Work&Care/いずれ訪れる親介護をもっといい時間に
介護のこと、親のこと、エモーショナルに。「けあナビ」をリニューアルオープン
2020/1/21
【URL】 http://carers-navi.com/
【「けあナビ」の3つの特徴】
- ちょっと不安な「プレ親介護」の中高年をターゲットとした情報サイト
- ”介護”だけではなく”親子の時間”というテーマを追加し、2つのテーマ軸で情報提供
- ”介護は親子のいい時間”を伝えるエモーショナルなコンテンツを追加
【「けあナビ」リニューアルの背景】
「けあナビ」では、介護を抱えた、あるいはこれから介護を抱えるかもしれないご家族にとって役に立つ介護に関する情報提供を行ってまいりました。
今回は、親を介護をする際に最も大切な ”親子の絆を深めること”に注目したコンテンツを追加しました。”介護のこと”だけでなく、見落とされがちな”親のこと”にも目を向けていただけるようなサイトにリニューアルいたしました。
そういった漠然とした不安を抱えた方がはじめて”介護”に触れる時に、「ちょっと覗き見してみよう!」そんな風にカジュアルに介護情報を触れられるようにしたい。「けあナビ」はそういった想いから生まれた介護情報サイトです。
介護”は大変なだけではない、実はとてもエモーショナルな大切な時間であるという認識を、親介護を抱える前から抱いていただくことで、”親介護”の時間の質が大きく変わります。
種別:オウンドメディア
視聴:無料
- 介護に再定義の「きっかけ」を ~Negativeをゼロに~
- オヤコが向き合える「時間」を ~ゼロからPositiveに~
- 人の温もりを感じられる「社会」を ~Positiveがつながる~
所在地: 東京都中央区日本橋小網町8-2
代表者: 代表取締役 三嶋 伸美
設立: 2018年4月5日
URL: http://www.work-and-care.com/
事業内容:
・介護のこと、親のこと、向き合うためのサイト「けあナビ」
・これからも、いつまでも旅を楽しむための情報サイト(開発中)
「KURASERU for 入退院連携」を神戸市全域で実証実験、
入退・退院という体験から健康への意識改革を目指す
2020/1/21
【KURASERUが目指すところ】
今回の「Urban Innovation JAPAN(アーバンイノベーションジャパン)」に採択されたことにより、神戸市全域での入院退院連携をICT化しシームレスな医療介護連携を実現すると共に、自治体の協力のもと日本初の入退院連携システムのモデルケースを構築し、全国に拡充させて行きます。
我々KURASERUは、医療介護従事者の情報格差をテクノロジーでフラットにして患者、病院、在宅、介護施設及び産業に対して新しいソリューションを創造・提供し、「誰もが暮らしたい場所でKURASERU世の中」を目指していきます。
【Urban Innovation JAPANとは?】
起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市が、スタートアップ・ベンチャー企業と協働して行政課題を解決する国内自治体初のプロジェクト「Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)」を、令和元年下期より「Urban Innovation JAPAN(アーバンイノベーションジャパン)」に拡大したプロジェクトです。
令和元年度下期は、応募した35 社の中からチームの優秀度、課題の理解度、職員との協調性、新規性・創造性、継続性・収益性の基準によって、神戸市6課題6社、姫路市1課題1社が採択されました。
また、この度、2020年1月1日よりCTO(最高技術責任者)に松本 研人が就任しましたのでお知らせします。CTO・松本は、これまでリードエンジニアとして、開発のほかエンジニアチームのマネジメント及び技術的牽引を行ってまいりました。今後はCTOとして多様化するユーザーの皆さまのニーズにお応えするため、技術的な観点から経営判断に参画してまいります。
【CTO・松本 研人 略歴】
2012年 神戸大学 理学部生物学科 卒業
2014年 神戸大学大学院 自然科学研究科 修了
2014年 株式会社インテック 入社
2016年 株式会社スマレジ 入社
2018年 株式会社エクスト 入社
2019年 株式会社KURASERU 入社
関連記事
体幹を支え“歩行”の自立を追求した骨盤サポートフィット(R) バランスよく歩く!
2020/1/21
ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、大人用紙パンツとしてお客様に高いご支持を頂いている「ライフリー」から、体幹を支えバランスよく歩く!『ライフリー 歩行アシストパンツ』を、2020年2月4日より全国で発売します。
■発売の背景
大人用紙パンツ市場は継続して成長しており、中でも日常生活動作を示すADL1-2の方の使用率が増加しています。その背景は、過去から比較して「介護用品を適切に使用し、ご本人に快適に過ごしてもらいたい」という介護者の意識が上昇していることが影響しています。また、紙パンツを使用されるご本人の意識として、「健康維持の為に前向きに取り組んでいる事がある」と答える方は毎年増加し、その中でも「歩く事が大切」と答える方は6割以上に達することが調査から分かりました※。
しかし、この高い歩行意欲に対して実際に週3日以上外出をされている方は、3割に留まります※。その要因として、介護者がご本人の歩く姿を見て以前と比べて、「歩幅が狭くなった 85%」、「バランスが悪くなった 72%」、「歩くスピードが遅くなった 44%」と、普段の生活の中での“歩行”に対して不安に感じていることが明らかになっています※。
そこでこの度、骨盤をサポートして体幹を支えバランスを保つことで、歩行不安の低減と、歩行の自立を支援する『ライフリー 歩行アシストパンツ』を、2020年2月4日より全国で発売します。
※ユニ・チャーム調べ
■商品の特長 ~3つの特許技術~
(1)特許技術「骨盤サポートフィット(R)※1」採用
- 骨盤帯に圧力を加え、腹圧を高め、体幹を支えてバランスを保ちます。
- 腹突部分はやわらか設計でお腹にやさしくフィットします。
(2)特許技術「股下のびのびストレッチ※2」採用
- 足の動きを妨げず、歩幅が広がります。※3
- 足の動きに合わせて吸収体が変形するので、モコモコせず足が前に出しやすい。
(3)特許技術「しなやかスリムアウター※4」採用
- 伸縮不織布を中間層にして超音波シールで一体化し、均一に薄く伸縮性があり布下着の生地感です。
- 厚みは従来伸縮不織布の約2分の1で、柔らかさと通気性の両方を兼ね備えています。
※1 前側は股下側に凸に湾曲させ、後側はウエスト端部側に凸に湾曲させた胴回り伸縮フィルム配置構造
※2 吸収体に斜め方向に配置された低繊維量部があり、低繊維量部が伸縮領域と重なる吸収体構造
※3 製品全体での機能
※4 非伸縮不織布に挟まれた伸縮不織布を間欠に超音波接合した、ウエスト構造
■機能性の検証概要と結果
【検証の概要】
- 対象:70歳以上の女性
- 人数:合計18名
- 条件:普段外出時に杖か階段で手すりを使用し、連続歩行100m~1Kmが可能な方
- 期間:2016年10月~2019年7月
- 方法:人物や物体の動きをデジタル的に記録することが可能な、モーションキャプチャーを用いて一般の紙おむつと、今回の新しい商品『ライフリー 歩行アシストパンツ』で「2ステップの歩幅の長さ」「前足部の上げ幅」「股関節の屈曲角度」を比較検証する。
■専門家からのコメント
兵庫医療大学 リハビリテーション学部 学部長・教授
川口 浩太郎 先生
本研究で有意な変化が見られた、股関節の屈曲角度や、前足部の上げ幅、更にステップの歩幅の長さ向上は、新しい商品『ライフリー 歩行アシストパンツ』の骨盤をサポートする高圧帯による圧迫により腹圧が高くなり、体幹や骨盤帯の安定性が高くなったことによるものと推察できます。
前に出そうとする下肢の股関節の屈曲がしやすくなるということは、通常の歩行でも「歩きやすくい」、「一歩目が出しやすい」ということにつながる可能性が考えられます。
■入数・価格
- 商品名 :ライフリー 歩行アシストパンツ
- 吸収回数 :2回
- サイズ(入数):お試しM(2枚)、お試しL(2枚)、M(18枚)、L(16枚)
- 価格 :オープンプライス
■発売時期
2020年2月4日より全国にて発売します。(日付は当社からの出荷日です)
■会社概要
- 社名 :ユニ・チャーム株式会社
- 設立 :1961年2月10日
- 本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地
- 本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
- 社員数 :グループ合計15,757名(2017年12月)
- 事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売
≪消費者の方のお問い合わせ先≫
ユニ・チャーム株式会社 お客様相談センター
TEL:0120-041-062
ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス
http://www.unicharm.co.jp/
“歩行”が最も衰えを知覚しやすい生活動作であることが判明
~安心して歩行ができ、外出できる環境が大切~
(調査期間:2015年~2019年、毎年5~7月に実施)
ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、大人用紙おむつ市場を牽引するメーカーとしてご本人とその介護者をサポートするための様々な商品やサービスを提供しています。この度、介護する方149人に日常生活動作に関するアンケート調査を2015年から5年間継続して行いましたので、その結果の一部をご報告します。
■調査のまとめ
- 介護者の8割以上の方が、「できるだけ自立した生活をしてほしい」と望んでいる。
- 日常生活の動作の中で、最も「歩行機能」が低下しやすい。
- 外出頻度が少なくなるとADL(日常生活動作)は低下傾向となる。
- 歩行機能の低下の中で、歩幅やバランス感覚が低下したと感じている。
■調査背景
当社は、企業理念に「NOLA&DOLA※」を掲げ「誰もが、いつまでも、自分らしく暮らすことができる社会=ノーマライゼーション」を実現することを目指しています。当社ヘルスケア事業では、「健康寿命を支えたい」というスローガンを掲げて、いくつになっても健康で自立した生活を送れるようサポートしています。
そこで当社では、普段介護に携わる方へ、3大介護(食事・入浴・排泄)に関する生活動作に関する意識調査を同じ方149名に5年間継続してアンケート調査を行いました。今回、そのアンケート結果の一部をご報告いたします。
※ Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activitiesの頭文字
■調査概要
- 調査対象:ご家族を介護される方
- 回答者数:149名
- 調査期間:2015年~2019年の5年間、毎年5~7月に調査を実施
- 調査方法:インターネット調査
■調査結果
(1) ご本人ができることはできるだけ自分で行ってもらいたいと思いますか。
介護者の8割以上の方が、「できるだけ自立した生活をしてほしい」と望み毎年その思いは高まる。
(2) ご本人が日常生活の中でできる動作のレベルを教えてください。
(Barthel Indexで測定:日常生活の能力を評価する検査方法で、病院や介護現場で使われる指標。)
日常生活の動作の中で、最も「歩行機能」が低下しやすいと感じる。
(3) ご本人の外出頻度とADL(日常生活動作)はどのレベルですか。
外出頻度が週に3~4回の方は、ADL(日常生活動作)が維持されているが、外出頻度が週に1~2回程度になるとADL(日常生活動作)は低下傾向となる。
(4) 現在、ご本人の歩行状態についてお伺いします。(19年単年のみの調査)ご本人の歩く歩幅の広さはどの程度でしょうか。
以前と比べ歩幅が狭いと感じる方は85.5%と大半を占める。
また、ご本人が立位の状態でのふらつきはいかがでしょうか。
以前と比べバランスが悪くなったと感じる方は72.4%と大半を占める。
■当社の考察
普段、介護に携わる方を対象にアンケート調査を行った結果、要介護者に対して「できるだけ自立した生活をしてほしい」と8割以上の方が望んでいることが分かりました。
しかし、継続的に外出を続けている要介護者は限られており、その一因として要介護者の加齢と共に足腰の筋力が弱まり、介護者が歩行の補助をすることに対して不安に感じることが挙げられます。当社では、従来の排泄自立支援だけではなく、生活を支える動作である“歩行”を通じた歩行自立支援のご提案まで行う事で、生活全体の自立度を高めてまいります。
■会社概要
社名 :ユニ・チャーム株式会社
設立 :1961年2月10日
本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数 :グループ合計15,757名(2017年12月)
事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売
≪消費者の方のお問い合わせ先≫
ユニ・チャーム株式会社お客様相談センター
TEL:0120-041-062
ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス
http://www.unicharm.co.jp/
2020.1.20
2019年4月に創設された在留資格「特定技能」。
既に国内外で試験が実施されており、その中でもネパールでは
試験の応募が殺到するなど国民の関心も高い。
2020/1/21
株式会社Dogwood Community(本社:兵庫県神戸市 代表取締役 池田省平) は、4月に創設された新たな在留資格「特定技能」において、対象国の一つでもあるネパールに今後特定技能人材の採用を検討されている介護事業所様をお連れして1月18日~21日の日程で現地視察・セミナーを開催致しました。また、弊社の現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」主催のもと、実際に生徒たちが学んでいる様子を視察していただき最後に合格者(予定者)との面接会を行いました。夢への第一歩が始まりました。
〇初!ネパール現地で特定技能視察・セミナーを実施!弊社グループより今後、特定技能「介護」合格者を年間100名以上ネパールより日本に送り出す予定
・2020年1月18日(土)~21日(火)の4日間、関西国際空港より直行便で出国し恐らく日本・ネパール両国で初となる特定技能の現地視察・セミナーを開催致しました。特定技能での雇用を検討されている日本の事業所様をお連れし、現地で特定技能の学習運営を行っている弊社の現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」で学ぶ生徒たちの様子を視察していただきました。
2日目は、特定技能試験の合格者(予定者)との面接会を協力会社主催のもと行われ計13名の学生たちが初めての面接に挑みました。初めての面接とあって緊張した様子でしたが、事業所様からの質問に笑顔と日本語でしっかり受け答えができている学生がほとんどでした。今回の面接会で、計5名の合格者(予定者)が内定をいただける予定で今後、弊社サポートのもと在留資格認定の申請に入ります。順調にいけば、今年の6月から日本で働く姿が見られるかもしれません。今後、さらに生徒数が増える見込みで年間100名以上の合格者を目標にしており、全国の人材不足でお悩みの介護施設等に送り出す予定です。
(写真)1日目、「HANAMIZUKI TRAINING LTD」にて日本の介護についてのセミナーを開催し、その話を真剣に聞いている学生たち。彼らの気持ちは、既に日本で働くことをイメージしてたに違いない。
(写真)2日目、「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」にて面接会の様子。緊張しながらも全員スーツを着用し面接に臨んだ。トレーニングセンターで学んだ面接のマナーをしっかり守り、さらに学んだ日本語で受け答えをしていた。中には、日本への留学経験もあり即戦力になる学生も多く在籍している。
〇ネパール国民は特定技能への関心がとても高い
・ネパールでの特定技能試験は、まず「介護分野」のみ10月からスタートしました。当初、受験資格となる1000人のバウチャー券に対して多くの受験希望者が殺到するなどネパール国民の特定技能への関心は非常に高く日本で就労できることへの希望を持っている人たちが多いのがわかります。また、ネパールでは特定技能が新しいビジネスとしても注目されており既にある日本語学校は特定技能の学習もセットで教えるなど今は「特定技能」ブームが始まろうとしています。
ただ、特定技能についての正確な情報がなかなか入手できる機会がなくSNS等で「試験が延期になる」などの嘘の情報が出回ると一斉に拡散され混乱が起きるほどでした。
また、もう一つ混乱した要因が韓国が2003年より実施していたEPS(労働許可制度)でした。「EPS」とは、韓国が外国人労働者を受け入れるために日本より早くに始めた政策であり、試験を受けて選ばれた者が一定の在留期間を与えられ就労できる制度です。この制度で多くのネパール人が韓国で既に労働者として就労しており、日本の特定技能と制度的に酷似しているため、違いが判らず混乱するネパール人も多く見られ弊社にも問い合わせが多数寄せられました。そんな混乱が続く中で、正確な特定技能についての情報を伝えるべく弊社サポートのもと現地で毎週土曜日に「オンラインセミナー」をネパール語で開催したところ多くのネパール人が毎週参加しており、関心の高さがうかがえます。
(写真)特定技能の正確な情報を伝えるために現地で毎週土曜日に開催している「オンラインセミナー」の様子。現地での情報が錯誤しているため、全員真剣な表情で話を最後まで聞いているのが印象的。ネット環境があれば自宅からでもセミナーに参加することができ、一度に100名以上参加することもある。
(写真)2020年1月20日現在のネパールの首都カトマンズの街の様子。「JAPAN」の看板がいくつか並んでいた。昨年、特定技能のニュースが流れると特定技能の学習センターも増加したそうだ。
〇日本は深刻な介護人材不足。2025年では34万人、2035年には79万人の不足
・日本は2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は30%に達し「2025年問題」と言われています。
一方で、国内介護分野の有効求人倍率は、近年一貫して上昇を続けており、2017年度においては3.64倍と、全平均の1.54倍と比較し、2ポイント以上高い水準にあります。
これは介護業界における求職者1名に対して3.64もの求人数があることを意味し、深刻な人手不足の状況です。それに加え定着率の低さも問題になっており、人材不足における倒産「人手不足倒産」も年々増えているのが現状です。今後、人手不足は超高齢化社会の日本において深刻な問題になることは間違いはなく、国内でこの問題が解消されるためには「外国人材」との共生が必要不可欠になります。
〇ネパール人の国民性は日本人とよく似ている
・日本の介護業界で働く人は女性が大半を占めています。しかし、ネパールは女性はもちろんですが男性の希望者も多いのが特徴的です。実際に、現地協力会社のトレーニングセンターには男性のほうが女性よりも多く在籍しており男女問わずみな勉強する姿勢も真面目でとても努力家です。生徒たちに、日本の介護の仕事について印象を聞くと、「お世話をするのが好きなので、日本で働けたら早く仕事を覚えたいです。将来は、介護福祉士の資格を取りたいです」と、前向きなコメントをしてくれる学生がほとんどでした。それもそのはずでネパールの人は、韓国のEPSでは優等生として非常に評価が高く、他国からも真面目で何事にも一生懸命取り組むという印象を持たれています。
また、ネパールは「敬意と礼を重んじる」国です。ネパールのあいさつは、「ナマステ」。相手と目を合わせながら、胸のあたりで 両手を合わせて挨拶します。目上の人には「ナマスカール」といって、さらに敬意を示す場合もあります。年上の人や、両親、祖父母、先生に対する敬意をとても大切にします。いくら仲が良かったとしても、目上の人にタメ口を使うのは言語道断です。そういった点から、日本人の感覚や文化とよく似ており介護という仕事に対しても「目上の人への敬意」を持って真面目に取り組んでくれます。
〇特定技能制度は「日本語能力」と「受け入れ側の準備」が重要
・特定技能の日本語合格基準は、日本語能力試験の「N4」です。これは、日常会話レベルであり実践的な会話は難しいのが現実です。このまま日本の介護事業所で働くと、コミュニケーションがうまくできずに事故のリスクや日本人スタッフの困惑が予想されます。施設で働くまでには、「N4」ではなくもう一つ上のレベルである「N3」レベルを習得させる必要があると考えています。
また、受け入れる日本の事業所側も人材不足がゆえに安易に「外国人がくる」という感覚で採用する事業所も多くなってくる可能性があります。この考えは非常に危険で、外国人たちの孤独感や劣等感を強く抱くきっかけになります。
「共生」という意識や知識を持って各事業所で外国人たちの受け入れる体制を整備しておく必要があります。
〇弊社の教育プログラムは、特定技能試験合格だけが目的ではない!来日までに「N3」レベルを修得かつ来日後、1週間ほどの事前研修後に事業所に配属させる予定
・弊社は以前よりネパールとの繋がりを深く持っており、現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」の2社と業務提携を結んでおり特定技能に特化したトレーニングセンターを弊社監修のもと運営しています。
2つのトレーニングセンターの紹介です。
まず、「HANAMIZUKI TRAINING LTD」は、主に日本語学習や日本を知る学習を中心に行っています。
日本語試験をクリアするだけではなく日本での生活に困らないように、日本の文化や歴史そしてルールなど細かい部分まで日々指導しています。スタッフには、日本で10年以上在留し永住権を取得したネパール人や日本に留学経験があり日本を良く知るスタッフが指導にあたっています。また日本人のスタッフも講師として在籍しているため、生の日本語でのコミュニケーションの練習も日々繰り返し行えるため生徒からも好評です。
次に、「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」では、主に介護試験に特化した学習を「オンライン」を使いネットでも複数人がリアルタイムで授業が受けられる最新のシステムを導入しています。講師は、実際に介護の試験をクリアした責任者が中心となり介護の基礎知識から応用、そして試験対策までネパール語で質の高い授業を提供しています。生徒の多くには、日本で既に留学経験があり日本語能力検定の資格を持っている学生も多く多く在籍しています。また、ネット環境があれば誰でも授業が受けられるため地方に住んでおり、なかなか通えない生徒たちにも安心して授業を提供できます。
2社ぞれぞれに特性を持ち、質の高い教育環境の中生徒たちは日々学習しています。特定技能に合格させることは当然ですが、合格し内定後は来日まで3カ月以上かかるためその間は日本語能力「N3」レベルを修得させる学習プログラムを受講させます。そして、来日後はそのまま雇用先に送り出すのではなく弊社が1週間研修合宿を行い「日本での生活におけるオリエンテーション」「介護福祉士による技術指導及び基礎知識の確認」「日本語コミュニケーション」等のプログラムを受講してから雇用先で勤務してもらう予定です。
〇学費は実質無料、日本の事業所からも紹介料等の費用は一切徴収しない
・特定技能の目的の一つとして、「ブローカーの排除」があります。留学や技能実習で日本に行く際に、過去に多くのネパール人が借金を背負わされた状態で来日し、日々借金返済のためにオーバーワーク(不法就労)や借金返済を苦にして自ら命を絶つといった悲しい事件も見られました。
弊社は、日本での就労に向け学業に専念できるよう学費については実質無料にし、日本で働けるまでの過程においても費用は一切徴収しない形をとっています。
また、日本の介護施設様からも紹介料等の費用は一切徴収しない予定です。コストが抑えられる分、多くの学生を受け入れていいただきたいという弊社の考えがあります。
〇送り出し後は、弊社が登録支援機関としてもサポート
・株式会社Dogwood Communityでは、在留資格認定申請サポートから特定技能で来日するネパール人に必要な下記支援を受け入れる企業様に変わって対応する「登録支援機関」としての登録も行っており、来日後も弊社がサポートをさせていただきます。
【支援内容】
- 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供(外国人が理解することができる言語により行う)
- 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
- 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
- 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
- 生活のための日本語習得の支援
- 外国人からの相談・苦情への対応
- 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
- 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
- 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
(写真)現地ネパールとskypeで事前ガイダンスを行っている様子。ネパール人スタッフも現地と日本に在籍しており通訳をしながら説明をしています。
【特定技能試験対策アプリの開発】
・弊社より2019 年 12月10日に「特定技能 E-learning」 アプリをiOSとandroid版(まもなくリリース予定)でリリース!言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。
【会社概要】
会社名 :株式会社Dogwood Community
代表者 : 代表取締役 池田省平
所在地 : 〒658-0045 兵庫県神戸市東灘区御影石町3-10-1
設立 : 2019年6月
事業内容:
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
○e-learningシステム事業
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
URL : https://dogwood-community.jp
■本件に関するお問い合わせ先
会社名:株式会社Dogwood Community
担当 :事務局 池田
受付 :平日 9:00~17:00
TEL :078-223-3823
Email :info@dogwood-community.jp
藤沢でサービス開始に先がけ支援スタッフを募集中
2020/1/21
「みんなでやるから、行き届く」をキャッチフレーズに、高齢者生活支援を通じた社会課題の解決を目指す合同会社iki-iki(本社:神奈川県横浜市、代表:大場裕子)は、高齢者の困りごとを地元に住む支援者がサポートするマッチングサービスを藤沢市周辺で開始すべく、近隣在住・在学中の支援スタッフを募集します。【URL】https://www-iki-iki-life.jp
【みんなで支えるシニアサポートサービスiki-iki】https://www.iki-iki-life.jp
【事業の背景】
日本の大きな社会課題である高齢化は急速に進んでおり、2025年には人口に占める高齢者の割合が65歳以上で30%、高齢単独世帯の割合は35.7%に達すると予想され、高齢者へのサポートの需要は今後より高まっていくと思われます。
一方、少子化・人口減少により生産年齢人口は2018年で7545万人、人口比59.7%と昭和20年代と同水準にまで減少、2029年には7000万人を下回ると予想され、働き手・人手不足の状況はより一層深刻になると思われます。
iki-ikiは、この2つの大きな社会課題の同時解決に寄与するサービスです。
【事業の目的・詳細】
サービス名を「みんなで支えるシニアサポートサービスiki-iki」としたように、「支えを必要とする人」を「支えられる人」が遍くサポートできる仕組みを提供することで、超高齢社会を支える基盤を構築することを目的としています。
より具体的には、高齢者の簡単なサポートの要望に対し、時間やスケジュールに余裕のある地元在住の支援者が、できるだけ早くお手伝いに伺うという地元住民同士の助け合いを可能にするサービスです。
時間の融通が利く学生・アクティブシニアや潜在的労働力である主婦・主夫層等を中心とした登録支援スタッフのうち、その時々で対応できる人がサポートを行うことで、同時に寄せられた複数の支援案件にも並行した対応が可能となり、サービス提供エリアに住む高齢者全体のQOL(Quality of Life:生活の質)が向上します。また、支援ニーズと支援できる人を「見える化」しマッチングさせることで新たな労働機会・時間を創出、従来は困難だったきめ細やかな高齢者支援が行き届き、かつ労働力の底上げにつながります。
【サービスの主な特徴】
- 「助け合い」という趣旨のもと、高齢者が利用しやすい料金を設定(1時間当たり1500円)
- サポート依頼に対する迅速な対応が可能(支援スタッフの手配状況による)
- 支援スタッフは登録制。依頼案件のうち都合がつくものだけ対応すればよく、空き時間・自由な時間等の活用や週末限定等自分ができる範囲でのサポート・地域貢献が可能
- サポート報酬として1時間当たり1200円を支援スタッフに支給(別途交通費実費:利用者との精算)
【支援スタッフ募集】
藤沢市周辺を対象とした(※1)サービスの早期開始に向け、近隣に在住・在学中の方を支援スタッフとして募集します。一定数に達し次第サービスを開始しますが、サポートが行き届くには一人でも多くの方のお力が必要です。当サービスの趣旨に賛同いただける方であればどなたでも参加可能ですので(※2)、ご登録をお待ちしております。
⇒登録先:https://www.iki-iki-life.jp/entry/
※1:サービスは湘南エリア等へ順次拡大予定。
※2:登録条件は18歳以上(要身分証提示)、スマートフォンでメール及びLINEが使えること。
【会社概要】
- 社 名:合同会社iki-iki(iki-iki LLC)
- 代 表:大場裕子
- 設 立:2019年10月
- 所在地:神奈川県横浜市西区北軽井沢1番地54
- 事 業:高齢者を主対象とした生活支援関連業務請負
- サイト:https://www.iki-iki-life.jp
2020/1/21
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社(以下:パナソニック)とグループ会社であるパナソニック エイジフリー株式会社は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター(所在地:大阪府吹田市、理事長:小川久雄、以下:国循)と共同で、軽度認知障害(Mild Cognitive Impairment、以下:MCI)の早期発見に関する医学的エビデンスに基づいたモデルケースの構築を目指す研究を開始します。
認知機能低下の初期段階である軽度認知障害(MCI)は、早期に発見し適切な対応を行うことで、認知機能の向上・維持、低下の遅延ができると言われています。
今回の研究では高齢者向けウェルネス住宅「patona吹田健都(事業主:パナソニック ホームズ株式会社)」内に2020年2月1日に開業する「エイジフリーハウス吹田健都プレミア」のサービス付き高齢者向け住宅において、居室のテレビやトイレなどにセンサーを搭載し、いつ使用しているかや、どのようにリモコンを操作しているかなどを把握。また、ドアの開閉と電力使用の状況をパナソニックのIoTの基盤システムである「AiSEG(アイセグ)」を通じて収集・蓄積することで、総合的に生活リズムを把握します。匿名化されたそれらのデータと定期的に取得する医学的診断を照らし合わせながら、日常生活習慣の特徴と認知機能の変化の相関性について、パナソニックと国循が共同で多角的に分析します。継続的に分析を行うことで、日常生活における行動の特徴と認知機能の変化の相関性についての医学的エビデンスに基づいたアルゴリズムの開発を目指します。
また、国循の脳神経内科部長 猪原匡史氏の知見を取り入れながら、配置した各種住宅設備や時間帯ごとに自動で光の色や明るさを調整する照明など、施設内の環境が入居者に与える効果の検証およびエビデンス構築を目指します。
今回の研究を通じて、パナソニックは将来的に介護医療連携の仕組みの構築や、医学的エビデンスに基づいた認知機能の評価システムやサービスの開発を行い、他社介護サービス事業者などへ提案していくことを目指します。
パナソニックは今後もパナソニックグループの総合力を生かした先進的な取り組みにより、社会課題の解決に取り組んでいきます。
【お問い合わせ先】
施設について:パナソニック エイジフリー株式会社
フリーダイヤル:0120-878-665(平日 9:00~12:00、13:00~17:00)
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 国立循環器病研究センターと軽度認知障害(MCI)の早期発見に関する共同研究を開始(2020年1月21日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/01/jn200121-1/jn200121-1.html
「人生100年時代」を生き抜くためのシニアの次世代の働き方とは?!
「airKitchen(エアキッチン)」は、来たる日本の少子高齢化社会に立ち向かうため、
シニア世代を対象とした新しい働き方を提供します。
※1「70歳超えても働く」60代の54% 日経郵送世論調査【日経新聞】
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54256420Q0A110C2SHA000?s=5
「airKitchen」は、このように経済面における不安を抱えるシニア世代の新たな収入源として、今脚光を浴びています。「airKitchen」にホストとして登録すると、日本食の作り方を学びたい外国人旅行者を自宅に招き、日本食を一緒に作って食べることが出来ます。得意の料理や語学を活かしながら、在宅で楽しく収入を得られることから、副業の一環として、日本各地の方々にご愛顧いただいております。
airKitchenでホストとして訪日外国人に料理教室を開催する加原世子さん
airKitchenを利用して料理体験を開催するホストの方々は、30~50代の主婦の方々が大半ですが、先日新たにairKitchenに米寿のホストが誕生しました。88歳の加原世子さんです。加原さんは、累積2万人を超えるairKitchenのユーザーの中でも、最高齢のホストです。娘様と一緒に鎌倉市にある自宅で教室を開催していますが、英語とフランス語が堪能である娘さんに通訳を任せ、世子さんは観光者に丁寧に料理や食器・箸の置き方などの説明をします。
米寿ホストの加原さん(左)とその娘様(中)とゲストのWendyさん(右)
この日、加原さん等の体験に参加したのは、WendyさんとNickさんです。Wendyさんらは、ビーガンの旅行ブロガーとして、世界各地のビーガン料理を紹介するお仕事をされています。今回、参加されたのは日本各地の名産物を使ったビーガン料理を題材にした料理体験です。Wendyさんらは、体験後「本物の家庭の主婦の味を知った。」、「日本特有の料理の盛り付けの仕方を学んだ。」、「栄養バランス良くも考えられていて、長生きできそうな気分になれた。」などと仰っていました。長年生きてきた中で蓄積された知恵があるからこそ、料理体験参加者に、大きな感銘を与えることができるのだと加原さんは言います。
完成後は、作った料理を一緒に美味しく頂きます
airKitchenは、少子高齢化が進行する中、リタイアした方々の新しい働き方や生きがいを提供しています。こうした取り組みが世界中に普及し、元気なシニア世代が、社会に「支えられる側」から、少しでも社会を「支える側」に回るようになれば、社会全体の持続可能性も少しずつ高まっていくのではないでしょうか。
■airKitchenについて
airKitchenは旅行先で家庭料理を教えてくれる地元のホストと、世界の料理を現地で学びたい旅行者をオンラインで結ぶマッチングプラットフォームです。
訪日旅行者はairKitchenを使うことで、旅先の家庭を訪問し、現地のホストと日本食を一緒に作ることができます。観光地を巡るだけの普段の旅行と比べ、より深く、ローカルな日本文化を体験することができます。
2019年には海外でもサービスを開始し、日本人旅行者は海外で料理教室に参加することができます。
▼airKitchenへのホスト登録はこちら(登録無料)
https://airkitchen.me/host.php
▼東京の料理教室ページ一覧はこちら
https://airkitchen.me/list/tokyo.php
▼airKitchenご紹介動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=sZfiIcnEt_Q
2020.1.20
2020年1月16日 超軽量小型の電動カート(NOAA MOBILE-X)の開発を発表。
電動カート(ハンドル型電動車いす)は高齢者の交通事故多発をうけ、免許証返納者の次の移動手段として脚光を浴びています。しかし福祉的イメージが強いため、利用をためらうケースが少なくなく、ハイセンスなデザインが求められていた。
・電動カートの活用で知力体力の維持を
自動車の運転を辞めると知力体力とも衰えていく傾向が多くみられる。
家に閉じこもりがちとなり、コミュニケーション不足が大きな要因となり、身なりにも無頓着となることが問題視されている。
・車両デザインの新しい波
従来型の電動カートは遠方へ出かけることに不向きである。また列車への乗入や商業施設などへの乗入が可能とされているが、大型ゆえ遠慮がちとなっているのが実情である。
NOAAMOBILE-Xは今までにないメカニックデザインと軽量小型折畳式が特徴であり、福祉的イメージを一新している。
・タクシー、電車、路線バスへの持込が可能で行動範囲が広がる
ベビーカー同様に路線バスへの持込が可能なサイズは、ハンドル型電動車いすとしては画期的なことである。
路線バスは全国に網羅されており、自宅からバス停、バス停から目的地への移動を可能とします。
一般的車両は重量100kg内外 サイズ(cm)長120 幅70 高109 のフルサイズ規格の製品が多い中
NOAAMOBILE-Xは折りたたみ式で重量約20kg 利用時サイズ 長850 幅550 高850 折畳時 長610 幅540 高280とLサイズのスーツケースに収納でき、把手が付属されておりキャリングが可能となっている。
詳しくは http://www.noaajapan.com/ トップページ画像をクリックいただけましたらご覧いただけます。
2020.1.20