うぐいすヘルスケア／在宅療養患者に補聴器等貸出しパッケージを新設

2021/10/11

補聴器専門店が在宅療養患者に補聴器等貸出しパッケージを新設。治療に専念してもらいたいから補聴器選択のわずらわしさから解放。

「最上位クラスの補聴器」、簡易的に使用できる「ポケット型補聴器」、対話支援システム「コミューン」の３プランから選択可能。対象者は在宅療養中で訪問看護を医療保険で介入されている方。

近年「住み慣れた自宅で療養したい」と病院ではなく在宅での療養を選択する患者が増えています。
自宅での療養は、 家族とたくさん話ができる貴重な時間。 しかし、 加齢性難聴により「家族の話が聞き取れない」「希望を聞きたいが聞こえないからコミュニケーションがうまくとれない」という悩みを持つ方が多いのが現状です。一方で、補聴器選択にはおよそ1ヶ月程度の時間がかかり煩雑な面もあります。

自宅で過ごせる貴重な時間を有意義に使ってほしいという思いから、 うぐいす補聴器は、 医療保険で訪問看護を利用している患者に限り、 特価価格で補聴器をはじめとする聴覚支援ツールを貸し出し、 聞こえをサポートするパッケージプランを新設しました。（2021年9月30日発表）

▼在宅療養患者の増加 

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在宅療養者は年々増加傾向です。 厚生労働省が発表した「在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移」（厚生労働省：平成29年（2017）患者調査）によると、 在宅医療を受けた患者数は、 2008年から増加傾向にあります。

レセプト数という観点から見ると、 2006年には月に19万8,166件だった訪問診療の算定数が、 2014年には64万5,992件にまで増加しました。 年齢別の内訳を見てみると、 64万5,992件のうち59.2%におよぶ38万2,204件が85歳以上の患者で、 29.8%におよぶ19万2,807件が75歳以上84歳未満の患者です。 つまり、 在宅医療を受けている患者の大半は、 75歳以上の後期高齢者だといえます。

さらに、 2060年には日本人口の約4割が高齢者となるという試算が示すように、 少子高齢化が顕著な日本において、 今後も在宅医療のニーズは高まり続けることが予想されています。

▼在宅療養中の患者が求めていることとは

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在宅医療は「多様性の医療」です。 何が最善かは人によって異なり、 10人の患者の療養のスタイルは、 10人とも異なります。 病院の医療が、 〇時に起床、 〇時に食事、 〇時に消灯というような「管理の医療」だとすれば、 在宅医療は最期まで自分らしく生きることを支える、 「一人ひとりへのオーダーメイドの医療」です。

在宅医療で困難では、 すべてが「自分の好きなように」「自分らしく」過ごせるため、 患者本人の意見・家族の意見に応えられるようサービスを組み立てます。 患者の要望を聞いて、 ケアマネージャーや訪問看護、 訪問診療の医師などが連携し、 その患者に合った生活をオーダーメイドします。

しかし、 患者に難聴があり、 要望・希望の意思疎通ができなければせっかく住み慣れた自宅に戻ってきても自分らしく過ごすことが困難になります。 聞こえの問題で、 家族や大切な人と会話できない、 ケアマネージャーや訪問看護師や在宅診療医などと意思疎通ができないなどの問題が発生します。

▼一方で、 補聴器選択には1ヶ月程度の時間がかかる 

難聴者とのコミュニケーションを補うためには補聴器が役に立ちえますが、 補聴器は多種多様です。 耳掛け型・耳穴型という形の種類、 クラスの違い、 メーカーの違いから、 聴力やその人のライフスタイルに合わせてた器種を日常生活で試してみて、 納得して購入することが重要です。

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▼ベターな選択肢を、 タイムロスなく選択できることが大切 

病院から退院しても、 毎日点滴をしたり、 毎日訪問看護が入ったり、 急に熱がでてしまったりと日々様々なことが発生し、 患者やその家族の日常は大変忙しいものです。 コミュニケーションは大事ですが、 納得して補聴器を選ぶ時間をかけられない現状があります。

補聴器専門店であるうぐいす補聴器は、 これまでの経験の中で、 ３つの選択肢を作成し、 聞こえに問題を抱える患者や家族が「今より聞こえる」コミュニケーションを成立できるパッケージを用意いたしました。
価格は82500円。 これは障害者手帳を取得して補聴器の支給を受けた場合に助成される金額と同じです。 この金額は国が聴覚のサポートとして必要な最低金額の価格と考え、 金額を同一としました。

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◆制度の概要

対象者 ：東京都（一部地域を除く）在住の在宅療養者で医療保険で訪問看護の介入※を受けている方
価格 ：82,500円（税込）
内容 ：希望者は、 無料のインテーク面接の後、 （１）～（３） のいずれかを選択できます。

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（１）充電式耳掛け型補聴器 両耳装用プラン

• 充電式耳掛け型補聴器（Oticon OpnS1の場合）570,000円×2台
• イヤーモールド10,000円×2個
• 専用充電器33,000円
• 調整サポート料55,000円

以上、 1,248,000円相当（購入の場合） を３か月間、82,500円にて貸出しいたします。
貸出器種については、 利用者の聴力、 生活状況、 ご希望により変更となる場合がございます。
最大１年間再延長が可能です。
プラン利用中、 もしくはプラン満了後に購入を希望される場合は、 お支払い済み金額を購入価格に充当できます。

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（２）デジタルポケット型補聴器装用プラン 

• デジタルポケット型補聴器（Rion HD-32）80,000円
• イヤーモールド10,000円
• 調整サポート料55,000円

以上、 145,000円相当（購入の場合） を３か月間、82,500円にて貸出しいたします。
貸出器種については、 利用者の聴力、 生活状況、 ご希望により変更する場合がございます。
プラン利用中、 もしくはプラン満了後にに購入を希望される場合は、 お支払い済み金額を購入価格に充当できます。

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（３）対話支援システム（コミューン）設置プラン

• 対話支援システム（comuoon mobile Lite type SG）129,800円
• 調整サポート料55,000円

以上、 184,800円相当（購入の場合） を３か月間、82,500円にて貸出しいたします。
プラン利用中、 もしくはプラン満了後に購入を希望される場合は、 お支払い済み金額を購入価格に充当できます。

▼調整サポートとは

１週間に1回～10日に１回、 補聴器の効果測定や調整を行い、 補聴器を始めとする聴覚サポート機器を日常生活の中で体の一部のように使っていただけるようサポートするうぐいす補聴器独自のサービスです。

補聴器を始めとする聴覚支援機器を適切にご使用いただくためには何よりもお客様に寄り添った援助が必要であることから、 うぐいす補聴器ではすべてのお客様に本サポートを提供しております。

※訪問看護を医療保険で介入とは
訪問看護は通常、 介護保険で介入されますが、 がんのターミナル患者、 神経難病患者、 人工呼吸器の装着患者、 急性増悪の状態、 気管切開状態、 重度の褥瘡患者、 退院直後など在宅医療の中で重要な疾患、 状態、 局面の患者は、 厚生労働省の定めにより医療保険で訪問看護を介入することになります。 そこで、 うぐいす補聴器では、 この重要な疾患、 状態、 局面の患者に対し、 サポートを強化します。

【うぐいすヘルスケア株式会社・うぐいす補聴器の紹介】

うぐいすヘルスケア株式会社は2020年4月に設立した聴覚ソリューション会社です。 補聴器専門店「うぐいす補聴器」の運営をはじめ、 難聴や聴覚疾患に困りごとを抱える人々へのソリューションの提供を使命として活動しております。

うぐいす補聴器は、 スタッフ全員が認定補聴器技能者や言語聴覚士の資格を保持する補聴器専門店です。 補聴器の装用トレーニングを訪問リハビリテーションのように一人ひとりに寄り添って提供することを理念としており、 出張訪問による補聴器装用指導を専門としております。

【お問合せ先】

うぐいすヘルスケア株式会社 うぐいす補聴器
宣伝広報：田中
住所 ：東京都豊島区池袋2丁目36番1号8Ｆ 40
電話 ：050-3590-5913
E-mail ：info@uguisu.co.jp

2021/10/11

町田市は「認知症の人の居場所や活動の場の創出に関する独自の取組や若年性認知症の相談窓口の設置、 当事者同士の交流会等を開催している「Dフレンズ町田」と連携協定を締結しました。

これにより、 認知症の人やその家族と地域住民が共に活躍できる機会の創出、 若年性認知症の人やその家族の支援体制の構築を行います。

▼町田市ホームページ　認知症についての情報

https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/shiminnokatae/ninchishojoho/index.html

左から一般社団法人Dフレンズ町田代表理事　松本様と町田市長

《協定の概要》

■認知症の人やその家族と地域住民が共に活躍できる機会の創出

• 「認知症とともに生きるまち」の実現に向けた普及啓発
• 認知症の人やその家族の居場所づくり
• 認知症の人やその家族の声の収集・発信

■若年性認知症の人やその家族の支援体制の構築

• 若年性認知症の人やその家族からの相談対応及びニーズ把握
• 若年性認知症に関する支援機関の周知・情報提供
• 若年性認知症の人やその家族に関する施策の検討

《期待される効果》

• Ｄフレンズ町田が持つ支援のノウハウを地域に広げることで、 認知症の人や地域住民の活躍の機会の創出
• Ｄフレンズ町田が相談窓口等で得た若年性認知症の人の声やニーズを市に提供することで施策立案に役立てる
• 市がＤフレンズ町田の事業を広く周知することで、 より多くの認知症の人やその家族が地域活動につながる

《Ｄフレンズ町田の活動》

市の委託事業として認知症カフェの「Ｄカフェ」や、 普及啓発事業である「Ｄサミット」の運営を行っています。 独自の事業としては、 認知症の人とともに、 北部丘陵の再生・保全を行う取組（Ｄ活）や、 認知症と診断されて買い物をすることが難しくなってきた方と一緒に買い物に行く取組などを行っています。 また、 若年性認知症についても、 相談窓口の設置、 交流会の開催を行っています。

▼一般社団法人Ｄフレンズ町田：https://dfm.localinfo.jp/

《東京都町田市について》

人口約43万人、 東京都の南部に位置し、 都心から電車で30分程度の場所にある町田市。 町田駅周辺は大型商業施設が立ち並び、 古くから栄えてきた商店街も健在。 駅から少し離れると、 里山の風景、 緑いっぱいの公園、 地場野菜を作る農地など、 自然も多くあります。 街の便利さと自然のどちらも味わえるまちです。

▼町田市ホームページ：https://www.city.machida.tokyo.jp/index.html

▼WEBサイト「まちだで好きを続ける」：https://keeponloving-machida.com/

▼まちだシティプロモーション（町田市公式）＠machida_cp

Twitter　 https://twitter.com/machida_cp

Instagram　 https://www.instagram.com/machida_cp/ 

2021/10/8

「つながり」から連想される言葉、全世代共通で1位は「安心」／Z世代では70％が人とのつながりに「不安」を感じた経験も 

ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長：丹羽 淳雄、 本社：東京都大田区、 以下「ソニー損保」)は、 “安心”をあらゆる角度から切り取り発信するプロジェクト「安心ってなんだ？研究所」（以下「安心研」）の活動として、 「団塊世代」・「新人類世代」・「バブル世代」・「ロスジェネ世代」・「ミレニアル世代」・「Z世代」に属する全国の男女360名に「つながりと安心に関する調査」を実施しました。

《調査ダイジェスト》

【TOPICS１.】世代ごとに見る“人とのつながり”何が違う？

世代ごとに見る“人とのつながり”、 共通する点・異なる点は？
「つながり」から連想する言葉、 全世代共通で1位「安心」・2位「絆」
Z世代は70％が「人とのつながり」で不安を感じた経験あり

• 「つながり」と聞いて連想する言葉について、 全世代共通で1位は「安心」・2位は「絆」と回答。
• 「人とのつながり」について、 「不安を感じることがある」と回答した人は、 「団塊世代」が38.3％であったのに比べ、 「Z世代」は70.0％と世代間で大きなギャップ。

【TOPICS２.】コロナ前後の“人とのつながり”の変化

コロナ前後で、 コミュニケーションツールの利用率に変化！
団塊世代、 36.6％が「LINE・メール」の利用頻度が「増えた」と回答
Z世代は、 コロナ禍で新しい“人とのつながり”があった人が35.0％

• コロナ前後を比較した「コミュニケーションツール」の利用頻度について、 「団塊世代」では、 46.6％が「LINE・メール」を利用する頻度が「増えた」と回答。
• コロナ禍、 「人とのつながり」をより大切に感じるようになったと回答した人は、 ほぼ全世代で50％以上。 また「Z世代」では、 35.0％がコロナ禍で「“新しい”人とのつながり」があったと回答。

【TOPICS３.】新しい“人とのつながり方”どう感じてる？

コロナが追い風に？マッチングアプリを許容する世代層が拡大
マッチングアプリでの出会い、 ロスジェネ世代以降は約半数が「ありだと思う」
「リアル」と「オンライン」どっちの出会いが安心？各世代「リアル」が8割以上

• 「マッチングアプリ」を活用しての出会いについて、 「ロスジェネ世代」以降は、 約半数が「ありだと思う」と回答。 コロナが追い風となり、 マッチングアプリを許容する世代層が広がっていることが明らかに。
• SNSを活用して新しい“人とのつながり”を持った経験について、 Z世代は46.7％が「ある」と回答。

【TOPICS４.】企業の“サービスとつながり” 

企業の問合せツールの利用率、 全世代でいまだ「電話」が主流も
「ミレニアル・Z世代」は、 「メール」の利用率が「電話」超えの3割超
全世代共通、 約7割が問合せ対応の進化・充実が「安心」につながると回答

• 企業の問合せツールの利用率、 「ミレニアル・Z世代」は、 「メール」の利用率が３割超。
• 問合せ対応の進化・充実が「安心」につながると感じる人は、 全世代7割以上という結果に。

《調査概要》 

調査名：つながりと安心に関する調査
調査期間：2021年9月11日～2021年9月12日
性別：男女　地域：全国
世代：団塊世代（1947～1949年生まれ）／新人類世代（1956年～1964年生まれ）／
バブル世代（1965～1969年生まれ）／ロスジェネ世代（1970～1984年生まれ）／
ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）／Z世代（1996年～2004年生まれ）に該当する方
※世代を跨いでいる世代は、 ランダムに振り分け
調査対象者数：360名（各世代男女30名ずつ）

■■報道関係の皆様へ■■
本ニュースリリースの内容の掲載にあたりましては、 【出典：ソニー損保の「安心ってなんだ？研究所」】 と付記のうえご使用くださいますよう、 お願い申し上げます。
参考リンクに関しては、 以下の通りソニー損保の公式サイトへのリンクをご使用ください。

■ソニー損保の公式サイト： https://www.sonysonpo.co.jp/
■ソニー損保の「安心ってなんだ？研究所」： https://www.sonysonpo.co.jp/anshinken/

【「団塊世代」～「Z世代」まで、 各世代の特徴】 

団塊世代（1947～1949年生まれ）
日本において、 第二次世界大戦後のベビーブームが起きた時期に生まれた世代。 出生率が高く同世代人口が多かったため、 競争意識が強いのが特徴。 また、 戦後の復興を遂げる変化の激しい時代を生き抜いてきた世代でもある。

新人類世代（1956年～1964年生まれ）
日本の高度経済成長期に子ども時代を過ごした世代。 戦中や戦後の厳しい環境下で生きてきた上の世代から「一風変わった価値観を持つ若者たち＝新人類」と言われていたことに由来する。

バブル世代（1965～1969年生まれ）
日本がバブル経済で好景気であったころに社会人になった世代。 企業が大量に雇用を拡大していた時期でもあり、 給与も高かったことから、 お金使いが華やかで楽観的なタイプが多いと言われている。

ロスジェネ世代（1970～1984年生まれ）
日本のバブル経済が崩壊後、 就職難になった「就職氷河期」に社会人になった世代。
就職活動の時期と不景気が重なり、 ありとあらゆるものを失った世代として「ロスジェネ世代」と呼ばれている。

ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）
2000年以降に社会人になった世代。 幼少～学生時代からPCやインターネットがあったことから、 ITリテラシーが高く「デジタルネイティブ」とも呼ばれている。 また、 学校のカリキュラムの見直しや授業時間が削減された「ゆとり教育」を受け始めた世代でもある。

Z世代（1996年～2004年生まれ）
生まれたときからデジタルデバイスが身近にあり、 SNS等のソーシャルネットワークも使いこなしている世代。 「ソーシャル・ネイティブ」とも呼ばれている。 個人が物事を発信でき、 また個人の情報収集量も多いことから、 多様性を求める特性があると言われている。

【TOPICS１.　世代ごとに見る“人とのつながり”、 共通する点・異なる点は？】

■「つながり」と聞いて連想する言葉、 全世代共通で1位は「安心」・2位は「絆」という結果に 

「つながり」と聞いて連想する言葉は何かという設問に対し、 全世代共通で1位は「安心」・2位は「絆」という結果に。 各世代、 約半数の人は「安心」と回答しており、 世代関係なく、 「つながり＝安心」と紐づける人が多いことが分かった。

■「団塊世代」と「Z世代」に大きなギャップ！

“人とのつながり”で不安を感じると回答した人は「団塊世代」38.3％、 「Z世代」70.0％
「Z世代」が「不安」を感じる理由、 「既読スルー」や「つながっていなくてはいけない使命感」の声も多数
続いて、 「人とのつながり」において、 不安を感じることがあるかという設問に対し、 「団塊世代」で「ある」と回答した人は、 38.3％で合ったのに対し、 「Z世代」は半数を大きく超える70.0％という結果に。 世代間で大きなギャップがあることが分かった。
また「不安」を感じる理由について、 「Z世代」からは、 「メールなどの返信やSNSの既読スルー」、 「つながっていなくてはいけない使命感」など、 ソーシャルネイティブならではの意見が多数あがった。 「Z世代」は、 「つながり＝安心」というイメージは持ちつつも、 自分自身の「人とのつながり」においては、 不安を感じる人も多いようだ。 全体でみると、 世代が下がるごとに「不安」を感じる人が多くなっている傾向がうかがえ、 世代により感じ方が大きく異なる結果となった。

■「今までのつながり」と「新しいつながり」どっちが大切？

「団塊世代」はほぼ全員（96.6％）が「今までのつながり」、 「Z世代」は30.0％が「新しいつながり」
「今までのつながり」と「新しいつながり」において、 どちらが大切かという設問に対し、 「団塊世代」はほぼ全員である96.6％が「今までのつながり」と回答。 一方「Z世代」では、 30.0％が「新しいつながり」と回答し、 これからのつながりに期待を寄せている人も多いことが分かった。 また、 「今までのつながり派」からは、 「今まで築いてきた人間関係を大切にしたい（団塊世代）」、 「新しい人に出会って気を遣う労力がしんどい（ミレニアル世代）」等の声が。 「新しいつながり派」からは、 「新しいコミュニティで出会う人たちは自分にはない考え方や性格を持っている人の可能性が高いから（Z世代）」という意見があがった。

■“大切なつながり”と感じるSNS、 世代によりギャップあり。 

「ミレニアル世代」・「Z世代」は「Twitter」、 「バブル世代」以上は「Facebook」が多い結果に
一番大切だと感じているSNSについて、 「バブル世代」以上は「Facebook」、 「ミレニアル世代」・「Z世代」は「Twitter」が最も多い結果に。 その理由として、 「団塊世代」～「バブル世代」は、 「実名を出している」という理由で「Facebook」を選択しているケースが多くみられた。 一方、 「ミレニアル世代」・「Z世代」は、 「同じ趣味でつながれる」という理由で「Twitter」を選択している人が多く、 Twitterを“趣味を通じてのつながりの場”と活用している人が多いことが分かった。

【TOPICS２.　人とのつながり方”に変化あり？コロナ前後のコミュケーションを徹底比較】

■コロナ禍で「団塊世代」の「LINE・メール」の利用率が急増！46.6％が「増えた」と回答

「Z世代」は、 電話・テレビ通話・SNS・LINE等、 すべてのツールの利用頻度が増加
コロナ禍の前後を比較した「コミュニケーションツール」の利用頻度について、 団塊世代では、 46.6％が「LINE・メール」の利用頻度が「増えた」と回答。 約半数が、 コロナ前と比べ、 デジタルツールを使ってのコミュニケーションを増やしていることが明らかとなった。 また「Z世代」は、 テレビ電話・電話・SNS・LINE等すべてのツールの利用頻度が増加。 ツールに関係なく、 コロナ禍で積極的に人とのコミュニケーションを取っていることが分かった。

■今最もよく使うコミュニケーションツールは？

「団塊世代」から「ロスジェネ世代」は、 「電話」「LINE」「メール」が上位３つにランクイン。
Z世代は、 「LINE」「Twitter」「Instagram」と他世代と比べSNSの活用が活発なことが明らかに。
今最もよく使うコミュニケーションツールについて、 「団塊世代」から「ロスジェネ世代」までは、 「電話」・「LINE」・「メール」が上位３つにランクイン。 また、 「団塊世代」でも、 半数以上の55.0％が「LINE」と回答しており、 チャット型のコミュニケーションツールも使いこなしていることが分かった。 他世代と大きな異なりを見せたのは「Z世代」。 上位３つが「LINE」・「Twitter」・「Instagram」と、 他世代にはほとんどない「SNS」が上位に入ってきており、 人とのコミュニケーション時に使うツールにおいて、 SNSを使ったコミュニケーションが主流になっていることが明らかとなった。

■コロナ禍を経て、 「よかった」と思うコミュニケーションの変化

「ミレニアル世代」「Z世代」は、 約3割が「オンラインコンサートで気軽にエンタメが楽しめるようになった」
「ロスジェネ世代」は、 「習い事や勉強がオンラインでできるようになった」と回答した人が約4人に1人
コロナ禍を経て「よかった」と思うコミュニケーションの変化について、 「ミレニアル世代」・「Z世代」では、 約3割が「オンラインコンサート・ライブで気軽にエンタメを楽しめるようになった」と回答。 「Z世代」では、 コロナ禍で実際に「オンラインコンサート」に参加した人が約4人に1人（26.0％）いることが分かった。 新たなエンタメの楽しみ方として、 若年世代を中心に「オンラインコンサート」が定着していくかもしれない。 また、 「ロスジェネ世代」では、 26.7％が「習い事や勉強がオンラインで気軽にできるようになった」と回答。 就職氷河期を生き抜いてきた「ロスジェネ世代」は、 他世代と比べて学習意欲が高いことが分かった。

■コロナ禍、 「人とのつながり」をより大切に感じるようになった人は、 ほぼ全世代で50％以上！

Z世代では、 35.0％がコロナ禍で新しい“人とのつながり”があったと回答
コロナ禍において、 “人とのつながり”を以前よりも大切に感じるようになったかという設問に対し、 「バブル世代」を除く全世代が、 「より大切に感じるようになった」と回答。 その理由としては、 「直接会えないことがとても淋しく、 つながりの大切さを感じた（団塊世代）」、 「簡単に会えなくなったので、 連絡を取り合わないとつながりがなくなっていく（ロスジェネ世代）」など、 コロナで人と会えなくなった分、 より“人とのつながり”の大切さを実感した人が多いことが分かった。 また、 コロナ禍において生まれた“新しいつながり”について、 「Z世代」では、 35.0％が新たに生まれたつながりが「ある」と回答。 他世代と比較しても、 圧倒的に“新しいつながり”を持った人が多く、 コロナ禍で人との出会いが難しい中、 SNS等を利用して新たな出会いやつながりのきっかけを作っている人が多いことが分かった。

【TOPICS３.　新しい“人とのつながり方”、 各世代はどう感じている？】 

■コロナが追い風に？

マッチングアプリでの出会い、 「ロスジェネ世代」～「Z世代」の約半数が「ありだと思う」
続いて、 現代の新しい“人とのつながり方”でもある「マッチングアプリ」を活用しての出会いについて、 「団塊世代」は93.3％が「なしだと思う」と回答。 理由としては「素性の分からない人と、 つながりたくはない（団塊世代）」等の声があがり、 まだアプリを使っての出会いは許容できていない様子が浮き彫りとなった。 一方、 「ロスジェネ世代」～「Z世代」は、 約半数が「ありだと思う」と回答した結果に。 「コロナ禍で一番利用しやすい（ロスジェネ世代）」、 「人と積極的に会おうと思わないと交際にまでは至らない時代（ミレニアル世代）」等の意見が多く、 コロナも追い風となり、 マッチングアプリを許容する世代層が広がりを見せていることが明らかになった。

■SNSで新しいつながりを持った経験、 Z世代は約半数（46.7％）が「ある」と回答 

SNSで新たなつながりを持った経験について、 Z世代は約半数（46.7％）が、 「つながりを持った経験がある」と回答。 他世代と比べて、 圧倒的にSNSでのつながりの経験が多いことが明らかとなった。 つながった方法としては「Twitterの趣味アカウントでフォローし合ってチャットするようになった（Z世代）」、 「つながりたいタグを作った（Z世代）」など、 SNSの中でも自分の趣味専用アカウントを作ったり、 新しい人とつながるためのタグを活用するなど、 “つながり”を作る新たな活用をしていることが分かった。

■「リアルな出会い」と「オンラインの出会い」、 どっちが安心？

より安心を感じるのは、 全世代共通で「リアルな出会い」が8割以上
続いて、 「リアルな出会い」と「オンラインの出会い」、 どちらの方が安心を感じるかという設問に対し、 各世代8割以上が「リアルな出会い」と回答。 理由としては、 「直接あって雰囲気を感じたが安心感がある（バブル世代）」、 「リアルであった方が、 つながりをより強く感じる（Z世代）」といった意見があがり、 コロナ禍でも、 直接人と接する「リアルな出会い」に安心を覚える人は全世代共通で多いことが分かった。 SNSを使って新しいつながりを持つ人が多い「Z世代」でも、 まだまだ「リアルな出会い」に安心を感じている人が多いようだ。

【TOPICS４.　企業の“サービスとつながり”、 最もよく使われる「問合せツール」は？】

■企業の問合せツールの利用率、 全世代で未だ「電話」が主流

「ミレニアル世代」・「Z世代」は、 「メール」の利用率が３割超
普段、 企業に問合せをする際に利用するツールについて、 「団塊世代」では半数以上が「電話」と回答。 またZ世代でも4人に1人の割合（26.7％）で「電話」と回答し、 全世代を通して未だ「電話での問合せ」をしている人が多いことが明らかとなった。 また、 「ミレニアル世代」・「Z世代」では、 「メールでの問合せ」が3割超という結果に。 他世代と比べ、 「メールの問合せ」利用率が高いことが分かった。 さらに、 問合せ対応が進化・充実することで、 安心につながるかという設問に対しては、 各世代7割以上が「つながる」と回答。 問合せ対応の進化と「安心感」は、 紐づいているようだ。

2021/10/8

「三井のリハウス」においてシニアデザイン室を新設、シニア世代の住まいに関するお悩みを総合的にサポートする新サービス「シニアデザイン」を開始

三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：遠藤靖、 以下、 当社）が運営する個人向け不動産仲介事業「三井のリハウス」においても、 高まるシニア世代のお客さまのニーズにお応えすべく、 昨年10月にシニアデザイン室を新設し、 本年1月よりシニア世代の住まいに関するお悩みを総合的にサポートする新サービス「シニアデザイン」を開始しました。

「シニアデザイン」は現在、 首都圏を中心に展開しており、 これまでに280名以上のお客さまから、 ご相談をいただいています。 本ニュースレターでは、 相談内容から見える“空き家相続問題”について、 三井のリハウス「シニアデザイン」の取り組みと事例をご紹介します。

■空き家相続に関する相談が増加 

2018年の総務省住宅・土地統計調査※2によると、 日本全国の空き家の総数はこの20年でおよそ1.5倍 に増加しています。 また、 2019年の国土交通省空き家所有者実態調査※3によると、 空き家の取得タイミングは「相続」が全体の54.6％と最も多く、 「相続」で空き家を取得した人のうち、 登記または名義変更いずれも行っていない人の割合が17.8％と、 所有者不明空き家が増加しています。 所有者不明空き家の増加による住宅市街地での生活環境悪化や、 円滑な不動産取引の阻害などの社会問題は、 少子高齢化と人口減少により、 さらに深刻化することが予想されます。

「シニアデザイン」では、 シニア世代ご本人による「シニア住宅への住みかえ」をはじめ、 様々なご相談をいただいておりますが、 一方で子世代からの「空き家相続」やその対策に関するご相談が増えています。 子世代の核家族化が進んだことで、 元々の実家に移り住む意思がなく、 相続をした、 または相続予定の実家が空き家になってしまうことが原因となっています。

家族形成のあり方が変化している中で、 実家の「空き家化」をいかに早く阻止するかが、 問題解決の大きな鍵となります。 「シニアデザイン」では“空き家相続問題“の解決に向けて、 早期的な対策ができるよう、 お客さまのサポートを行っています。

■「シニアデザイン」の取り組み 

「シニアデザイン」では、 増加する“空き家相続問題“に対して、 空き家になる前と空き家になった後に分けた取り組みを行っています。

住まいの終活（エンディング）ノート

空き家になる前の取り組みの1つが 「住まいの終活（エンディング）ノート」 です。 「住まいの終活（エンディング）ノート」を活用し、 自宅や資産の状況把握、 所有者が亡くなった後の自宅の活用方法などを具体的にイメージしていただきます。 資産を可視化することで、 相続時の不動産の活用や処分方法等について、 ご家族で検討いただくきっかけ作りをお手伝いします。

また、 お客さまが子世代の場合、 「家族信託」 の組成をご提案しています。 家族信託とは、 あらかじめ家族間で決めた範囲内において柔軟に財産管理が行えるように作られた制度です。 親世代が認知症などで判断能力を失った場合でも、 実家の売却や賃貸など、 資産の処分や管理などをご家族が代わりにできるため、 空き家化を未然に阻止できる有効な手段となります。

空き家になった後の取り組みとしては、 相続後の 「遺産分割協議書作成や登記等の煩雑な手続きをワンストップでサポート」 するサービスや、 空き家や空き地の管理にお困りの方には、 「不動産の巡回サービス」 をご提供、 放置される空き家をできるだけ発生させない取り組みを行っています。

■“空き家相続問題”に関連したお客さまの事例をご紹介 

実際に「シニアデザイン」のサービスをご利用いただいたお客さまの中から、 “空き家相続問題”に関連したお客さまの事例をご紹介します。

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【長野県在住50代のお客さま（子世代）の事例】 

＜お客さまのお悩み＞
千葉県松戸市在住の父が亡くなり、 実家を相続することになったが、 相続手続きのやり方がわからない。 また、 自身や兄弟は離れて暮らしているため意思疎通がとりづらい。 このまま放っておくと実家が空き家になってしまうので困っている。

＜「シニアデザイン」の取り組み＞
「遺産分割協議書」の作成から相続手続き、 公共料金停止手続き、 遺品整理まで、 提携各社との連携により、 ワンストップで対応しました。 実家のご売却も無事終えて、 お悩みは解決しました。

※1　出典：総務省統計局　高齢者の人口　より2021年9月15日時点の推計
※2　出典：総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査
※3　出典：国土交通省　令和元年空き家所有者実態調査

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～シニアデザイン室より～

シニア世代のお客さまから数々のお問い合わせをいただく中で、 “空き家相続問題“を目の当たりにし、 「空き家化」してしまう要因として、 以下の2つの印象を持っています。

•  実家に対する「親世代」と「子世代」の世代間ギャップ
•  実家を残された「子世代間の意見対立」による「売るに売れない」悩み

親世代が長い間、 愛着を持って過ごしてきた実家に対して、 子世代は思い入れが少ないということは多くあります。 親世代は「資産」を残したつもりでも、 子世代にとっては資産性の乏しい「負動産」を押し付けられた、 と感じているケースは少なくありません。

また、 親世代が亡くなり、 共有で相続が発生した実家を巡って、 子世代で管理や売却の方針で意見が折り合わず、 売るに売れず放置されたままの不動産が多いという実態もあります。

これらに共通するのは、 コミュニケーション不足 です。 親世代がまだ元気なうちに、 親世代主導で 「所有不動産に関する終活」 をしておくことが望ましいと考えます。 少子高齢化による人口減少が進んでいくと、 思っていたような金額で不動産が売れなくなる事態も十分想定されます。 「シニアデザイン」では、 親世代が元気なうちに不動産を可視化し、 後々「こんなはずじゃなかった」とならないための、 親子間のコミュニケーションを取るきっかけとなる、 さまざまなサービスをご用意しています。

三井のリハウスでは「シニアデザイン」を通じて、 「シニア世代と住まいのよりよい関係の実現」をお手伝いしてまいります。

［シニアデザイン専用ページ]　 https://www.rehouse.co.jp/seniordesign/

三井不動産リアルティは、 住まいや街の価値を活かして、 お客さまが抱える様々な課題を解決するお手伝いをしていくことで、 お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

三井不動産リアルティグループにおける新型コロナウイルス感染予防対策
当グループでは、 お客さまならびに従業員の健康と安全確保を最優先として、 従業員における在宅勤務・時差出勤の実施やマスク着用・定期的な手洗い・うがいの励行と手指の消毒など、 新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、 事務所・センターでのサービスの提供に努めております。

2021/10/7

「第9回アジア太平洋地域・高齢者ケアイノベーションアワード2021」ファイナリスト（人工知能部門）に選定

株式会社リクシス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：佐々木裕子、 以下リクシス）は、 Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2021（第9回アジア太平洋地域・高齢者ケアイノベーションアワード2021）においてファイナリスト（人工知能部門）に選定されたことをお知らせいたします。

本選定では、 リクシスが展開するシニアの健康と幸せを”勝手に”追求するバーチャルペット「おせっかいネコ※」のサービスがもたらすイノベーションが評価されました。

今年で第9回目となるAsia Pacific Eldercare Innovation Awards（Ageing Asia Pte. Ltd.主催)は、 アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で優れた業績を上げている企業・団体を表彰するもので、 10月1日から10月20日まで開催されます。

本アワードは、 過去の実績から「アジアにおける高齢者ケアビジネスにおける登竜門」とも言われています。 今年は11カ国より200を超えるエントリーがあり、 リクシスはファイナリスト（人工知能部門）に選ばれております。

エントリーのポイントは、 機械論的人間観に基づく対処療法としての高齢者ケアが充実を見せる中で、 人間の情緒に対して予防的な見地からのアプローチが足りないのではないかという問題意識から生まれた「おせっかいネコ」の独自性のアピールでした。 リクシスは、 病気を治療するというアプローチが重要であることは当然としつつ、 同時に、 QOLの向上を目指すことで病気を予防するというアプローチも重要であると考えています。

リクシスは、 今後も独自の視点から、 グローバルに多くの組織と連携しつつ「『情報』と『つながり』で『幸せな長生き』を実現する」というミッションの実現に向けて邁進していく所存です。

※「おせっかいネコ(R)」は株式会社リクシスの登録商標です。

【Ageing Asia 2021】

Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2021 を主催するAgeing Asia Pte. Ltd.は、 アジア太平洋地域のビジネス、 政府、 コミュニティのリーダーのパートナーシップを通じて、 高齢化がもたらす社会課題に取り組むビジネスネットワークを運営するコンサルティング企業です。

Aging Asia 2021-World Aging Festival スピーカー一覧

【おせっかいネコについて】 

「おせっかいネコ」は、 高齢者人口が30%に届かんとする超高齢社会において「『情報』と『つながり』で『幸せな長生き』を実現する」ことを目指し、 開発されました。 高齢社会を生き生きと生きるために必要となる知識や情報（エイジング・リテラシー）を毎日無理なく身につけていただくとともに、 ご利用者様が社会とのつながりを感じながら生活していただけるよう、 様々な「おせっかい」をご提供します。

おせっかいネコサービスサイト：https://osekkai-cat.com/ 

Facebook 公式アカウント： https://www.facebook.com/osekkai.cat

【株式会社リクシスについて】 

「『情報』と『つながり』で『幸せな長生き』を実現する」をミッションに掲げ、 仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」、 高齢者・シニア市場向けリサーチ＆コンサルティング事業、 高齢者・シニア市場向けプロモーション＆マーケティング事業を提供しています。

詳細はこちらをご覧ください。  

【リクシスウェブメディアおよびFacebookページのご紹介】 

弊社では下記Facebookページやウェブメディアで、 「エイジングリテラシー」を中心に積極的に情報配信を行っております。

・超高齢社会を生き抜くウェブメディア「エイジングリテラシー」

・株式会社リクシス公式Facebookページ ：https://www.facebook.com/lyxis.official/  

2021/10/6

「高齢者の喘息死リスクを重く見るケアマネは少ない
～「服薬するも改善せぬ利用者を担当」ケアマネの４人に１人～ 

全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」、 全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、 健康寿命の延伸に向け、 様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：別宮 圭一）はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にて喘息に関するアンケートを実施しました。

■調査概要
調査名：CMNRメディカル（第29回） 「喘息に関するアンケート」
期間：2021年9月17日～2021年9月20日
調査パネル：「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー（居宅介護支援事業所、 地域包括支援センターに勤務）
調査サンプル数：582名
調査方法：WEBアンケート

■調査結果（サマリー）
要介護高齢者にとって喘息は、 生活の質を低下させるだけでなく、 死亡リスクにもつながる注意が必要な疾患の一つです。

そこで、 本調査では、 全国のケアマネジャーを対象に、 喘息の症状がある介護保険サービス利用者（以下：利用者）の割合や、 喘息の利用者への働きかけについてのアンケート調査を実施しました。

その結果、 ケアマネジャーが喘息疑いの利用者に受診勧奨している割合は、 8割を超えていることが明らかになりました。

しかし、 ケアマネジャーによる、 喘息の死亡リスクや吸入薬の服薬の難しさについての理解度には改善の余地があり、 その理解度が服薬状況の把握や服薬アドヒアランスの評価に影響を及ぼしていることが分かりました。

喘息の利用者が適切な治療を続けるためには、 介護領域の要であるケアマネジャーが利用者の服薬状況を把握していることが望まれます。 ケアマネジャーに対して喘息に関する正しい知識を啓発し、 そのリスクや治療方法についての理解を促すことが求められていると考えられます。

■調査結果
本調査の結果、 ケアマネジャーは1人当たり平均1.38人の喘息の診断を受けている利用者を担当していることが分かりました。 本調査におけるケアマネジャーの平均担当利用者数は29.9人であったので、 これは利用者の4.62％に相当します。

また、 ケアマネジャーの3人に1人が「診断はされていないが喘息の症状（寝苦しい、 ぜえぜえする、 空咳が出ている）がある利用者」を担当していました。

そこで、 喘息の症状がある利用者への働きかけを見てみると、 多くのケアマネジャーが受診勧奨していることが明らかになりました。

喘息の症状がある利用者が10人いた場合、 何人に受診勧奨しているかという問いに対し、 4人に3人のケアマネジャーが「全員」と回答していました。 ケアマネジャーが受診勧奨している割合は、 平均すると82.9％でした。

このことから、 ケアマネジャーは喘息の症状がある利用者に対して積極的に受診を勧めていると言えます。

では、 すでに喘息の診断を受けている利用者の治療継続についてはどうでしょうか。

本調査で服薬を自己中断している喘息の利用者がどのくらいいるか見てみたところ、 その割合は13.6％と推計されました。 服薬を自己中断している理由として最も多かったのは「忘れている（65.3％）」で、 次いで「吸入による服薬が面倒だと思っている（46.9％）」、 「喘息治療の必要性を感じていない（40.8％）」でした。

このように、 介護の場での喘息治療の継続率は比較的悪くないようです。 

では、 ケアマネジャーの喘息に対する理解度はどの程度のものでしょうか。

ケアマネジャーに喘息に関するクイズを出題したところ、 「喘息での死亡はそのほとんどが高齢者」「喘息の吸入薬は正しく吸うことが難しい」という項目において、 改善の余地が多く残されていることが分かりました。

さらに、 これらの項目で間違えていたケアマネジャーは、 正解していたケアマネジャーに比べて、 喘息の症状がある利用者の把握状況や、 吸入薬の服薬アドヒアランスの評価に違いがあることが明らかになりました。

「喘息での死亡はそのほとんどが高齢者」という項目で不正解だったケアマネジャーは、 「診断はされていないが喘息の症状がある利用者」がいるかという問いに、 「分からない」と回答している割合が約2倍になっていました。

また、 これまでに担当した吸入薬を処方されている利用者のうち「吸入薬の服薬を8割以上行えていた」という方の割合を尋ねたところ、 「喘息の吸入薬は正しく吸うことが難しい」という項目で不正解だったケアマネジャーは、 服薬できている利用者の割合を高く回答する傾向にあることが分かりました。

これらのことから、 ケアマネジャーは高齢者の喘息による死亡リスクや吸入薬の服薬の難しさについての理解度は不十分で、 それが服薬状況の把握や服薬アドヒアランスの評価に影響を及ぼしていると考えられます。

ここで、 服薬アドヒアランスが守れていたのに喘息の症状が改善しなかったという状況について考えてみましょう。

吸入薬の服薬を8割以上行えていたのに症状があまり改善しなかったという利用者を担当したことがあるか尋ねたところ、 4人に1人のケアマネジャーが、 担当経験があると回答していました。

ここから、 二つの懸念点が考えられます。
一つ目は、 症状が改善しなかった利用者の中には、 そもそもしっかり吸入できていなかった患者が紛れ込んでいる可能性があるということです。 吸入薬は正しく吸入できていない場合があります。 そのため、 ケアマネジャーが「喘息の吸入薬は正しく吸うことが難しい」ということを意識することは、 喘息の利用者の治療継続をサポートするために重要なことだと考えられます。

二つ目の懸念点は、 正しく服薬できているにもかかわらず症状が改善しないなら、 症状に合っている治療ではない可能性があるということです。 この場合、 処方を見直す必要がありますが、 ケアマネジャーがこのことを重く受け止めなければ、 処方の見直しを促す適切な声掛けはなされないでしょう。 この点で、 「喘息での死亡はそのほとんどが高齢者」ということを知らないケアマネジャーが多いという事実は憂慮すべきです。

これらの懸念を払拭するためには、 ケアマネジャーによる喘息の死亡リスクや治療に対する理解度を上げる必要があると考えられます。 喘息の利用者が適切な治療を続けられるよう、 ケアマネジャーに喘息に関する正しい知識を啓発することが望まれます。

■本調査データ提供のご案内（無料）
製薬・医療機器関連企業ご担当者様には、 本プレスリリース未掲載データ等、 本調査の抜粋を無料提供します。
脳血管疾患や循環器領域のご担当者様、 多職種連携や患者への疾患啓発などデマンドチェーンにご関心をお持ちの方は是非お役立てください。

必要事項をご記入の上、 「各種リサーチに関するお問い合わせ」を選択してご応募ください。
※過去に実施した調査については、 ご関心のある領域等を「ご質問・ご相談内容」欄にご記入ください。 （無料）
https://www.caremanagement.jp/inquiries/company

過去に実施した調査はこちら

〇医薬品マーケティングご担当者様へのご案内
インターネットインフィニティーでは、 地域包括ケアシステムに対応したマーケティングの実現に役立つメールマガジン「医介マーケティング通信」（無料）を配信しています。 2020年11月の創刊以来、 多くの製薬企業ご担当者様にご購読いただいています。

「病院や医師中心の活動だけでは取りこぼす潜在患者の存在」
「高齢者に通院や服薬を継続してもらうには」
「今後の拡大が確実な在宅医療、 どう対応？」
「地域の医師に本当に喜んでもらえる施策とは」

このようなお悩みをお持ちの方はぜひ購読ください。 

＜購読申し込み方法＞
下記のURLまたはQRコードからお申込みください。 （登録1分）
https://form.k3r.jp/iif0601/ikaimarketing?k3ad=210930pr

■ケアマネジャーへの情報提供（PR）のサポート
弊社では、 全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。 これを活用して、 ケアマネジャーを対象とした情報発信のサポートを承っております。 また、 郵送・FAXなどを用いた情報発信や、 調査パネルを用いた効果測定も行うことが可能です。 これまでに、 製薬会社をはじめ各種企業に情報発信の場としてご利用いただいております。

■記事引用時のお願い
・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、 と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、 「ケアマネジメント・オンライン」に https://www.caremanagement.jp/ へのリンク付与をお願いいたします。

【ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先】
株式会社インターネットインフィニティー　Webソリューション部（担当：酒井）
TEL:03-6697-5505　FAX:03-6779-5055　MAIL: ssakai@iif.jp

【その他IRに関するお問合せ先】
株式会社インターネットインフィニティー　IR担当
TEL:03-6779-4777　MAIL: ir@iif.jp

2021/10/6

「遺言は愛の言葉」をテーマに、10月1日より書店でのキャンペーンも開始

公益財団法人 日本財団（東京都港区、 会長 笹川陽平）は、 家族や親族が集まるお正月を「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、 1月5日を「遺言の日」に制定し、 遺言の必要性を発信しています。 この遺言の日に合わせて、 第6回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」を募集します。 募集期間は2021年9月15日から11月1日までです。 入賞作品はウェブサイト等で発表されるほか、 受賞者には賞金が贈られます。

また、 10月1日からは全国6店舗の丸善・ジュンク堂書店に特別コーナーを開設し、 生き方や遺言に関連した書籍を販売するほか、 先着でオリジナルの栞を配布します。

第６回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」キービジュアル（親子編） （イラストレーター小田桐昭　／　コピーライター野田芳希）

第５回ゆいごん大賞作品

＜コンテスト概要＞

• 応募期間：2021年９月15日（水）～2021年11月１日（月） ※郵送は当日消印有効
• 選考委員：森永卓郎さん（経済アナリスト）、 佐山和弘さん（相続遺言専門行政書士）、桂ひな太郎さん（落語家）
• 入賞賞品：ゆいごん大賞（1作品）10万円、 入選（3作品）3万円、 佳作（6作品）1万円
• 応募方法：郵送または募集ウェブサイト
  （郵送先）〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-8-11 錦町ビルディング7階
  株式会社シーピーファイン内
  日本財団遺贈寄付サポートセンター「ゆいごん大賞」事務局 宛
  （ウェブサイト）「遺言の日.jp」
  
  ※応募規約等その他詳細は、 「遺言の日.jp」をご覧ください。
  
  
• 結果発表：「遺言の日」〔2022年1月5日（水）〕を予定
• 後援：法務省、 りそな銀行、 埼玉りそな銀行、 三井住友信託銀行、 三菱UFJ信託銀行

今年のゆいごん川柳は「遺言は愛の言葉」をキーフレーズに、 イラストレーターの小田桐昭さんにイラストを描き下ろしていただきました。 また、 10月1日からは、 日本橋店をはじめとする全国６店舗の丸善・ジュンク堂書店に特別コーナーを設置し、 「遺言は愛の言葉」にちなんだ生き方や遺言に関する書籍を販売するほか、 先着でオリジナルの栞を配布します。 そして、 新たに選考委員の１人として、 ご自身の相続体験から遺言や終活の必要性を精力的に発信されている、 経済アナリスト森永卓郎さんにご協力いただきます。

大切な人への想いや未来へのメッセージ、 遺言のネガティブなイメージを変えるようなウィットに富んだ川柳など、 たくさんの作品のご応募を心よりお待ちしております。

■10月1日より書店にて特別コーナーを設置
1）丸善 日本橋店
2）丸善 有明ガーデン店
3）ジュンク堂書店 名古屋栄店
4）丸善 京都本店
5）MARUZEN&ジュンク堂書店 梅田店
6）ジュンク堂書店 福岡店

丸善　日本橋店

丸善　京都本店

＜「ゆいごん川柳」募集の背景＞
日本財団は、 2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設し、 遺贈寄付の周知啓発に取り組んでいます。
「遺贈」とは、 遺言書により、 遺産の一部またはすべてを相続人以外の特定の人や団体などに譲ることです。 少子化や未婚の増加などにより「おひとりさま」が増えている中、 遺贈についての関心が高まっています。 日本財団が2020年に実施した調査※でも、 60歳以上の5人に1人が遺贈寄付に関心があることが分かりました。 一方で、 日本の年間相続額が50兆円を超える中で年間遺贈額は約300億円にとどまると言われ、 遺言書を遺す人が約20人に1人と少ないことが原因の一つと考えられています。

「ゆいごん川柳」は、 遺言の大切さを広く社会に向けて周知することを目的に実施しています。

※日本財団「遺贈に関する意識調査結果」2021年1月

日本財団遺贈寄付サポートセンターの詳細はこちらをご参照下さい。

＜「ゆいごん川柳」に関するお問い合わせ先（応募者向け）＞
日本財団遺贈寄付サポートセンター「ゆいごん大賞」事務局
TEL：03-5244-5364（受付時間／平日10:00～18:00）

＜遺贈に関するご相談、 お問い合せ先＞
日本財団遺贈寄付サポートセンター TEL：0120-331-531（通話料無料）

2021/10/7

「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分は認知症予防（一次予防）効果※1の可能性があると認定されました。

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）の独自素材である「熟成ホップ」について、 同素材に含まれるビール苦味成分が、 一般社団法人 日本認知症予防学会（理事長　浦上克哉）のエビデンス創出委員会による審査で、 「グレードB」として2021年8月5日（木）に認定されました。
 特定の食品成分の研究情報では、 グレードA認定を取得した当社独自成分「βラクトペプチド」※2に続く2例目となります。

※1
一般社団法人 日本認知症予防学会が考える広義の予防の一つ。 具体的には1次予防が認知症の発症予防、 2次予防が認知症の早期発見、 早期治療、 早期対応、 3次予防が認知症の進行予防。

※2
乳タンパク質に由来し、 トリプトファン‐チロシン（WY）のアミノ酸配列を含み認知機能改善作用を有するペプチドの総称。 「βラクトペプチド」の主要な1成分で、 グリシン‐トレオニン（スレオニン）‐トリプトファン‐チロシン（GTWY）という4アミノ酸配列のテトラペプチドを持つ「βラクトペプチドの1つであるGTWYペプチド（βラクトリン）」が2020年9月にグレードA認定を取得した。

●一般社団法人 日本認知症予防学会について

一般社団法人 日本認知症予防学会は、 認知症の発症予防、 認知症の早期発見・早期治療・早期対応、 認知症の進行予防の3つの予防に取り組むことを目的として設立された学会です。 認知症予防のためのエビデンス創出とそれに基づいた実践活動、 　認知症予防のための人材育成、 さらに「認知症予防」の普及啓発などを行っています。

●エビデンス審査とグレードについて 

日本認知症予防学会のエビデンス評価委員会によって、 申請内容（臨床試験での取得エビデンス）の評価を行い、 グレード特AからEの6段階を判定する。

●エビデンス評価の概要

・審査対象：熟成ホップ由来苦味酸
・審査結果：グレードB　<認知症予防（一次予防）効果の可能性がある。 >

●研究内容

高齢化が進む国内において、 認知症や認知機能低下は大きな社会課題となっています。 認知症発症後の有効な治療方法が十分ではないことから、 食事などの日常生活を通じた認知機能の維持改善に注目が集まっています。 適量の酒類の摂取は認知症の防御因子として知られおり、 当社はこれまで東京大学と共同で、 ビール苦味成分である「イソα酸」や「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分のアルツハイマー病予防効果を非臨床試験で解明してきました※3, 4。 「イソα酸」や「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分は、 消化管の苦味受容体を介した「脳腸相関」の活性化により認知機能の改善、 脳内炎症の抑制、 脳内アミロイドβ沈着抑制を通じて、 アルツハイマー病予防効果を示すことや、 抑うつ状態を改善することを報告しています。

※3 文献情報
論文タイトル：Iso-α-acids, Bitter Components of Beer, Prevent Inflammation and Cognitive Decline Induced in a Mouse Model of Alzheimer’s Disease
発表者：阿野泰久、 星朱香、 高島明彦、 中山裕之、 他
雑誌名：J Biol Chem. 2017 Mar 3;292(9):3720-3728. doi: 10.1074/jbc.M116.763813.

※4 文献情報
論文タイトル：Hop bitter acids containing a β-carbonyl moiety prevent inflammation-induced cognitive decline via the vagus nerve and noradrenergic system.
発表者：阿野泰久、 大屋怜奈、 近藤恵二、 高島明彦、 中山裕之、 他
雑誌名：Scientific Reports, 2020 Nov 18;10(1):20028. doi: 10.1038/s41598-020-77034-w.

また、 当社は慶應義塾大学や順天堂大学と共同で、 「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分が記憶力の想起機能や注意力の制御機能を改善すること、 気分ストレス状態を改善することを健常中高齢対象で二重盲検のランダム化比較試験にて確認しています※5, 6。

※5 文献情報
論文タイトル：Effects of Hop Bitter Acids, Bitter Components in Beer, on Cognition in Healthy Adults: A Randomized Controlled Trial
発表者：福田隆文、 梅田聡、 阿野泰久、 他
雑誌名：J Agric Food Chem. 2020 Jan 8;68(1):206-212. doi: 10.1021/acs.jafc.9b06660.

※6 文献情報
論文タイトル：Supplementation with Matured Hop Bitter Acids Improves Cognitive Performance and Mood State in Healthy Older Adults with Subjective Cognitive Decline.
発表者：福田隆文、 大沼徹、 新井平伊、 阿野泰久、 他
雑誌名：J Alzheimers Dis. 2020;76(1):387-398. doi: 10.3233/JAD-200229.

図：「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分による認知機能および気分状態改善

ビール苦味成分でもある「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分は摂取後脳腸相関を活性化し、 前頭前野に関連した認知機能や気分状態を改善する。

さらに現在、 順天堂大学との共同研究講座において、 軽度認知機能障害を有したパーキンソン病患者を対象とした「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分の有効性を評価する特定臨床研究を実施しております。

●「キリン脳研究」について

日本の平均寿命は伸び続けており、 4人に1人が高齢者※7の「超高齢社会」となっています。 2025年には高齢者のうち5人に1人が認知症になる※8と推計され、 健康寿命の延伸は社会課題となっています。
キリングループでは、 日々の明るい気持ちや悩みは脳の働きと密接に結びついていることに着目し、 ヘルスサイエンスを中心とした「脳の健康」を守り新たなよろこびを生み出す「キリン脳研究」を進めています。
「キリン脳研究」は、 キリンならではの発想と技術で脳の健康を守ることを通じ、 社会課題の解決に向けて貢献するとともに、 一人ひとりが社会の中で、 自信や希望、 そして気持ちのゆとりを感じながら暮らせるこころ豊かな社会の実現を目指していきます。

※7 内閣府 令和２年版高齢社会白書

※8 厚生労働科学研究費補助金 厚生労働科学特別研究事業. 日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究.
平成26年度総括・分担研究報告書. 2015.

キリングループは、 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」を策定し、 「食から医にわたる領域で価値を創造し、 世界のCSV※9先進企業となる」ことを目指しています。 その実現に向けて、 既存事業の「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、 キリングループが長年培ってきた高度な「発酵・バイオ」技術をベースにして、 人々の健康に貢献していく「ヘルスサイエンス領域」（ヘルスサイエンス事業）の立ち上げ、 育成を進めています。 当社は、 食を中心とした商品・サービスを通じて認知機能改善に貢献することを目指します。

※9 Creating Shared Valueの略。 お客様や社会と共有できる価値の創造。

2021/10/5

高齢者のＱＯＬ向上をめざして【愛しとーと×九州大学×福岡県】による研究事業スタート 

株式会社愛しとーと(本社：福岡県那珂川市、 代表取締役兼CEO岩本初恵)、 九州大学(農学研究院・清水邦義准教授)、 福岡県は、 それぞれのノウハウやスキルを含む資産を活かし、 認知機能改善に関与する新たな成分の抽出・分析の共同研究開発に関する契約を締結し、 2021年8月から研究事業を開始しました。

•加齢に伴い低下する認知機能への作用を期待

日本では高齢者の人口が全人口の28.7％（2020年9月総務省）になる超高齢社会を迎え、 高齢層の認知機能に着目した機能性表示食品への需要が期待されています。 そこで、 これまで愛しとーと既存の機能性表示食品「記憶力宣言」(※1)で、 既に効果と実績を得ていた「ヤマブシタケ」に着目し、 認知機能改善が期待できる有効成分の抽出法を、 この分野の第一人者である九州大学農学研究院の清水邦義准教授と共同で研究し、 認知機能への効果の分析を計り、 より高濃度で効果の高い経口商品の開発を目指します。

(※１)機能性機能食品「記憶力宣言」

1袋(180粒入) 6,459円(税込)

•幻のきのこ”ヤマブシタケ”とは

見た目も不思議なヤマブシタケ

古くから「幻のきのこ」と言われてきた貴重なヤマブシタケは、 通常のきのこのようなカサがなく、 白い球状の塊から糸状のもの伸びている珍しい形の食用きのこです。 海外では高級食材として珍重されています。 また、 清水邦義准教授他の研究チームにより発表された学術論文によると、 アルツハイマー型の抗認知症効果が臨床試験によって認められており、 機能性をつかさどる成分としてヘリセノン類の関与が指摘されています。

•高齢者の生活向上を目指して～開発者の思い 

研究を進めるにつれて“やまぶしたけ”というキノコに含まれる希少な成分「ヘリセノン類」が認知症の予防となる効果を持っている事が分かり、 幾度となく分析・経時変化の測定、 臨床試験を重ね、 認知症の進行を抑える効果を持った商品化への更なる研究を進めております。

代表研究者　中村(愛しとーと社長)

今回の共同研究の目的は、 より価格を抑えて、 お客様に手にとって頂きやすいように、 ヤマブシタケの有効成分を高濃度に取り出すための抽出方法を確立すること。 また、 福岡県内でやまぶしたけ自体の栽培方法までも、 自社で研究・開発を進めております。 代表研究者で、 株式会社愛しとーと社長の中村浩之は、 「将来的には、 きのこ栽培による高齢者雇用にも繋げ、 一次産業の賦活、 超高齢社会における健康と雇用の課題解決に寄与したい。 少子高齢化、 医療費の増加、 食の安全への不安など、 社会が抱える様々な課題に積極的にアプローチする。 」と気概を示します。

自分の子や孫、 玄孫の代まで安心して使える商品を作りたい。 世の中のお役に立つ企業であり続けるために、 愛しとーとは、 今後も社会課題の解決に挑戦し続けます。

•株式会社 愛しとーと
食べるコラーゲン11年連続日本一(※2)のコラーゲンゼリー「うるおい宣言」をはじめ、 サプリメントや食品、 化粧品の開発・製造・販売を行う通信販売会社。 九大をはじめ近畿大学などとの産学連携も積極的に展開中。

代表者 ：代表取締役兼CEO 岩本 初恵

本社所在地：福岡県那珂川市今光 6 丁目 23 番地
設立：1998年10月
事業内容 ：基礎化粧品・下着・健康食品・食品の企画、 製造、 販売
会社方針 ：美と健康をサポートする、 通信販売事業展開、 社会福祉への協力
ホームページ： https://aishitoto.co.jp/
※2 (株)富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2011～2021」明らか食品(本商品が該当するカテゴリ内において)2009～2019年企業シェアで11年連続で売上日本一

2021/10/5

コロナ禍で自身の「死」に対する意識が変わったと回答する人が全体の４割超に。

名古屋市内を中心に、 関東、 東海、 関西地方で葬祭事業とフランチャイズ事業を展開する株式会社ティア（本社：愛知県名古屋市北区、 代表取締役社長：冨安 徳久）は、 全国の40歳以上の男女1,000名を対象に、 コロナ禍における“葬儀”に対する意識と実態について、 インターネット調査を行い、 調査結果がまとまりましたのでご案内いたします。

当社では、 この度のコロナ禍を契機に、 社内の感染症対策体制 を確立いたしました。 まずは、 新型コロナウイルス感染症で亡く なった方を専門に対応する「感染症対策チーム」を組織。 同チー ムはエンバーマーを中心に構成され、 専用の納体袋に包まれたご 遺体を納棺し、 火葬場までお届けする業務を担っております。 ま た、 従業員が新型コロナウイルスに罹患した場合でも早期に葬儀 会館を復旧できるよう、 会館の消毒清拭作業に自社で対応できる 体制を整えております。

このような当社独自のコロナ対策に取り組む中で、 一般の方々が、 この度のコロナ禍の中 において「死」や「葬儀」に対して、 どのような意識を持っているのかを把握するため、 「コロナ禍における葬儀に対する意識・実態調査」を行いました。 なお調査結果につきまし ては以下をご参照ください。

【1. コロナ禍における「死」に対する意識の変化について】

■今回のコロナ禍で「死」に対する意識が変わったと回答する人が、 昨年より2.2ポイント増え、 全体の約 4割超に。

「今回のコロナ禍で、 死に対する意識は変わりましたか？」については、 「大きく変わった」（10.1％）、 「少し変わった」（30.6％）と合わせて約4割の人が、 今回のコロナ禍で「死」に対する意識が変わったと 回答しました。 昨年比では「大きく変わった」と「変わった」を合わせて2.2ポイント上昇しました。 一年以 上続くコロナ禍は、 自らの「死」について考えさせられる事象であると言えます。

表１：今回のコロナ禍でコロナ報道（訃報など）に触れ、 死に対する意識は変わりましたか？（SＡ）

【2. 死に対する意識が変わった結果、 起こしたアクションについて】 

■コロナ禍で「死」に対する意識が変わった人の中が起こしたアクションで最も多かったのは「家族との話し合い」（42.5%）、 次いで「生前整理」（38.1％）が多数を占める結果に。 

「今回のコロナ禍で、 死に対する意識は変わりましたか？」という問いに対して、 「大きく変わった」、 「少し変わった」と回答した人を対象に、 「死に対する意識が変わった結果、 どのようなアクションを起こしましたか？」という質問をしました。 回答の中で、 最多であったのは「家族との話し合い」（42.5%）、 「生前整理」（38.1%）が他の回答に比べ、 大きな割合を占めました。 コロナ禍でどうしても「死」がリアルに感じられる結果となり、 比較的取り組みやすい「家族との話し合い」、 「生前整理」を実施した人が多かったと考えられます。

表2：コロナ禍の中で意識が変わった結果、 どのようなアクションを起こしましたか？（SA）

【3. 新型コロナウイルスで亡くなった方の葬儀への参列の実態について】 

■「身近で新型コロナウイルスで亡くなった方がいる」と回答し3.9%の方の内、 葬儀に出席できなかった方が約半数にのぼる結果に。 

「身近（親・兄弟・親戚・友人・職場など）でコロナで亡くなった方はいらっしゃいますか？」という質問に対して、 3.9%が「いる」と回答しました。 この「いる」と回答した人に対し、 「コロナで亡くなった方の葬儀に出席できなかったこと（招かれなかった）はありますか？」と尋ねたところ、 半数近くの方が「招かれなかった」と回答しました。 この結果から、 近しい人を新型コロナウイルスで亡くしながらも、 その方の葬儀に出席できない人もいることが明らかになりました。
　今後は、 新型コロナウイルスで亡くなった方とのお別れの仕方について、 しっかりと考えていく必要があると言えます。

【調査概要】
調査対象：40代～70代の男女
調査地域：全国
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2021年8月21日（土）～8月24日（火）
サンプル数：1,000サンプル（各年代250名〔男女各125名〕）

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