段ポケットのついたクリップホルダーです。

立ちながらの作業でも片手で書類が出し入れしやすいようポケットの端を浮かせ、インデックスをめくれば奥の書類が取り出しやすいように設計されています。

1枚目のポケットを透明にすることで、見開きで書類を並べて閲覧することが可能となり、見本を参照しながら用紙へ記入する作業がしやすくなります。

また、全部材アルコール・次亜塩素酸での消毒が可能で、表紙は汚れが拭き取りやすいよう細かいシボ加工仕上げとなっています。

個人情報の取り扱いに配慮した表紙止めのゴムバンド付き。カラーは清潔感のある、やさしい色合いでミントグリーン、クラシカルピンク、プレーンホワイトの3色を揃えました。

■発売予定:2022年1月12日(水)
■メーカー希望小売価格(消費税抜):800円
■商品HP:https://kokuyo.jp/pr/clipfolder/

 

「書類がすっきり分けられるクリップホルダー」の特長

●書類整理に特化した3段ポケット

書類を種類ごとに仕分けしながら使えるので、整理や探す手間を省略でき時間短縮のサポートをします。

また、片手でも書類の出し入れがしやすいよう、ポケットの端を浮かせ、インデックスをめくると奥の書類が取り出しやすくなっています。

 

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●記入書類と閲覧したい書類を同時に確認でき、立ち作業でも安定して書ける

3段ポケットの1枚目が透明なので、見開きで書類を並べることができ、記入見本を見ながら申請書などの用紙に書き込むことができます。また筆記面には厚めのボードを採用し、たわみにくくなっています。

 

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●アルコール・次亜塩素酸での消毒に対応

全部材にアルコール・次亜塩素酸での消毒が可能な素材を採用しているので、衛生面を重視する医療や介護の現場でも清潔にお使いいただけます。

※消毒液の使用後は金属部品の錆を防ぐため、 必ず水気を拭き取ってください。

 

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●片手で持ちやすく、 ペンホルダーにもなる背のくぼみ

背の部分にくぼみが付いており、指をかけるとことにより片手で持ちやすくなっています。また、ペンホルダーとしても使用できます。

 

sub4 くぼみに指をかけるイメージ

 

sub5ペンホルダーとして使用するイメージ

 


 

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
コクヨ(株) 広報室
TEL  :03-3474-6324(久保・兪(ゆ))
E-Mail :kokuyo_koho@kokuyo.com
URL  :https://www.kokuyo.co.jp/

 

2021/12/29

「L8020乳酸菌摂取におけるジンジバリス菌への影響に関する研究」を実施

 

「L8020乳酸菌」を通じた歯の健康維持を提唱する、 L8020協議会(所在地:広島市西区商工センター6丁目6番29号)は、全国の50歳以上70歳以下の男女114名を対象に、「L8020乳酸菌摂取におけるジンジバリス菌への影響に関する研究」を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

L8020協議会が実施したインターネット調査の結果、4割以上の方がマスクを着用する生活の中で「お口のネバつき(50.8%)」や「口臭(42.9%)」の悪化を感じていることが判明いたしました。

「お口のネバつき」や「口臭」は歯周病菌が原因であることが多いことから、歯周病菌の中で、最も人体に悪い影響を与えるジンジバリス菌の保菌について検査したところ、50歳以上の2人に1人(54%)からジンジバリス菌が検出されました。

そこで、ジンジバリス菌の保菌者を対象に、口腔内環境改善の効果が期待される「L8020乳酸菌」を摂取することにより、口腔内の菌数にどのような変化が見られるか「L8020乳酸菌摂取におけるジンジバリス菌への影響に関する研究」を実施しました。

広島大学歯学部 二川浩樹教授によって発見された「L8020乳酸菌」は、 むし歯菌・歯周病菌を殺滅し、善玉菌の増加を促すことにより、口内フローラを維持して口腔内環境の改善に効果があることがこれまでの研究で明らかにされています。

調査の結果、起床後歯磨きをして、2時間後に採取した唾液の菌数と、L8020乳酸菌含有製品を2週間使用し、14日目の夕食前に採取した唾液の菌数を比較したところ、製品を使用してない人は菌数に有意差がなかったのに対し、製品を使用した人は、ジンジバリス菌が有意に約44%減少したことが分かりました。

本調査結果に対して、広島大学歯学部 二川浩樹教授から見解を伺うと共に、「L8020乳酸菌」の効果に関して改めて解説いただきました。

 

■「L8020乳酸菌摂取におけるジンジバリス菌への影響に関する研究」概要

査期間:2021年9月17日(金)~2021年11月19日(金)
調査方法:唾液によるPCRインベーダ法により菌数を検査
調査対象:口腔内にジンジバリス菌が認められる50歳~70歳未満の男女114名(平均年齢55.5歳/中央値55.0歳)

<選択基準>

  • 50歳以上70歳未満(性別不問)
  • 口腔内にジンジバリス菌が認められる方
  • 歯周病、もしくは歯周病が気になる方
  • 1年以上、歯科医院に通院していない方
  • マスク着用時に口腔内のネバつきのような不快感がある方
  • L8020関連製品を使用したことがない方
  • 外出時もしくは家庭内において1日あたり必ず5時間以上本研究で支給されたマスク(不織布タイプ)を着用できる方

<除外基準>

  • 総入れ歯の方
  • 5本以上の部分入れ歯を使用している方
  • 乳製品にアレルギーのある方

検査方法:1回目 起床後歯磨きをして、2時間後に唾液採取
     2回目 1回目と同日に5時間以上マスクをして、夕食前に採取(昼の歯磨きは行わない)
     3回目 製品を14日間使用後、14日目の夕食前に採取(昼の歯磨きは行わない)
割付方法:製品群1.、製品群2.、製品群3.、コントロール群のいずれかに1:1:1:1の割合でランダムに割りつけ。

<製品群>

  • 1. L8020乳酸菌含有ヨーグルト/対象者:29名
    使用の方法:1日1個を目安に朝もしくは昼に摂取。
  • 2. L8020乳酸菌含有タブレット/対象者:26名
    使用の方法:1回1粒を目安に、 口の中で5分以上なめて摂取。
  • 3. L8020乳酸菌含有ハミガキジェル、 洗口液/対象者:29名
    使用の方法:歯磨きジェル 朝、 晩の歯磨きの際に適量(約1cm)を歯ブラシにとり、歯及び歯ぐきをブラッシング。
    洗口液 朝、晩の歯磨きの後に適量(約5mL)をコップに入れ、口に含んで20秒ほどすすぐ。
  • 4. コントロール群(L8020乳酸菌含有製品を使用しない)/対象者

 

■研究結果

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1回目(起床後歯磨きをして、2時間後に唾液採取)と3回目(L8020乳酸菌含有製品を14日間使用後、14日目の夕食前に採取した唾液の菌数(昼の歯磨きは行わない))の口腔内ジンジバリス菌数を比較したところ、製品を使用してないコントロール群は菌の増減率に有意差がないのに対し、L8020乳酸菌摂取群(製品群)の3回目保菌数は56.3%となり、1回目の保菌数に対してジンジバリス菌が有意に43.7%減少したことが分かりました。

※対象者の菌数平均の前後比
※製品群:製品群1.2.3.のトータル結果

 

■ジンジバリス菌( Porphyromonas gingivalis )とは

10~20種類ほど確認されている歯周病菌の一種で、数百種類いると言われている口腔常在菌の中で最も強い病原性を示します。

歯と歯茎の隙間に付着した歯垢(プラーク)内で、ジンジパインというタンパク質分解酵素を産出し、周囲の糖やタンパクなどを取り込み増殖します。やがて歯周組織内部に潜り込み、ジンジパインにより歯肉などのタンパク質で出来た歯周辺組織を破壊し炎症(歯周病)を引き起こします。

また、ジンジバリス菌のもつリポポリサッカライド(LPS)という内毒素は歯周組織の炎症を亢進するだけでなく、糖尿病や非アルコール性肝炎、動脈硬化症などの全身疾患を増悪させることが知られています。

近年、このジンジバリス菌のLPSによって脳内へのアミロイドβの沈着が促進され、アルツハイマー型認知症を発症させているという研究結果(※1)も発表されています。

このようなジンジバリス菌はメルカプタンや硫化水素を排出して、悪臭を放ち口臭の原因にもなります。

(※1)世界初ヒト歯周病の歯茎で脳内老人斑成分が産生されていることが判明~歯周病によるアルツハイマー型認知症への関与解明の新展開~

 

■広島大学歯学部 二川浩樹教授の見解

今回の調査を受けて

ジンジバリス菌はリポポリサッカライド(LPS)という内毒素を持っており、ジンジバリス菌だけでなく遊離したLPSが糖尿病、動脈硬化症、非アルコール性肝、アルツハイマー型認知症、関節リウマチなど多くの全身疾患を憎悪させることが知られています。歯周病菌の中でも最も全身疾患との関連が報告されているジンジバリス菌に注目して今回の研究を行ってきました。

これまでL8020乳酸菌の生菌によってジンジバリス菌の口腔内保菌を減少させるだけでなく、LPSを不活性化できる成分も含まれていると、エビデンスとして出されていますが、今回の研究ではL8020乳酸菌の代謝物を応用した製品によっても効率的にジンジバリス菌を減少させることができるという新しい知見が得られたと考えています。

ただし、製品を使用していないコントロール群においても、有意差は出ていないものの減少傾向が見られました。これに関しては、研究に参加することでオーラルケアに関心を持ち、いつも以上に丁寧にケアする人が多いことが予想されます。このような現象はホーソン効果と言われる現象で、それはそれでオーラルケアへの関心が向けられたということでよい傾向だと言えるでしょう。

 

「L8020乳酸菌」の摂取と一般的な殺菌剤を使ったオーラルケアの違いに関して

腸内と同様に口腔内にも口内フローラと呼ばれる常在微生物叢が存在して、我々の口腔の健康を守っています。殺菌剤は非特異的に殺菌作用を示すので、繰り返し使用によって常在微生物叢が破壊され、善玉菌まで殺滅されることが懸念されます。

L8020乳酸菌の代謝物の抗菌性は特異的で、歯周病菌やミュータンス菌のような悪玉菌に効果があり、善玉菌を守る作用があります。ですので、継続使用によって口腔内が善玉菌優位になることが期待できます。

 

■関連動画

 


■「L8020乳酸菌」とは

口腔内には、腸内以上に多種類の微生物、通常700~800種類の微生物が生息しています。は口腔内微生物叢、またはオーラルフローラ(Oral flora;口の中のお花畑の意味)や口内フローラと呼ばれています。

口内フローラは腸内フローラと同じく悪玉菌と善玉菌が混在していますので、プロバイオティクスを口内フローラに対しても適用することで、むし歯や歯周病のリスクを抑えることができます。

特に歯周病は全身疾患の助長因子となることでよく知られています。歯周病菌やその毒素によって2型の糖尿病、動脈硬化症、関節リウマチ、非アルコール性肝炎などが悪化することが知られていますし、最近では歯周病菌の毒素によってアルツハイマー病が進行することもエビデンスとして出されています。

さらには、妊婦さんにとって歯周炎は早産や切迫流産のリスクが高くなることが知られています。

この一方で、ミュータンス菌と言われるむし歯菌もお父さんやお母さんから子供へと感染するため、離乳食が始まる頃からのオーラルケアは非常に重要です。さらにこのむし歯菌の一部(cnm遺伝子を持ったミュータンス菌)が脳出血の原因になっていることがわかってきています。

このように口の中にいる悪玉菌がむし歯や歯周病だけでなく、多くの全身疾患と関わっており、日頃から口腔内の悪玉菌を減らし善玉菌が優位な状態を作っていくのが健康な生活には欠かせないことです。

「L8020乳酸菌」は、むし歯菌・歯周病菌を殺滅する効果があり、歯周病菌の中で、最も人体に悪い影響を与えるジンジバリス菌が持っている毒素であるリポポリサッカライド(LPS)を不活性化する作用を持った、口腔環境の改善に効果のある乳酸菌です。健康な生活のためにも L8020乳酸菌の製品群を活用していただければと思います。

 

■二川浩樹氏プロフィール

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二川浩樹(にかわひろき)歯学博士
広島大学大学院 医系科学研究科 口腔生物工学研究室

【略歴】
昭和36年12月 広島市生まれ
昭和61年 広島大学歯学部 卒業
平成2年 広島大学大学院歯学研究科修了 歯学博士
平成10年 広島大学歯学部附属病院講師
平成17年 広島大学歯学部 教授
平成21年4月~ 広島大学大学院 教授


【受賞】
平成25年4月16日 平成25年度文部科学大臣表彰 科学技術賞
平成26年11月10日 広島大学学長表彰
令和3年3月18日 「ジャパン・レジリエンス・アワード」「STOP感染症大賞最優秀賞」

【所属学会と主な役職など】
日本補綴歯科学会 理事、指導医、専門医/日本組織培養学会 理事/日本歯科技工学会 監事(前会長)
日本歯科理工学会 評議員・Dental Material Senior Adviser/日本口腔科学会 評議員
日本防菌防黴学会 評議員/日本デジタル歯科学会 評議員

【主な著書】
単行本
『義歯の洗浄』(デンタルダイヤモンド社 2002年 ISBN 9784885107979)
『歯科口腔抗菌考』(メディア株式会社 2015年)
分担執筆
『聞くに聞けない補綴治療100』第4章コンプリートデンチャー、総義歯のホームケアとプロケア(デンタルダイヤモンド2019年)
『抗菌・抗ウイルス剤の最新動向』第5章 抗菌・抗ウイルス剤最新情報 2固定化抗菌・抗ウイルス剤Etakの特性とその抗菌・抗ウイルス効果(シーエムシー出版 2021)」

 

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■参考

【NEWS RELEASE】(2021年9月24日)「マスク着用による口腔内環境に関する意識調査」

【NEWS RELEASE】(2021年11月11日)「マスク着用による口腔内不快感およびL8020乳酸菌使用によるその改善に関する調査」を実施

【NEWS RELEASE】(2021年12月3日(金)「口腔内のジンジバリス菌保菌検査」を実施
50歳以上の2人に1人がジンジバリス菌(歯周病菌)を保菌

sub1 ジンジバリス菌の保菌率


50歳~70歳未満の男女226名(平均年齢56.0歳/中央値55.0歳)を対象に唾液によるPCRインベーダ法により起床直後の菌数を検査したところ、121名(54%)からジンジバリス菌が検出されました。

 

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■L8020協議会とは

「L8020乳酸菌」を通じて、厚生労働省や日本歯科医師会が推奨している、「満80歳で自分の歯を20本以上守ることを目指した8020運動」に貢献したいと考え、2014年に発足。二川教授が会長となり、「L8020乳酸菌」を使用して製品化・販売を行っている企業21社が参加しています。

ホームページ:http://l8020.info/index.html

 

 


 

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■本件に関する問い合わせ先■
L8020協議会PR事務局((株)イニシャル内) 担当/青木・遠藤・倉田・三木
TEL:03-5572-7332
Mail:l8020-pr@vectorinc.co.jp

2021/12/29

異業種から介護業界へ人材が入職、希望就業形態の意識にも変化

 

株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、運営する介護で働く人のためのスクール「カイゴジョブアカデミー」の講座申し込み者と卒業生を対象とした新型コロナウイルスの影響に関するデータ調査を実施しました。

 

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【調査概要】

▼調査結果(1)

  • 調査対象者:カイゴジョブアカデミー講座申し込み者(n=14,700)
  • 比較期間:2019年4月~2020年3月と、2020年4月~2021年3月のデータを比較(※1)

▼調査結果(2)~(4)

  • 調査対象者:申し込み者のうち講座を受講し卒業後、介護業界へ就業した者(n=1,839)
  • 比較期間:(3)と(4)については、2019年4月~2020年3月と、2020年4月~2021年3月を比較。就業時に取得したデータを比較

※1:2020年4月~5月の期間、カイゴジョブアカデミーの講座は休講。

 

【調査結果の詳細】

(1)講座申し込み者数

前年同期比で約1.2倍

2019年4月~2020年3月と、2020年4月~2021年3月を比較したところ、講座申し込み者数は、 約1.2倍となった。

 

(2)講座申し込み時の就業状況

2020年4月に発出された第一回目の緊急事態宣言(※2)の前後約4か月間、「離職中」の人の講座申し込みが増加傾向

講座を受講後に介護業界へ就業した人の、講座申し込み時点の就業状況を確認したところ、 2020年3月から6月までの約4か月の間、「離職中の人」の講座申し込みが「何らかの仕事に就いている人」より増える傾向となった。

※2:第一回目緊急事態宣言は、2020年4月7日から2020年5月25日にかけて発出

 

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(3)希望就業形態

「常勤」が減り、「非常勤」「こだわらない」が増加

講座を受講後に介護業界へ就業した人へ、講座申し込み時に、 介護職として就業する際の希望就業形態についてどう考えていたか、「常勤」「非常勤」「こだわらない」の3択で質問した。

結果、前年同期比で「常勤」が減り、「非常勤」と「こだわらない」が増加しており、「常勤」の人の就業形態の意識に変化が生じた可能性がある。

 

(4)介護業界入職前の就業業界

前職が「事務職・管理職」「接客・サービス」「営業」「販売」の人が増加傾向

講座を受講後に介護業界へ就業した人の前職の業界について比較した結果、「事務職・管理職」「接客・サービス」「営業」「販売(スーパー、 ンビニエンスストア)」の人について増加傾向がみられた。

 

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※「新型コロナ禍影響の実態調査」に関する記事はこちら

 

【調査結果についてカイゴジョブアカデミー担当者の見解】

新型コロナウイルスの影響により、業績が悪化した異業界から介護業界へ入職する方が増えました。また幅広い年代の方々が受講している実態もあります。介護業界は雇用の安定性が高く、将来的に就職・転職で困ることが少ない業界です。

一方で介護業界から人々が離職してしまう理由の一つに、職場の育成環境が整っていないことが挙げられます。しかし、就業前にあらかじめ資格を取得することで、受講生の方々は、介護についての基本的な知識や考え方、問題解決の方法を得ることができます。

またスクールで職場以外の相談相手を作ることも可能となります。これらにより、生の就業後の不安解消や、介護業界での仕事の満足度向上につなげることができ、結果として離職防止につながります。

介護業界での就業を目指す無資格の方は、介護の基礎知識を得てから現場に出られるほか、介護仲間の横のつながりもできるため、介護業界での就業のスムーズさを考えると、初任者研修などの資格を取得してから就業することがおすすめです。

当アカデミーでは、資格取得の支援を通じて、介護業界へのスムーズな就業や定着をサポートしています。

 

【カイゴジョブアカデミー卒業生の声】

■介護業界への入職理由

  • 父が認知症で入院していたことや、前職で障がいがあるスタッフと関わっていく中で、高齢者介護や障がい福祉の仕事がしたいと考えるようになったため。(50代・女性・ビルメンテナンス業界からの入職)
  • 将来性のある環境だから。(40代・男性・アパレル/保険の下請け事務からの入職)
  • 介護職は、利用者の近くにいる存在として、生活を支えている点が魅力に感じました。自分自身がやりたいことに近かったため、 介護職に就業しようと思いました。(30代・女性・接客業からの入職)
  • 学生の頃に体験で特養に行き、「ありがとう」と言って貰えたから。(20代・男性・運送業からの入職)


■資格を取得してから就業して良かったこと

  • 現在就業している施設ではフラットシーツを使用しているため、外三角折りを習っていて役に立ちました。オムツ交換もまだ時間はかかりますが、実習通りに行なうと左右対称に仕上げることができます。(50代・女性・ビルメンテナンス業界からの入職)
  • カイゴジョブアカデミーの授業を通じて、介護職の基礎知識を身に着けることができました。トイレ介助やベッドからの移乗介助など、利用者の体に触れ、間違いがあると転倒や怪我のリスクにつながるようなことも、「なぜそうするのか」という仕組みを学ぶことができたため、実際に就職して業務に取り組む中で、利用者に最善の方法で介護をすることができていると感じています。(30代・女性・介護業界で就業中に取得)
  • 多少異なることもありますが、断然良かったです。スキルももちろんですが、介護する上での考え方を知って業務に取り組むのは全然違う。(40代・男性・アパレル/保険の下請け事務からの入職)
  • 学校で習ったことが、仕事する中で「これ習った、これ習った」と沢山出てくる。(50代・男性・IT/広告業界からの入職)
  • 勉強をして、知識が少しでもあったおかげで、根拠を考えながら介助にはいることができ、認知症の症状も理解して利用者と接することができました。(30代・女性・接客業からの入職)

 

■介護業界で働いてみて感じたこと

  • 毎日何かしら変化が起こるため忙しくはありますが、マンネリ感がなくやり甲斐があります。(50代・女性・ビルメンテナンス業界からの入職)
  • きつい・汚い・臭い「3K」と言われるが、自分の場合それでやめたいと思ったことは一度もない。(40代・男性・アパレル/保険の下請け事務からの入職)
  • 就業前は大変な仕事だと思っていたが、想像していたより本当に大変な仕事だと実感しています。ですが、その分「ありがとう」と直接感謝を伝えてもらえる点や、利用者と関わっていく中でその人の変化や自立の維持や向上に携わることができ、やり甲斐を感じます。 (30代・女性・接客業からの入職)
  • 3Kと言われているけれど、良い意味での3Kを見つけることができた(感動、感激、感謝)。(20代・男性・運送業からの入職)

 

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【「カイゴジョブアカデミー」について】

介護業界未経験の方でも、最短約1ヶ月で介護の知識と技術を習得可能。介護職員初任者研修や実務者研修などの資格取得から就職まで、キャリア形成を幅広くサポートします。

・開始:2015年10月
・拠点数:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県内で20校展開(2021年9月現在)
・取り扱い資格数:介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士など6種
URL:https://kaigojob-academy.com/

▼「カイゴジョブアカデミー」関係のお問い合わせ
カイゴジョブアカデミー総合受付
電話:0120-90-1144

 

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【株式会社エス・エム・エスについて】

2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。

名称:株式会社エス・エム・エス
所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立:2003年4月
資本金:22億8,100万円(2021年3月31日現在)
従業員数:連結3,001人、単体1,949人(2021年3月31日現在)
事業内容:高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL:https://www.bm-sms.co.jp/

 


 

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【報道関係のお問い合わせ】
株式会社エス・エム・エス広報 竹原
電話:03-6721-2404
mail:smsinfo@bm-sms.co.jp

2021/12/29

3月末まで登録月無料提供し自宅でのリハビリを支援

 

リモット(株)(本社:東京都港区、代表取締役:生野達也)は、新型コロナ第6波に伴うコロナフレイルの予防を目的に、自宅でひとりでできるリハビリを支援する日本初の全自動オンラインリハビリ支援システム「ひとりdeリハ」を開発、サービスを開始しました。来年3月31日まで登録月無料提供支援を行います。

 

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新型コロナウイルスの新しい変異株、オミクロン株への警戒が世界中で強まっています。日本でも再び蔓延に転じるようなことあれば、最も心配なのが高齢者や障害のある方たちです。

感染の怖さはもちろんですが、これまで長期間、自宅に閉じこもりがちになっていたことで、仮に感染を免れても、筋力や体力が著しく低下してしまう“コロナフレイル”の脅威にさらされているからです。

フレイル対策にはリハビリが一番です。でも高齢者や障害のある方たちが、自宅で自分だけでリハビリ に取り組むのは困難です。「どうやったよいかわからない」のが実情だからです。

 

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デジタル庁は今、準公共分野である「健康」、「医療」、「介護」のデジタル化を進めています。それに歩調を合わせるように、リモット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:生野達也)は日本でこれまで進んでいなかったリハビリ分野のオンライン化に取り組み、日本初の全自動リハビリ支援システムを開発、特許(第6942932)を取得しました。

このプログラムの基になっているのは、専門家が監修·制作した770本のリハビリ動画です。最初にフロント画面から体の悩みの種類を選択すると、それに応じたリハビリメニューと動画が表示されます。

動画を見ながら実践した後、選択した「リハビリ成果の実感の有無」に応じて次のリハビリ動画が自動に選定されます。この繰り返しによって傍らにリハビリの専門家がいなくても、ひとりで自宅でリハビリを行うことが可能となります。

 

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本サービスは2021年12月14日に開始しました。今回、コロナフレイルの予防支援のために、同日から2022年3月31日まで登録月無料で提供いたします。

 


 

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

リモット株式会社
住所:東京都港区六本木7-10-20-101
電話:050-3390-0152
メール:info@re-motto.jp
会社ホームページ:https://www.re-motto.jp
「ひとりdeリハ」:https://hitoride.uh-oh.jp/lp
広報担当:生野達也 携帯:090-7127-3109 

2021/12/29

見守りや買い物支援での活用の可能性も

 

スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」を開発・販売している株式会社チカク(東京都渋谷区、代表取締役・梶原健司、以下「チカク」)は、福祉用具に関する調査研究及び開発等を行う公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区、理事長・大橋謙策)が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行う「介護現場と開発企業の意見交換実施事業(以下、「意見交換実施事業」)」において、開発中の「テレビ電話機能付まごチャンネル」の介護施設で活用の可能性及び必要な改良点等について意見交換を実施いたしました。

 

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現在、チカクでは、インターネット環境がなく、ITが苦手な高齢者でも自宅のテレビで簡単にテレビ電話をお楽しみいただける「テレビ電話機能付まごチャンネル」の開発を進めており、介護現場の意見をサービス開発に活かしていくために、公益財団法人テクノエイド協会「意見交換実施事業」に参加させていただきました。

「意見交換実施事業」は、介護現場のニーズに適した実用性の高い製品開発が促されるために 開発コンセプトの段階(実機不要)や開発中(試作段階)の介護ロボット等について、介護現場での自由な意見交換を行い、当該機器等の課題や改良点及び効果的な活用方法等について話し合いを行う事業です。

今回、意見交換を実施した事業所は以下の3事業所です。

1. 社会福祉法人シルヴァーウィング 戸山いつきの杜(東京都新宿区)
2. 社会福祉法人ケアネット 特別養護老人ホーム陽だまり(神奈川県海老名市)
3. 日本基準寝具株式会社(広島県広島市)

 

3事業所はそれぞれ、小規模多機能型居宅介護(社会福祉法人シルヴァーウィング)、特別養護老人ホーム(社会福祉法人ケアネット)、サービス付高齢者住宅(日本基準寝具株式会社)の事業を営んでおり、各事業の観点から「テレビ電話付まごチャンネル」への意見をいただきました。

 

■社会福祉法人シルヴァーウィング 戸山いつきの杜

「当施設では家族の転勤により、独居高齢者の方も多くいらっしゃいます。『テレビ電話機能付まごチャンネル』の利用により、独居で引きこもりがちな高齢者のコミュニケーション量が増加することで、認知機能の低下やうつなどの症状を未然に防ぐことができるのではないかと感じました。

独居になるとうつ症状に陥りやすく、食事も取らなくなります。テレビ電話であれば、家族にもやせた状態を直接伝えやすくなると思います。 ただ、認知症の症状があると、テレビのリモコンのどこを押していいのかがわからなくなる可能性があり、押しボタン1つで会話ができたり、ボタン部分が光ったり、認識しやすくする工夫が必要と思います」

 

■社会福祉法人ケアネット 特別養護老人ホーム陽だまり

「現在、ビデオ会議用のアプリで、オンライン面会を実施していますが、日程調整してURLを発行するなど職員の負担も多く、また、ご家族が音声やビデオのミュート解除ができずに、電話でアプリの使用方法を説明することが多々あるなどの課題がありました。その意味で『テレビ電話機能付まごチャンネル』の操作は予想以上に簡単で、魅力的だと思います。

また、買い物支援等での活用だけでなく、常時見守りカメラ機能があれば、定期巡回サービスにも活用でき、不要な訪問を減らせ、職員の負担軽減につなげられるのではないかと思います」

 

■日本基準寝具株式会社

「比較的認知能力があり、操作ができる利用者という意味で、サ高住での活用の可能性を感じました。ただし、サ高住はWi-Fiが完備されている施設も多く、Wi-Fiモデルが望ましいと思います。

一方で、訪問系のサービスにおいては、誤発報による不要な訪問も多々あるのが現状で、テレビ電話により職員の負担も減らせるのではないかと思います。

また、買い物支援にも活用できそうで、金銭管理能力維持にも役立つと思われます。在宅での利用では、難聴の方もいることから、パドライトと連動したり、振動するなど音声だけでない知らせ方の工夫が必要かもしれません。

では医療との連携も課題で、医師に体温、血圧、症状を伝えても、なかなか伝わりにくいこともあります。テレビ電話だと表情や発語の状況も伝えられ、医療とも連携しやすく、介護職員の精神的な負担も軽減できるのではないかと思います」

 

今回の意見交換実施事業を通じて、介護サービス利用者の難聴やリモコン操作への課題が明らかになる一方、「テレビ電話機能付まごチャンネル」により、利用者のコミュニケーション量が増えることに期待を寄せる声を多くいただきました。

また、見守りや買い物支援での活用についても可能性を見出す意見もいただき、テレビ電話機能を通じて、より大きな社会課題解決への糸口を発見できたと考えています。

今後もチカクは“シニア・ファースト”を掲げ、高齢者DXを推進するAgeTech(エイジテック)企業として、高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

 

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■公益財団法人テクノエイド協会

全国唯一の福祉用具に関する公益的ナショナルセンターとして、1987年に設立。
福祉用具の開発推進並びに普及促進、福祉用具関係技能者及び認定補聴器技能者の養成・研修、義肢装具士の国家試験等、障害者や高齢者のための科学技術等を応用した福祉用具に関わる各種の事業活動を行っています。

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■株式会社チカク(まごチャンネル)について

チカクは「シニア・ファースト」を掲げ、高齢者のDXを推進するエイジテック企業です。
第一弾プロジェクトとして、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる 「まごチャンネル」を開発・販売しています。

株式会社チカク: https://www.chikaku.co.jp/
まごチャンネル: https://www.mago-ch.com/

 


 

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