ニッソーネット／第12回「介護の日」アンケート結果

～介護スタッフ７４１名の本音がわかる～
第１２回「介護の日」アンケート集計結果外国人と働くことへの期待は、
「異文化コミュニケーション」が1位で約45％に

福祉の人材サービス及び育成を行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：山下吾一）は11月11日の「介護の日」を記念したアンケートを当社に登録している介護派遣スタッフ対象に実施。

11/11の「介護の日」に向けて福祉業界の輪を広げる
「介護の学校 in 埼玉2019」　開催
～学生が“人生100年時代の世代間交流プロジェクト”について発表～

　文京学院大学（学長：櫻井隆）は、本学ふじみ野キャンパスにて、11/11の「介護の日」に合わせたイベント「介護の学校 in 埼玉2019」を11月2日（土）に開催することをお知らせします。
　本イベントにおいて、本学人間学部准教授の奈良環が校長を務めるとともに、「人生100年時代の世代間交流プロジェクト」と題した講演を行います。また、介護福祉士養成課程の学生50名がボランティアスタッフとして、当日の運営に携わります。

開催の背景と当日のプログラム
　“人生100年時代”という言葉が社会に広がるにつれ、地域で豊かに暮らすことに注目が集まるとともに、これまで以上に介護福祉が担う役割は広がりを見せ、更なる活躍が期待されています。

 

「介護の学校 in 埼玉 2019」チラシ

 

　今回の「介護の学校 in 埼玉2019」では、埼玉県内の介護現場で働く人々、また福祉業界に関わりがある人達が集まり、つながりや仲間の輪を広げていくことで、介護業界のより一層の盛り上がりを目指しています。
　当日は、本学より「人生100年時代の世代間交流プロジェクト」と題して、経営学部馬渡一浩教授のゼミ生と人間学部奈良准教授が担当する地域連携センターBICS（高齢者支援「いちご」）の学生が連携して行っている世代間交流活動について発表を行います。また、最先端の介護事業を展開する株式会社Happyの代表取締役 首藤義敬様が「多世代が集まる『大家族』の新しいカタチ」と題した講演を、さらに、早稲田大学文学学術院文化構想学部の細馬宏通教授が、「介護するからだ～予測すること、ずれること～」の講演を実施する予定です。
　当日は、本学介護福祉士養成課程の学生50名がボランティアスタッフとして運営に携わることで、文京学院大学としてこれからの介護業界を盛り上げる若い人材の育成に取り組んでまいります。


【介護の学校 in埼玉2019　概要】
■開催日時　　　　：2019年11月2日（土）9：50～16:35（受付開始　9:20～）
■開催場所　　　　：文京学院大学　ふじみ野キャンパス（埼玉県ふじみ野市亀久保1196）
　　　　　　　　　（東武東上線「ふじみ野」駅下車　西口よりスクールバスで7分）
■申込　　　　　　：不要
■参加費　　　　　：無料
■定員　　　　　　：500名
■資料代　　　　　：一般：1,000円（当日受付でお支払いください）、学生：無料
■お問い合わせ先　：埼玉県介護福祉士養成校連絡協議会　岡田宛　（MAIL：saiyoukyou@urawa.ac.jp）

 

全国初！電動カートが公道を走る高齢者送迎事業
「鶴川団地活性化プロジェクト」＜まちだ〇ごと大作戦18-20＞
グリーンスローモビリティで地域の未来を変える

社会福祉法人 悠々会は、11月1日（金）から鶴川団地にて、買い物やお出掛けで困っている高齢者を4人乗り電動カートで送迎する取り組み「鶴川団地活性化プロジェクト　団地名店街へ行こう！」をスタートします。スタートに先立ち、10月28日（月）にオープニングセレモニーを実施します。
この取り組みで使用する4人乗り電動カートは、国土交通省が進めている「グリーンスローモビリティ*」に該当し、自家用有償運送として全国で初めて、電動カートが公道を走行します。

使用する電動カート

鶴川団地は、1960年代後半に小高い丘の上に建設された坂のある大規模団地で、居住者の高齢化もあり、団地の中心にある鶴川団地センター名店街に買い物に行くことが困難な高齢の居住者が増えています。
そこで悠々会では、鶴川団地地域支えあい連絡会、市内事業者及びUR都市機構の協力を得て、地域貢献の一環として、買い物やお出掛けに困っている高齢者を対象とした送迎サービスの取り組みを行います。

*グリーンスローモビリティ：
電動で20km/h未満で公道を走る4人乗り以上のパブリックモビリティ。環境への負荷が少なく、狭い路地も走行可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されている。国土交通省が地域の交通課題に応じた実証実験に対して支援をしており、首都圏では本年10月から松戸市が1ヶ月間の実証実験を実施予定。

オープニングセレモニー

• 日時：2019年10月28日（月）13時から
• 場所：鶴川団地センター名店街（東京都町田市鶴川6-7-2）
• 内容：電動カートの展示と試乗
• 出席予定者（予定）：小倉將信 衆議院議員、伊藤俊輔 衆議院議員、町田市副市長、都市づくり部長ほか
   

「鶴川団地活性化プロジェクト 団地名店街へ行こう！」取り組み概要

• 運行エリア：鶴川２・５・６丁目団地と鶴川団地センター名店街との間（*運行エリア地図を参照）

運行エリア図

• 運行日：毎週月・木曜日（年末年始を除く）
• 対象者：団地に居住する高齢者（登録制）
• 利用：利用希望者は「日時」「目的地」を電話にて連絡し、予約をとる
• 運賃：500円（年間）
• 申込先：鶴川団地地域支えあい連絡会
• 車両：全長3.14ｍ×全幅1.35ｍ×全高1.93ｍ、モーター出力4kw、定員4名、中国製（参考：軽自動車3.40ｍ×1.48ｍ×2.00ｍ）

【特徴】

●シートベルトやヘッドガードなどの安全装備を追加
●GPSと地図情報を用いた走行可能地域制御や20㎞/hを超過させない速度制御などの運行管理システムを導入

• 開始日：2019年11月1日（利用登録の受付開始日で、実走開始日は未定）
• その他：運転手は、グリーンスローモビリティを運転する上でのルールや操作方法についての座学と実車を用いた実技講習を受講した地域住民
• 協力：株式会社　モビリティワークス……カート走行に係る手続き（ナンバー取得・自家用有償運送登録）、独立行政法人　都市再生機構……カート駐車スペースの提供等

まちだ〇ごと大作戦18-20

町田市では、2018年の市制60周年から、東京2020オリンピック・パラリンピックへと続く3ヵ年を、市民と共にまちの魅力や活力を高めていく未来を見据えた3年と捉え、市民が参画することを通じて、自らの地域への愛着や誇りを育むことを目指し、2018年1月から2020年12月まで、まちだ〇ごと大作戦18-20を実施しています。
まちだ〇ごと大作戦は、町田商工会議所や町田市町内会・自治会連合会等、25団体で構成されるオール町田体制の「まちだ○ごと大作戦実行委員会」で推進しています。
コンセプトは、「人と人、人と地域団体との新しいつながりから市民や地域団体の考える夢をみんなでカタチにし、次世代へのレガシーを創りあげる交流感動都市まちだへ」です。
市民、地域団体、企業などから、自ら「やってみたい夢」の実現に向けた提案・アイデアの募集を行っています。
公式ツイッターアカウント：daisakusen18_20

～専門業者探しは「インターネット検索」が約60％、「電話帳で調べる」は約4％～

1. 普段のインターネットの使用時間を教えてください。
　シニア層の約半数が、毎日3時間以上インターネットを利用しています。
　また、インターネットの利用時間が増えてきた結果、新聞やラジオの利用時間が減少傾向にあるようです。

（図1：シニアのインターネットの利用時間）

　総務省発表のデータ(※1)によると、2014年の60代のインターネット利用時間は「32.2分」ですが、2018年には「60.9分」と約2倍に増えています。
　一方、新聞やラジオの利用時間は減少しており、60代のラジオ利用時間は、「40.3分(2014年）」から「22.8分(2018年）」と約半分です。

(※1)総務省「主なメディアの利用時間と行為者率」参考
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd232510.html

（図2：毎日3時間以上インターネットを利用するシニアの年代別割合）

　年代別で見ると、60～64歳の層が54％以上と最多でしたが、70歳以上の方でも46%以上が3時間以上インターネットを利用していることがわかりました。


２.主にどんなサイトを利用しますか？
　回答として最も多かったのはニュースやブログなどの「情報サイト」で、男性の利用率は85％以上です。男女別で見ると、他サイトは全て男性の利用率が女性の利用率を上回ったのに対し、「通販サイト」は女性の利用率が男性よりも+7.2％高い結果となりました。

(図3：男女別利用するサイトの種類)

　これまでは、新聞やラジオでニュースを確認したり情報収集をしていたりした方も、自宅にいながら同じことができるという点で、インターネットに大きな魅力を感じているのでしょう。
　また、高齢社会が進むなか「外出が面倒」「以前のようには体を動かせない」という背景があるとともに、離れた家族との連絡や趣味・娯楽のためにサービスを利用する方が増加していることが推測できます。


３. 生活トラブル（鍵の紛失、水回りのトラブル、害虫駆除、ガラス修理など）が発生した際にどういった行動をとりますか？
　全年代において、「インターネットを使って専門業者を調べる」という意見が約60％を占めました。そのうち、「電話帳で専門業者を調べる」割合はわずか約4%です。
　直接、お店に行ったり電話で話したりしなくてもインターネットには多くの情報があり、その情報を自分で選択し活用しようとしていることがわかります。

（図４:生活トラブル発生時の専門業者の調べ方）

　また、年代別で見てみると、年代が上がるごとに「すでに知っている業者に頼む」の割合は増え、70代では約40%に及んでいます。

(図5:生活トラブル発生時「既に知っている専門業者」に依頼する割合)

4. 普段、生活サービスを利用する際に何社程度比較されますか？
　全体の約70%が2～4社の複数社へ見積を実施、さらに設問３にて「すでに知っている業者に頼む」と答えた方の約40%も複数見積を実施し、費用の比較をしていることがわかりました。

(図6:生活サービスの利用時の見積実施数)

(図7:「既に知っている専門業者に頼む」場合の見積実施数）

　インターネットの普及で、複数の専門業者のサービス費用や施工内容など、あらゆる情報を短時間で手軽に取り込むことができるようになりました。その結果、利用者にとって「選択肢があり選びやすい」と感じられるより良い環境になってきています。
　また本調査では、多くのシニアの方が「複数の専門業者に見積りを取ろう」と行動されていることがわかりました。利用者のなかで、「インターネットは情報収集やトラブル解決に役立つ」と考えられているのはないでしょうか。


5. 無料で生活のトラブルの相談ができ、業者を紹介してもらえるサービスがあれば利用したいですか？
　専門業者の無料相談・紹介サービスを利用したいと答えた人は約70%です。また、項目3で「すでに知っている業者に頼む」と答えた方の約60%も「サービスを利用したい」と回答しています。
 

（図8:専門業者の無料相談・紹介サービスの利用意向）

（図9:「既に知っている業者に頼む」方のうち、専門業者の無料相談・紹介サービスの利用意向）

　「すでに知っている業者に頼む」という方のなかにも、生活するなかでインターネットを利用するうちに、インターネットサービスのスピード感やお手軽さを感じて利用してみたいと考える方が増えているのでしょう。


◇「生活110番」LINE公式アカウントの年齢別会員分布からみるシニアの傾向
　「生活110番」LINE公式アカウントの年齢別会員分布は、20代が最多で次いで40代が多い結果となっいます。
一方、50代以上（※2）も16％以上を占めており、シニア層のSNS利用が増えていることも推察できます。
　ご相談内容も、お見積りについてや害虫の種類、DIYのご質問など非常に多岐に渡っており、この夏最も多かったのは「エアコン修理」についてのお問い合わせでした。

（図10:「生活110番」LINE公式アカウント年齢別分布）

（※2）LINE公式アカウントによる年齢属性における分布


　今回の調査にて、『専門業者探しは「インターネット検索」が約60％』という結果が出たとおり「インターネットは難しい……」と感じているシニア層ばかりではないことがわかりました。
　今では暮らしに関する疑問やお困りごとをインターネットを使って解決する方が増えてきています。そこには、生活のなかで“利便性”や“お得感”を期待する声が強まってきたということがひとつの要因になっているのではと考えられます。また、社会の仕組みや人々の生活スタイルが変化し、多様なニーズに応じた新しいサービスが生まれていく世の中において、“インターネットの必要性”を実感し活用するシニアが増加傾向にあるのでしょう。
　若い世代が利用するイメージが強いWEBサービスですが、シニア層にとっても「便利なサービスであれば積極的に使いたい」という傾向がみられました。もし身近な友人、ご家族がお困りの際には、ぜひ「生活110番(https://www.seikatsu110.jp/)」をご紹介いただければと思います。

【調査概要】
ライフスタイルに関するアンケート
◎2019年9月/インターネット調査/全国55歳以上男女448人

■会社概要（https://www.sharing-tech.jp/）
会社名 ：シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 ：〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
代表取締役 共同経営者： 篠 昌義・森吉 寛裕
設  立 ：2006年11月24日
資本金 ：6億7,468万円(払込資本13億1,437万円) ※2019年9月末現在

光洋‐ディスパースが大人用紙おむつ 「ディスパース 幅広テープ」で
2019年度グッドデザイン賞を初受賞！
～ひと目で分かる可愛らしいデザイン。介護する側の気持ちに寄り添った製品開発が評価～

【製品特長】
1.　適正サイズが分かりやすいサイズガイド
テープのとめた位置がフロンタルターゲットの〇や□のモチーフの列の中にあれば、使用者の適正なサイズで、モチーフ列の内側や外側にテープがとまる場合はサイズ変更の必要があることがひと目でわかります。

2.左右のテープと位置が分かりやすいあて方ガイド
装着の際の左右バランス調整ガイドとして、サイズ毎にモチーフとなる図形を3～5列並べ、適正なとめ位置の把握が出来る機能と楽しさ、可愛らしさを両立しました。

3.正しい良いあて方が分かるサイドデザイン
オムツ外側のバックシートには、センターラインとともに、左右両端に淡く市松模様を入れ、からだに対して正しくまっすぐにあたっているかわかる様にしました。もし端部が内側に折りこまれたり、左右バランスが違う場合は模様が左右均等に見えないことで気が付くことができます。


■審査委員の評価コメント
着実に進む高齢化、長寿化の一方で、介護の現場は慢性的な人材不足をはじめ、取り組まなければならない問題が山積みになっている。介護製品を語るとき、被介護者と介護者という双方のユーザー視点が必要で、どちらも疎かにできないというのは、この分野ではもはや不文律だ。介護する側としては、「不慣れ」な状態はストレスがたまり、それは被介護者にも直に影響を及ぼしかねない。介護者の背中を押し、手をさしのべるような工夫を盛り込んだこの製品からは、現場の介護者に余裕を与え、被介護者の快適さや尊厳を保ち、互いの関係維持に一役買いたいという思いが伝わってくる。　


■グッドデザイン賞受賞展「グッドデザインエキシビジョン2019」
会期：2019年10月31日（木）～11月4日（月）
開催時間：11：00～20：00（最終日～18：00）
会場：東京ミッドタウン（東京都港区赤坂9-7-1）


【株式会社光洋について】
本社：〒236-0004　神奈川県横浜市金沢区福浦1-5-1
代表者：代表取締役社長　高木孝昌
設立：1973年5月29日
資本金：10000万円
Tel：045-701-2210　Fax：045-701-3363
https://www.koyo.jp/
事業内容：大人用紙おむつ「ディスパース」「オンリーワン」シリーズ、メディカルディスポ製品、各種介護用品等製造および販売。
※光洋－ディスパースは光洋グループの製造メーカーです。

⼤⽥区の地域包括⽀援センターにて⾼齢者向けプロボノ活動！
「運動療法に関する授業」を実施!

ヨガ・ピラティス専門スタジオ事業と訪問看護ステーション事業、リハビリテーション事業、クリニック事業、ヨガ・ピラティスのスクール事業の5つの事業を統合した「zen place」を運営する株式会社ぜん（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：尾崎成彦）が、大田区の地域包括支援センターで高齢者向けプロボノ活動を行い、「運動療法に関する授業」を2019年10月１８日実施しました。

「プロボノ」とは、「公共善のために」というラテン語に由来する言葉で、社会的・公共的な目的のために仕事のスキルを提供するボランティア活動のことを指します。本業の仕事で培ったスキルを活かして、地域社会が抱える課題の解決に資する社会貢献活動として注目を集めています。
当社は、「前向きな心、活力にあふれた、美しく健康な身体、豊かな関係性という人間本来の状態（better parson）」になってもらい社会に幸せの連鎖を広げめていくための活動を行っています。
大田区の地域包括支援センターでは、高齢者の方が自立した日常生活を継続できるためのイベントで行っております。その健康増進するイベント活動の一環として当社の訪問看護とヨガの知識を活かした運動療法における授業を行いました。
少子高齢化が加速度的に進行している日本では、2015（平成27）年現在、国民の約4人に1人が65歳以上で、2042年にピークを迎えるまで増加し続ける予測です。特に、約800万人いると言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）以降、医療や介護にかかる費用は膨大になります。5人に1人が75歳以上になる「大介護時代」を乗り切るために、自身の健康を自身で守ってもらいたいと思い実施しました。

■活動内容

ヨガの知識と訪問看護で培ったノウハウを取り入れた運動療法を元に授業を行いました。
運動療法とは運動を行うことで障害や疾患の治療を行う療法で、症状の軽減や機能の回復を目指すものです。
今回は「肩甲骨」をテーマに「健康骨」を目指すための授業を行いました。
肩甲骨の役割や肩甲骨の柔軟性がもたらす効果などを、座学20分、運動実践40分の計60分で実施しました。

■「地域包括ケアシステム」とは？
地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で人生の最期まで暮らし続けることを目的に、行政のみならず、地域住民の互助の元、包括的な支援・サービス提供体制を構築するものです。主に、在宅およびサービスつき高齢者向け住宅等での介護を前提とし、医療、生活支援、介護予防を一体的に提供し、充実させることを目指します。

■地域包括支援センターとは？
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。
専門知識を持った職員が、地域の高齢者を支えるために「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を行っています。対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方が利用できます。

■地域包括支援センターができた行政的な背景
日本は少子高齢化が勢いを増して進行しています。2015年には団塊の世代が全員前期高齢者（65歳以上）の仲間入りをし、その人口は2016年9月15日時点で3461万人、総人口比は27.3％となっています（総務省統計局調べ）。
このような状況の中、団塊の世代全員が後期高齢者（75歳以上）となる2025年以降は、医療や介護のニーズがさらに高まることが予想されています。
この対応策として、厚生労働省は2025年に向け、高齢者の自立支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
また、認知症高齢者の増加に対応するためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要と考えています。
核家族化が進み家庭の介護力がなくなりつつある今、地域の高齢者を家庭だけでなく地域住民で見守るという考え方の転換が求められています。
それを実現するのが地域包括ケアシステムであり、その中核を担う組織が地域包括支援センターです。
その地域に暮らしている高齢者に困ったことが起きたとき、そこに相談すれば地域のネットワークを駆使して解決してもらえるというのが、地域包括支援センターの存在意義です。
核家族化が進み高齢者の一人世帯や老夫婦のみの世帯が増えるなか、地域の高齢者を地域住民で見守る体制の中核となる組織となっています。

■地域包括支援センターと訪問看護の連携するメリット
医師不足により今後はますます訪問看護のニーズは高まってきます。しかし核家族化が進み一人暮らしの高齢者が増え、家庭の介護力がなくなりつつあります。少子高齢化社会による高齢者の増加に対応するためには地域と医師、訪問看護との連携を強め、総合的に高齢者を見守る仕組みが必要です。今回のようなプロボノ活動を行い、地域との連携を強めることで、看護状態になった高齢者だけではなく健康な高齢者からサポートすることで、この少子高齢化社会に貢献していきます。

■開催場所
施設：地域包括支援センター蒲田
所在地：〒144-0052　大田区蒲田二丁目8番8号　（特別養護老人ホーム蒲田内）
http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/fukushi/kourei/houkatsu_c/kamata.html

【会社概要】

• 商号　株式会社　ぜん（カブシキガイシャ　ゼン）
• 代表者　尾崎　成彦（オザキ　ナルヒコ）
• 所在地　〒150-0011　東京都渋谷区東2-6-18 エポックビル3階
• 業種　その他
• 上場先　未上場
• 従業員数　500名未満
• 会社HP　 https://www.zenplace.co.jp/
• インストラクター採用情報：　https://www.wholebodyeducator.com/

自宅の事故は「転倒骨折」が1位。
高齢者の寝たきりの原因を未然に防ぐ
『親の健康を守る実家の片づけ方』10月21日発売！

日本初の片づけヘルパーが高齢者が健康、安全に暮らせる片づけを指南！親が介護が必要になった際の部屋の片づけや、勝手に片づけをしてもケンカにならない方法が分かる！2019年10月21日発売！

株式会社大和書房(本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤　靖)は、『親の健康を守る実家の片づけ方』（著：永井美穂）を、２０１９年１０月２１日に発売いたします。

日本で唯一の片づけヘルパーとしてNHK「おはよう日本」や「クローズアップ現代」でも紹介され話題の著者、永井美穂さん。長年、介護福祉士として高齢者を介護する中で、いかに彼らが自宅で安心して暮らせるのかを考えるようになったという。それは高齢者の転倒で一番多いのが実は自宅での転倒だからである。そこで整理収納アドバイザーの資格を取得。介護のプロであり、片づけのプロが在宅で親が安心して暮らせる整理・収納法、また思うように進められない実家の片づけに際するアドバイスも満載！

親の健康を守る実家の片づけ方

http://www.daiwashobo.co.jp/book/b481128.html

■親とケンカしない片づけのコツ

捨てればいいというものではないことはわかっていても、モノが多すぎる、もう少し減らしてもいいのでは、という場面は多いと思います。
「これ、捨てていい？」「いや、まだ使うから」これではらちがあきません。

■意外に苦労する“父のモノ”を片づける

父親に対して頭ごなしに、「片づけて」というのタブー。なぜなら、一般的に父親は母親に比べてプライドが高く、威厳を保ちたい人が多いからです。プライドを保ちつつ、ほめながら片づけるように誘導するのがコツ。

■ヘルパーさんにお願いしやすい収納とは？

ヘルパーさんが来訪したときに、「○○はどこにありますか？」などと聞かれることがあります。
そのとき、引き出しやタンスをあちこちあけて探されことはあまり気持ちのいいことではありません。

■退院してくる親を迎える部屋作り

生活の場を 1 階に移すことで食事やトイレ、お風呂への移動距離が短くなり、親自身もラクですし、何より、階段から転げ落ちたりといった事故を防ぐので、心配が減ります。

■遠方の親を自宅に向かい入れる際の部屋つくりのポイントなど、難しい親子関係や親子だからこそこじれがちな話し合いなど、コツさえつかめば互いのストレスなくスムーズに暮らせるポイント満載！

【著者プロフィール】

永井美穂　ながい・みほ
1965年愛知県生まれ。認知症が進行した祖父の最期に、怖くて手を握ることができなかった後悔から、10年勤めたテレビ制作会社を辞め、介護の仕事をしようと決意。介護福祉士として10年間介護事務所に勤務、高齢者の在宅介護に従事する。環境整備、清潔保持から栄養管理にまでわたるきめ細やかな対応により、多くの家庭の信頼を得る。さらに整理収納アドバイザーの資格を取得し、高齢者が健康、安全に暮らせる環境づくり、片づけを実践するために、2009年より日本初の「片づけヘルパー」となって活動を続け、今年で10年を迎える。NHK『クローズアップ現代』『おはよう日本』、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』など、メディアにも多数出演。

永井美穂オフィシャルサイト　https://www.mie-style.com/

●メディア・取材
ＮＨＫおはよう日本、ＮＨＫクローズアップ現代、日テレ女神のマルシェ、テレビ東京ワールドビジネスサテライト、ブリコラージュ、ゴールデンライフ、asacoco、信濃新聞、クロワッサン

●得意とするテーマ
「片づけは介護」、「生前整理　～大切なものの見つけ方～」、「二世帯仲良く暮らす方法」、「親とケンカしないではじめ片づけ」、「親孝行なお部屋づくり」、「認知症対応お部屋つくり」、「１ｍ四方の幸せ空間」、「アロマを取り入れたお部屋づくり」

●保有資格
整理収納アドバイザー１級／整理収納アドバイザー２級認定講師、整理収納コンサルタント、介護福祉士／ホームヘルパー２級、住環境コーディネーター、視覚障がい者ガイドヘルパー／知的障がい者ガイドヘルパー、メディカルアロマインストラクター

【目次】

• PART1　親とケンカしない片づけのコツ
• PART2　親のためにできる片づけのコツ
• PART3　介護が必要になったときの片づけのコツ
• PART4　最期を迎えるための片づけのコツ

【書籍概要】

• 書名　　    ：親の健康を守る実家の片づけ方
• 著者       　： 永井美穂
• 発売日       ： 2019年10月21日
• 価格　　　： 本体1500円＋税
• ページ数　： 160ページ
• ISBN         ： 978-4-479-78489-0
• 販売元   　： 株式会社 大和書房
• URL　　　： http://www.daiwashobo.co.jp/

【株式会社大和書房について】

• 本社　　：〒112-0014　東京都文京区関口1-33-4
• 代表者　：代表取締役社長　佐藤 靖
• 創業　　：1961年7月
• 電話番号：03-3203-4511（代表）
• URL　　：http://www.daiwashobo.co.jp/
• 事業内容：出版業

「見える化」そして「個別化」へ　
地域住民1,100名の健康課題解決への挑戦　
大磯産官学事業4ヵ年計画 結果報告 ～サイエンス編～

高齢者比率が高まる中、全国の自治体では、日々住民の方々の健康維持・向上に様々な方法を模索し、取り組んでおられます。そうした中、大磯町(神奈川県中郡、町長：中崎 久雄)、東海大学(神奈川県平塚市、学長：山田 清志)、医療機器・材料メーカーのアルケア株式会社(東京都墨田区、代表取締役社長：鈴木 輝重)の三者は、2015年度から4年間にわたり、大磯町住民の方々への健康寿命延伸事業※1を、精力的に展開しました。

本事業は『ロコモ※2を診る』ための運動器機能評価『ロコミル』と介護予防事業『おおいそアンチロコモ教室』の2本立てで実施し、参加された住民の方々の健康課題を「見える化」するとともに、個々の住民がそれぞれに課題解決することを促す成果を収められたと考えております。この度、大磯での4年間の実績をサイエンス編、ソーシャル編、エコノミクス編の3回に分けてご報告させていただきます。

※1　2015年度は経済産業省の「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の委託を受け、実施。
※2　日本整形外科学会が2007年に提唱。運動器の障害のために「立つ」、「歩く」などの移動機能の低下をきたした状態のことで、進行すると介護が必要になるリスクが高まる。

大磯町の場所

【大磯産官学事業　4年間の実績】

■1,100名以上の健康課題を見える化　約6割がロコモ！
■継続率85％の介護予防教室　参加者8割の下肢筋力が向上
■産官学連携事業を通じて得られた成果を論文化　医学誌に掲載され、先行事例に
■1,100名以上の健康課題を見える化　約6割がロコモ！

『ロコミル』では大磯町の特定健康診査(集団健診)の場を活用し、日本整形外科学会が定めた「ロコモ度テスト※3」に加え、下肢筋力測定を行い、要介護等の原因の第1位である「運動器の障害」について評価を行ってきました。さらに特定健診の結果のメタボリックシンドロームとの関連についても検討しました。

2015年から開始した『ロコミル』は4年間で初回受診者数※4が1,106名(男性：434名、女性：672名／年齢65.4±7.9歳)になりました。結果として全体の約6割(632名、57.2％)もの地域住民がロコモに該当しており、通常の健診では気付きにくい「運動器機能の低下」という健康課題が顕在化することになりました。

ロコミル測定項目

4年間の初回受診者分類

※3　立ち上がりテスト(脚力)、2ステップテスト(歩行能力)、ロコモ25(身体状態・生活状況調査)の3つのテストで移動機能の状態を確認する。
※4　ロコミルを初めて受診した人数。翌年に受診しても含まれない。

■継続率85％の介護予防教室　参加者8割の下肢筋力が向上

介護予防教室である『アンチロコモ教室』には、『ロコミル』で運動器機能の低下が認められる方(ロコモ度に該当した方)に直接案内を送付し、参加を促しました。『アンチロコモ教室』は日常に運動習慣を取り入れるための月1回(半年間)の運動教室です。自助をサポートする様々な仕組みで、参加者の行動変容を促すことを目標としており、4年間での教室の継続参加率は85％(304人中257名が継続)と高水準でした。

同教室では整形外科医監修の強度別体操プログラムを採用し、毎月の教室で下肢筋力測定を行い、その結果に応じた強度の体操を毎回指導するというもので、指導の際には、正しいフォームや注意点などの伝達を行いました。

2015-2018年の参加者のうち、教室前後の測定に参加、かつデータ欠損のない251名分の運動器機能評価の変化を見ると、膝を伸ばす力をみる「下肢筋力」、立位バランスをみる「開眼片脚立ち」などの結果が改善しており、特に下肢筋力は参加者の8割以上に向上が認められました。個人に合った強度別の下肢筋力特化型の運動介入によって、筋力を中心に運動器機能に効果が出ることがわかりました。

モチベーション維持のための4つのキーワード

■産官学連携事業を通じて得られた成果を論文化　医学誌に掲載され、先行事例に

私共は大磯町での4年間の2事業の結果を論文化し、それぞれ医学誌に掲載されました。これまで、産官学連携事業に関する事例報告はありましたが、住民の健康維持増進に関する事例を医学誌で論文化した例は少ないのが実情です。住民の高齢化対策に悩む自治体の先行事例として、ご活用いただきたいと考えています。

▽『ロコミル』についての論文

・タイトル：「Evaluation of the association between locomotive syndrome and metabolic syndrome」※5

日本語訳「ロコモティブシンドロームとメタボリックシンドロームの関連性の評価」
内容：(1)従来の健診では見逃されていたロコモリスクを抽出できた
　　　(2)男女共にロコモ度が上がると、下肢筋力体重比※6が下がる
　　　(3)女性においてはロコモとメタボに関連性がある

▽『アンチロコモ教室』についての論文

・タイトル：「高齢女性への運動介入による地域保健プログラムの効果」※7

内容：アンチロコモ教室は下肢の筋力強化の具体策として有用である

※5　Mitani G et al., Evaluation of the association between locomotive syndrome and metabolic syndrome, J Ortho Sci,23(1),2018.
※6　下肢筋力値を体重で除した値。身体の大きさに関わらず、相対的に下肢筋力を把握するための指標。
※7　中村 豊ら, 高齢女性への運動介入による地域保健プログラムの効果, 日本臨床スポーツ医学会雑誌,26(1),2018.

アルケアでは、ご紹介したノウハウや実績を基に、今後もニーズに合わせたサービス・商品を展開してまいります。
詳細なサービス・事業紹介は専用ホームページ( http://www.alcare.co.jp/healthcare/ )をご覧ください。

【関係者紹介】
大磯町(おおいそまち)HP： http://www.town.oiso.kanagawa.jp/
東海大学HP： http://www.u-tokai.ac.jp/
アルケア株式会社HP： http://www.alcare.co.jp

ライフワークス、シニア社員活躍の取り組みを行っている4社と合同で
「シニア活躍推進ワーキンググループ」を立ち上げ
～ゲオホールディングス、ジュピターテレコム、日清食品、三井不動産が参画～

「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、大企業で働く40代、50代社員のキャリア開発支援などを手掛ける株式会社ライフワークス(本社：東京都港区、代表取締役社⻑：梅本郁子)は、この度、株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：遠藤 結蔵）、株式会社 ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井村 公彦）、日清食品株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 徳隆）、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田 正信）の4社とともに、シニア(50代)社員の力を企業競争力向上に繋げるための「シニア活躍推進ワーキンググループ」を立ち上げます。尚、その第一回を本日、2019年10月23日（水）に開催致します。

■「シニア活躍推進ワーキンググループ」の立ち上げの背景
年功序列など従来型の人事制度を持つ多くの日本の大企業では、今、65歳までの雇用義務化（※1）により従業員の就労期間が伸びることでシニア社員の総数が増えることや、バブル期に大量採用した社員が50代になることによる総額人件費の増大に大きな影響を及ぼすことが課題となっています。これまで多くの日本の大企業では、新卒一括採用、年功序列、終身雇用などの仕組みにより、同質性の高い人材・組織を作りあげてきましたが、社会環境、労働環境の変化に合わせて「すべての世代が自らの強みを活かし、戦力として利益を生み出す」ことが必要となってきています。こうしたなか、若年労働人口の減少による人手不足など諸課題の解決のためにも、シニア社員の一層の活躍を促進したいと考える企業が増えて(※2)おり、既に先進的な企業が就業環境や人事制度変更に取り組み始めています。

■立ち上げの目的
企業がシニア社員に更なる組織貢献を求めるなか、シニア社員の活躍促進策のニーズの高まりを受け、業界に先駆け19年前から大企業のシニア活躍支援を行ってきたライフワークスが、本ワーキンググループを立ち上げるに至りました。参加企業各社は、本ワーキンググループの活動を自社の「シニア活躍促進施策」の立案と実行に活かします。また、ライフワークスと参加企業各社では、本活動を通して得たシニア社員活躍に必要な要素やポイントを、同様の取り組みに興味を持つ企業に対しての提言としてまとめて参ります。

 ■活動内容について

■実施概要
2020年3月までに全8回のワーキング活動を開催。第二回の開催は、2019年10月30日（水）を予定しています。

■第１回～第４回までの実施内容
4社で1組のチームとなり、各社の人事が捉えているシニア社員の課題と目指したい姿を共有します。他の3社はアドバイスやアイデアを提供し、目指したい姿に向けての知恵を出し合い施策を検討します。開催時間１回２時間、これを1社につき1回、合計4回行います。

■第5回～第8回までの実施内容
参加各社が自社での企画立案に向けて必要なリソースを考えインプットを行い自社での施策立案に活かします。同時に、参加企業4社で本ワーキンググループを通して見出したポイントを整理し、シニア活躍を実現するための提言としてまとめます。

■参加メンバー
【参画企業】50音順
株式会社ゲオホールディングス　　　中田　徹氏　　（人事労務部　ゼネラルマネージャー）
株式会社 ジュピターテレコム　　　  川村　豊氏　　（人財開発部　部長）
日清食品ホールディングス株式会社　大西　剣之介氏（人事部　係長兼HRBP）
三井不動産株式会社　　　　　　　　後藤　要二氏　（人事部　マスター人材活躍推進グループ　企画統括

【ライフワークスメンバー】
プロジェクトリーダー　　　　　　　野村　圭司　　（事業企画部長）
ファシリテーター　　　　　　　　　山田　育子（パートナーコンサルタント）
アドバイザー　　　　　　　　　　　山田　昇（キャリアサポートSUN・パートナーコンサルタント）
※元サントリーHD、キャリアサポート室　キャリアコンサルタント
アドバイザー　　　　　　　　　　　丸井　義幸（ラウンドウェル・パートナーコンサルタント）
※元サントリーHD、キャリアサポート室　キャリアコンサルタント

（※1）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要 P3　厚生労働省のHPより
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf
2013年4月1日から施行された「改正高齢者雇用安定法」で60歳定年後の希望者全員を「65歳」まで雇用することが義務付けられた。

(※2) 人手不足の解消に向けた企業の意識調査 帝国データバンク2019/9/12 P3
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190902.pdf

ライフワークス　会社概要
会　社　名：株式会社ライフワークス
本社所在地： 東京都港区虎ノ門3-4-7　虎ノ門36森ビル10F
設　　　立：2000年9月7日
代表取締役社⻑：梅本　郁子

ライフワークス　事業概要
「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、業界のパイオニアとして19年前から企業向けに40～50代社員へのキャリア研修を実施。現在は、30代など若手層へのキャリア研修に加え、ダイバーシティ推進や仕事と育児・介護の両立支援をテーマとした研修サービスも展開。さらに2019年より、時代の変化に合わせ、セルフ・キャリアドック導入支援など、従業員のキャリア形成促進のための仕組みづくりを支援するコンサルティングサービスの提供を開始。年間約200社の大手企業を支援する。

代表プロフィール ：梅本　郁子

1986年東北大学教育学部心理学科卒業。同年リクルート入社、教育研修事業部に所属後、リクルート人材センター（現：リクルートキャリア）出向中にライフプラン研修「ステップアップ研修」と出会う。50代社員が意欲的な姿に変わっていくプロセスに感銘を受け、2000年に有志とともに株式会社ライフワークスを設立。