数字で見るシニアマーケット/「【シニアの意識】老後の住宅資産活用」の記事を更新しました

2021/3/29

▼人生の最期を迎えたい場所「自宅」58.8%
 避けたい場所「子の家」42.1%、「介護施設」34.4%
▼人生の最期をどこで迎えたいかを考える際に重視すること
 親は「家族の負担にならないこと」95.1%
 子は「家族等との十分な時間を過ごせること」85.7%
 
 
日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は、67歳~ 81歳の方(当事者)と35歳 ~59歳の高齢の親を持つ方(子世代)に対して、 人生の最期の迎え方に関する全国意識調査を実施しました。
 その結果、死期が迫っているとわかったときに、人生の最期を迎えたい場所として、当事者は58.8%が「自宅」、次いで33.9%が「医療施設」と回答しました。その理由は、「自分らしくいられる」「住み慣れているから」などがあげられました。一方、絶対に避けたい場所は、42.1%が「子の家」、34.4%が「介護施設」と回答しました。また、人生の最期をどこで迎えたいかを考える際に重視することについて、当事者は95.1%が「家族の負担にならないこと」である一方、子世代は85.7%が「(親が)家族等との十分な時間を過ごせること」と回答し、親子の考えにギャップがあることがわかりました。

Qあなたは、死期が迫っているとわかったときに、人生の最期をどこで迎えたいですか。
 
公益財団法人 日本財団1
 
 一番望ましい場所は、「自宅」。絶対に避けたい場所は「子の家」ついで、「介護施設」

Q死期が迫り人生の最期をどこで迎えたいかを考える際に、あなたにとって重要だと思うことは何ですか。(当事者)

Q親御さんに死期が迫って人生の最期をどこで迎えたいかを考える際に、あなたからみて親御さんにとって重要だと思うことは何ですか。(子世代)
公益財団法人 日本財団3
 
当事者は「家族の負担にならないこと」を重視している。
 子は親が「家族等との十分な時間を過ごせること」を重視していると考えている。


<調査背景>
 日本では、約8割の方が病院で亡くなる一方、2017年度の厚生労働省の調査(注1)によると、約8割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。2025年には後期高齢者人口が約2,200万人となり、2040年には65歳以上の高齢者の人口が最大になると言われ、日本はこれから本格的な高齢多死社会を迎えます。多くの人が、自分が望む人生の最期を迎えるためにはどうしたらいいのか、その糸口を探るため、日本財団は「人生の最期の迎え方」に関する意識調査を実施しました。

注1:平成29年度「人生の最終段階における医療に関する 意識調査」

調査結果の詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210329-55543.html

<調査概要>
調査対象:全国の男性平均寿命(81.41歳)を上限として、5歳区切りで3区分とした男女(67~81歳)と、
     その世代に親がいる男女(35~59歳)を対象
サンプル数とサンプル対象者:
 67歳~81歳の男女 ※「看取られる」ことを想定して回答・・・・・・・484
 35歳~59歳かつ親あるいは義親の1人以上が67歳以上で存命の男女・・・558
 ※親を「看取る」ことを想定して回答
実施期間:2020年 11月 27日(金)~ 30日(月)
調査手法:インターネット調査
 

2021/3/29

【成果のポイント】
  • 国立大学法人広島大学ならびに株式会社システムフレンドで、遠隔医療、リハビリに活用可能な日常生活動作(ADL: Activities of Daily Living)推定手法に関する特許を共同出願
  • ADLデータ収集のためのデータ計測ソフトウェアを開発し、広島県内の複数クリニックでADLデータの収集を開始
  • 今後、高齢者の集まる場(通いの場)等でのデータ収集を実施する予定
  • NEDO「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業の一環として実施
 
【概要】
高齢化社会を迎える日本では、日常生活に支援や介護が必要となる方が増加しており、自立して生活できる⾼齢者や⾝体障害者を増やせるよう、リハビリの効果と効率の向上が喫緊の課題となっています。リハビリの現場では、アウトカム評価として日常生活動作(Activities of daily living; ADL)の評価がされています。ADLは日常生活に必要な動作を分類した指標であり、患者の現状を客観的に把握、記録するために使われています。ADL評価は、医療現場では、理学療法士、作業療法士、看護師等が、直接動作を目視して評価を行っています。しかし、採点には専門的な知識が必要であり、多くの人的・時間的コストを必要とします。さらに、新型コロナウイルスの蔓延によって感染対策の徹底が求められており、医療介護従事者の負担が増加したうえに、経営的にも悪化する事業所も増加していることから、効果的・効率的なADL評価技術の必要性が高まっています。

この背景のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)「健康長寿を楽しむスマートソサエティ・主体性のあるスキルアップを促進するAIスマートコーチング技術の開発」テーマにおいて、AIにより日常生活動作スコアを推定する技術開発を国立大学法人広島大学が中心となって行っています。今回、広島大学ならびに株式会社システムフレンドは、医療・介護現場で使われるADL指標を推定するための技術を開発し、共同で特許出願しました[特願2020-208941]。また、本特許出願技術を使った運動機能判定を行うためのデータ収集ソフトウェアを共同開発し、医療法人社団伯瑛会(理事長: 金田瑛司)の協力を得て、2020年7月から2021年3月にかけて、のぞみ整形外科クリニック西条、同ヒロシマ、同寺家において患者さまのデータ収集を実施しました。さらに、今後は、通いの場などの広島県内の高齢者支援の場や、広島県医工連携推進プロジェクト・チームが実施する「ひろしまヘルスケア実証フィールド」の活用し、運動機能データの収集を行う検討を行っています。

この取り組みを通じて、2022年度までに広島県内で延べ300人の高齢者の運動機能データ収集をおこないます。収集したデータをもとにADLスコアを推定するAI技術の精度をたかめ、2022年度末までには株式会社システムフレンドの医療機器「鑑AKIRA」の付加機能として販売することを計画しています。さらに、医療機器やロボットリハビリ機器等へのデータ提供によって、患者さまの状況に応じてリハビリ機器のパラメータが自動的に調整されるAIロボットリハビリ機器の開発への展開も視野に入れています。この取り組みを通じて、患者、医療従事者、国・自治体の三者にメリットのある次世代ヘルスケアサービスの創出を目指していきます。
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データ収集ソフトによる運動機能データ収集風景

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開発技術の将来展開

 

【本件に関するお問合せ先】
株式会社システムフレンド       取締役 東 有明
電話:082-943-9530    FAX:082-943-9531
メールアドレス:miraifukushi@systemfriend.co.jp

 

2021/3/29

山口県と山口県歯科医師会、山口県歯科衛生士会、株式会社山口フィナンシャルグループ、サンスター株式会社、ライオン株式会社、株式会社ロッテは、「健口スマイル推進事業の展開に関する連携協定」を締結しました。

山口県と山口県歯科医師会、山口県歯科衛生士会、株式会社山口フィナンシャルグループ、サンスター株式会社、ライオン株式会社、株式会社ロッテは、2021年3月26日(金)、「健口スマイル推進事業の展開に関する連携協定」を締結しました。
 
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株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/



山口県と山口県歯科医師会、山口県歯科衛生士会、株式会社山口フィナンシャルグループ、サンスター株式会社、ライオン株式会社、株式会社ロッテは、2021年3月26日(金)、「健口スマイル推進事業の展開に関する連携協定」を締結しました。この協定は、「健口(けんこう)スマイル」をキーワードとした、健口スマイル推進事業を官民協働で推進することにより、県民の歯・口腔の機能低下の予防・改善および健康寿命の延伸を図ることを目的としています。



●本協定の主な内容
  1. 健口スマイル推進事業に向けた県・市町の施策の推進に関する事項
  2. 企業及び団体等における健口スマイル推進事業の推進に関する事項
  3. その他県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関する事項

●「健口スマイル推進事業の展開に関する連携協定」締結式概要
1. 実施日  2021年3月26日(金) 13:30~14:00
2. 実施場所 山口県庁4階 正庁会議室(対面およびオンライン形式)
3. 出席者
山口県知事  村岡 嗣政
公益社団法人山口県歯科医師会 会長 小山 茂幸
一般社団法人山口県歯科衛生士会 会長 金子 郁子
株式会社山口フィナンシャルグループ 取締役会長 グループCEO 吉村 猛
サンスター株式会社 代表取締役 吉岡 貴司
ライオン株式会社 取締役上席執行役員  久米 裕康
株式会社ロッテ マーケティング本部本部長・執行役員  平井 秀治



●株式会社ロッテマーケティング本部本部長執行役員 平井 秀治 コメント
 
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今回、「やまぐち歯・口腔の健康づくり推進計画」などの先進的な取り組みを長年行われている、山口県庁様、山口県歯科医師会様、山口県歯科衛生士会様と、歯や口腔の機能低下の予防、改善、および、健康寿命の延伸に向け、ロッテも参画させていただくこととなりました。お声がけいただき、誠にありがとうございます。

弊社ロッテは、「噛むこと」の健康に対する効用を長年研究し、啓発活動にも努めてまいりました。近年では、社としてESG中期目標を掲げ、「噛むこと」を意識して実践している人の割合、および、歯と口の健康維持、むし歯の予防のために、「キシリトール」を生活に取り入れている人の割合を、2028年までに50%にすることを掲げております。高齢者のオーラルフレイル対策や幼児期のむし歯予防など、弊社で蓄積してきた経験を生かして、取り組みをご提案し、県民の皆様のQOL向上のため、貢献いたしたく思っております。

また、このたびは、口腔衛生やオーラルフレイルに対して先進的な取り組みをされている、サンスター様、ライオン様とも連携いただけること、大変光栄かつ楽しみに思っております。各企業様の長所を生かし、シナジー効果の高い協業が生まれ、山口県初の先進事例として今後全国に広がっていくことを期待しております。

弊社といたしましては、①噛むことの知見や咀嚼チェックガムを活かし、オーラルフレイルや栄養摂取の改善を目指す、噛むことの啓発活動、②キシリトールを活用したセルフケア実践の向上、および、妊産婦の方々などを対象とした、むし歯予防活動の推進、③食育プログラムや、アクティブラーニングツール、キシリトールサーバー等を活用した、幼児期・学童への予防・食育活動を中心として、お取り組みに参画したいと考えております。

弊社ロッテの強みである「噛むこと」と「キシリトール」の知見をツールとしてご活用いただき、山口県の皆様の健康増進と地域活性化に寄与すべく、全力で取り組みたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。


https://www.lotte.co.jp/
 
 

2021/3/26

シリーズ初の宅配専用商品!

 株式会社 明治(代表取締役社長:松田 克也)は、店頭売上 No.1 ※ の栄養食「明治メイバランス」シリーズ初の宅配専用商品「明治メイバランスのむヨーグルト(宅配専用)」を、 2021 年 4 月 5 日から全国で発売します。

※ インテージSDIデータ経口流動食市場ブランド別累計販売金額(2014年1月~2020年9月)

 

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シリーズ初の宅配専用商品!食事の質を高めるのむヨーグルト

 

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体に必要な6大栄養素をバランスよく配合

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「明治メイバランスのむヨーグルト(宅配専用)」 (100ml)

 

 「明治メイバランス」は、1995年に医療現場における患者さまの食事代替用商品として誕生しました。

 その後その価値を高くご評価いただき、市販用として「明治メイバランスMiniカップ」シリーズを発売するなど、20年以上にわたり多くのお客さまの栄養補給を支えてきました。

 このたび、手軽に栄養バランスを整えたい方に向けて、シリーズ初の宅配専用商品として本商品を発売します。体に必要な6大栄養素(たんぱく質、脂質、糖質、食物繊維、ビタミン、ミネラル)がバランスよく配合されているので、毎日の食事に1本プラスしていただくことで、不足しがちな栄養素を手軽においしく補うことができます。また、フラクトオリゴ糖、中鎖脂肪酸などの成分も配合しています。宅配で定期的にお届けするので、飲用を習慣化しやすく、日々の健康維持におすすめです。

 

 本商品の発売を通じ、お客さまの健康な毎日に貢献していくとともに、「明治メイバランス」の新たな顧客層獲得を目指してまいります。

 

こんな方におすすめ!「明治メイバランスMiniカップ」との比較

商品名明治メイバランスのむヨーグルト(宅配専用)明治メイバランスMiniカップ
種類別名称発酵乳栄養調整食品
内容量100ml125ml
販売経路宅配(専用)ドラッグストア、スーパー、ネット通販、宅配など
保存方法要冷蔵(10℃以下)常温保存可能
特長

明治が培ってきた発酵乳の技術で、

のむヨーグルトならではのおいしさを

味わえます。

1本あたり100kcal

バリエーション豊かな計13品で、

毎日飽きずに楽しめます。

1本あたり200kcal

 

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【この件に関するお問い合わせ先】

[会社名]株式会社 明治
[部署名]広報部
[担当者名]髙橋
[TEL]03-3273-0700
[Email]meiji.kouhou@meiji.com

 

2021/3/26

介護時の使用済みおむつのニオイもれを解決

エステー株式会社は、介護用品ブランドの「エールズ」から、使用済みのおむつや尿とりパッドの気になるニオイを吸着する炭を配合したシート「エールズ おむつニオわない炭シート」を4月1日から全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどで新発売します。
価格はオープンですが、店頭での実勢価格は税込み657円前後の見込みです。
 
「エールズ おむつニオわない炭シート」 
 
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エールズ おむつニオわない炭シート」は、使用済みのおむつや尿とりパッドの気になるニオイを吸いとる炭配合のシートです。
ビニール袋に使用済みのおむつ・尿とりパッドと一緒に入れたり、おむつ用ゴミ箱に直接入れたりすることで、在宅介護におけるニオイの困りごとで最も多い“ゴミ箱からもれるニオイ”を脱臭し、解決します。
これまでの「エールズ 介護家庭用 脱臭炭 ニオイとり紙 おむつ・尿とりパッド用」から、より利便性を高めた仕様にとなり、また商品名を「エールズ おむつニオわない炭シート」に変更して新発売します。
 
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パッケージには、従来のフィルム包装から、密閉感を高め、保管しやすい箱タイプに変更し、中身のシートを重ね折りにしたことで、片手でティッシュのように取り出せる使いやすさを実現しています。
使用量の目安は、おむつ・尿とりパッド1枚に対して炭シート1枚です。

内容量は、40枚入で、1枚当たりのサイズは、20cm×20cmの正方形となっています。
なお、「エールズ おむつニオわない炭シート」は、介護業界発展に向けて開発された商品として〔日本介護協会〕からの認定マーク(下)が付与されています。
 
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◆商品の使い方やメカニズムなどについては、下記サイトにて紹介しています。
https://yells.st-c.co.jp/products/deodorize_paper/
 
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脱臭のメカニズム

【開発背景】
介護における生活用品の市場(※1)は年々伸長しており、2019年では前年比103.4%で約2,070億円の市場となっています(※2)。
また、高齢者人口の増加などを背景に、今後も市場は伸長し、2030年には約2,800億円の市場規模になると予想されています(※3)。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大状況において、施設利用の制限などもあり、在宅介護の機会が増えていると考えられる中で、家庭内での介護生活用品のニーズも高まっていると考えられます。

また、介護時の悩み事として、多くの人が“使用済みおむつのニオイもれ”を挙げている中で、使用済みおむつの後始末では、「ビニール袋」を使用している介護者が最も多く、レジ袋が有料化になった現在でも依然としてその状況は続いています(※4)。
しかし、ビニール袋を使用していても、時間が経つと袋の外にニオイがもれてきてしまいます (※5)。
こうしたことから、エステーでは、機会の拡大している在宅介護における「ニオイ問題」を解決すべく、在宅時や外出時に手軽に使えて、ニオイもれを防ぐことができ、さらに定期使用に合わせた40枚入りで、一枚ずつ取り出しやすい仕様となった「エールズ おむつニオわない炭シート」を開発しました。

(※1)「大人用紙おむつ」、「介護用ウェットティッシュ」、「高齢者向けシューズ」、「介護用消臭剤」、「清拭剤」、「介護用おむつ消臭袋」の6品目で構成される市場。
(※2.3)DS:富士経済「注目高齢者施設・住宅&介護関連市場の商圏分析と将来性2021」
(※4.5)DS:エステー調べ

 

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前向きな介護をあなたにも。介護ブランド「エールズ」
エールズ」は、現在の超高齢社会の課題に挙げられる「介護現場の不満・不便」を解消するブランドとして、“介護に携わる方にエールを送る”という意味をブランド名に込めて、2017年5月に立ち上げました。
新製品「エールズ おむつニオわない炭シート」のほか、介護空間のニオイを消臭する「エールズ 消臭力」と「エールズ 消臭力 ふとん消臭スプレー」、ポータブルトイレに放置した尿のニオイを消臭する「エールズ 消臭力 ポータブルトイレ消臭シート」などエステー独自のエアケア技術を採用した製品をラインナップしています。

 

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(左から)「エールズ 消臭力」と「エールズ 消臭力 ふとん消臭スプレー」「エールズ 消臭力 ポータブルトイレ消臭シート」

 

◆「エールズ」ブランドサイト
https://yells.st-c.co.jp/


【製品情報】
・製品名:エールズ おむつニオわない炭シート
・価格:オープン/店頭実勢価格:税込み657円前後
・発売日:2021年4月1日
・ルート: 全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど
・内容量:40枚
・成分:活性炭、備長炭、パルプ
・初年度販売目標:16.2万個

 

2021/3/26

エリエールブランドを展開する大王製紙株式会社(住所:東京都千代田区)は、大人用紙おむつ「アテント 紙パンツ用尿とりパッドぴったり超安心」を「アテント 紙パンツ用さらさらパッド通気性プラス」に商品名を変更し、2021年4月21日(水)より全国で発売します。
 
紙パンツ用パッド使用者の約3割が「装着中のムレ」に最も不満を感じており、使用時不満項目の第1位となっています。(当社調べ)この多くの生活者が不満に感じる「ムレ」に対し、従前品でご好評頂いている全面通気性シートを継承し、通気性の良さをわかりやすく伝える商品名とパッケージデザインへ一新しました。また、より生活者が手に取りやすい価格として、新たに2回吸収36枚入りのラインナップを追加します。
 
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■発売のねらい
 大人用紙パンツ用パッド市場(金額)は尿とりパッド内で、最も伸長しているセグメントであり、直近5年間で約170%※1に拡大しています。
 その背景として、交換時もパッドを交換するだけなので、おむつ交換が楽であることや経済的な負担を軽減することが生活者に受け入れられ、使用者が年々増加しています。また、紙パンツ用パッド1枚当たりの平均装着時間では約6時間使用しています。
 そのため、排尿後のムレはもちろんのこと、排尿していない時でも「装着中のムレ」に不満を感じる生活者が約3割と、使用時不満項目の中で最も高い割合を占めています。(当社調べ)
 当社紙パンツ用パッドは紙パンツと重ねて使うからこそムレにくさを求める生活者ニーズに応えていきます。
                                ※1: SRIデータ 2015年4月~2020年3月
■商品特長
1.全面通気性シートでさらっと快適
 おむつ内の湿気が逃げやすく、お肌さらさら快適です。
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2.ズレ止めテープ付き
 何度でも付け直しができ、ズレずにしっかり固定できます。

3. 脚回り安心立体ギャザー
 高さ約6㎝※2で脚回りのモレを防ぐ安心立体ギャザーが横モレを軽減します。 
 ※2: 当社調べ 股間部の吸収体からギャザーの上部までの長さ

4. 脚回りすっきり形状
5. 拡散スリット
6. 消臭機能付き
■商 品 名 : 『アテント 紙パンツ用さらさらパッド通気性プラス』
■発売時期 : 2021年4月21日(水)
■発売地区 : 全国
■商品規格 :
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■商品情報 : https://www.elleair.jp/attento/
■商品についてのお問い合わせ:エリエールお客様相談室
フリーダイヤル:0120-205205(受付時間:土・日・祝日を除く10:00~16:00)
 

2021/3/26

吸収量10%UP*!1枚でおしっこ約5.5回分**吸収!

エリエールブランドを展開する大王製紙株式会社(住所:東京都千代田区)は、大人用紙おむつ「アテント さらさらパンツ 長時間お肌あんしん」を「アテント 昼1枚安心パンツ長時間快適プラス」に商品名を変更し、2021年4月21日(水)より全国で発売します。

昨今の外出自粛により在宅介護が増加するとともに、介護者との接触頻度を減らすため、紙おむつの交換回数を 低減するといったニーズが高まっています。(当社調べ)これら生活者変化に対応し、長時間1枚で安心の吸収量とモレ防止機能を備えた商品へと改良しました。

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発売のねらい
昨年からのコロナ禍により、在宅介護が増加傾向にあります。以前はデイサービスなどの通所介護サービスを利用していた方が在宅介護に切り替えることが要因のひとつとして挙げられます。また、介護者、被介護者それぞれの負担軽減と接触頻度を減らすため、吸収量の多い紙パンツが求められています。
そこで、今回発売する「アテント 昼1枚安心パンツ長時間快適プラス」は、吸収量10%UP(当社従来品比)に 加え、背モレ防止ポケットを採用し、モレへの不安を軽減しました。また、すっきり伸縮ゴムの採用で装着感のゴワつきも解消しました。
 アテントは、この商品で、モレへの不安を解消したい方、日中なかなか交換ができない方を含め、在宅介護を より快適に過ごせるようにサポートしていきたいと思っております。

■商品特長
大王製紙21.リニューアル 吸収量10%UP*
 約5.5回分**の吸収量!朝と夜の交換だけでも長時間安心です。
 *当社従来品比 **1回の排尿量150mlとして当社測定方法による

2.リニューアル 背モレ防止ポケット付き
座位や寝た姿勢で多く発生する、
背中からのあふれモレを防ぎます。

3.リニューアル  すっきり伸縮ゴム採用!
前側とおしり部分のゴワつきを解消し、
しっかりフィットするので、
紙パンツをはいた際のモコモコ感が気になりません。

4.やわらかい肌触り
5.片手で上げ下げらくらくギャザー
6.お肌さらさら全面通気性シート
7.消臭機能付き

■商 品 名 : 『アテント 昼1枚安心パンツ 長時間快適プラス』
■発売時期 : 2021年4月21日(水)
■発売地区 : 全国

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■商品規格 : 商品情報 : https://www.elleair.jp/attento/
■商品についてのお問合せ:エリエールお客様相談室
フリーダイヤル:0120-205205 MAIL:https://www.elleair.jp/inquiry/rules
 (受付時間:土日祝日を除く10:00~16:00)

2021/3/26

介護旅行サービス「旅介」を運営する東京トラベルパートナーズ株式会社は、自宅や介護施設から全国のお花見を楽しめる参加型オンラインツアーシリーズ ~さくらプロジェクト 2021 ~ を開催します。

■開催日:2021年 3月 29日(月) ~ 4月 30日 (金) の12日間 (*詳細は後述)
■スケジュール:14:00 ~ 15:00 
■参加費用:無料
 
介護施設向け旅行サービス「旅介(たびすけ)」(https://www.tokyotravelpartners.jp)を運営する東京トラベルパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区/代表:栗原茂行)は、全国各地の桜の映像を参加型オンラインツアーでお届けする ~さくらプロジェクト 2021 ~ を開催します。
 
東京トラベルパートナーズ1

角館 樺細工伝承館の桜

新型コロナウイルス感染症の影響で介護施設のご利用者・ご入居者の方を旅行にお連れすることが難しくなった2020年、新感覚の介護施設向けレクリエーション「旅介オンラインツアー」が始動。2021年はそのノウハウを活かして、全国12か所の著名な桜の景勝地から生中継の映像をお届けします。介護施設のご利用者・ご入居者の方向けのツアーですが、おうち時間でお花見観光を楽しめるイベントとして、個人でのご参加も受け付けています。
専用サイト「旅介ちゃんねる」より登録・視聴いただけます。

旅介ちゃんねる
https://ttptabisuke.jp/

~ 「旅介オンラインツアー」3つの特長 ~

■生中継
開始時間は介護施設のレクリエーションに合わせて14時~15時の1時間。生中継で配信されます。日本全国および海外からのご参加者は、出演者と同じ時間を共有します。
*桜の開花状況により、一部録画の映像を挿入する場合があります。

■高画質
フルハイビジョン以上、ハイクオリティの高画質で、臨場感のある美しく鮮明な映像をご覧いただきます。ご参加者は、ご自身が桜の名所を旅行しているような体験をすることができます。

■参加型
オンラインツアー中はチャットの書き込みを通して、常に出演者とやり取りを楽しむことができます。クイズや川柳などの企画へも、チャット機能からご参加いただけます。途中で体操をはさむなど健康に留意した配慮がなされており、介護施設でレクリエーションとしてご利用いただける内容となっています。

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旅介オンラインツアー クイズコーナー

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介護施設でのご視聴風景

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上段左から:アキラ100%さん、眠梨桜さん、下段左から:ごぼう先生/簗瀬寛さん、しょーた☆

 

アキラ100%さん(芸人、俳優)
眠梨桜さん(車いすYoutuber)
ごぼう先生/簗瀬寛さん(株式会社GOBOU代表取締役、「大人のための体操のお兄さん」)
しょーた☆(旅介オンライン添乗員)

~ さくらプロジェクト 2021 ~ 日程一覧

3月 29日(月) 小田原城(神奈川県) アキラ100%さんご出演
3月 31日(水) 千鳥ヶ淵(東京都) 眠梨桜さんご出演
4月 2日(金) 建長寺(神奈川県) しょーた☆
4月 5日(月) 岡崎城(愛知県) ごぼう先生ご出演
4月 6日(火) 姫路城(兵庫県) しょーた☆
4月 7日(水) 仁和寺(京都府) しょーた☆
4月 12日(月) 高遠城址公園(長野県)
4月 13日(火) 上田城址公園(長野県)
4月 16日(金) 鶴ヶ城(福島県) しょーた☆
4月 23日(金) 角館(秋田県) アキラ100%さんご出演
4月 28日(水) 弘前城(青森県) しょーた☆
4月 30日(金) 五稜郭(北海道) しょーた☆
*すべてのツアーは1週間のアーカイブ視聴が可能です。

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五稜郭の桜

 

■旅介(たびすけ)とは
「全ての人が気軽に旅行、外出に行ける社会」を目指した、東京トラベルパートナーズ株式会社が運営する介護施設向け旅行サービスです。
介護施設のご入居者・ご利用者の方を旅行にお連れするのはもちろん、「旅行がやってくる」というコンセプトのもと、VRやオンラインコンテンツを使用したり、サンバダンサーや歌舞伎役者を介護施設に招いたりして旅行を体験していただくサービスを行っています。

■旅介オンラインツアーについて
すべての人が気軽に旅行を楽しめる社会を目指し、介護施設向け旅行サービスを展開する旅介がオンラインツアーを思い立ったのは、新型コロナウイルス感染拡大によるお花見ツアーの自粛がきっかけでした。
1年で一番楽しみにされている方も多い「お花見」を、外出ができなくても届けられないか。そんな状況下、2020年3月の末にオンラインお花見企画「さくらプロジェクト」を実施いたしました。
介護施設や医療施設では、施設内感染への緊張感が続き、まだまだ安心して外出ができる状況ではなく、ご家族との面会もできない厳しい状況が続いております。
介護施設向けの旅行サービスを行っている旅介が、どんな形でお役に立てるか考えた結果、改めて設立当初の想いでもある、「介護施設に旅行の感動をお届けする」ことを実践する「旅介オンライン」を実施することになりました。
現在では600施設以上の介護・医療施設が、オンラインツアーにご参加をいただき、2万5,000名以上のお客様にご視聴いただきました。
1年の配信実績で、旅介オンラインツアーは進化を遂げ、クイズや川柳、体操などを取り入れ、介護施設向けレクリエーションとしての形を確立。海外からも参加でき、今後はオンラインツアーで訪れた場所のお土産を購入できるオプションなども検討されている、介護施設向けレクリエーションの枠を超えた地方創生の役割を担う可能性をも秘めている事業です。

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旅介オンライン配信現場の様子

 

【東京トラベルパートナーズ株式会社】
介護施設向け旅行サービス「旅介(たびすけ)」を運営する旅行会社です。
介護施設向け団体ツアーの他、個人向けバリアフリー対応パッケージツアーも承ります。
https://www.tokyotravelpartners.jp/

<事業内容>
・介護施設向け旅行サービス「旅介」
・介護施設向けオンラインツアーサービス「旅介オンラインツアー」
・フランス発オンラインツアーサービス「ONYVA!」
・会議室「新宿クイントサロン」
・一般旅客自動車運送事業

 

2021/3/19

【緊急独自レポート】孤独・孤立対策担当相が新設され、注目される孤独・孤立問題。孤独・孤立対策のキーワードは「つながり」「つなぐ」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活の長期化で孤独・孤立の問題が深刻化しています。
そんな中、政府は「望まない孤独」に対して、「つながり」をキーワードに今後の対策を検討し始めました。
こうした中、高齢者と家族、地域をつなぐ「まごチャンネル」を開発する株式会社チカク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梶原健司、以下「チカク」)は、昨今の高齢者の孤独・孤立の現状について動向をまとめてみました。
今後の企画等のご参考にしていただければ幸いです。
 
【国の動き】
■孤独・孤立対策担当相を新設し、「骨太の方針」に対策を盛り込む予定

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活の長期化で孤独・孤立の問題が深刻化していることを受け、政府は今年2月に孤独・孤立対策担当相を新設し、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置しました。これを受けて自民党は孤独・孤立対策特命委員会を、公明党は社会的孤立防止対策本部をそれぞれ設置し、今夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に「孤独・孤立問題」の体系的な対策を盛り込む予定です。

■孤独・孤立対策のキーワードは「つながり・つなぐ」
今年2月25日に総理大臣官邸で「孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」が開催され、政府と民間支援団体の関係者が意見交換を行いました。
フォーラムに参加した加藤勝信官房長官は次のように発言をしています。
「それぞれのお話を聞いても、やはりキーワードは孤独、不安に対して『つながり』ということが非常に大事だということであります。どう相談につなげていくのか。そしてその相談に来られた方をどう必要な支援につなげていくのか。しかも、それが一過性ではなくて、継続してつなげていけるかが非常にポイントなのだろうと思いました」(※1)
また、坂本哲志孤独・孤立対策担当相は、フォーラム出席後に自身のブログで次のように述べています。
「共通して出た言葉は『つながり・つなぐ』です。望まざる孤独に陥っておられる方々に、いろいろな形での『つながり』を持ってもらう事、『つないで』あげる事の重要性が述べられました」(※2)

(※1)孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム 議事要旨(内閣官房HP)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_tsunagaru_forum/dai1/gijiyousi.pdf
(※2)坂本哲志衆議院議員HP
https://www.tetusi.com/diary/2021/4337/

【高齢者を取り巻く環境】
■コロナ禍の長期化に伴って家族と会う機会が減り、高齢の親の状況を把握しにくい状況が続いている

第一生命経済研究所の調査では「新型コロナウイルスの感染拡大以降、別居する家族・親族と直接会う機会が減った」と答えた人は8割を超えています(※3)。また、セコムの調査では、70歳以上の親と違う県に住んでいる全国40代、50代の男女の約8割が「離れて暮らす親に心配や気がかりなことがある」と答えています(※4)。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、離れて暮らす家族と直接会う機会が減り、高齢の親の状況を把握しにくい状況が続いていることが伺えます。
 
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(※3)第一生命経済研究所「第3回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査(家族編)」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2020/news2010_04.pdf
 
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(※4)セコム株式会社「親の見守りについての調査」(2020年3月5日発表)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000036837.html

 

■高齢者を地域で見守る機会が減少している
全民児連によると地域の身近な相談相手である民生委員は高齢化が進み、2016年には60代以上が85%を占めて平均年齢は66歳を超え、各地で定員割れが続いています(※5)。
また総務省の情報通信白書によると、町内会・自治会への参加頻度は1968年から2007年までの間に大幅に低下しています(※6)。また地域を基盤とする高齢者の任意団体である老人クラブの会員数は2015年の590万人から2019年には500万人を下回るまで減少しています(※7)。
高齢者を地域で見守る人や機会が減っており、高齢者の孤独・孤立がより進むことが懸念されます。

(※5)全国民生委員児童委員連合会「民生委員・児童委員 定量調査」 
https://www2.shakyo.or.jp/wp-content/uploads/2019/03/386f648a162f2017b534959002a28858.pdf
(※6)総務省「平成22年版 情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/md121200.html
(※7)厚生労働省「令和元年度福祉行政報告例の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/19/dl/kekka_gaiyo.pdf

■コロナ禍で高齢者に最新の行政情報を届けにくくなっている
これまで自治体はインターネットを活用した行政情報の提供については、ホームページ等を中心に行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で行政情報の更新頻度が高くなる中、インターネット環境がない高齢者等の住民に対し、最新の行政情報を届けるための模索が続いています。
  • 市内を走るゴミ収集車のスピーカーからコロナウイルス注意喚起を放送(※8 東京都小平市)
  • 市内115箇所に設置した防災行政無線を通じて、感染拡大防止に関する呼びかけを実施(※9 埼玉県狭山市)
  • 市内にあるFMラジオ局を活用して市政情報や防災・災害情報を提供(※10 大阪府八尾市)
  • 回覧板を回覧することに感染リスクがあるものの、情報弱者への貴重な情報伝達手段として位置づけていることから苦肉の策として、直接手渡しすることを避け、ポストへの投函による受け渡しを推奨(※11 兵庫県尼崎市)
新型コロナウイルスの感染拡大で改めて自治体の情報伝達のあり方の難しさが顕在化していることが伺えます。

(※8)東京都小平市HP
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/086/086503.html
(※9)埼玉県狭山市HP
https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/shiminsanka/katsudoshien/coronabousaimusen.html
(※10)大阪府八尾市HP
https://www.city.yao.osaka.jp/0000002731.html
(※11)兵庫県尼崎市HP
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/siminsanka/1021199/1021195.html

【孤立化する高齢者】
■一人暮らしの高齢者が増え、親戚付き合いが希薄化し、高齢者の孤立化が進んでいる

内閣府が発行する高齢社会白書によれば、65歳以上で一人暮らしをしている高齢者の数は、1995年の約220万人から2015年には約592万人となり、この20年で2.5倍以上に増えています(※12)。
 
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(※12)内閣府「令和2年版 高齢社会白書」を基にチカク作成
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf

筑波大学の研究では「社会的孤立の対策先進国である英国と比較すると、日本では高齢者の社会的孤立が悪化しており、特に親戚付き合いの希薄化が顕著である」という報告がされています(※13)。
 
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(※13)辻大士(筑波大学)「高齢者の社会的孤立、英国より日本で悪化」
JAGES Press Release NO:242-20-33
https://www.jages.net/library/pressrelease/?action=cabinet_action_main_download&block_id=3849&room_id=549&cabinet_id=234&file_id=9117&upload_id=11203

【自殺の増加】
■「孤独感」が原因・動機で自殺をした人の過半数が高齢者

厚生労働省によると、2020年の自殺者数は21,077人(暫定値)で、11年ぶりに増加に転じました。
中でも「孤独感」が原因・動機で自殺をした人(434人)の過半数(237人)を60歳以上の高齢者が占め、また、60歳未満の自殺者の前年比増加率が22%に対し、60歳以上の高齢者の自殺者は41%も増加しています(※14)
 
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(※14)厚生労働省「自殺の統計」を基にチカク作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_year.html

【高齢者の孤独感の解消のために】
■家族や友人との非対面でのコミュニケーションにも抑うつ効果

日本福祉大学健康社会研究センターの分析では、対面での交流頻度が乏しくても、週1回以上、電話やメールで家族や友人と交流した高齢者は、連絡を取らなかった人と比べ、抑うつ傾向を示す割合が低くなることが明らかになったと報告されています(※15)。
 
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(※15)福定正城、斉藤雅茂(日本福祉大学)「新型コロナ対策への示唆 電話・メールでの交流のみでも健康リスクは軽減されるのか(第1報)」
JAGES Press Release NO: 225-20-16
https://www.jages.net/library/pressrelease/?action=cabinet_action_main_download&block_id=3849&room_id=549&cabinet_id=234&file_id=9100&upload_id=11186

■ICTの活用が高齢者の孤独感を和らげる
日本福祉大学の検討によると、65歳以上の高齢者で他者とのつながりのためにインターネットを使っている人はそうでない人に比べて主観的幸福度が29%高いことが報告されています(※16)。
 
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(※16)大田康博(日本福祉大学)「ネットによるつながりがあると健康な人が1.6倍」を基にチカク作成
JAGES Press Release NO: 217-20-8
https://www.jages.net/library/covid-19/?action=common_download_main&upload_id=9217

■高齢者と離れて暮らす家族や地域、自治体をつなぐ「まごチャンネル」
スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、 テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる 「まごチャンネル」は、高齢者に離れて暮らす家族や身近な友人との会話を増やすきっかけを提供し、高齢者の孤独感を和らげる効果が期待されています。
2019年11月にチカクが実施した50~90代の「まごチャンネル」利用者123名を対象にした調査では、97%の方が、同居家族や、息子娘世帯、親戚、友人などいずれかの人との会話が「増加した」と答え、「まごチャンネル」が身近な方々との交流の活性化に有効な可能性が示されました。
https://www.mago-ch.com/news/2019-11-19
最近では、全国の自治体からのお問い合わせも多数いただいており、災害時の避難方法や健康維持のための体操動画の配信など、高齢者と行政をつなぐ実証実験も大阪府泉大津市と実施しています。
https://www.mago-ch.com/news/2020-07-15
 
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発売日:2016年6月
価 格:本体19,800円(税込)、サービス利用料月額1,250円〜

販 売:まごチャンネル公式ストア、Amazon
https://www.mago-ch.com/

【株式会社チカク(まごチャンネル)について】
チカクは「シニア・ファースト」をミッションとした、 高齢者のDXを推進するエイジテック企業です。 第一弾プロジェクトとして、 スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、 テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる 「まごチャンネル」を開発・販売しています。
株式会社チカク: https://www.chikaku.co.jp/
 
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