篠田修税理士事務所／2021年「生前贈与」改正に関する親の意識調査
2021/12/31
～58.1%の親が、「自分の相続税」についても確認していない事実～
篠田修税理士事務所（東京都世田谷区）は、65~75歳の子を持つ親、かつまだ贈与を実施していない方105名を対象に、「生前贈与（暦年贈与）の改正」に関する親の意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
• サマリー
• まとめ
今回は、65~75歳の子を持つ親、かつまだ贈与を実施していない方105名を対象に、「生前贈与（暦年贈与）の改正」に関する親の意識調査を実施しました。
まず、73.3%の親が、相続税対策の王道である生前贈与（暦年贈与）が、近い将来使えなくなる可能性があることを「知らない」と回答しており、更には80%の親が「生前贈与の予定が無い」と回答しました。生前贈与しない理由には、「自分の老後資金の方が心配」が61.9%で最多の結果となりました。
また、58.%の親が自身に相続が発生した場合、「相続税がかかるかどうかを確認したことがない」と回答しました。その理由として、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」という理由が44.3%で最多の結果となり、相続税対策に対しての関心が低く、確認するのも難しくて億劫だという意識が見受けられました。
そこで、「スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで、専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービス」について尋ねたところ、約5割の親が興味を示しました。
今回の調査では、「人生100年時代」の世相を反映して、自身の老後資金を心配する声が多く寄せられ、子どもへの相続までを視野に入れている親は、わずか2割だという結果 になりました。
税制改正の対象となっていることに気づいていない親も多く、ひとまず相続税を試算してみるなど「生前贈与」に関する知識を含めた最低限の「相続リテラシー」を身につけることが重要 だと言えます。
簡単に利用できるLINEなどを活用することは、一般に難しいと思われている相続税対策のハードルを低くすることにも繋がりそうです。
• 調査概要
調査概要：「生前贈与（暦年贈与）の改正」に関する親の意識調査
調査方法：インターネット調査
居住地域：首都圏、中京圏、近畿圏（3大都市圏）
調査期間：2021年12月14日～同年12月16日
有効回答：65~75歳の子を持つ親、 かつまだ贈与を実施していない方105名
• 73.3%の親が、 「生前贈与（暦年贈与）」が、 近い将来使えなくなる可能性があることを知らず
「Q1.相続税対策の王道である生前贈与（暦年贈与）が、近い将来使えなくなる可能性があることはご存知ですか。」（n=105）と質問したところ、「知っている」が26.7%、「知らなかった」が73.3% という回答となりました。
Q1.相続税対策の王道である生前贈与（暦年贈与）が、 近い将来使えなくなる可能性があることはご存知ですか。
・知っている：26.7%
・知らなかった：73.3%
• 8割の親が「生前贈与の予定が無い」と回答
「Q2.生前贈与（暦年贈与）が使えなくなる可能性がありますが、あなたは具体的に生前贈与を実施する予定はありますか。」（n=105）と質問したところ、「ない」が80.0%、「ある」が20.0% という回答となりました。
Q2.生前贈与（暦年贈与）が使えなくなる可能性がありますが、 あなたは具体的に生前贈与を実施する予定はありますか。
・ない：80.0%
・ある：20.0%
• 生前贈与しない理由、 「自分の老後資金の方が心配」が61.9%
「Q3.Q2で「ない」と回答した方にお伺いします。あなたが生前贈与を実施しない理由を教えてください。（複数回答）」（n=84）と質問したところ、「自分の老後資金の方が心配」が61.9%、「生前贈与に関する税金が煩わしい」が23.8%、「相続税がかからないため」が20.2% という回答となりました。
Q3.Q2で「ない」と回答した方にお伺いします。 あなたが生前贈与を実施しない理由を教えてください。 （複数回答）
・自分の老後資金の方が心配：61.9%
・生前贈与に関する税金が煩わしい：23.8%
・相続税がかからないため：20.2%
・生前贈与のやり方がわからない：11.9%
・子どもと生前贈与について話すきっかけがないため：11.9%
・その他：10.7%
• 58.1%の親が、 自身の「相続税」について確認しておらず
「Q4.あなたはご自身に相続が発生した場合、相続税がかかるかどうかを確認したことはありますか。 」（n=105）と質問したところ、「ない」が58.1%、「ある」が41.9% という回答となりました。
Q4.あなたはご自身に相続が発生した場合、相続税がかかるかどうかを確認したことはありますか。
・ない：58.1%
・ある：41.9%
• 自身の相続税について確認していない理由、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」が44.3%
「Q5.Q4で「ない」と回答した方にお伺いします。相続税がかかるかどうかを確認していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」が44.3%、「相続税がかかるか否か確かめる方法がわからない」が26.2%、「相続税が難解のため」が14.8% という回答となりました。
Q5.Q4で「ない」と回答した方にお伺いします。相続税がかかるかどうかを確認していない理由を教えてください。 （複数回答）
・根拠はないが、相続税はかからないと考えている：44.3%
・相続税がかかるか否か確かめる方法がわからない：26.2%
・相続税が難解のため：14.8%
・その他：21.3%
• 「スマホで質問に答えるだけで贈与契約書が簡単に作成できるサービス」に約5割が興味
「Q6.スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービスがあれば興味がありますか。 」（n=105）と質問したところ、「かなり興味がある」が3.9%、「やや興味がある」が41.9% という回答となりました。
Q6.スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービスがあれば興味がありますか。
・かなり興味がある：3.9%
・やや興味がある：41.9%
・あまり興味がない：37.1%
・全く興味がない：17.1%
• 誰でも簡単に「贈与契約書」を無料作成できる専門知識不要のLINE公式アカウント「スマート相続」
LINE上でイエス・ノー形式で質問に回答するだけで、手軽に贈与契約書が作成できます。
一度作成された贈与契約書は履歴が残るため、同じ相手に再び贈与する際にはわずかな手間で完了します。スマホだけで完結し、贈与契約書を印刷あるいはLINEでシェアすることも可能です。アプリのインストールは不要でLINEの友だち追加するだけで利用できます。
【LINE公式アカウント「スマート相続」紹介サイト 】URL：https://smartsouzoku.com/lp/
• 事務所概要
事務所名：篠田修税理士事務所
所在地 ：東京都世田谷区玉川3-9-10-307
代表者 ：公認会計士・税理士 篠田修
業務内容：1）サラリーマン家庭を中心とした「シンプルな相続・贈与の調査・研究」
2）「スマート相続」「スマート贈与」の運営
URL ：https://smartsouzoku.com/
E-mail ：info@smartsouzoku.com
