マイナビ／介護職向けWebメディア『介護のみらいラボ』

2020/5/28

介護職として働く人の明日をもっと楽しくするためのメディア

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）の人材紹介サービス『マイナビ介護職』は、新たに介護職向けWebメディア『介護のみらいラボ』（https://kaigoshoku.mynavi.jp/contents/kaigonomirailab）を5月28日（木）AM8時にオープンします。

『介護のみらいラボ』は、専門資格や経験を活かした専門家やライターたちが、「明日の介護をもっと楽しく」をテーマに、介護関連情報や介護職向け生活情報を楽しく解説するWebメディアです。緊急事態宣言が明けても第二波に備え、長引く新型コロナウイルス感染症の脅威の中で誠実に介護に関わっている方々が、明日をもっと幸せに暮らせるように応援します。

「スタンフォード式最高の睡眠」の著者である西野精治教授が解説する「夜勤がある介護職の睡眠改善法」、介護福祉士で漫画家の北川なつさんによる介護職の日常コミックなど。信頼できるソースから、介護職の役に立ち、ホッとして癒されるような記事を掲載しています。


【概要】
サイト名：『介護のみらいラボ』
URL：https://kaigoshoku.mynavi.jp/contents/kaigonomirailab

【『介護のみらいラボ』の特徴】
■専門資格を持った専門家・ライターによる記事や直接取材記事を多数掲載
介護福祉士漫画家、介護福祉士ライター、ケアマネライター、福祉専門学校副校長、東京弁護士会所属弁護士、ファイナンシャルプランナー、大学名誉教授など、専門家による記事を多数掲載。

（記事例）
・介護福祉士資格を持つ漫画家・北川なつさんが「介護士あるある」を描いたクスッと笑えるコミック「職場のトホホ」
・編集者やライターが実際に使ったリラックス癒しグッズ10選
・副業で月収100万円を超えた介護士インフルエンサー・たんたんさん直接取材
・ファイナンシャルプランナー・齊藤勇さんによる「初心者向け！介護職が少額からはじめられる投資」
・東京弁護士会・中沢信介弁護士による「イラスト付　やさしい介護法律講座」
・厚生労働省非常勤参与、義足の理学療法士・福辺節子さんによる「介護士の悩み腰痛改善法」
・「スタンフォード式最高の睡眠」の著者・西野精治教授による「睡眠改善法」
・東京福祉専門学校・白井孝子副校長による「国家試験過去問解説」


■癒されるサイトデザイン
心身ともに疲れることが多い介護職の皆さんに少しでも癒されてほしいという思いから、ちょっとした楽しみのあるサイトトップになっています。ぜひサイトにいらして実際にクリックしてみてください。
https://kaigoshoku.mynavi.jp/contents/kaigonomirailab


＜サイトイメージ＞

■ マイナビの人材紹介サービス ■
専任キャリアアドバイザーが求職者の転職活動をサポートする対面型の人材紹介サービスとして、あらゆる業界職種に対応しています。一般企業領域から保育士、IT、会計士、税理士など専門領域や、医師、薬剤師、看護師、介護職などのメディカル領域まで網羅。各業界・職種の実務経験者が多数在籍し、業界・職種別の専任担当制により、専門知識や経験を活かしたコンサルティングを行っています。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
紹介事業本部 介護のみらいラボ運営事務局
 Email：kaigo-mirailab@mynavi.jp

【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel：03-6267-4155 Fax：03-6267-4050
Email：koho@mynavi.jp

2020/5/28

除菌消臭液噴霧機能を搭載

株式会社高山商事（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 高山 堅次）と株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市、代表取締役：髙本 陽一）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が世界中に広がる中で、感染防止対策のため、自動駆けつけ介護ロボット「SOWAN（ソワン）」に除菌消臭液の噴霧機能を新たに追加いたしました。ロボットが、障害物を避けながら無人で除菌して回ることで、最小限の装備で感染リスクを減らすことが可能となります。

sowan消毒噴霧

「SOWAN（ソワン）」は、24時間体制での対応が求められる介護において、介護職員の負担軽減と、利用者・ご家族へ安心を届けることをテーマに開発された自律走行型の介護ロボットです。利用者の方のバイタルデータを見守りながら建物内を自動巡回し、異常時にはその場へ駆けつけ、状況を映像で職員へ伝えるとともに記録を残します。巡回中は、顔認証による声掛け、転倒者検知、自動充電など、人に寄り添いながらサポートするさまざまな機能も備えています。

そして、この度新たなオプションとして噴霧器を搭載し、障害物を避けながら、建物内を無人で除菌して回ることを可能としました。本機能は、ソワンを先行導入している住居型有料老人ホーム「シルバーマンション キリン愛西」にて感染症対策としてすでに活用されており、介護職員に代わり、広い施設内を最小限の装備で効率的に除菌して回ることで、感染リスクを低減することが期待されています。

ソワンは、開発段階から実際の介護現場で検証を重ねてきたロボットで、必要とされる機能を厳選することにより、低価格で提供することを実現しました。2019年11月の製品発表と同時に受注受付を開始をしており、2020年にはレンタルサービス・納入開始を予定しています。


＜POINT＞
感染防止対策としての活用例

SOWAN背面

無人で除菌剤噴霧
広い施設内を効率的に除菌して回ることが可能。

活動量計

バイタルデータの24時間見守り
異常時には、ソワンが自動でその場へ駆けつけ、通知＆記録。

オペレーター

ロボットを通して遠隔会話
アバターとして活用。

SOWAN

＜ソワンの仕様＞
主な機能
1. 自動巡回
2. 活動量計と連動しバイタルデータの見守り
3. アラートがなったら自動駆けつけ開始
4. 自動引き戸開閉装置「ポルテア」
5. 登録者の顔認識と声掛け（オプション）
6. 自動充電（オプション）
7. 転倒者検知・通報（オプション）
8. 噴霧器の搭載（オプション）★New

名称／型番：SOWAN タイプⅠ
サイズ：約 W 400 × D 400 × H1365mm
センサー：360度全方位LiDAR×１、RGBカメラ×１
通信：Wi-Fi／モバイルネットワーク通信（LTE）
充電時間：約7時間
稼働時間：約20時間
走行速度：巡回 約0.9km/h


＜SOWAN 公式ホームページ＞ 本製品に関する情報は、以下のウェブサイトでもご覧いただけます。
https://takayama-co.com


＜各社の役割＞
株式会社高山商事：SOWAN（ソワン）の企画・販売
株式会社テムザック：SOWAN（ソワン）の開発・製造


＜会社概要＞
■株式会社高山商事
本社所在地：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目8番7号こまビル4階
代表取締役：高山 堅次（たかやま けんじ）
事業内容：介護施設を運営する関連会社の実務経験を活かし、人材確保や職員の負荷軽減といった福祉の業界を取り巻く課題の解決の為に設立された、介護サポート事業（介護コンサル・介護営業・介護施設立ち上げ)、ロボット事業を手掛ける会社。
URL：https://takayama-co.com

■株式会社テムザック
本社所在地：〒811-3502 福岡県宗像市江口465
代表取締役：髙本 陽一（たかもと よういち）
事業内容：医療、災害レスキュー、警備、コミュニケーションなど多様な実用ロボットを手掛ける、世界でも珍しいサービスロボット専業メーカー。
URL：http://www.tmsuk.co.jp

2020/5/27

【矢野経済研究所プレスリリース】
嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食に関する調査を実施（2020年）

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

食べる機能の障害、摂食・嚥下障害は誤嚥性肺炎や窒息の危険、脱水や低栄養の危険をもたらすばかりではなく、経口で食物を摂取するという人間の「食べる喜び」を奪うことにつながる。飲み込むことや噛むことが不自由な高齢者や患者を主な対象とした加工食品（嚥下食、咀嚼困難者食）、また、食べる量が少なくなり必要な栄養素が不足する高齢者向け加工食品（介護予防食）の市場規模は拡大しており、2018年度全体市場（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比108.4％の734.6億円と推計した。

内訳をみると、2018年度の嚥下食市場は前年度比106.8％の284.5億円、咀嚼困難者食市場は前年度比111.6％の222.5億円（いずれも同ベース）であった。傾向的に、嚥下食は入院・入所高齢者数が増加することで、咀嚼困難者食は人手不足が深刻な施設の調理現場の省力化ニーズが高まっていることから、いずれも病院や高齢者施設向けに伸びている。また、2018年度の介護予防食市場は前年度比107.3％の227.6億円（同ベース）であった。介護予防食は高齢者の低栄養が問題視される中で、在宅高齢者（未病や健康な高齢者含む）向けを中心に伸長している。

嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食の市場規模推移（全体）
嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食の市場構成比（2018年度）

2.注目トピック～嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食を取り巻く市場環境

今後も高齢化の進展や嚥下困難症状自体の認知度が高まるにつれ、嚥下困難者として認知される人の数も急速に増えるとみられ、嚥下食は病院や高齢者施設での使用が中心とは言え、市場規模は順調なペースで拡大する見込みである。
また、要介護認定を受けた高齢者が640万人程度存在し、しかも年々増加傾向にあり、咀嚼困難者食の市場規模は約400億円まで成長していくことは十分に可能と考えられる。
介護予防食は、病院や高齢者施設向けの業務用市場で、補食的に多く使われている。さらに在宅市場については、農林水産省が音頭を取って介護食品「スマイルケア食」の普及に努めており、原則、在宅の高齢者や障害者の方を対象として、低栄養の解消を目指している。

3.将来展望

嚥下食市場は今後も順調に拡大するとみられるが、市場規模の拡大につれて伸びは鈍化し、年率3～4％増の推移を予測する。これは嚥下困難者の数自体に限界があることと、価格競争が益々激化することが原因である。
咀嚼困難者食市場は年率7～8％増の推移を予測する。やわらか食（きざみ食）の一般市販ルートは売場の拡大が見込まれ、徐々に伸びていく見込みである。これに対してブレンダー食（ミキサー食）は業務用市場向けに着実に伸び続ける見通しである。
介護予防食市場は、低栄養を避ける手段として施設入居者の補食（おやつ・デザート）需要は安定的に伸び、同様に在宅高齢者の取り込みによって今後も年率3％前後の伸びを予測する。さらに「健康寿命の延伸」とどうリンクさせるかで、更なる拡大が見込まれる。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2444

調査要綱
1.調査期間： 2020年1月～4月
2.調査対象： 嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食のメーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接、電話等ヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年04月28日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/

2020/5/27

〜新型コロナウイルス感染予防対策　おうちでできる運動〜

2020/5/27

熱中症の救急搬送の4割が「住居」で発生
さらに今夏は、外出自粛で暑熱順化進まず、熱中症のリスク高との指摘も

参考）総務省消防庁「2019 年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2019.pdf

■注目の熱中症対策アイテム
・遠く離れた実家の温湿度や熱中症のリスクをスマートフォンにお知らせ　まごチャンネルWith SECOM

2020年1月に販売開始された「まごチャンネルWith SECOM」は、セコム株式会社と株式会社チカクが協働で開発した新しいみまもりサービス。
環境センサー「みまもりアンテナ」が、遠く離れた実家の温湿度、生活音、照度を感知し、親御さんの起床や就寝を判断し、アプリに「起きたようです」「寝たようです」と通知するほか、温湿度の急激な変化をはじめ、熱中症の注意喚起などもお知らせします。

今年2月には、東京都が主催する「ダイバーシティTOKYOアプリアワード」で、高齢者にやさしいサービスとして、最優秀賞も受賞しています。

（本体：33,000円、月額使用料1,848円（税込））

■まごチャンネル with SECOMのユーザーの声

• 「実家にいる母は80代後半で、突然何か起きないかが心配だったものの、監視カメラは母が望んでいませんでした。そんな中、『まごチャンネル with SECOM』を使い始め、『まごチャンネル』の『見始めました』通知に加え、『みまもりアンテナ』で起床から就寝までの実家の生活リズムがイメージできて、とても安心しています」
• 「両親は、まごチャンネルをいつも楽しく見ています。70代に近い両親は見守り云々と言うと煙たがるものの、『まごチャンネル with SECOM』だと、子ども側でゆるやかに実家の状況がわかるのが本当にありがたいです。実際に、両親に『みまもりアンテナ』のデータを自分のスマートフォンで見せた時に、センサーが就寝や起床時間、温度、湿度などを感知していることに驚いていましたが、日常は全く意識せずに生活しています」

2020/5/27

1999年10月に創業し、今年21年目となる家事代行サービス企業、株式会社ベアーズ（本社：中央区日本橋浜町／代表取締役社長：高橋健志）は、港区より業務委託を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により外出に不安を感じる高齢者の方を対象とした、買い物代行サービスの提供を開始いたします。

【概要】
同サービスは、「買い物で感染しないか心配」「持病があるので感染したら重症化が不安」といった高齢者の声に応え、自宅に居ながら食料品や日用雑貨等を調達できるよう、新型コロナウイルス感染症対策の緊急措置として港区が実施するもので、区内の対象高齢者世帯（約20,000世帯）の方は、買い物代行料は無料で、週2回程度（月8回）まで買い物代行の利用が可能です。

ベアーズは港区から業務を受託しており、インターネット等のご利用が難しい高齢者の方でも簡単にお電話で予約いただけるよう、専用ダイヤルをご用意しております。
ご予約いただいたご希望の日時にベアーズの買い物代行スタッフ（ベアーズレディ）がお客様のご自宅に訪問いたします。買い物場所、商品（両手で持てる程度）を口頭・メモなどでお伝えの上、お代をお預けいただければ、買い物を代行し商品とおつりをご自宅までお届けします。

・対象世帯：以下のいずれかに該当する港区世帯（約20,000世帯）
概ね70歳以上の区内在住者で
①ひとり暮らし世帯
②概ね70歳以上の高齢者のみ世帯
※概ね70歳以上とは、令和3年3月31日までに70歳を迎える人のこと
※対象世帯への周知：対象世帯へは5月下旬に港区よりご案内が送付されます。

・利用期間：2020年6月1日～2020年7月31日
・利用回数：月8回まで（計16回まで）
・利用者負担額：無料（ただし、商品代金は全額自己負担）
・利用方法：電話による事業者への直接予約
URL：https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/20200514_press.html

【今後の展望】
ベアーズはこれまでも、現代の暮らしを支えるインフラ企業として、このコロナ禍において企業として何ができるかを考え、様々な活動を行ってまいりました。
3月には長期化するご家庭のストレスに対応するため、100のご家庭に家事代行の無償サービスをお届けし、4月からは共働き家庭への優待支援に加え、第一線で活躍する医師や看護師、保健所職員等の医療従事者の方々へ家事代行・キッズ＆ベビーシッターサービスの半額提供・優先的な手配、日本の医療を守るための寄付支援活動などを行っております。

ベアーズは、今後も質の高いサービスを安定的にお客様にお届けする体制づくりを強化し、お客様の暮らしに寄り添う、「安心」「安全」「快適」「便利」なサービスを通し、「誰もが自分が思い描いた暮らしをおくることができる社会づくり」に貢献するとともに、企業として社会のために何ができるのかを考え、社会的責任を果たしてまいります。

【新型コロナウイルス感染拡大に伴うベアーズの方針・サービス体制】
https://www.happy-bears.com/news/detail14518

【ベアーズのコロナウイルスに関するプレスリリース】
2020年5月18日「最低価格上乗せ分を医療関係者の活動支援へ」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000044940.html

2020年5月8日「社会的距離に配慮、より安心・安全な家事代行を「家事代行ソーシャルディスタンスサービス」をリリース」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000044940.html

2020年4月23日「外出自粛ニーズに対応。ベアーズ、買い物代行新プラン、1回1時間から対応」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000044940.html

2020年4月21日「新型コロナウイルスと闘う医師、看護師へ、家事代行サービス・キッズ＆ベビーシッターを緊急支援」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000044940.html

2020年4月16日「リモートでより早く、より便利に。 リモートでより早く、より便利に。 ベアーズが家事代行の「オンラインカウンセリング」を開始 社会的距離の確保(social distancing)にも対応」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000044940.html

2020年4月14日「新型コロナウイルス対策「共働き世帯を家事で応援」ベアーズ、家事代行スポットサービスを半額提供」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000044940.html

2020年3月26日「新型コロナウイルス感染拡大による衛生管理ニーズに対応。ベアーズが「除菌清掃サービス」をリリース」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000044940.html

2020年3月10日「【お申し込み多数につき、予定件数終了で受付停止】臨時休校緊急支援の家事代行サービス無償提供」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000044940.html

2020年3月10日「家事代行で小中高の臨時休校に悩むご家庭を緊急支援〜3月中東京23区限定・家事代行サービスの無償提供を決定〜」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000044940.html

2020年3月6日「小・中・高の臨時休校に伴う優待を料理代行・作り置きサービスにも拡大」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000044940.html

2020年3月4日「小・中・高の臨時休校に伴い従業員向けの社内託児を拡充、子連れ出勤を可能に」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000044940.html

2020年3月2日「家事代行のベアーズ、小・中・高の臨時休校に伴うシッター・家事代行を特別優遇」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000044940.html

2020年2月20日「新型コロナウイルス感染症拡大に備えた在宅勤務体制移行およびサービス提供に関するお知らせとお願い」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000044940.html

【会社概要】
名称:株式会社ベアーズ
代表取締役社長 高橋 健志
所在地 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-1-1
設立 1999年10月
https://www.happy-bears.com/
事業内容:家事代行サービス、ハウスクリーニング、キッズ&ベビーシッターサービス、高齢者支援サービスほか
提供エリア:首都圏1都4県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)、関⻄地方2府3県(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県)東海4県(愛知県・静岡県・岐阜県・三重県)、中四国5県(岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県)、北海道・東北(北海道・宮城県)、九州2県(福岡県・佐賀県)※一部地域を除く

【お客様からのお問い合わせ窓口】
お問い合わせフォーム:https://www.happy-bears.com/contact

【本リリースに関する報道窓口】
株式会社ベアーズ 広報担当： 鬼原（きはら）・服部（はっとり）まで
TEL:03-5640-0211 Fax : 03-5640-0212 e-mail: pr@happy-bears.com

2020/5/26

デイサービス利用自粛者に向け、心身機能低下の防止を目的とした
「在宅活動＆復帰プロジェクト」を展開中

自立支援型デイ®サービスを直営・フランチャイズ加盟含め全国に157施設展開している、QLCプロデュース株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：村田 和男、以下 当社）では、新型コロナウイルスの影響により、利用を自粛（お休み）されている利用者様を対象にアンケートを実施いたしました。アンケートの結果を受け、当社では、利用自粛をなさっているみなさまに向け、心身機能低下の防止を目的とした「在宅活動＆復帰プロジェクト」を展開しております。

約1カ月半のお休みで起こった変化。1位は「体力が衰えた」（50％）、2位「歩行に不安を感じた」（45％）、3位「物忘れが増えた」（28％）

2020/5/26

今だからこそ考える。あたりまえのこと。大切なもの。

京都にある終活の情報発信基地「みんなの終活窓口」。「自分のこと」「財産のこと」「趣味・生活のこと」「認知症・介護のこと」「死後のこと」5つの終活メニューで、あなたの終活をサポートします。

背景
ひとりひとりの終活をサポートするみんなの終活窓口は、「自分のこと」「財産のこと」「趣味・生活のこと」「認知症・介護のこと」「死後のこと」の5つのキーワードで終活情報を提供しているお店です。

これまでも当社と共催セミナーやイベントを開催してまいりましたが、コロナ渦の中でも「終活について考えていきたい」「今だからこそ家族ともしもの時について話し合っておきたい」という声が高まってきたため、このたびオンラインでも終活サービスを提供していくことに致しました。

「みんしゅうTV」は、終活に関するさまざまな情報を双方向でお届けする業界初オンラインイベントを目指し、毎週さまざまな切り口で楽しく前向きな終活情報をお届けして参ります。

みんなの終活窓口店内。会員登録でドリンク無料＆Free Wi-Fi。ゆったりとした雰囲気の中で、終活についての情報収集をすることができるようになっています。

みんしゅうTV配信内容

終活は、ライフスタイルや考え方によって何をすればいいか？どう向き合うか？が違って来ます。そのようなひとりひとり違う終活をみんなの終活窓口では、「自分のこと」「財産のこと」「趣味・生活のこと」「認知症・介護のこと」「死後のこと」の5つの視点で分けて考えるようにオススメしています。

「みんしゅうTV」はこの5つのカテゴリーに関する専門家が毎週登場し、終活情報を提供する番組です。司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、融資コンサルタントなど専門家をグループ傘下に持つF&Partnersは、番組運営に専門家の立場で参画し、情報提供を行ってまいります。 

第１回みんしゅうTVのテーマは「認知症に備える信託」。家族信託（民事信託）とはまさに「信じて託すこと」。遺言の機能も備えながら、生前の財産管理もできることに興味を持たれた方が多かったです。

第２回みんしゅうTVは「今こそ知りたい相続法改正」についてお届けしました

今回の相続法は1980年以来の大改正。視聴者からは「時代とともに法律もアップデートしていることがよく分かりました」との感想を頂きました。質疑応答では、配偶者居住権や遺言についての質問が多くありました。

放送後のコンテンツは編集し、YouTubeチャンネル等で広くお届け予定です。配信コンテンツカテゴリーは以下の通りです。
 

１．自分のこと

自分を見つめることは、終活のスタート。自分史作成、遺影撮影、エンディングノート、家系図作成などを通して、自分のルーツを知り、自分を知り、そしてどうありたいかを考えていきます。

２．財産のこと
終活を考える上で欠かせないことの一つが財産関係です。資産運用・保険の見直し、認知症対策、任意後見契約、財産管理契約、家族信託公正証書作成、遺言書作成、相続税対策、不動産売買など…人によって最適な方法が異なる、お金に関してできる準備をお伝えします。
 

３．趣味・生活のこと

現状を把握し、それに対する解決策を準備したら、これからの目途がたち、不安を軽減できます。「終活」を通じこれからの見通しを立てた後には、趣味などを通じて今を思いっきり楽しみましょう。「美味しく健康に生きるには？」をテーマに健康をキープするための栄養素など情報についてもお届けします。

４．認知症・介護のこと
「病気や介護になることなんて、今想像できない」「自分は大丈夫」「その時になったら考える」と言われる方も多いです。でもなった時にはもう対策ができないのも現実です。あなたがこの先、病気になったら？介護状態になったら？認知症になってしまったら？身元保証サービス、尊厳死宣言、高齢者施設紹介、見守りサービス、生活事務サポートなどについて情報提供していきます。

５．死後のこと
死後事務委任契約、危篤・訃報時の緊急対応、身柄お引取り、遺品整理、死亡届等行政官庁等への諸届事務、喪主代行（通夜・告別式・火葬・納骨）、遺品整理家族葬、お墓・墓じまいなど…自分が亡くなった後の手続きも意外と多いです。そしてこのような手続きの中にも、生きているうちに自分で準備できることがあります。生前に対策することで、漠然と抱えていた不安を解消するお手伝いをしていきます。 

みんなの終活窓口概要
みんなの終活窓口は、ひとりひとりの終活をサポートすることを目的としたお店です。「最近終活ってよく耳にするけど、終活ってなに？」「何から始めればいいの？ 」といったギモンをお持ちの方が多いです。そういったギモンを一緒に解決して、自分らしくどのような最期を迎えたいかを考える･･･。そんな、未来を見つめた人生設計の足がかりとなる終活を楽しく前向きに考えることがコンセプトのお店です。
URL：https://minsyu34.com/

F&Partnersグループ概要
F&Partnersグループは、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、融資コンサルタントなどが複数在籍している専門家集団で士業ワンストップサービスを展開するグループです。グループ従業員数全体216名（令和2年4月30日現在）。体調の不安をかかりつけのお医者さんに相談するように、法律や行政手続きに関する不安を相談できる専門家である「かかりつけ士」が、日々お客様のお困りごとに対して全力でサポートしています。
URL：http://www.256.co.jp/

司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、融資コンサルタントなど専門家をグループ傘下に持つF&Partnersグループは、番組運営に専門家の立場で参画し、情報提供を行います。

2020/5/26

【在宅医療における実情】
新型コロナウイルス流行前後における、緊急連絡の「通話内容」と
実際の「オンコール実働」という視点で比較調査を実施

2020/5/26

「MENKAI GO」のリリースと無料提供のお知らせ

株式会社富士データシステムは、介護福祉事業所向けに新たなオンライン面会サービス「MENKAI GO(メンカイ ゴー)」のサービス開始と無料提供を5月26日より開始いたします。新型コロナウィルスの感染拡大防止のため面会が困難な介護サービス利用者とその家族等をビデオ通話でつなぐ業界初のサービスです。

株式会社富士データシステム（本社：静岡県静岡市、代表取締役：齋藤芳久）は、介護福祉事業所向けに利用者と家族等との間でオンライン面会が可能な新サービス「MENKAI GO（メンカイ ゴー）」のリリースと無料提供を開始いたします。

「MENKAI GO」はインターネット回線を通じて、介護施設や福祉サービスのご利用者とご家族等がビデオ通話を行える業界初のサービス です。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、面会制限がされている事態下において、カメラとマイクの機能があるパソコンもしくはモバイル端末（タブレット等）があれば、安全にそして簡単にビデオ通話が行えます。ビデオ通話には、専用WEBサイトからログインIDとパスワードを入力することで利用できるため、アプリのインストールなどの制限がありません。また、ご家族等に異なるIDとパスワードを設定するため、ビデオ通話のかけ間違いを防止できます。

今後は、自社の介護記録ソフト「CARE KARTE(ケアカルテ)」や情報共有サービス「CARE KARTE Live(ケアカルテライブ)」との連携など機能拡充した有料版サービスも提供する予定です。機能の詳細や、お申込み方法につきましては特設サイト（https://menkaigo.carekarte.jp）をご確認ください。

【無料オンライン面会サービス「MENKAI GO」の概要】

WEBブラウザを使用したビデオ通話サービス。専用アプリは不要で、登録されたIDとパスワードによる認証を行い通話が可能。端末はパソコン、タブレットなどモバイル端末が使用可能。

【利用方法】

「MENKAI GO」特設サイトのメールフォームから申し込みください。

https://menkaigo.carekarte.jp  

【利用料金】

無料　（ただしインターネット通信料、パケット通信料等はご利用者様負担となります）

【CARE KARTE、CARE KARTE Liveについて】

介護・福祉サービス向けの記録・請求・ケアプランのオールインワンパッケージシステム。様々なメーカー機器やソフトウェアとの連携し、柔軟なカスタマイズ性と使いやすさで、全国10,000以上の事業所様でご活用いただいております。

＜企業概要＞

企業名：株式会社 富士データシステム

所在地： 静岡県静岡市駿河区南町18番1号 サウスポット静岡2階

代表者 ：代表取締役　齋藤芳久

設立年月：1989年8月

事業概要：高齢者、障害者施設向けソフトウェアの開発および販売。社会福祉、介護に関する情報収集、調査、研究およびコンサルタントなど

資本金：1億9,756万円

URL ：https://www.flds.co.jp/