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【シニアの意識】就労意欲/就業状況/就業形態 2021年7月

内閣府より発表された『令和元年 高齢者の経済生活に関する調査』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


2021/7/6

約1/4シニアは「65歳くらいまで」仕事をしたいと思っている

何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか、又は、したかったかを聞いたところ、「65歳くらいまで」が25.6%で最も多く、次いで、「70歳くらいまで」21.7%、「働けるうちはいつまでも」20.6%、「仕事をしたいと思わない」13.6%と続いています。

男女別で見てみると、男性は「70歳くらいまで」が26.8%と、女性16.8%に比べて高くなっています。また女性は「仕事をしたいとは思わない」が19.1%と、男性7.7%に比べて高くなっています。

 

何歳まで収入を伴う仕事をしたいか

何歳まで収入を伴う仕事をしたいか

出典:「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

 

 

60歳以上シニアの就業率は男性43%、女性32%

現在の就業状況は、「収入のある仕事をしている」は37.3%で、「収入のある仕事はしていない」が62.7%となっています。

男女別で見てみると、男性は「収入のある仕事をしている」が43.2%と、女性の31.6%に比べて高くなっています。

 

就業状況【男女別】

就業状況_男女別

出典:「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

 

年齢別で見てみると、60~64歳は「収入のある仕事をしている」が74.0%と過半数を大きく超えていますが、65歳~69歳は約半数となっており、70歳以上は40%未満となっています。

 

就業状況【年齢別】

就業状況_年齢別

出典:「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

 

 

60歳以上シニアの就業形態No.1は「パート・アルバイト」

現在収入のある仕事をしている人に、就業形態を聞くと、「パート・アルバイト」34.3%と「自 営業主・個人事業主・フリーランス(家族従業者を含む)」33.0%が3割台で多く、「正規の社員・職員・従業員」13.9%)「契約社員・嘱託社員」10.6%などと続いています。

男女別で見てみると、男性は「正規の社員・職員・従業員」、「契約社員・嘱託社員」、「会社または団体の役員」がそれぞれ 19.0%、14.9%、8.7%と、女性(それぞれ 7.4%、4.9%、1.8%)に比べて高くなっています。女性は「パート・アルバイト」が 52.3%と、男性20.3%に比べて高くなっています。

 

就業形態【男女別】

就業状況2_男女別

出典:「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

 

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど「自営業主・個人事業主・フリーランス(家族従業者を含む)」が高くなり、「正規の社員・職員・従業員」が低くなる傾向にあります。また「パート・アルバイト」については、69歳まで年齢が上がるほど高くなり、70~74歳をピークに低くなっています。

 

就業形態【年齢別】

就業状況2_年齢別

出典:「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

 


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シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

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2021/7/30

入院時に認知症リスクを抱える高齢者向けに家族信託を提供

株式会社ファミトラ(代表:三橋 克仁、以下「ファミトラ」)と、株式会社エラン(代表:櫻井英治、以下「エラン」)は、社会課題の一つである認知症による資産の凍結防止実現を目的とした「家族信託組成サポートサービス」を提供するために、6月1日に業務提携契約を締結したことをお知らせします。
全国1,600箇所以上の医療機関と連携しているエランを通じて、家族信託のさらなる普及に努めて参ります。

 

株式会社ファミトラ

 

提携背景

日本にはMCI(軽度認知障害)を含めると1000万人もの認知症者が存在し、認知症は今や「国民病」であるといえます。認知症を発症すると意思能力が無くなったとみなされ、あらゆる契約の締結・解除ができなくなったり、銀行預金が引き出せなくなったりするなど、事実上、資産の凍結がなされてしまう可能性があります。さらに、高齢者の方が入院をきっかけに認知症を発症する場合もあり、入退院時における認知症および資産凍結リスクに備えることも求められております。こうした認知症にまつわる問題への事前対策として注目されているのが家族信託であり、家族信託の組成により、認知症発症後にも本人の意思に従った資産管理が可能になります。

また、エランは病院や介護施設と提携し、入院・入所生活に必要となる衣類・タオル・紙おむつ や日常生活用品など日額定額制でレンタルできるサービス「CSセット」を展開する、入院セット業界のパイオニアであり、入院・入所者への支援において顕著な実績があります。

加えて、ファミトラはデジタル技術を活用し、家族信託組成サービスの低価格化を実現しており、今回の提携により医療機関も通じて家族信託を幅広く一般消費者へ普及させ豊かな社会の実現に貢献していきます。

 

提携内容

エランは入院・入所を一つの契機として認知症発症等の不安を抱える顧客に対し家族信託を一つの選択肢として紹介するとともに、顧客が希望すればファミトラに対して顧客の紹介を行います。ファミトラは顧客紹介に応じた、患者本人・ご家族、および医療機関従事者、従業員に対する家族信託組成サポートサービスの提供、及び家族信託に関するセミナーの実施をして参ります。

 

今後の展開

ファミトラはエランを通して全国1,600箇所以上のエランとつながりのある医療機関への家族信託の認知啓蒙を行い、家族信託をより一般的に普及させるための活動をして参ります。

 

会社情報

教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の三橋克仁と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする早川裕太が創業し、日本の「AgeTech」を推進する企業です。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、IT分野および信託分野について高い専門性を有しています。

■株式会社ファミトラ
・URL:https://www.famitra.jp/corp/
・サービス:家族信託サービス「ファミトラ」https://www.famitra.jp/
・メールアドレス: info@famitra.jp
・TEL:(フリーダイヤル)0120-622-044(代表電話)03-3746-3553
・所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル 2F

■株式会社エラン
・所在地:長野県松本市出川町15-12
・代表者:代表取締役社長 櫻井英治
・設立:1995年2月6日
・事業内容:病院や介護施設等において衣類・タオルのレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせた複合サービス「CSセット」の展開
・URL:https://www.kkelan.com/
 

 

2021/7/30

鳥取県倉吉市 介護予防事業の取組

株式会社コロンブス(本社:鳥取県米子市、代表取締役社長:増田 紳哉)が開発をした、フレイル早期発見システム「ASTERⅡ」を利用した鳥取県倉吉市の介護予防事業の取組についての中間報告を致します。
保健事業と介護事業の一体的取組の一環として令和2年度の後期からスタートしました。

【URL】
●株式会社コロンブス 
https://columbusegg.co.jp/
●倉吉市サイト
https://www.city.kurayoshi.lg.jp/
 
株式会社コロンブス1
 
「通いの場への積極的関与」のモデルケースづくり
一般介護予防事業では、市役所が運営する予防教室も実施していますが、もっと多くの住民に対してケアを行い、地域の介護予防機能を高めるためには、住民主体で運営する「通いの場」での取組も重要となってきます。
鳥取県倉吉市では、「通いの場」に保健医療の視点から積極的に加わることを目指しています。具体的には、通いの場の参加者に積極的関与の開始直後と、一定期間が経過した後の2回に渡り基本チェックリストを受けてもらい、フレイル度を把握します。その変化を元に「積極的関与」の成果や課題点を洗い出す取組です。
保健事業と介護予防の一体的実施の一つとして、各事業の担当課と情報を共有し、フレイル度の結果、KDB情報、介護認定度のデータを元に、「個人」や「地域」としての課題を洗い出していきます。
 
株式会社コロンブス2
 
介入サロンと非介入サロンで比較検証
令和2年度と3年度は、1地域に協力して頂き、通いの場への積極的関与をする介入サロンと非介入サロンの2群に分けて、フレイル度の変化の比較検証を実施しています。
 
株式会社コロンブス3
 
介入サロンへの積極的関与 実施内容
フレイル度の結果を集計し、サロン全体のフレイル割合をグラフ化して参加者に報告しています。保健師や理学療法士によるフレイル予防の講座、運動指導。直接指導ができない期間は、運動動画のDVD等で自主的に予防活動を実施して頂きます。また、サロンがない日は運動の実施記録をつけて頂きます。
 
株式会社コロンブス4
 
株式会社コロンブス5
 
庁内外との連携を深める
長寿社会課と地域包括支援センターとは定例の会議を活用し、情報交換をしています。さらに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施のため、長寿社会課を主管課とし庁内関係機関とは定例会を設けて、情報共有と運営の連携を図っています。必要に応じて外部団体とも連携を図り予防事業を実施しています。

令和2年度集計(一部)
サロン全体では半数がフレイル傾向でした。サロンごとに注目するとフレイル度の人数割合は異なっており、基本チェックリストの質問ごとでも回答数にばらつきがあります。運動器はどのサロンも点数が高いが、うつ傾向にはサロンごとに差があることが分かりました。
 
株式会社コロンブス6
 
事業評価指標にASTERⅡで「フレイル度チェック
健康状態不明者や特定の疾患などをもったハイリスクアプローチの事業対象者と、一般介護予防事業の対象者の両方に、基本チェックリストを実施し、フレイル度を把握。ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチでは介入の方法は異なりますが、同一の評価指標を持つことで、地域全体での一体実施の評価が可能です。
 
株式会社コロンブス7
 
◆株式会社コロンブス
自治体様限定◆オンラインセミナー開催【無料】 
テ ー マ:「これからの介護予防事業はICTでフレイル対策」
開催日程:7月は毎週木曜日  8月は毎週水曜日
対  象:自治体 一体的実施・介護予防事業担当者様
申  込:コロンブスサイトにてご案内
https://columbusegg.co.jp/

【会社概要】
会社名:株式会社コロンブス
所在地:鳥取県米子市西福原4丁目11-31
代表者:増田紳哉
設立:2019年9月21日
URL:https://columbusegg.co.jp

【事業内容】
1、ICT、IoT等を活用し、以下の製品の開発・販売、企画・立案・提案・ソフトウェア開発。
① 医療、介護・福祉に係るもの
② 健康寿命延伸に係るもの
③ 医療・介護費の削減に係るもの
2、フレイル・サルコペニア予防に係る事業並びにコンサルタント

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社コロンブス
TEL:0859-36-8884(月〜金/9:00~17:30(土日祝を除く)
e-mail:columbus@columbusegg.co.jp
 

2021/7/30

さまざまな商品と交換できるお得なポイントプログラムを「らくらくまめ得」から導入

FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長 髙田克美、以下FCNT)は、5月に開始した、大人世代のお金の悩みに着目した節約情報メディア「らくらくまめ得」にて、FCNTが運営するサービスで利用可能な自社ポイントプログラム「らくらくポイント」を7月29日(木)から開始し、以降FCNTのサービスへ順次展開してまいります。

「らくらくポイント」は、らくらくまめ得で日々の暮らしのまめ知識の記事を読んだり、金運占いやお買い物に関するクイズに正解することで、誰でも楽しみながらポイントを獲得することができます。獲得したポイントは、ギフト券などお得な商品と簡単に交換することができます。ポイントの獲得や利用には会員登録が必要です。

らくらくまめ得は、ユーザーの皆さまの生活を豊かにアップデートしていくことを応援するために、お得な情報や知識を毎日配信する節約情報メディアです。今回の「らくらくポイント」の導入により、さらなるお得体験をご提供していきます。

「らくらくポイント」は、今後FCNTが運営するサービスへの拡大にあわせて、商品の強化や外部ポイントとの交換などを予定しており、さらに便利でお得なポイントプログラムへと成長させていきます。毎日コツコツ貯める楽しさとお得で簡単に使える喜びをユーザーに提供するとともに、大人世代の新たな消費スタイルを提案いたします。

FCNTは、SNS「らくらくコミュニティ」、さまざまな分野における専門企業とのコラボレーションでの「体験創造型事業」の提供、そして温泉記事メディア「らくらく湯旅」や節約情報メディア「らくらくまめ得」を通じ、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために新たな価値を創造してまいります。

サービス概要

FCNT1
■名称  :らくらくポイント
■開始日:7月29日(木)
■対象者:らくらくまめ得会員(注1)
■内容 :「らくらくまめ得」の利用により獲得でき、指定商品と交換ができるポイントプログラム
■ポイントプログラムの仕組み
1.ポイントを獲得する
・「まめ得のタネ」コーナーの記事末尾に表示されるまめ得ボタンを押下(クリック)する
・「まめ得クイズ」にチャレンジして正解する
・「まめ得占い」を実施する

2.貯めたポイントを商品と交換する
 <商品(例)>
・他社通販で利用可能な商品券
・伊藤忠食品の選べるお取り寄せグルメ
 (お米・ご当地麺・カレーなど)
FCNT3
 
FCNT4
 
FCNT2
*写真はイメージです。
*商品は予告なく変更になる可能性があります。

■サービスイメージ
 
FCNT5

ホーム画面

FCNT6

マイページ

 

らくらくまめ得ようこそキャンペーン」について

FCNT7

 

「らくらくポイント」の開始を記念して、「らくらくまめ得ようこそキャンペーン」を実施します。
■期間 :7月29日(木)~8月31日(火)
■対象 :らくらくまめ得会員(注1)
■内容 :期間中、らくらくまめ得内の上記キャンペーンバナーをクリックしてご応募いただいた方全員に
     「500らくらくポイント」をプレゼントします。

[FCNTサービスの取り組み] 
FCNTのサービスは、シニアの方々にとっての使いやすさを追求した「らくらくスマートフォン」とともに、2012年、共通の趣味や話題を通じて会員同士が交流できる安心・安全なインターネット上のコミュニケーションの場「らくらくコミュニティ」としてスタートしました。現在では会員数230万人(2021年4月時点 FCNT調べ)を超える日本最大級のシニア向けSNSに成長しました。
今後も、ユーザーと社会とのつながりを創り、毎日をイキイキと暮らすことができる、“Fun(たのしさ)”のある生活を提供する新サービス・新コンテンツを続々と拡充していきます。
2012年8月「らくらくコミュニティ」サービス開始
2019年7月「今日のクイズ」コーナー開始
2019年10月ファンコミュニティサービスとしてリニューアルし、新たなビジネスの企業向け公式アカウント
サービスを開始
2020年9月Playストアから「らくらくコミュニティ」アプリ配信開始
2020年10月温泉情報サイト「らくらく湯旅」オープン
2020年11月「らくらくコミュニティ」非会員の方へ利用拡大
2021年2月「らくらくオンライン教室」開講
2021年4月煎茶堂東京と協業し「らくらく茶室」サービス開始
2021年5月大人世代の節約情報メディアサービス「らくらくまめ得」を開始
2021年7月 ポイントプログラム「らくらくポイント」をらくらくまめ得で開始

[関連Webサイト] 
・らくらくまめ得
https://mametoku.community2.fmworld.net/
・らくらくまめ得メディアガイド
https://www-stg.fcnt.com/assets/pdf/service/mametoku-media-guide.pdf
・らくらくコミュニティ
https://community2.fmworld.net/
・らくらくコミュニティメディアガイド
https://www-stg.fcnt.com/assets/pdf/service/rakurakucommunity-media-guide.pdf

[らくらくコミュニティQRコード] 

FCNT8

らくらくまめ得

FCNT9

らくらくコミュニティTop

 

※「らくらくコミュニティ」は、スマートフォン向けに最適化しており、スマートフォンからのご利用を推奨しています。

[商標について]
「らくらくコミュニティ」はFCNTの商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

[注釈]
(注1)らくらくまめ得に登録した会員。らくらくコミュニティ会員の方は登録不要でポイントプログラムを利用いただけます。

※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。
   FCNT株式会社ホームページ https://www.fcnt.com/

 

2021/7/30

認知症予防に向けた新たなアプローチとして軽度認知障害の兆候を「誰もが正しく発見できる機会」を作るために世界で前例のない電話での日常会話の音声データからその兆候を検知するA.I.予測モデルの開発目指す

マッキャンヘルスケア ワールドワイド ジャパン株式会社 (マッキャンヘルス 本社:東京都港区、代表取締役社長:横川淳二)は、2021年7月14日に京都大学大学院医学系研究科社会疫学分野近藤尚己研究室と共同執筆した論文”Dementiia risks identified by vocal features via telephone conversatons: a novel machine learning prediction model (電話の日常会話から音声特徴を特定して認知症リスクを予測する機械学習モデル)“が、査読付き学術誌であるPLOS ONE*1に掲載されたことを発表しました。

[掲載論文]
A Shimoda, L Yue, H Hayashi, N Kondo. Dementiia risks identified by vocal features via telephone conversatons: a novel machine learning prediction model. PLOS ONE. 2021;16(7):e0253988. DOI: https://doi.org/10.1371/journal.pone.0253988

認知症の前駆状態である軽度認知障害(MCI, Mild Cognitive Impairment)で疾患の兆候をいち早く発見し、適切な医療受診や認知トレーニングを行うことで、病気の進行抑制や認知機能回復に寄与することが先行研究で示されています*2。マッキャンヘルスは高齢化社会における認知症予防に向けた新たなアプローチとして、MCIの兆候を「誰もが正しく発見できる機会」を作りたいと考え、電話での日常会話の音声データからその兆候を検知するA.I.予測モデルの開発に取り組んできました。

 

マッキャン・ワールドグループ2

アルゴリズム概念図

 


プロジェクトは2019年1月にスタートしました。東京都八王子市の協力のもと、2020年3月1日から4月30日の2ヶ月間、65歳以上の住民を対象とした実証実験を行い、電話での日常会話の音声データを収集しました。得られた音声データを「声の大きさ」「声の高さ」等の音声の特徴を示す音声関連変数に変換し、機械学習を用いた認知症リスク予測モデルを構築しました。この予測モデルの精度評価を行う論文執筆を、京都大学大学院医学系研究科社会疫学分野近藤尚己研究室との共同研究で進めてきました。今回の論文掲載により、マッキャンヘルスが開発した予測モデルは認知症リスクを一定以上の精度で予測できるというエビデンスを取得しました。

マッキャン・ワールドグループ1

 

日常会話の音声データを用いた認知症リスク予測の試みは、世界で前例のないアプローチです。マッキャンヘルスは、この予測モデルを組み込んだサービスを、電話という誰もが利用可能な身近なデバイスから提供したいと考えており、年内の第2回実証実験実施、および来年中のサービス化を目指しています。マッキャンヘルスは、人々に対する正しい認知症リスク予測の機会提供が、高齢化社会における人々のウェルビーイング、ひいては健康寿命の延伸に貢献すると考え、本プロジェクトに大きな意義を見出しています。
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
*1PLOS ONE(プロスワン)は、2006年からPublic Library of Science社より刊行されている世界最大級のオープンアクセスの査読付きの科学雑誌です。内部および外部の査読を通過した論文は学術的な重要性によらず、科学的に妥当な方法で実施されていれば掲載され、採択率は50%程度とされています(2016年度)。PLOS ONE オンラインプラットフォームでは論文刊行後に利用者が議論や評価を行うことができます。

*2認知症におびえず、健康に老後を生きるために

人生100年時代に健康寿命への関心が日々高まる一方で、わが国での認知症患者は2030年までに800万人を突破すると推測されています。認知症の早期発見により、病気の進行抑制に寄与することが示されており1、また認知症の予防には、その前駆状態であるMCI期に認知トレーニング等の適切な対策をとることで、約40%の認知機能改善が見られたと報告するシステマティックレビューがあります2。MCI期に兆候を知ることが、その後の健康な人生の大きなカギとなります。

参考文献:
1. B Dubois, A Padovani, P Scheltens, A Rossi, G Dell’Agnello. Timely Diagnosis for Alzheimer’s Disease: A Literature Review on Benefits and Challenges. Journal of Alzheimer’s Disease: 2015;49(3):617-631
2. L Jean, M Bergaron, S Thivierge, M Simard. Cognitive Intervention Programs for Individuals Wih Mild Cognitive Impairment: Systematic Review of the Literature. The American Journal of Geriatric Psychiatry. 2010;18(4):281-296.
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マッキャンヘルスとは:
マッキャンヘルスは、世界有数の国際賞のカンヌライオンズヘルスでネットワーク・オブ・ザ・イヤーを3度受賞し、業界トップ5のクリエイティブ賞で前例のない12のネットワーク・オブ・ザ・イヤーを受賞した、世界で最も受賞歴のあるグローバル・ヘルスケア・コミュニケーション・ネットワークの1つです。サイエンス、クリエイティブ、ストラテジーの融合により、クライアントにベストサービスを提供するよう努めています。世界20カ国、6大陸、60オフィスで働く1,900人超の社員は、「より健康的な生活の実現のために、クライアントが意味のある役割を果たすお手伝いをする」 という一つのビジョンに向かって団結し邁進しています。マッキャンヘルスは、戦略的コンサルティング、医療従事者向けマーケティング、メディカルコミュニケーション、コンシューマーヘルス&ウェルネス、グローバルヘルスなどのグローバルプラクティスに加え、薬局や薬剤師、ペイヤー、患者など特定のオーディエンスを対象としたエンゲージメントを行っています。マッキャンヘルスは、マッキャン・ワールドグループおよびインターパブリック・グループ(NYSE: IPG)の一員であり、最新のマーケティング・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。日本のマッキャンヘルスは、150名を超えるヘルスケア専門スタッフを擁し、過去20年以上にわたり、国内のステークホルダーインサイトにグローバルマーケティングのノウハウを重ねることで、クライアントにより実効性の高いコミュニケーション戦略を開発提供しています。また、アジア有数の業界誌CampaignのAgency of the Year賞で日本/韓国地域 “Specialist Agency of the Year スペシャリスト・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー”の9つの金賞を含む11年連続の受賞を達成しました。http://www.mccannhealth.co.jp/

 

2021/7/30

一般社団法人シニアライフよろず相談室(本社:東京都豊島区、代表理事:檜垣圭祐、以下:シニアライフよろず相談室)は、株式会社クラウドケア(本社:東京都青梅市、代表取締役CEO:小嶋潤一、以下:クラウドケア)と業務提携を開始いたしました。

一般社団法人シニアライフよろず相談室1

 

 シニアライフよろず相談室は、「株式会社クレディセゾン」の100%子会社「株式会社セゾンパーソナルプラス」傘下の一般社団法人で、「シニアライフよろず相談室メンバーズクラブ(以下、「メンバーズクラブ」といいます。)」、「セゾンの身元保証」の2つのサービスを提供しています。

 「メンバーズクラブ」は、年会費3,300円(税込)で、相続、介護、終活、スマホの使い方など、シニアライフのさまざまお悩みについて、電話、メール、対面などの方法で、気軽に何度でも相談できる会員制の相談窓口です。お悩みの具体的な解決に向けて、信頼できる提携専門家・企業の紹介を受けることも可能です。

 「セゾンの身元保証」は、頼れる身内がいない高齢者を対象に、老人ホームや介護施設入所の際の「身元保証人」を法人として引き受けるほか、緊急入院時の対応、死後の事務手続きの支援などを行うサービス(サービス対象エリア:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)ですが、オプションの日常生活支援サービス(通院時の同行、買い物代行など)の安定的な提供を図るため、介護保険外サービスを提供する企業との提携を模索していました。

 クラウドケアは、インターネットを活用し、介護保険外(自費)サービスを利用したい人と登録ヘルパー(介護・生活支援スタッフ)をマッチングすることにより、「定期依頼1時間2,750円(税込)~、スポット依頼1時間3,300円(税込)」と比較的低価格で、訪問介護・家事・生活支援サービスを提供しています(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の多くの地域でのサービス提供が可能)。

 介護保険外(自費)の訪問介護サービスを中心に、病院内の付き添い(病院内の待ち時間や診察室内での介助)、家族の家事の支援、ペットの世話、買物代行(生活必需品以外も)といった介護保険では対応が難しいサービスにも対応可能で、サービスの種類や時間帯の選択についての自由度が高いのも特色です。
インターネットで簡単にサービスを申し込むことができる反面、電話等による申し込みは受け付けていないため、頼れる身内のいない高齢者や「老老介護」の世帯など、インターネットの活用が難しいサービス利用希望者への対応が課題でした。

 今回の業務提携に伴い、シニアライフよろず相談室では、インターネットの活用が難しい高齢者からのクラウドケアの介護保険外サービスの利用の申し込みや、これに先立つ「依頼者登録」を、「メンバーズクラブ」または「セゾンの身元保証」の会員に限り、電話で受け付け、クラウドケアを利用できる態勢を整えました。
これにより、シニアライフよろず相談室は、「メンバーズクラブ」の会員の裾野の拡大を図ることが可能となり、また、「セゾンの身元保証」における日常生活支援サービスを安定的に提供できるようになります。一方、クラウドケアは、インターネットの活用が難しいサービス利用希望者の取り込みが可能となります。

 コロナワクチンの接種予約などにおいても浮き彫りになったように、インターネットを使えないがゆえに、利便性の高いさまざまなサービスを享受する機会を逸している高齢者がたくさんいます。今回のクラウドケアとの業務提携以外にも、シニアライフよろず相談室は、インターネットを活用した企業の優れたサービスと、インターネットの活用が難しい高齢者とをつなぐ架け橋の役割を、幅広く果たしていきたいと思っています。

 一方、「スマホやインターネットを使えるようになりたい」という高齢者の意欲にもこたえていきたいと思っています。NTTドコモから販売している「らくらくスマートフォン」の端末を開発・供給しているFCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長:髙田克美)との提携により、高齢者向けのスマホ教室や、スマホ訪問レッスンなどを通して、デジタルデバイドの解消に向けた取り組みにも力を入れていく予定です。

【シニアライフよろず相談室の概要】
会社名:一般社団法人シニアライフよろず相談室
所在地:東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー5F
設立:2017年9月
代表者:代表理事 檜垣 圭祐
事業内容:シニア向け会員制相談窓口運営、身元保証サービス提供、
シニア向けセミナー・イベント企画、
URL: https://yorozu-soudan.com/

【クラウドケア】
会社名:株式会社クラウドケア
所在地:東京都青梅市新町4-29-3
設立:2016年8月
代表者:代表取締役CEO 小嶋 潤一
事業内容:クラウドソーシング事業 – シェアリング・エコノミー
(在宅高齢者向けの介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare」の開発・運営)

2021/7/29

SDGsの取組に賛同し、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の問題を解決
「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用

介護施設へ食事の提供を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業(島根県浜田市)代表取締役社長 齋藤憲嗣」は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に賛同し、地元水産加工会社から出る魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉を使用して、新しい介護食メニューの開発を行います。魚粉には、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の予防改善に役立つ、たんぱく質、カルシウムが多く含まれており、介護食に取り入れることで、食事量が減った高齢者の食事で不足がちな栄養素をしっかり摂取できます。SDGsの目標達成のために「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用して、高齢者の栄養問題を解決したいと考えています。

 

有限会社齋藤アルケン工業1

 

介護施設へ食事の提供を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業(島根県浜田市)代表取締役社長 齋藤憲嗣」は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に賛同し、地元水産加工会社から出る魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉を使用して、新しい介護食メニューの開発を行います。魚粉には、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の予防改善に役立つ、たんぱく質、カルシウムが多く含まれており、介護食に取り入れることで、食事量が減った高齢者の食事で不足がちな栄養素をしっかり摂取できます。SDGsの目標達成のために「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用して、高齢者の栄養問題を解決したいと考えています。

高齢者の低栄養問題を非可食部の魚粉で解決!タンパク質は3倍、カルシウムは100倍の成分

有限会社齋藤アルケン工業2

 

メニュー開発のきかっけは、地元水産加工会社からの加工時に出る魚の頭や骨、内臓などの食べられずに破棄してしまう部位や未利用魚の粉末を、出汁の活用以外で有効活用できないかという相談からでした。粉末化したのどぐろの魚粉の成分を見て、タンパク質:57g/100g(可食部の約3倍 16.7g/100g)とカルシウム6900mg/100g(可食部の約100倍 64mg/100g)が多く含まれていて驚きました。その栄養素が、高齢者の不足がちな栄養と重なり、高齢者の低栄養の問題、骨粗しょう症の予防に活用できると考え、介護食のメニュー開発に取り組むことにしました。食事量が減り、十分な栄養を摂取できない高齢者の方々にとっては、サプリや栄養補助食品ではなく、普段の食事で栄養を摂取できるメリットがあります。

厚生労働省が発表した「令和元年度 国民健康・栄養調査結果の概要」によると、65歳以上の低栄養傾向の者(BMI≦20㎏/㎡)は、男性12.4%、女性20.7%。85歳以上では、男性17.2%、女性27.9%との結果が出ています。高齢になるにつれ栄養状態に陥ってしまうリスクが高く、要介護認定の高齢者においては20~40%、入院中の高齢者においては30~50%の割合で低栄養であると言われています。

そんな高齢者の栄養問題を解決できるように介護食メニューを開発し、健康維持の一助に取り組みたいと思います。

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■「魚粉を活用して介護メニュー開発」内容
・魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉使用
・高齢者の健康問題を解決するタンパク質、カルシウムを効率的に摂取できるメニュー開発
・SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の取組
・栄養士監修のもとメニュー試作 ※8月上旬
・高齢者施設で調理提供 ※2021年8月24日(火)昼食提供
 
【調理提供日】
実施日:2021年8月24日(火)12:00~ ※準備10:00~
場 所:〒697-0034 島根県浜田市相生町3937番地
小規模多機能型居宅介護事業所 あいおいの家
内 容:約20人に昼食メニューのうち副菜1~2品を提供


■会社概要
会社名:有限会社 齋藤アルケン工業
住所:島根県浜田市下府町327-119
連絡先:0855-22-1773
URL:https://hohoemilife.info/

 

2021/7/29

都会での仕事と故郷の親の介護を両立する家族のために、看護師ら専門職が集まる「遠距離介護支援協会」。介護保険に頼れない部分を支える「高齢者くらし支援サービス わたかん」を2021年7月、全国提供します。

 

コロナ禍で、帰省できない子や孫と会えず、ひきこもりがちになる高齢者が増えています。要介護手前のフレイル(虚弱化)の進み、家族の知らないうちに認知症が進む恐れもあります。「故郷の親が心配。だけどコロナ禍で帰省できない…」という相談が増えています。専門スタッフが、ひとり暮らし等の親御さんの家事・介護を包括的に支援することで、健康状態の改善、認知症などの早期発見などにつなげます。
 
 
NPO法人ライセンスワーク
 

都会に住みながら故郷の親を介護する「遠距離介護」が今、コロナ禍で危機的状況にあります。要介護認定を受けている方だけでなく、健康と要介護の間にいる「フレイル期」の方々もまた、制度の外で「自助努力」を強いられています。子ども世代の方が1年以上帰省できない状況で、知らない間に認知症等が進んでいたという事態も発生しています。

そこで、全国の看護師・介護士が結集する「遠距離介護支援協会」(2018年設立)は2021年7月13日、コロナ禍で制度や遠方の家族にも頼れず孤立する「フレイル期」のお年寄りに向けた「高齢者くらし支援サービス わたかん」の全国展開を開始しました。介護と看護の専門家として、制度外からもお年寄りをサポートします。

帰省できない子ども世代の代わりに介護前・フレイル期から早期に支援に入ることで、要介護度の進行を抑え、コロナ禍における孤立、うつ病の進行、体調悪化や認知症の早期発見を狙います。
 

  1. 介護・家事の総合専門スタッフ(24時間、専門看護師が電話でサポート)が対応。
  2. 介護保険認定前の高齢者のご自宅などに訪問。
  3. 軽度の介護や家事代行、スマホ利用サポートなどを、包括的に担います。

 

当サービス「わたかん」が解決するコロナ禍の介護問題

【コロナ禍による高齢者のうつ、認知症等進行防止】
日本老年医学会の提言(※1)でもコロナ禍で「フレイル」は急激に深刻化していることが明らかになっています。東京都内の調査対象高齢者の4割が外出を控え、1割が閉じこもり傾向。この閉じこもり傾向の方々はほかの群よりも「食生活の乱れ」が2.63倍、「運動ができない」5.28倍多くなっています。弊社はこうした方々に介護が必要になる前に、専門スタッフの手を借りることで、高齢者の健康的な心身の維持を支えます。

【介護離職、コロナ離職防止】
コロナ禍で子ども世代は、親の緊急時の救急対応すら、コロナ禍によって簡単に駆けつけることができません。離れていては、親の認知症の進行にも気づけません。「24時間対応、家族の代わり」の当サービスは、子ども世代の介護離職、コロナ離職を防ぎます。

 

遠距離介護支援協会とは?

全国の看護師・介護士ら158名が会員(2021年6月末現在)。
核家族化、高齢者の単身者世帯の急増の中で、「地域に安心を届けたい」という思いを持った看護師、介護士の団体です。
家族の中だけで介護を完結させることが困難な時代。公共の介護保険サービスだけでも、老後や介護生活は、余裕をもって営めません。遠距離介護支援のスペシャリスト育成プログラムや、遠距離介護中のご家族を支えるオンライン研修の提供等も行っています。
https://www.enkyori-kaigo.org/

 

高齢者暮らし支援サービス「わたかん」の概要

■サービス内容■
・副作用の不安があるワクチン接種等への付き添い
・緊急時の病院受診つきそい、入退院への対応
・服薬の管理支援
・猛暑の中での墓参りの付き添い、墓掃除、お盆のお支度のお手伝い等
・軽い介護全般
・家事全般
・スマホ等で遠方の家族とテレビ電話する際のスマホ利用支援など

■サービス提供地域■
〇関東 : 東京23区、横浜市、前橋市など
〇東海:名古屋市 、瀬戸市、豊田市、多治見市、土岐市
〇関西:大阪市、吹田市、西宮市、芦屋市、京都市など
〇中国:広島市、福山市、呉市、岡山市、鳥取市、米子市、松江市など
〇九州 :  大分市、長崎市など
(順次拡大予定)

■料金■
<会員価格>(入会金、保証金あり)
※介護認定をうけていないお年寄り~要支援2相当 4,400円~/時間
※介護認定を受けている方には、看護師が訪問する上位サービス「わたしの看護婦さん」を提供しています。

 

ご利用に関するお問い合わせ

wata-kan.com

遠距離介護支援協会(0859-30-4856)

 

2021/7/29

 雪印メグミルクグループの雪印ビーンスターク株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:内田 彰彦)は、「リフレケア® 滅菌スポンジブラシ」を2021年9月1日より、北海道と九州の一部のドラッグストア並びに、雪印ビーンスタークオンライン(通信販売)にて、新発売いたします。
 本商品は、プラスチック製の軸の先端に口腔ケアジェルや歯みがき剤をつけやすい凸凹形状のスポンジがついた口腔ケア用のスポンジブラシです。回転させて、歯、歯ぐき、上あご、頬の粘膜、舌の汚れを効果的に取り除きます。
 1本ずつ包装して、滅菌加工を行っていますので、衛生的に使用することができます。本商品は、日本製です。袋入りの10本タイプと、箱入りの60本タイプをご用意しております。

雪印ビーンスターク1

商品概要

雪印ビーンスターク2

 

商品特徴

・1本ずつ包装し、EOG滅菌加工(*2)を行っていますので、衛生的です。
・スポンジ部分は口腔ケア用ジェルや歯みがき剤などをつけやすい凸凹形状です。
・回転させて使いやすく、凸凹の側面が歯、歯ぐき、上あご、頬の粘膜、舌の汚れを効果的に取り除きます。
・スポンジの小さな穴が、汚れをキャッチします。
・プラスチック製の軸で、水に強いです。
 

ご使用方法

 ・スポンジブラシを個包袋から取り出し、スポンジ部分に口腔ケア用ジェル(*3)や歯みがき剤を適量のせ、
 口腔内の汚れを拭き取ってください。
・口腔の奥から手前にこすったり、軸をくるくる回せば口腔内(歯、歯ぐき、上あご、頬の粘膜、舌)の汚れを
 効果的に取り除けます。
 

商品コンセプト

日本初!(*1)滅菌加工で衛生的な口腔ケア用スポンジブラシ
対象:在宅にて介護を行う方、病院・施設にて介護を行う方

*1 一般用スポンジブラシとして日本初 平和メディク株式会社、雪印ビーンスターク株式会社調べ
*2 エチレンオキサイドガス滅菌加工:加熱滅菌できない医療器具などで一般的に使用される滅菌方法です。
*3 有効成分ヒノキチオールを含んだ医薬部外品の「口腔ケア用ジェル リフレケア®」をお勧めします。口臭を防ぎ、歯周病(歯周炎・歯肉炎)を予防する効果がある口腔ケア用ジェル商品です。

本件に関するお客様からのお問合せ
雪印ビーンスターク㈱お客様センター
0120-241-537
9:00~17:00(土日・祝祭日除く)

2021/7/29

高齢者の服薬支援と生活見守りをシンプルに実現!

高齢者向け見守り機器のリーディングカンパニー・株式会社テクノスジャパン(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:牛谷定博)は、高齢者の服薬と生活の見守りをシンプルに実現する「くすりコール・ライト」を2021年10月より発売いたします。
厚労省調査では飲み忘れによる残薬が年間約500億円にものぼり社会問題化する中で、複雑な操作や設定が必要ないシンプルな服薬支援ツールが必要と考え、昨年から開発に着手していました。
「くすりコール・ライト」は、カレンダータイプの服薬支援ツールです。
カレンダー部分のくすりポケットには1週間分の薬が収納でき、予めセットした服薬時間になるとランプの点滅とメロディでお知らせし、停止ボタンを押すとお知らせ(ランプとメロディ)が停まる仕組みです。
また、有償オプションの「服薬みまもりサービス」に加入すると服薬や飲み忘れなどを家族や介護者にメールで通知し、専用アプリで週間の服薬状況を確認することができます。
「くすりコール・ライト」は、アクティブシニアから要支援レベルの幅広い方に場所を選ばずお使いいただける、これまでにない新しい服薬支援ツールです。


報道関係各位
2021年7月27日
株式会社テクノスジャパン

高齢者の服薬と生活の見守り製品
『くすりコール・ライト』10月発売
~高齢者の服薬支援と生活見守りを実現!~
高齢者向け見守り機器のリーディングカンパニー・株式会社テクノスジャパン(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:牛谷定博)は、高齢者の服薬と生活の見守りをシンプルに実現する「くすりコール・ライト」を2021年10月より発売いたします。
厚労省調査では飲み忘れによる残薬が年間約500億円にものぼり社会問題化する中で、複雑な操作や設定が必要ないシンプルな服薬支援ツールが必要と考え、昨年から開発に着手していました。
「くすりコール・ライト」は、カレンダータイプの服薬支援ツールです。
カレンダー部分のくすりポケットには1週間分の薬が収納でき、予めセットした服薬時間になるとランプの点滅とメロディでお知らせし、停止ボタンを押すとお知らせ(ランプとメロディ)が停まる仕組みです。
また、有償オプションの「服薬みまもりサービス」に加入すると服薬や飲み忘れなどを家族や介護者にメールで通知し、専用アプリで週間の服薬状況を確認することができます。
「くすりコール・ライト」は、アクティブシニアから要支援レベルの幅広い方に場所を選ばずお使いいただける、これまでにない新しい服薬支援ツールです。
 
テクノスジャパン1
 
くすりコール・ライトの3つの特徴
1.カレンダータイプで壁に簡単に設置できます!
2.1日最大4回、1週間分の服薬時間をお知らせします!
3.離れていても服薬や生活の見守りができます!

くすりコール・ライトの機能
1.薬収納機能
  専用くすりポケットに1週間分(1日4回×7日分)の薬を収納可能
2.小物類収納機能
  薬手帳や筆記具などを収納可能
3.服薬お知らせ機能
  セットした時間にメロディとランプの点滅で服薬をお知らせ
4.服薬通知機能
  服薬お知らせ後、2時間以内に停止ボタンを押すと服薬通知メールを送信
  ※服薬みまもりサービスへの申込が必要
5.飲み忘れ通知機能
  服薬お知らせ後、2時間以内に停止ボタンを押さなかった場合、飲み忘れ通知メールを送信
  ※服薬みまもりサービスへの申込が必要
6.服薬レポート機能
  服薬みまもりアプリ上で現在の週間および過去10週分の服薬状況を確認可能
  ※服薬みまもりサービスへの申込が必要
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くすりコール・ライト使い方
設置:くすりポケットに薬を入れてカレンダー部分に貼り付け、くすりコール・ライトを壁に掛けます。
   <1日4回×7日分収納可能>
 
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設定:服薬時間を設定します。
   <1日4回、1~24時まで時間単位で設定可能>
服薬お知らせ:服薬時間になるとランプの点滅とメロディでお知らせします。
   <以後次回の服薬まで繰り返しお知らせ>
お知らせ停止方法:停止ボタンを押すとお知らせが停止します。

□ YouTube「くすりコール・ライト紹介動画」へのリンク
 

 

服薬みまもりサービスについて
専用アプリ「服薬みまもりアプリ」のダウンロードおよびサービス申込により下記の機能が利用できます。
サービスは有償(月額¥330)ですが、初めて利用する場合は、最長30日間無料でお使いいただけます。
□ 服薬みまもりサービス 申込から解約の流れ
https://prtimes.jp/a/?f=d75407-4-fed984604c00f48f151b0cd05067f6a1.pdf

1.飲み忘れ通知機能
飲み忘れをメールで通知します。
2.服薬通知機能
服薬(服薬お知らせ中に停止ボタンを押す)をメールで通知します。
3.服薬レポート機能
服薬みまもりアプリ上で現在および過去10週分の服薬状況を確認できます。
4.電池切れ通知機能
電池切れをメールで通知します。(電池で使用している場合)
 
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服薬みまもりアプリ服薬レポート

 
くすりコール・ライトの活用シーン
1.ご自宅での利用
日常の服薬支援ツールとしてお使いいただけます。
お一人暮らしの場合は、服薬みまもりサービスのご利用で家族や介護者と服薬状況を共有し、生活の見守りができます。
2.高齢者施設、病院での利用
日常の服薬支援ツールとしてお使いいただけます。
服薬みまもりサービスのご利用でスタッフと服薬状況の共有ができます。
また、リハビリ中の作業療法としても適しています。
3.服薬指導の一環として利用
薬の飲み忘れが懸念される対象者への服薬指導の一環としてお使いいただけます。
服薬みまもりサービスの服薬レポート機能は、週間の服薬状況を現在および過去10週分確認できるので服薬履歴の確認、共有と服薬指導の効果測定に役立ちます。
 
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くすりコール・ライトの導入方法
以下の方法で導入いただけるよう、現在準備を進めています。
1.購入
全国の主要介護用品販売店、介護ショップでお買い求めいただける予定です。
2.レンタル
全国の主要福祉用具レンタル事業者よりレンタル(介護保険適用外)いただける予定です。
※取り扱いを希望される場合は、下記までお問い合わせください。
 株式会社テクノスジャパン 企画部 大西 健一郎
 TEL:079-288-1600
 FAX:079-288-0969
 携帯電話:080-2092‐4710
 e-mail:k-ohnishi@technosjapan.jp

くすりコール・ライト製品概要
〇定価:¥35,200(税込)
〇型式:KCL-1
〇サイズ:620×380×25mm
〇重量:約500g
〇材質:ABS樹脂、PVC
〇色:オフホワイト、ワインレッド
〇報知音:4種類(あさ、ひる、よる、ねる前に各固定メロディ搭載)
〇服薬時刻:1~24時まで1時間毎に設定可能
〇電源:AC100Vまたは電池(単3アルカリ電池×6本)
〇電池寿命:約6か月(電池使用の場合)
〇服薬みまもりサービス提供価格:月額¥330(税込)
〇服薬みまもりアプリ:iOS11以上 Android5 以上に対応
〇取扱い:全国の主要介護用品販売店および福祉用具レンタル事業者で取扱い予定

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展示会、イベント出展予定
下記展示会への出展を予定しています。
ご来場の際は、ぜひテクノスジャパンブースにお立ち寄りください。
□ バリアフリー2021
会期:2021年8月25日~2021年8月27日
会場:インテックス大阪
展示会ホームページ:https://www.tvoe.co.jp/bmk/

□ 国際福祉機器展HCR2021
会期:2021年11月10日~2021年11月12日
会場:東京国際展示場「東京ビッグサイト」青海展示棟
展示会ホームページ:https://www.hcr.or.jp/exhibitions/detail


株式会社テクノスジャパンについて
商号:株式会社テクノスジャパン
所在地:兵庫県姫路市北条1-266
代表:代表取締役 牛谷 定博
設立:1993年3月8日
資本金:7,500万円
URL:http://technosjapan.jp/
事業内容:
(1)病院・高齢者施設向け「離床センサー」開発・製造・販売事業
   離床センサーのパイオニアとして業界をリード、国内シェア約60%
(2)介護保険対象「認知症老人徘徊感知機器」開発・製造・販売事業
   「家族コールシリーズ」でシェア約80%
(3)重度障害者用コミュニケーション機器 開発・製造・販売事業
   世界のオンリーワン製品・重度障害者用意思伝達装置「MCTOS」
(4)高齢者向け見守り介護ロボット、見守りシステム 開発・製造・販売事業
   見守り介護ロボット「ケアロボ」、見守り介護システム「TASCAL」
以上の事業に取組んでいる他、『老』、『農』、『環』、『心』のキーワードに関連する分野の製品開発を積極的に行っています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社テクノスジャパン 
企画部 大西 健一郎
TEL:079-288-1600
FAX:079-288-0969
携帯電話:080-2092‐4710
e-mail:k-ohnishi@technosjapan.jp
※本件の情報および画像は現時点における開発中のもので実際の製品とは異なる可能性があります。予めご了承ください。
 

2021/7/29

NECソリューションイノベータと連携し、認知症共生社会の実現を目指す
国内800万人が直面する認知症問題にビジネスで挑む。
昨年に引き続き、サービス提供による高齢者のQOL向上を検証

株式会社Ridilover(以下、「リディラバ」)は、NECソリューションイノベータ株式会社と協働の上、昨年度より実施してきた経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」において、認知症患者向けVRオンライン旅行サービスに関する実証事業を引き続き実施します。

リディラバはサービス設計のためのリサーチ、オンライン旅行ツアーの構成に関する企画サポートを担当。昨年度からの計3年間の検証をへて、将来的には、高齢者・認知症の方向けのオンライン旅行サービスの社会実装を目指します。
 
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■本事業の概要
本事業では、介護事業者を通じて、高齢者や認知症の方向けに、新たな形の「外出」としてVRオンライン旅行サービスを提供し、当事者と周囲の方々の生活を支援していきます。信頼できる介護スタッフのサービスのもと、旅行計画から旅行後の振り返りまで一連の旅行体験に参加することで、参加者同士や介護スタッフとのコミュニケーションの活性化を図ります。

実証2年目となる今年度は、前年度に引き続き、本サービスを実施した際の参加者のQOL向上の効果を測るとともに、将来的な事業化に向けて、具体的なサービス設計の検証・パートナー選定も行っていきます。

リディラバは、これまで大企業向け事業開発支援に培ってきた「事業推進のための課題特定・調査設計ノウハウ」を生かしてサポートを実施。実証の中では、事業化に向けたツアーガイド人材候補の抽出・リサーチや、介護事業所にとって運用しやすいサービス事業形態の特定、ツアー構成に関する企画サポートを行っていきます。
 
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■本事業の背景
2035年に約800万人が疾患する認知症領域に、「VR旅行サービス」というソリューションを
日本では、2015年時点で約500万人強が認知症であると言われており、今後高齢化に伴い、その数は増加し、2035年には800万人までに上ると想定されています。また認知症有病率において、日本は2.33%とOECD加盟国の中で最多であり、課題先進国として先駆的な取組が求められている分野であることから、今後認知症に関する市場規模は拡大していくと予想されます。

認知症は、現段階では実用化が進んだ治療薬がなく、誰でも発症する可能性がある身近なものであることから、中でも「認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる」という「共生」社会を実現していくことは重要であり、そのような社会を実現できるサービスのニーズはますます高まると思われます。

「共生」社会実現のツールとして、我々が今回着目した「旅行」は、高齢者の生きがいや楽しみとしてあげられることが多いもののひとつに挙げられるものですが、認知症当事者にとっては、認知機能や身体機能の低下により、人生の選択肢から消えている割合は少なくないのが実情です。

(高齢者が生きがいを感じるとき:「旅行に行っている時」という回答は60〜79歳の高齢者では割合が高いものの、80歳以上では割合が急減する)

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(出典)内閣府 平成27年 高齢者の生活と意識 第8回国際比較調査 (8)不安・関心・満足度 生きがいを感じるとき(年代別)

認知機能や身体機能を問わず、介護施設内にて気軽に体験できるバーチャル旅行サービスを設計することができれば、当事者自身が生きがいとして旅行を楽しむ機会や、家族・施設の仲間・介護スタッフとの旅行を起点にした豊かなコミュニケーションが生まれ、「共生」社会を実現していくことができると考えられます。

そこで、ITによって上記を可能にするプレイヤーと連携し、本課題に対する解決の道を探っていくため、昨年度より、経済産業省の効果検証事業にて実証を行ってきましたが、今年度も事業採択が決定し、引き続き実証・事業化のハンズオン支援を行なっていくこととなりました。


■運営会社について:株式会社Ridilover

「社会課題をみんなのものに」をスローガンに掲げ、⼀⼈ひとりが社会問題に関⼼を持ち、関わることのできる仕組みづくりを⽬指しています。社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会問題に特化したWebメディア「リディラバジャーナル」を運営。これまで300種類以上の社会課題を扱い、10,000 ⼈以上を社会問題の現場へ送客してきました。法人・官公庁に対しては、社会課題を起点とした事業開発支援を実施。事業領域の特定、事業推進人材の育成、ビジネスモデル作成支援、実証サポートなど、SDGs時代の事業開発をトータルサポートしています。

当社では、引き続き、社会課題解決市場に取り組む企業様の事業開発支援を行っています。SDGs・社会課題領域の事業開発にご関心がある方は、お気軽に以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

<会社概要>
社名:株式会社Ridilover
設立:2013年
所在:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
担当:国司
URL:https://ridilover.jp
お問い合わせ先:TEL 03-6801-5530 / MAIL info.bd@ridilover.jp


■株式会社Ridilover:事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを(1)問題の発見(2)社会化(3)資源投入という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指し、社会課題解決型の事業創出に取り組んでいます。

【実績(一部)】
<省庁>
・内閣府:RESAS(地域経済分析システム)利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省:就職氷河期世代(ロスジェネ問題)実態調査事業、「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省:「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業

<企業>
・トヨタ自動車株式会社:社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    :社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー:新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    :新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社:新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援、「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援、新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施

<自治体>
・長野県信濃町:地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市:SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市:「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業