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第22回 花王株式会社

乳幼児用紙おむつの研究開発から生まれた
高齢者向け歩行解析装置

開発研究第2セクター パーソナルヘルスケア研究所 仁木佳文氏 須藤元喜氏

乳幼児から高齢者まで膨大な歩行データを収集し、研究を重ねてきたパーソナルヘルスケア研究所。今回は、わずかな距離を歩行するだけで個人の歩行の特徴が測定出来る装置「ヘルスウォーク」と、高齢者の歩行を支援する「ホコタッチ」、そして高齢者が積極的に外出するきっかけとなっている「ホコタッチスポット」についてお話をお伺い致しました。

                                   2016年10月取材

 

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Q1. シニア向け歩行解析装置を開発した経緯について教えて下さい

当社は乳幼児用紙おむつの開発を通して、数多くの乳幼児の歩行パターンを研究してきましたが、その歩行解析のノウハウを高齢者にも当てはめる事が出来ないだろうか、また、高齢者の歩行を支援する方向にも使えないだろうかと考え、歩行パターンが解析できるシステムを開発する事になりました。

 しかしながら、歩行の特徴は様々で、平均値などのデータをまとめていくことは決して容易ではありません。その為、まずはより多くの歩行データを収集する為、乳幼児から高齢者まで一万人以上の歩行データを収集し、それらの分析を進めていくことにしました。

 分析を進めていく中で、高齢者の歩行を細かく解析していくと、健康維持の為には、歩数や歩行時間(量)だけではなく、歩行速度や歩き方(質)も重要であるという事が、だんだんとわかってきました。

 また、歩行パターンの解析データは、ただ数値化したものではなく、高齢者がわかりやすいように「可視化」できるように開発を進め、高齢者の歩行の量と質を向上させることを目的とした、わかりやすい独自の歩行支援プログラムが開発され、「ヘルスウォーク」が誕生したのです。

 

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このヘルスウォークは、各地の商業施設や高齢者施設などで実施している測定会でご利用頂く事が出来ますので、まずは多くの方に興味を持っていただき、歩行に対して関心をもってもらえたらと思っています。また、普段の高齢者の生活の中でも、手軽に歩行を計測出来るようにしたいと考えていましたので、コンパクトサイズの「ホコタッチ」という健康サービスも開始致しました。

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ホコタッチは、独自の分析手法から日常生活における歩数、歩行速度、そして生活に応じた「歩行生活年齢」などの指標を提示してくれる特徴がありますが、これらの結果は「ホコタッチスポット(データの読み取り場所)」で、専用シートを印刷して結果を確認する事が出来るのです。また、装着して普段歩いていると歩行計内にどんどんデータが蓄積されていくのですが、ホコタッチスポットでの最終通信時から30日以上経過すると画面にTOUCHと表示され、歩数が非表示となりますので、ホコタッチスポットに行くタイミングをお知らせしてくれます。

一見、不便に思われるかもしれませんが、わざわざホコタッチスポットに出向かなければならない機能やWEBやスマホを使わないようにしているのは、実は当初から考えていた事です。このような設定により、高齢者が外出するきっかけとなりますし、皆さんがホコタッチスポットに集まることにより高齢者同士のコミュニケーションがうまれるのです。

ちなみに、ホコタッチスポットは、パソコンとプリンタが設置可能な屋内であればどんな場所でも大丈夫です。ホコタッチユーザーは、ホコタッチを専用リーダーにかざすだけで簡単に結果シートが出力できますので、高齢者にも大変使いやすくなっています。



Q2. 研究開発の際、特にご苦労された点について教えて下さい

乳幼児の歩行は「成長」に向かっている段階なので、比較的データを解析しやすいのですが、高齢者の歩行は、今までの生活や体の老化などが原因となり、バリエーションがより増えてしまう為、解析するのが非常に困難でした。また、データを取得する段階でも、高齢者が転倒しないか、怪我をしないかなど、お一人お一人をケアしながら、十分に注意をして作業を進めていく必要がありました。

更に、取得したデータをどのような特徴としてフィードバックするか、指標に対して高齢者にどのように説明すればわかりやすいのか、なども苦労した点です。

例えば、膝に痛みがある高齢者は多いのですが、それが普段の歩行とどのように関係しているのか、今後はどのようにすれば良いのかなど、出てきた数字を元に説明し、アドバイスをする事は決して簡単な事ではありませんでした。しかし、歩行データにはどのような意味があるのかなどの価値観を伝えて理解してもらう事が大切ですので、出来る限りお一人お一人丁寧に対応致しました。


Q3. 導入実績などを教えて下さい

愛知県高浜市で行われている取り組みをご紹介したいと思います。高浜市は人口が約47,000人で、2013年度から「健康自生地」という仕組みをスタートさせています。何歳になっても自分らしく生きがいをもって、可能な限り介護を必要としない暮らしを続けてもらうために、家に閉じこもらずに自ら出かけたくなる場所、仲間と触れ合える居場所を「健康自生地」と設定して、このような場所を市内に増やす取り組みを積極的に行っているのです。

健康自生地は、商店や飲食店、公共施設など高齢者同士のコミュニケーションが取れる場所にしていますが、そこではポイントがもらえるアクティビティを実施したり、賞品が当たる抽選会など楽しいイベントを開催したりしています。

現在、日本国内では多くの自治体が高齢化の問題と直面していますが、高浜市では積極的にその問題に取り組んでいるのです。

そして、この高浜市で2015年9月から国立研究開発法人国立長寿医療研究センター島田裕之予防老年学研究部長と花王と高浜市の協働プロジェクトを開催し、採血検査や体組成、筋力に加えて、認知機能の測定及び歩行機能の計測を行っています。
特に、歩行機能に関しては、ヘルスウォークを使って計測、解析を行っており、高齢者が積極的に外出して歩くことをサポートする仕組みを提供しています。

また、健康自生地にはホコタッチスポットを設置して、歩行計を持っている高齢者が、より積極的に健康自生地に出かけられるようにしました。その為、高齢者の外出機会が増えて、多くの方が意識的に歩くようになり、また飲食店などの健康自生地には高齢者の来店客が増え、町全体が活性化しています。

このように、ホコタッチは歩行の質を高めるだけでなく、高齢者の社会参加を後押しして、心身両面から認知症や介護の予防に役立たっており、更には町の活性化にも寄与させて頂けることは大変喜ばしく思っています。今後もこのような場所を全国各地に広げていきたいと考えています。


Q4. ご利用者の反応はいかがでしょうか

高浜市などの自治体以外にも、ヘルスウォークによる歩行測定会は全国各地で行っていますが、毎回とても好評です。測定結果で歩行年齢などが表示されますので、「若くなるにはどうすれば良いの?」「もっと健康になりたい」などという前向きなご質問も多くあります。
また、測定会は不定期で開催しているのですが、測定後に参加者の方から「次はどこで開催するのですか?」などと興味をもってもらうことも多々あります。

ホコタッチのご利用者も、ホコタッチスポットでは人とのつながりが自然とうまれますし、歩行という楽しみが増えて、ホコタッチが共通の話題になっている事も多いようです。また、普通の活動計だとそのまま継続して使えると思いますが、ホコタッチの場合、定期的にホコタッチスポットに行かなければなりませんので、それが外出するきっかけとなり、ご利用者からも「ホコタッチスポットでの対話が嬉しい」、「積極的に歩く事が増えた」などという反応もあります。また、ニックネームで順位が表示されますので、楽しみながら健康にも興味をもってもらい頑張っている高齢者が多くいらっしゃいます。

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ホコタッチの結果シートでは、歩行速度や歩数などの活動結果がわかりやすく数値で表示され、更に総合的にそれらを4段階で評価します。その他、活動カレンダーや活動タイプが印字されますので、日常歩行の振り返りができます。ご利用者からも「ホコタッチシートがわかりやすい」、「自分にあった歩数や速度がわかった」などの声もあり、高く評価して頂いています。

 

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Q5. 今後の事業展開について教えて下さい

今後も全国各地での歩行測定会を通じて、多くの高齢者に歩行への興味をもってもらいたいと思っています。また、より多くの高齢者施設や高齢者が集まる場所に導入し、各自治体や企業にも積極的に活用してもらいたいと思っています。

更に、海外の方にもご利用頂けるような機能も今後は必要だと考えています。日本と海外では、体型だけでなく、歩く環境や歩き方なども違いますので、クリアしなければならない問題や未知な部分など課題も多くありますが、是非チャレンジしていきたいと思います。

また、歩行装置そのものをより簡便化する事も必要だと考えています。例えば、今は靴を脱ぐ必要があるのですが、靴を脱がなくても計測できるようにすることや、歩行したら瞬時に結果が出るなど、より気軽に計測できるようにしたいです。また、簡便化とは逆の発想になってしまいますが、より深いデータをフィードバックしていくことも重要だと考えています。

更には、何か楽しみながら歩行が出来るような仕組みも取り入れて、より多くの高齢者に興味をもってもらい、意識的に歩くことにより高齢者の外出機会が増え、コミュニティが更に活発になるようにサポートしていきたいです。

 

 

花王株式会社
http://www.kao.com/jp/

食と健康ナビTOP
http://health-food-bev.kao.com/

歩行測定記事
http://health-food-bev.kao.com/movablebody/1016/

 

 


 
 
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介護スタッフのキャリアアップを支援する新人事制度を制定

~教育・研修体系を整備~

 

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で介護事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:野田和彦、以下「当社」)はこのほど、介護スタッフ一人ひとりのキャリアアップを支援する新しい人事制度「ヒューマンライフケアキャリアパス制度(仮称)」を制定しました。職位を細分化し、スタッフに求められる役割を明確化。評価基準と報酬体系の見直しも行いました。あわせて、必要なスキルを身に着けるための教育・研修制度の整備にも取り組みます。この制度は2017年4月から順次スタートします。

 

●導入の背景
介護スタッフのキャリアパスをめぐっては、他の業界よりも整備が進んでいないとされています。介護人材を対象としたアンケート調査(※1)によると、離職理由に「給与・収入が上がらない、上がる見込みがなさそうなため」と回答したり、勤務先に必要な改善点として「スキルアップ教育・研修の充実」を挙げたりする人が、それぞれ6割超に上るなど、介護スタッフが、スキルアップや待遇改善、といったキャリアパスの充実を望んでいることは明らかです。
そこで当社は、こうした介護スタッフのニーズに応えるため、入社後からの計画的な育成を進めるとともに、ご利用者に対するサービス品質の向上につなげる目的で、新しい人事制度を構築しました。

●着実にキャリアを積める制度を構築
新しい制度は、事業所の管理者ではない、①一般層、②中核層の介護スタッフ(常勤職員)を対象に制定しました。それぞれの階層を現在の1段階から3段階に細分化し、求められる役割を明確化。これに沿って、研修内容や社内外の資格取得、評価基準、報酬の体系を再設定しました。評価基準をクリアしたスタッフが、昇格・昇給の検討対象となります。この仕組みにより、スタッフ一人ひとりが、着実にキャリアを積み、長期間にわたって働き続けられる職場環境を作ることができるとみています。事業所の管理者以上のスタッフに適用する制度についても17年度中に制定し、18年4月からのスタートを目指します。
また、本制度については、介護サービス事業者に支払われる「介護職員処遇改善加算」のうち、17年度より拡充される新しい「加算Ⅰ」(新設)を取得するための要件(※2)を満たすものになるとみています。同加算を介護スタッフのさらなる待遇改善に活用していく予定です。



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●新人スタッフの教育担当を任命
この制度を実現するためには、入社したばかりの一般層の介護スタッフに対する教育・研修体系が非常に重要です。そこで、研修を担当する「チューター」を、全ての事業所で配置します。原則として、社内認定資格「シルバーマイスター」を保有する3等級以上のスタッフを任命。チューターは、入社したばかりのスタッフに対し、日常業務をOJTで研修するほか、企業理解、社内ルール等の指導を行います。各事業所において継続的に人を育てる組織風土を醸成することで、スタッフのキャリアアップと離職防止を実現し、介護業界における「サービス品質No.1」を目指してまいります。


※1 株式会社リクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター「介護人材の意識と採用・定着」(2016年3月)より引用
※2 厚生労働省の資料によると、同要件(キャリアパス要件Ⅲ)は「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること」とされています。

 

■「ヒューマンライフケア」とは
1999年の事業開始以来、全国195事業所(2016年12月1日現在/FC拠点含む)で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。居宅介護支援、訪問介護、小規模多機能ホーム、有料老人ホーム、デイサービス、グループホームなど多岐にわたる介護サービス事業と子育て支援事業、家事支援サービス事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」「ヒューマンタッチ」をはじめとするヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。



ヒューマンライフケア株式会社 会社概要————————————–
http://human-lifecare.jp
【代表者】 代表取締役 野田 和彦
【所在地】 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル1階
【設 立】 2010年4月 ※介護事業開始:1999年
【資本金】 1,000万円

Pepper用アプリ「ActVoice for Pepper」を活用した失語症者向けリハビリサービスの提供を開始

同時にPC向けツール「リハログ」も提供し、新たなリハビリの形を提案



人型ロボットPepper用アプリ開発やスマートフォン・タブレット用アプリの開発を手掛ける手掛ける株式会社ロボキュア(以後ロボキュア)は、Pepper上で動作する失語症者向けリハビリアプリ「ActVoice for Pepper」とリハビリを管理できるPC用アプリ「リハログ」の提供を開始し、国内初の導入先として千葉県の国保直営総合病院君津中央病院での運用を開始しました。


【開発に至った背景】
失語症とは、大脳の言語中枢が何らかの損傷を受けることによって、言語を操る能力に障害が残った状態(「中央法規出版:改訂 失語症の人と話そう」)を指します。脳卒中による発症が多く、誰でも突然になりえる症状です。回復のためにはリハビリが不可欠ですが、長期間を必要とします。しかし現在の医療保険制度では病院で長期的に言語訓練を受けることは難しく、また介護保険では、慢性的な言語聴覚士不足から、失語症者が言語聴覚士と一対一でゆっくり向かい合って行う言語訓練が受け難いのが現状です。

そこでロボキュアでは、ロボット対話および失語症のリハビリアプリ開発に知見の深い千葉大学工学部の黒岩眞吾教授との共同研究を開始し、「より効果的かつ楽しいリハビリを無人で実現する」ことを目標に人型ロボットPepperを使ったリハビリシステムを提供することとしました。

 

【ActVoice for Pepperおよびリハログの概要】
ロボキュアが提供するのは、Pepper用リハビリアプリ「ActVoice for Pepper」と患者ごとの訓練設定やリハビリ状況の確認ができるPC向けアプリ「リハログ」です。

「ActVoice for Pepper」では、呼称訓練といわれる「絵を見て、それが何であるかを回答する」訓練を行います。患者は症状に応じてコースの難しさを選び、胸部タブレットに表示された絵が何であるかを声で回答します。難易度を上げるほど、明瞭な回答でないと正解にならない仕組みです。また、表示する絵は患者の症状の度合いに合わせて選ぶことが可能となっております。君津中央病院では既に複数患者での実証実験を行い、訓練を行った語に改善が確認されています。



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一方、「リハログ」は言語聴覚士が活用するPC用アプリです。言語聴覚士はリハログを活用することで、Pepperでのリハビリ状況を随時正確に確認することが出来ます。また必要に応じて訓練内容を調整することも可能です。「リハログ」では患者の訓練データを収集・分析し、リハビリによる改善状況の把握や患者の症状を正確に把握することが出来ます。


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君津中央病院言語聴覚室の言語聴覚士・村西幸代のコメント:「リハログには正答に至った単語とそうでない単語や言い誤り方が記録として残されているため、呼称訓練中に同席出来なくても、後からしっかりとフィードバックをする事が出来ます。また正答率を元にパソコン操作1つで簡単に訓練カードの入れ替えも出来ますので、今まで時間を要した絵カード探しの手間が省けてとても便利です。」

ロボキュア代表の森本暁彦のコメント:「直近のActVoice for Pepperおよびリハログの導入先としては、病院やリハビリ施設を予定しています。現状では訓練内容も限られていますが、今後より多くの方に利用していただけるように開発を続けていきます。当社のアプリを使えば、反復練習で効果が期待出来るような訓練においては、言語聴覚士がやらなくてもよくなります。そして、練習内容をICT機器の得意とする側面と言語聴覚士にしか出来ない側面とに分ける事で、失語症者に効率の良い、質の高い言語訓練が提供できます。また導入先が増えてリハビリデータが更に集まってくることで、これまでになかった事実が分かってくると考えています。将来的には、患者と病院が自宅でロボットを介してつながるような形を模索していきたいです。」

東急グループ7社が、東京都実施の「高齢者等を支える地域づくり活動」に協力!
高齢者に対する緩やかな見守り活動などを行い、安心・安全な東急線沿線を実現していきます

 

東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、株式会社東急ストア(以下、東急ストア)、イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下、イッツコム)、東急セキュリティ株式会社(以下、東急セキュリティ)、株式会社東急コミュニティー(以下、東急コミュニティー)、東急リバブル株式会社(以下、東急リバブル)および株式会社東急ホームズ(以下、東急ホームズ)の東急グループ7社は、1月24日に東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、同日から、東急線沿線において、高齢者などを支える地域づくり活動(以下、本取り組み)に協力します。

 

 

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2015年現在の都内の65歳以上の高齢者は約296万6千人で、総人口に占める割合(高齢化率)は 22.9%と年々増加しています。東京都は、高齢者の方が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結しています。今般、東京都と東急グループ各社が連携して、都内における高齢者などに対する見守りをはじめとした支援活動を行うことにより、高齢者などを支える地域づくりを推進していきます。


東急電鉄のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」では、東急ストアの商品をご自宅にお届けするサービスを実施しているほか、イッツコムのケーブルテレビなどの訪問サポートや営業、東急セキュリティのホームセキュリティサービスのためのご自宅訪問、東急コミュニティーのマンション管理業務、東急リバブルの不動産売買・賃貸仲介の営業活動、東急ホームズの注文住宅やリフォームの営業活動など、各社は東急線沿線にお住まいの方と多くの接点を持っています。

 本取り組みは、より安心・安全な東急線沿線の実現を目的に、7社が行政と協力し、高齢者などに発生した異変の早期発見に努めることで、高齢者などの地域社会での見守りや、消費者被害の防止、認知症の方を支える地域づくりの協力をはじめとした、要援護者の支援を行うものです。具体的には、各事業の担当者が、日常業務の中で「郵便受けに新聞が溜まっている」「店舗で勘定ができていない」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行います。



これまでも、東急グループの各事業の担当者は、異変に気付いた場合、声がけをする、救急車を呼ぶなど、その場の状況に応じて対応を行ってきました。また、東急電鉄、東急ストア、イッツコム、および東急セキュリティ(※)は、昨年2月16日から、東急線沿線において、横浜市および川崎市が行う地域見守り活動にも協力しています。

 本取り組みにより、東急グループによる見守り活動のエリアが東急線沿線の全域に拡大すると同時に、東京都内では、新たに、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ホームズが加わり、各社の営業活動やマンション管理業務などの場面において、より多くの「目」が加わって見守り活動を実施していきます。
(※)東急セキュリティの協力は、川崎市を除きます。

 今後も、東急グループ各社が連携して、多世代が快適に安心して暮らせる環境づくりに取り組むことで、東急線沿線が幅広い世代から選ばれ続けることを目指します。

「ワタミの宅食」新商品「いきいき珠彩(しゅさい)」 が1月16日より全国でお届け開始!

60~70代の新規顧客層がターゲット

 

ワタミ株式会社(東京都大田区・代表取締役社長 清水邦晃)は、 新商品「いきいき珠彩」を開発し、 2017年1月16日より、 お届けエリアを全国(*)に拡大し、 本格的に展開をしていきます。
本商品は、 事業ブランド「ワタミの宅食」において、 2016年9月26日を皮切りに、 一部地域にて順次お届けを開始してきました。 管理栄養士が健康に配慮し、 塩分やカロリーを設計した食事であるとともに、 「主菜の満足感・食べ応え」を追求した商品であり、 比較的活動量の多い60~70代をメインターゲットに据えています。 先行導入地域でのお客さまアンケートでは、 多くのお客さまに「主菜のボリューム」に対し、 ご満足いただくことができました。 今後も献立の改良等により、 販売数を増やし、 顧客年齢層の拡大を図ります。
(*)北海道、 青森県、 秋田県、 岩手県、 沖縄県を除く



■「いきいき珠彩」商品概要
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主菜の満足感と健康的な食生活への配慮を両立させたお惣菜

【価格(日替わり5日間コース)】
・1人用3,200円(税込、 宅配料込)
(1食あたり640円)

 【特徴】
・食塩相当量4.0g以下(週平均)
・450kcal基準(週平均)

 

【5日間の献立例】

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※写真は1人用の献立例です。
※食塩相当量、 熱量は1食あたりの数値です。
※熱量の基準値は週平均で±50kcalの範囲としています。
※栄養成分値は献立作成時の計算値です。
※冷蔵でお届けしますので、 電子レンジで温めて召し上がってください。
 

 

 Q:普段の生活での困りごととして「食事の準備・調理・後片付け」は当てはまりますか?(ワタミ株式会社の訪問調査より〔2015年9月~2015年10月〕)

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■「いきいき珠彩」開発・展開の狙い

「ワタミの宅食」では、 「まごころ御膳」「まごころおかず」「まごころこばこ」「まごころ万菜」と4種類の主力商品を揃え、 主に70~80代の方にお届けしてきました。
その過程で、 2015年度に訪問調査を実施したところ、 既存顧客層である75~89歳よりも年齢の低い60~75歳の方が、 食事の準備・調理を負担と感じる方がより多いという結果を得られました。 これは、 就業状況、 外出などの活動量の差が影響していると考えられます。
そこで、 比較的活動量の多い60~70代の方にもご満足いただけるよう、 主菜のボリュームを増やし、 食べごたえを感じていただける商品として「いきいき珠彩」を開発しました。


■「ワタミの宅食」は、 お客さまの健康的なお食事をサポートしてまいります。

「ワタミの宅食」のお弁当・お惣菜は、 家庭では調整が難しい塩分やカロリーなどを専任の管理栄養士がコントロールしています。 食事が偏らないよう、 献立は5日間トータルで設計されています。
「いきいき珠彩」は、 これまでと同様、 健康的な食生活に配慮した商品であるとともに、 メインの主菜は原材料や献立設計から見直し、 既存商品とは異なるラインナップでお届けします。
一人でも多くのお客さまの“いきいき”とした生活に“彩り”を添えられるよう、 「ワタミの宅食」では、 これからも健康的な食生活を考えたお食事をお届けしてまいります。


■「ワタミの宅食」について

シニア マーケット健康に配慮した日替わりのお弁当・お惣菜を、 毎日決まった「まごころスタッフ」が手渡しを基本にお届けしています。
主力商品:「まごころ御膳」「まごころおかず」「まごころこばこ」「まごころ万菜」、 お料理キット(はやママコース、 ファミリーコース、 オトナコース)

※お料理キットは一部地域限定商品です。 ※宅食(R)はワタミ株式会社の登録商標です。

介護職員200人に介護現場の労働環境に関するアンケート調査を実施
転職希望者は約3割!常勤は「収入の少なさ」、非常勤は「職場の人間関係」が転職理由のトップに!

 

 BCC株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:伊藤 一彦、以下当社)の社内カンパニーで、レクリエーション介護士制度*1を手掛けるスマイル・プラスカンパニー(本社:大阪市西区、代表取締役社長:伊藤一彦、以下スマイル・プラス)は、運営する介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場(https://www.kaigo-rec.com/)」の会員200人に対してWEBアンケート調査を実施いたしました。

 

 本アンケート調査結果は、日経BP社(本社:東京都港区、代表取締役社長:新実 傑)が発行する『日経ヘルスケア12月号』(2016年12月10日発売)内の特集「介護スタッフ確保 大競争時代」に掲載されております。主なトピックスは以下になります。

【主なトピックス】
■約3割の介護職員が現在の職場を辞めたいと考えている
アンケート調査を実施した全介護職員の約3割が転職を考えており、さらに常勤・非常勤で分けると、常勤は33.3%、非常勤は24.6%と、常勤の介護職員の方が転職を考えている割合が8.7%高いという結果となりました。個人や家庭の事情に合わせて比較的転職しやすい非常勤と比較すると、常勤の職員は内心では転職したいと思っていてもなかなか踏み切れない実情が浮かび上がります。


■常勤の転職理由のトップは「収入の少なさ」、非常勤の転職理由のトップは「職場の人間関係」
全体の転職理由のトップ3は「収入の少なさ」「心身の疲れ」「法人・事業所の理念や運営の在り方に不満を持った」の順でした。特徴的なのは非常勤の転職理由のトップが「収入の少なさ」を超えて「職場の人間関係」である点。利用者やその家族とのトラブル、プライベートの充実を理由に転職を考える方は少ないという結果から、働く環境に改善すべき課題が多くある事が窺えます。


■就職先を選ぶ際に、常勤は「賃金水準」非常勤は「職場の雰囲気」を重視
常勤が就職先を選ぶ際に最も重要視するポイントとして挙がった「賃金水準」は、非常勤では「職場の雰囲気」「通勤のしやすさ」「労働時間・勤務体制が希望に合っているか」「仕事内容」に続き5番目に重要視するポイントであることが判明しました。賃金よりも職場・労働環境を重視する姿勢が顕著となっています。

 

Q1.現在の職場を転職したいと考えていますか?

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Q2.転職したいと思う理由はなんですか?(複数回答)
※Q1で「転職したい」「別の業界に転職したい」と答えた方のみ


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Q3.現在の職場は介護職を初めてから何度目の職場ですか?

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Q4.職場の給与制度や人事評価制度、教育制度などについて満足していますか?

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Q5.求職の際は何を重視しますか?(複数回答)

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■調査概要

  • 調査地域             :全国
  • 調査対象             :男女(「介護レク広場」の会員)
  • 調査方法             :インターネット調査
  • 調査期間             :2016年10月下旬~11月上旬
  • サンプル数          :217名


*1介護や高齢者に対する基礎知識を学び、自分の趣味や特技を活かした介護レクリエーションを提供できる人財です。当社が受諾した2013年の経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」における成果をもとに創設した認定資格制度を通じて、介護や高齢者に対する基礎知識と、介護レクリエーションを企画・提案・実施するための知識や技術を学びます。2016年6月時点で同資格の受講者は2万人、合格者1万人を突破しております。



■日経ヘルスケア概要

  • 発行元:日経BP社
  • 発行日:毎月10日発行(年12冊)
  • ホームページ:http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
  • 編集方針
    医療制度改革、介護保険制度見直しなど、医療・介護の経営環境は、目まぐるしく変わっています。「日経ヘルスケア」は、医療と介護をトータルな視点でとらえ、激動の時代を生き抜くための経営情報を提供する専門誌です。徹底した現場取材を基に、病医院の経営情報をより一層充実させるとともに、在宅サービス事業・介護保険施設の経営・運営情報の強化も図りました。また、制度改正・報酬改定を中心とした医療・介護の行政動向をどこよりもわかりやすく分析して提供します。さらに、注目すべき動向や重要なテーマについては深く掘り下げてレポートし、毎号新たな戦略と戦術のヒントを発信していきます。



■BCC株式会社 概要

  • 代表取締役社長:伊藤 一彦
  • 所在地:大阪府大阪市西区京町堀1-8-5  明星ビル12F(大阪オフィス)
          東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
  • 事業内容:営業創造カンパニー(IT営業アウトソーシング事業)
                スマイル・プラスカンパニー(介護レクリエーション事業)
  • 資本金:2 億5,600 万円
  • ホームページ:https://www.e-bcc.jp/

BCC株式会社は、2002年にIT営業アウトソーシング事業を手掛ける営業創造株式会社として創業し、2012年に介護レクリエーション事業を手掛けるスマイル・プラス株式会社をグループに迎え、2016年にカンパニー制に移行しました。IT、介護分野で更なる事業拡大を進めるとともに、「創造・誠実・躍進」の企業理念の下で社会の課題解決に取り組み、日本経済の成長に貢献して参ります。


■スマイル・プラスカンパニー 概要

  • 代表取締役社長:伊藤 一彦
  • 所在地:大阪府大阪市西区京町堀1-8-5  明星ビル12F(大阪オフィス)
              東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
  • ホームページ:http://smile-plus.co.jp/

“「人を支える人」を支える”の企業理念のもと、下記3つの事業を通じて、介護に携わる方々の支えとなるサービスを提供しております。介護レクリエーションを軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。

1) 介護保険外サービス「レクリエーション介護士」制度の運営
2) 日本No.1の介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営
3) レクリエーション介護士によるレクリエーション代行サービス「介護レクサポーター」

 

交通事故死者数に占める高齢者の割合は5割を超える

2015年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2,247人で、前年より54人増加、また、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6%となっています。

 

シニア 生活 高齢者 生活

            出典:警察庁統計、総務省「人口推計」より内閣府作成
         (注)(  )内は、交通事故死者数全体に占める65歳以上人口の割合                

 

高齢者の刑法犯罪被害認知件数に占める割合は増加傾向

刑法犯罪被害者認知件数について、犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況についてみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えました。

近年は減少傾向にあるが、高齢者が占める割合は、2014年は13.4%と、増加傾向にあります。

 

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出典: 警察庁の統計より内閣府作成

 

振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上

振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称)のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の2015年の認知件数をみると、5,806件と前年から微増となりましたが、一方で還付金等詐欺は2,377件と前年比で23.3%増加しました。

また、2015年の振り込め詐欺の被害総額は約390億円となりました。

 

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出典:警察庁の統計による。
2010年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺(但し、2010年から2012年はオレオレ詐欺のみ) におけるATMからの引出(窃取)額を含む。      

 

2015年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は82.1%、オレオレ詐欺の被害者に限ると98.2%となっており、特に70歳以上の女性は67.2%を占めている。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の高齢者の割合は97.7%となっており、このうち70歳以上の女性が57.6%を占めている。

 

記事作成:2017年1月

 


 
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