いまどきシニアのネット利用実態と価値観

～60代にも広がるスマホ利用。この世代に特徴的なネット利用行動と価値観とは？～

 

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）は、シニア層※のインターネット、メディア利用状況や生活意識、価値観について独自に収集するさまざまなデータを分析し、その実態に迫りました。　（※本分析では60-69歳対象）

[ポイント]

• シニア層のスマホ利用率は4割 －2年で10ポイント利用率伸びるも、依然PCも同水準で利用
• シニア層に存在感ある「Yahoo!」 －利用サイトトップ5は「Yahoo!」「Google」「楽天市場」「Amazon」「YouTube」。6位、7位の「LINE」「Yahoo!ショッピング」も利用率5割超え
• シニア層の価値観 －人づきあいは「広げず、深入りせず」、商品選びでは「ネット上の話題やクチコミより自分自身で品質見極め」

 

 

シニア層のスマホ利用率は4割 －2年で10ポイント利用率伸びるも、依然PCも同水準で利用

日頃の家族との連絡にLINEを使いこなすシニア層も珍しくない昨今、巨大市場となっているネット通販でもシニア世代の利用者が着実に増えています。総務省の「家計消費状況調査」によると、2018年時点で65歳以上世帯のネットショッピング利用率は、21.1%で、2007年の7.0%から11年間で約3 倍にまで伸長しており、今後もネット市場での存在感を増していくことが予想されます。

そんなインターネットを利用するシニア層の実態を、まずはネット、パソコン、スマートフォンの利用率からみていきます。図表1は、毎年12月にインテージが実施する「マルチデバイス利用調査」の結果で、年代ごとの2016年と2018年のデータです。

図表1

 

インターネットの利用率は10代から40代でほぼ100%、50代で9割ですが、60代ではまだ7割にとどまっています。スマホは全年代で利用率が2年前より上昇傾向にあるのがわかります。10代から30代では、利用率が9割を越え、特に10代と20代はほぼ飽和状態。注目したいのは、50代と60代のスマホ利用率の変化の大きさです。60代の利用率はまだ5割にも達していないものの、利用率はたった2年で目覚ましく上昇していて今後の浸透が想像できます。パソコンについては、全体的に利用率は減少傾向です。また、若年層ではスマホに大きく水をあけられていますが、シニア層ではスマホとパソコンの利用率は同程度で、シニア層にとっては依然パソコンも重要なデバイスであることがわかります。

　
シニア層に存在感ある「Yahoo!」 －利用サイトトップ5は「Yahoo!」「Google」「楽天市場」「Amazon」「YouTube」。6位、7位の「LINE」「Yahoo!ショッピング」も利用率5割超え

では、シニア層は一体どういった目的でインターネットを使用しているのでしょうか。生活者のさまざまな情報がID連携によりシングルソース化されたインテージの「生活者360°Viewer」から、インターネット利用者のサイト利用について、60代と10代～60代平均のデータ比較をみてみましょう（図表2）。

図表2

 

利用率上位のサイトの顔ぶれには、「Yahoo!」「Google」といったポータルサイトや3大ECサイト－「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」、そして「LINE」「Facebook」「Twitter」といったSNSが並んでいます。

シニア層の3大ECサイトそれぞれの利用率は、全体平均並みもしくは全体平均以上となっています。今後、この層のインターネット利用率が上がることで、利用者は増えていくと考えられます。また、シニア層のECサイト利用で特徴的なのが、「Yahoo!ショッピング」の利用率が全体に比べ＋13ptと高めに出ている点です。シニア層において、ポータルサイトの「Yahoo!」が利用率・利用時間ともにトップとなっていることから、ポータルサイトから直接アクセスしやすいといった手軽さや、以前から多くの人々に利用されていて親しみが持ちやすい、などといったことがこの年代の「Yahoo! ショッピング」の利用率を高めている可能性が考えられます。

一方、SNSの利用率は全体平均と比べて格段に低いことがわかります。最も利用されているのは「LINE」で、SNSの中では唯一、利用率が50%を超えています。家族や孫などと連絡を取る手段としてシニア層にも浸透しているようで、連絡ツールとしての立ち位置を不動のものにしています。「LINE」以外のSNSでよく利用されていたのは「Facebook」と「Twitter」でした。「Instagram」は利用率30%にも満たず、シニア世代での存在感は薄い様子。


シニア層の価値観 －人づきあいは「広げず、深入りせず」、商品選びでは「ネット上の話題やクチコミより自分自身で品質見極め」

そんなシニア世代のインターネットの利用状況の背後にはどんな価値観があるのでしょうか。まずは、人づき合いや友人関係に関する価値観の特徴を見てみましょう（図表3）。シニア世代の値と10代～60代の平均値との差が大きい価値観項目をピックアップしています。

 

図表3

 

「人づき合いをあまり積極的に広げたいとは思わない」との考えの人が過半数と多く、また現在の友人関係については、「プライベートには深入りしたくない」「触れてほしくないことがあるときは、黙って見守るべき」と考える人が7割を超えています。自分の本音を包み隠さず話し、何でも悩みを相談したいというよりは、お互いのデリケートな部分には触れずに傷つけないように気を遣って接するのが望ましいと考えているようです。インターネット上でも、新たに人間関係を広げるよりも今つながっている人達との関係を大切にしたいという思いで行動していることが想像できます。

では、消費についての価値観にはどんな特徴があるのでしょうか（図表4）。

図表4

 

シニア層は「話題性があっても、品質の裏打ちがなければ買わない」、「ものを買うときは価格に見合う価値があるか吟味する」など、インターネット上で話題になっているものや口コミへの関心は低く、実際に自分で試してより良いものを自分で選んで発見していきたい、という意識が強くみられます。そして、商品に望む要素としては、「デザインよりも機能」。わくわくするような見た目や新しい機能よりも、基本的な機能や品質がしっかりと保証されている商品を提供してほしいという考えを持つ人が多くなっています。

実際、スマホでの行動に関するデータ（図表5）でも、「クチコミ・評価を調べた」は全体に比べてシニア層では10pt以上低く、SNSで影響されて商品を購入するというような行動も稀な様子がわかります。

図表5

 

一方、「気に入った商品を長く使い続ける」という考えも、特徴としてみられました（図表4）。ネットショッピングをするときは、まだ試したことのない新しい商品をネット上で買って挑戦してみるというよりは、以前店頭で実際に購入した経験があるものや、長年にわたって愛用し続けているものなどを選ぶ傾向にありそうです。


これまでみてきたデータから、「いまどきシニア」のインターネット、デジタルデバイス利用実態や価値観がみえてきました。この層にアプローチする企業にとっては、「スマホに特化しすぎないこと」「商品の話題性より信頼性を高めること」といったことへの配慮が大切といえそうです。


このレポートは、インテージのオウンド・メディア「Intage 知る gallery」でも公開しています。あわせてご参照ください。
【関連記事】「イマドキ女子」 https://www.intage.co.jp/gallery/media-3/　　「イマドキ男子」 https://www.intage.co.jp/gallery/seikatsushadb-1/


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使用したデータ
【i-SSP®（インテージシングルソースパネル®）】 https://www.intage.co.jp/service/platform/issp/

インテージの主力サービスであるSCI（全国個人消費者パネル調査）を基盤に、同一対象者から新たにパソコン・スマートフォン・タブレット端末からのウェブサイト閲覧やテレビ視聴情報に関して収集したデータです。当データにより、テレビ・パソコン・スマートフォン・タブレット端末それぞれの利用傾向や接触率はもちろん、同一対象者から収集している購買データとあわせて分析することで、消費行動と情報接触の関係性や、広告の効果を明らかにすることが可能となります。また、調査対象者に別途アンケート調査を実施することにより、意識・価値観や耐久財・サービス財の購買状況を聴取し、あわせて分析することも可能です。
※ シングルソースパネル®は株式会社インテージの登録商標です。

【生活者360°Viewer】 https://www.intage.co.jp/service/platform/360viewer/

多面的で精緻なターゲット像を描き出すことにより、生活者理解に基づいた商品・サービス開発やコミュニケーション・プランニングを支援する分析サービスです。インテージの持つさまざまなパネルデータを横断・連携した15,000項目におよぶ膨大なデータから、各お客様企業のマーケティング課題に応じて柔軟にターゲット・セグメントを設定することが可能です。
※さまざまなパネルデータを横断・連携するという性質上、出力結果のサンプルサイズはデータによって異なります。

【マルチデバイス利用調査】
調査地域：日本全国
対象者条件：15～69 歳の男女
標本抽出方法：RDD（無作為番号による電話調査）
ウェイトバック：インテージ独自のデータ採寸方法にてウェイトバック
標本サイズ：n=7,024

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【株式会社インテージ】　https://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。


【報道機関からのお問い合わせ先】 
■株式会社インテージ 広報担当：西澤
TEL： 03-5294-6000 
サイト「お問い合わせフォーム」　https://www.intage.co.jp/contact/


【本分析内容に関するお問い合わせ】
■株式会社インテージ　コミュニケーション事業本部メディアデータ部
メールアドレス： i-ssp@intage.co.jp

 

 

 

好評のウイルス対応型手指用アルコール消毒剤「Ｎスター」を使いやすい６００ｍｌで新発売

複数のノンエンベロープウイルスに効く。ケタ違いの除去率　99.999％

 

株式会社ニイタカ（本社：大阪／代表取締役社長：奥山吉昭）は、介護施設・病院向け新ブランド「サニットケア」１）シリーズの第一弾として、「サニットケア手指消毒用Ｎスター」を新発売します。

2017年11月の発売以来、ご好評いただいております手指用アルコール消毒剤「Ｎスター」について、より衛生的に一定期間で使い切れる少量サイズのご要望を介護施設・病院様を中心に数多くいただき、この度「サニットケア」ブランドで発売します。
冬場を中心としたウイルスによる感染性胃腸炎は、大規模な感染症につながりやすく、介護施設、医療機関などで日常的に対策が行われています。手指の消毒には速乾性アルコール消毒薬が普及していますが、より広範囲のウイルスに対応でき、かつ除去効果の高い消毒剤が求められていました。
当社では、複数のノンエンベロープウイルス2）を99.999％以上除去できる技術を確立し、「Ｎスター」を発売し好評いただいております。
本製品は、リン酸およびワインに含まれる酒石酸を配合することでウイルス除去効果を大幅に高めました。手指を媒介としたウイルス感染の予防に役立てていただけます。また、指定医薬部外品ですが100％食品に使える原料だけで構成しております。本製品側面には、開封日や交換目安日を記入でき、使用期限管理も簡単に行えます。

１）サニットケアとは
【施設の感染対策や清掃、衛生管理をもっと「楽に、便利に、安全に」行える仕事環境を提供する】をコンセプトとしたブランド。今後、このコンセプトに沿った製品を順次発売していく予定です。
２）ノンエンベロープウイルスとは
エンベロープ（脂質の膜）を持たないウイルスのことで、一般的にアルコール消毒剤が効きにくいとされています。

●製品規格、発売日
荷　姿：600ml
発売日：2019年5月15日

●問い合わせ先
株式会社ニイタカ　総務課
電話：06-6391-3266

 

 

 

 

トイレのタイミングをお知らせ。快適な暮らしをサポート「DFree Personal」発売

そごう・西武は５月１７日（金）より、排尿のタイミングを事前に予測して通知するデバイス機器「DFree Personal」（ディー・フリー・パーソナル）をショッピングサイト「e.デパート」にて販売いたします。高齢の方、自分でトイレのタイミングを把握できない方など、排尿の悩みを持った方が安心して外出し、楽しく生活できるためのサポートをします。また、ご家族や、サポートする方への負担軽減としても活躍が期待できます。百貨店では初の取り扱いであり、そごう・西武は自分らしく快適な暮らしの実現をサポートする商品を提案いたします。

 

 

【概要】
■商品名称：「DFree Personal」（ディー・フリー・パーソナル）
■価格：53,871円（税込）
■サイズ：本体部　幅８３ｍｍ×奥行き８０ｍｍ×高さ３３ｍｍ
  センサー部　幅５４ｍｍ×奥行き３５ｍｍ×高さ１２ｍｍ
■重さ：９０ｇ
■販売開始：２０１９年５月１７日（金）
■取り扱い：西武・そごうの公式ショッピングサイト　e.デパート
 （https://edepart.omni7.jp/detail/00100254573475480029）
 

「DFree Personal」の仕組み

小型の超音波センサーを用いたIoTウェアラブルデバイス（センサー部）を下腹部に装着することで、センサーが膀胱の変化を捉えます。トイレのタイミングは、スマートフォンなどにインストールした専用アプリで確認することができます。本体部とスマートフォンなどの端末は直接Bluetooth通信にて連携するため、外出先でも利用が可能です。重さも９０ｇと軽量なので、楽に持ち運びができます。

下腹部に装着したセンサーが膀胱の膨らみを常時計測。Bluetooth通信によってリアルタイムに尿の状態を把握

 

アプリ機能

■トイレのタイミングをお知らせ
メーターがお知らせラインを超えると、トイレのタイミングを通知します。

■尿のたまり具合を表示
どのくらいの尿が膀胱にたまっているかをリアルタイムで確認できます。
■排尿ログの確認・分析
排尿の記録を分析することで、トイレに行くまでの平均時間を把握できます。

※注意事項
・この製品は医療機器ではありません。
・この製品で測定した結果を治療・診断等の医療行為に用いることはできません。

 

 

自治体と連携し、未病改善に関する実証実験を実施

インフラ企業やヘルステックと協働し「未病改善プラットフォーム」構築を目指す

 

国立大学法人　東京工業大学（以下「東工大」）の「未来型スポーツ・健康科学研究推進体」（代表者　林宣宏准教授）は、共同研究先企業であるaiwell株式会社（以下「aiwell」）と、静岡県掛川市において未病（注1）改善に向けた「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の構築に向けた実証実験を2019年2月12日〜3月26日の6週間実施しました。

 

 

【背景・概要】
2025年には日本の人口の3割は65歳以上の高齢者になると予想されており、超高齢化社会の到来による医療費の増大は大きな社会問題になっています。また、増加する高齢者世帯では、高齢者の生活機能の低下の発見や対処が遅れる可能性が高く、健康上のリスクも高いと考えられています。
これらの社会問題にアプローチすべく、東工大「未来型スポーツ・健康科学研究推進体」、AIプロテオミクス（注2）を活用したヘルスケアプラットフォームを提供するaiwellと大崎電気工業株式会社（以下「大崎電気」）とが協力し、「地域健康増進プロジェクト」を2018年11月に発足しました。
この度、静岡県掛川市の協力のもと、地域の高齢者を対象に、血液検査、スマートウォッチ、スマートメーターからのデータ等、様々な生活データを収集・活用し、公的サービス・民間サービスが連携して個人の健康を支えることを可能にする「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の構築を目指して本プロジェクトが実施されることとなりました。自治体も連携した未病改善に関する実証実験は、国内初の取り組みとなります。

【「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の概要】
・高齢者の健康状態を「見える化」するため、個人の不調具合の内観と、微量採血による血液検査データを取得。加えて、スマートフォン、各種センサー、スマートメーターからのデータを使って生活データを収集、それらを統合して分析を行う。
・データに基づき、専門家や、ご家族、行政が健康増進のためのアドバイスを高齢者に提供。
・アドバイスに基づき、個々人が日々の健康改善に取り組む。介護状態になる前に分析データによる「気づき」を得ることが可能になり、行政や民間サービスによる生活改善にむけたアプローチが可能になるプログラム。

【実証実験の詳細】
・実施期間：2019年2月12日～3月26日の6週間
・協力機関：東京ガス株式会社、静岡ガス株式会社、中遠ガス株式会社、大崎電気
・参加者数：18世帯、19人内、男性4名、女性15名、年齢68歳〜79歳
・内容：福祉センターで月に２回実施されている健康増進のための体操の機会に、参加者の基本的な健康データ（体組成、体重、血圧）をチェックし、同時に微量採血を行いました。また、参加者にはスマートウォッチを配布して、日常の運動量をモニターすると共に、各家庭に設置したスマートメーターや人体の動きを感知するセンサーによりご家庭での生活データを取得しました。

 

 

【実証実験にて収集した生活データ・医療データ】
・30項目の精密検査が可能な微量採血検査キット「aiwell care」による血液検査結果をもとにした専門医による診断、並びに、東工大のAIプロテオミクスによる画像分析。
・スマートウォッチ等による、日常の活動量データ
・スマートメーター等を活用した電気、水道、ガス使用量の計測値データ（注4）
・大崎電気の提供する「ホームウォッチ®」（注5）他、各種室内センサーによる空気の質のデータや室内での活動データ・Origin Wireless Japan社によるWi-Fiセンサーを使った高精度な睡眠モニタリング（注6）

 

 

 【「地域健康増進プロジェクト」の成果・今後の展開】
今回の最大の成果は、問題意識のある地域住民の方々、そういった方々を支える行政の方々に「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の考え方が伝わったことを、実施者が実感出来たことです。市民の方々との対話を通じて、何がどのように伝わり、どう受け止められたかを具体的に知ることが出来たことは、今後の活動に大きな影響を与えることになります。特に、なるべく近い将来に「未病改善のための健康増進プラットフォーム」のサービスを受けたいとの声が寄せられたことは、大きな意味を持ちます。

更に、各種データ取得における実地での実務レベルでの問題発掘がなされたことにより、使用者にとって現実問題として造作なく使える、使いたいと思えるサービスの構築が可能となり、今後はその実用化が加速します。

今後、今回得られたデータの統合と解析により得られた成果をもとに、随時、市民や行政の方々との対話を継続することで、「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の構築とサービスの継続的な提供の仕組みの創出を目指します。また、要介護状態になる前の早期診断・早期対応の実現により、個人や家族のQOLを向上し、誰でも「健康で長寿」が可能になる世の中を目指すと共に、増え続ける医療費や、介護難民、孤独死の予防などの様々な社会問題にアプローチできる取り組みに発展させていきます。

【用語説明】

注1　未病
診断・治療のために“病気”が定義されますが、生物学的には病気と健常との間にはっきりした境目はありません。これまでは病気と診断されてから治療が施されてきましたが、その前段階から方策を施すことが出来れば、重篤な病気に悩まされることは無いことから、近年、病気と健常の間の状態が新たに“未病”状態と定義されて、病院に行く前に、自身で病気になるのを防ぐことが出来る状態として注目されるようになりました。

注2　「AIプロテオミクス」
東京工業大学「未来型スポーツ・健康科学研究推進体」リーダーである東京工業大学 生命理工学院 林宣宏准教授が研究を進める特許技術。二次元電気泳動で網羅的に画像化された血中タンパク質のデータをAIが解析し、様々な病気や怪我になる一歩手前の状態を発見（超早期診断）する研究。敗血症においては、98.2％の精度で的確に診断を可能にしました。2018年10月よりaiwellと共同研究を開始し、2019年4月に東工大キャンパス内に「aiwell AIプロテオミクス協働研究拠点」を開設し、AIプロテオミクスの実用化に向け研究開発とその実用化を推進しています。

注3　微量採血検査キット「aiwell care」
ジャパン・メディカルリーフ株式会社が開発した多機能微量採血管を特徴とする、日本初の血球検査を含む30項目の微量採血検査キット。ドクター監修のもと疲労、脱水、エネルギー消費、骨密度、糖代謝、脂質代謝、肝機能、腎機能など、ヘルスケア評価と運動パフォーマンス評価の分析が可能です。一般の人間ドックにおける検査と同等の項目を、自宅で簡単に検査することが可能です。

注4　生活データ・医療データを活用した東京ガスのサービス開発
東京ガスはエネルギー供給に加え、安全で安心できる暮らしをサポートするサービスを展開しており、食や健康など様々な分野におけるサービスの検討・開発も行っています。その取り組みの一つとして、電気、水道、ガス使用量データや室内空気質のデータ、スマートウォッチによる活動量データなどを活用し、睡眠アドバイスや部屋の環境改善など、生活をより豊かにするサービスの開発を行っています。

注5 大崎電気の提供する「ホームウォッチ®」
創業 100 年にわたり電力量計等の計測制御機器の開発・提供を通して「見える化」したデータをもとに、最先端の IoTデバイスを専用アプリケーションと組み合わせて、トータルソリューションとして提供するスマートホームを実現する大崎電気のサービス。各種センサー設置により、家の中の活動量の測定が可能になり、高齢者の見守り・防災等への活用ができます。
サービスサイト URL https://promotion.homewatch.jp

注6　Origin Wireless Japan社の睡眠モニタリング
アメリカのメリーランド大学のRay Liu教授が開発したTime Reversal MachineTM技術を用いたWi-Fiセンシングは電波反射の解析により空間イベントの検知を可能にします。睡眠時の微細な動きや呼吸の検知により医療器具と同等のレベルでレム、ノンレム睡眠などを含めた睡眠状態をモニタリング可能です。この技術はウェアラブルデバイスを必要とせず、人の動き、呼吸、転倒、認証、屋内測位などの検知を行えるため、高齢者の見守り、ライフログの提供など様々なサービスへの応用が期待されています。

＜aiwell会社概要＞
会社名　aiwell株式会社
代表者　代表取締役　馬渕　浩幸
設立　2018年1月
所在地　東京都千代田区二番町9−3 THE BASE麹町
会社HP　https://www.aiwelljapan.com/company/

＜東京ガス会社概要＞
会社名　東京ガス株式会社
代表者　代表取締役社長　内田 高史
創立　　1885年10月
所在地　東京都港区海岸1-5-20
会社HP　https://www.tokyo-gas.co.jp/

＜大崎電気会社概要＞
会社名　大崎電気工業株式会社
代表者　代表取締役社長　渡辺 光康
創業　1916年8月
所在地　東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
会社HP　https://www.osaki.co.jp/

 

【本書の項目】

• CHAPTER 1　超高齢社会を迎えた日本で起こること
• CHAPTER 2　「幸せな老後」と「不幸せな老後」を分けるもの
• CHAPTER 3　カラダとアタマの健康が「幸せな老後」をもたらす
• CHAPTER 4　「幸せな老後」は社会とのかかわりがもたらす
• CHAPTER 5　限界を迎える日本の医療・介護制度
• CHAPTER 6　「地域包括ケアシステム」という新しい流れ
• CHAPTER 7  「在宅医療」ができること
• CHAPTER 8　「在宅医療」の担い手が足りない
• CHAPTER 9　ケアと環境で認知症は変わる
• CHAPTER 10 介護になっても「自立」は可能
• CHAPTER 11 高齢者住宅には課題が多い
• CHAPTER 12 高齢者住宅はどうあるべきか
• CHAPTER 13 認知症にやさしい街をつくる
• CHAPTER 14 高齢者を支援する技術とその課題
• CHAPTER 15 高齢者が消費者・生産者・発信者として活躍
• CHAPTER 16 自分の人生は自分で決めよう

 
【著者プロフィール】
大石　佳能子（おおいし　かのこ）
株式会社メディヴァ代表取締役社長。起業家、コンサルタント。大阪出身。幼少期を海外で過ごす。大阪大学法学部卒、ハーバード大学経営学修士、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーを経て、(株)メディヴァ、(医)プラタナスを設立し、新たな事業・サービス開発とコンサルティングに従事。資生堂、参天製薬、江崎グリコ等の非常勤取締役。厚生労働省、経済産業省等の審議会委員を歴任。大阪大学経営協議会委員。ハーバード・ビジネススクール(アジア)アドバイザー。

 

>>>シニアライフ総研®特選ニュース記事（2019.5.23）

 

 

シニアの価値観や購買行動を知る上で、対象者の時代背景やモノ・コトの変化について踏まえておくことが非常に重要です。

例えば、シニアの幼少時の住環境と、現在の住環境を比較してみると、技術の発達によって全く異なります。今では当たり前になっている住宅設備が、幼少期には非常に高価なもので、富裕層の家にしかないモノも多くありました。

そこで、シニアの「モノ」に対する価値観を理解するため、内閣府から毎年発表される『消費動向調査』の「主要耐久消費財の普及率の推移」のデータから、シニア世代の住環境の変化について調べてみました。

第5回目のテーマは、”食器洗い機”について。

 

 

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食器洗い機の歴史

食器洗い乾燥機には、シンクやキッチンのキャビネット部分の下に設置する「ビルトインタイプ」と、調理台の上などに設置する据え置きタイプの2種類があります。「ビルトインタイプ」で約60％という圧倒的なシェアを誇るパナソニックの食洗機の歴史をご紹介いたします。

 

◆1960年：日本初の全自動食器洗い洗濯機を発売

アメリカから遅れること約50年。松下電器が日本初の「電気自動皿洗い機」を発売。上面を開閉する形は、まるで洗濯機のようだったそうです。
当時の発売価格は59,000円。この価格は当時の大卒の初任給（16,000円）の4倍弱と、かなり高額であったことからなかなか売れなかったそうです。

 

◆1969年頃：日本発の卓上型食器洗い機を発売

食事の洋食化が進む中、当時急速に普及しつつあった瞬間湯沸し器とつなぎ、そのお湯を利用することで油類の落ちをよくしました。（お湯の温度調整は瞬間湯沸かし器の側で行っていたそうです。）多くの技術的課題（防水構造や洗浄方式など）を解決し、現在の食洗機の基本構造ができあがりました。
愛称は「キッチン愛妻号」。

◆1988年代：業界初、日本のキッチン幅にあわせたビルトイン型発売／スリムタイプの卓上型発売

日本の台所にあわせた食器洗い乾燥機が開発され、1988年に日本のキッチン幅の規格にあわせた業界初の45cm幅対応ビルトイン型が発売されました。
また、日本の住宅を徹底的に調べ、約30cmのシンクサイドに置けなければ普及しないという結果から、スリムタイプの卓上型が発売され、近年の市場にある食器洗い乾燥機のスタンダードとなっている規格が誕生しました。

◆現在

ある程度基本的な構造が定着してきた食器洗い機は、以降、大容量化モデル、少人数世帯向けの設置面積が水きりかごサイズ（47×30cm）の「プチ食洗」など、多様なニーズに応える製品が開発されてきました。そして、超音波で発生した高濃度洗剤液を閉じ込めたミストで汚れを浮かして落とす「汚れはがしミスト」や「除菌ミスト」をはじめとする“手洗いではマネできない洗浄”、節水性能の向上といった基本性能を磨き上げ続けています。

 

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空気清浄機の普及率推移

食器洗い乾燥機は、2005年以降一般的に普及しはじめ、現在の普及率は32.1％となっておます。
一方、海外の普及率80％を超えるオーストラリアやノルウェー、70％強のスウェーデン、ドイツなどと比べるとまだまだ“一般的”とは言えません。

 

 

最近の新築戸建やマンションであればビルトイン型を導入される方が多いようですが、年代別に見ると、普及率はどう違うのでしょうか…

あくまでも世帯主の年齢になりますが、普及率の一番高い年代は35～39歳で42.5％となっています。国土交通省から発表された、『平成29年度 住宅市場動向調査報告書』によると、住宅購入の世帯主年齢は30 代が最も多く次いで40代となっておりますので、新居購入を機に導入している可能性が大きくなっています。

シニア世代はというと、世帯主の世代が上になるにつれ普及率は下がっています。60代以降は全体平均よりも低く、75歳以上に至っては、19.3％となっています。

 

 

 

それでは、都道府県別に普及率を見てみるとどうなのでしょうか。

一番高いのは滋賀県で46.6％で、和歌山県44.6％、広島県43.9％と続きます。一番低いのは青森県14.5％、岩手県16.5％、福島県17.7％。

この数値から、北海道・東北地方を中心とした「東側」は、普及率30％未満の都道府県が集中。それに対して「西側」は、トップ3の県を含め、全体的に普及率が高くなっており、「西高東低」となっています。

 

都道府県別　空気清浄機普及率ランキング

 

『まず、普及率が高かった“西”のエリアに関しては、歴史的にも新しいものに対して積極的に取り入れる、開放的な姿勢が全体的にあります。お金の使い方にシビアな傾向もありますが、「無駄なお金を使いたくない」という気持ちがある一方で、利便性や自分にとってのメリットなど、「良い」と 感じたものに対してはお金を使うことが多いです。（中略）
反対に、北海道・東北地方を中心とした“東”エリアは、非常に保守的な傾向があります。新しいものが好きな人が少なく、競争意識というよりは、まわりの人にどう思われるかを気にしてしまう人も多いでしょう。保守的なので、新しいものだけではなく、エリア外のものに対してもシビアです。内向的な性質もあり、外からの意見よりも、内での意見の方が重視されがち。権威や伝統を重んじる風土であることから、社会的地位の高い人物や企業などからの発信・意見を重視する傾向にあるため、見知らぬブランドなどに対しては名前だけで「信頼できない」といったイメージを持たれてしまうこともあります。 
一度起こったこと や感じたことに対しての執着心も強い傾向にあるため、ネガティブなイメージを持たれてしまうと、それが簡単には払拭されないことが多いです。食器洗い乾燥機であれば、「大きい」「高い」などのイメージが一度ついてしまっていて、そこから抜け出せていない状況も考えられます。このことからすると、今回、北海道、青森県、新潟県や山梨県など、普及率の下位グループに“東”エリアが多いことは、納得の結果であると感じます。』

 

 

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若い世代は共働きが多く、時短を求められるため、少々お金は払っても手間と時間を省けるため導入している家庭も多いようですが、シニア世代の普及率が低いのは、「電化製品に頼らず、自分でできる事はする！」という気持ちの表れでしょうか…。

ゴールデンウィークに実家に帰省した際、我が母（64歳）は食器洗いを手洗いでしておりましたが、「機械に頼ると、きちんと汚れが落ちてないか心配だし…」と言っておりました。もし母の意見がシニア世代の多数意見だとしたら、一定期間トライアルさせる機会を設ければ、購入意欲も高まるかもしれませんね！

 

 

 

 

増加傾向にある65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）

生活保護受給者の推移をみると、2015年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなる中、65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年（92万人）より増加しています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、前年（2.80％）より高くなっています。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっています。

被保護人員の変移

上昇する労働力人口に占める65歳以上の比率

2017年の労働力人口は、6,720万人でした。労働力人口のうち65～69歳の者は454万人、70歳以上の者は367万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.2％と上昇し続けています。

労働力人口の推移

また、2017年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）をみると、65～69歳では45.3％となっており、2004年（34.4％）で底を打った後、上昇傾向です。70～74歳は27.6％となっており、2003年及び2004年（21.4％）で底を打った後、上昇傾向です。75歳以上は9.0％であり、おおむね8～9％で推移しています。

労働力人口比率の推移

雇用情勢をみると、2008年から2010年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していましたが、2010年をピークに低下し、2017年の60～64歳の完全失業率は2.8％と、15歳以上の全年齢計（2.8％）と同水準となっています。

完全失業率の推移

記事作成：2019年5月

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世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍

資産を二人以上の世帯についてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かります。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していきます。

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの年間収入・持ち家率

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が60歳以上の世帯と全世帯の中央値（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は1,567万円と、後者の1,064万円の約1.5倍となっています。 貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯（二人以上の世帯）では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.6％であり、全世帯（12.6％）と比べて高い水準となっています。

貯蓄現在高階級別世帯分布

貯蓄の主な目的は万一の備えのため

また、60歳以上の者の貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が47.5％で最も多く、次いで「普段の生活を維持するため」が17.8％となっています。

貯蓄の目的

さらに、金融資産の分布状況を世代別にみると、1989年では60歳以上が31.9％であったなか、2014年では64.5％と約30ポイント上昇しています。

世代別金融資産分布状況

記事作成：2019年5月

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