Ridilover／介護事業者のIT化を進める写真管理サービス拡大に向けたハンズオン支援を実施

2021/8/3

社会課題領域の事業開発を行う株式会社Ridilover（以下、「リディラバ」）は、NECソリューションイノベータ株式会社（以下、「NECソリューションイノベータ」）と株式会社エムダブルエス日高（以下、「MWS日高」）によるオープン・イノベーションコミュニティ「KAIGO FUTURE」の共創プロジェクトのひとつである介護事業者向け写真管理・共有クラウドサービス「フォトシェア」の販売促進支援のため、介護現場へのサービス提供価値を特定するヒアリング調査・分析業務を実施いたします。介護事業者のIT化を進め、現場の課題解決につなげていきます。

■事業概要
「フォトシェア」は、NECソリューションイノベータおよび介護サービス事業者のMWS日高によるオープン・イノベーションコミュニティ「KAIGO FUTURE」の共創プロジェクトとして、昨年度より事業化が進められてきたITサービスです。介護事業所で撮影する写真を収集・管理し、ケアマネージャーや家族と共有することができ、介護事業所の業務負担の軽減・利用者、家族の満足度向上につなげることができます。

リディラバは、2020年度よりNECソリューションイノベータから委託を受け、「フォトシェア」の販売促進支援を行なっております。2020年1月には、介護に関心を持つ人のコミュニティ「KAIGO LEADERS」の運営などで多くの介護事業所と接点を持つ株式会社Blanketと連携の上、「介護事業所向けアルバムプレゼントキャンペーン」の企画・実施を行いました。

今後、「フォトシェア」をさらに多くの介護事業所へ展開していくにあたっては、写真活用によるメリットをイメージできるような「具体的なユースケースの提示」、および優先すべき仕事を阻害させずに作業ができるような「日々の現場の業務導線にマッチしたサービス設計」が重要になってくると思われます。

そこで本事業では、「フォトシェア」を活用することでの具体的な成果イメージと現場の作業環境を鑑みた適切なサービス設計を明らかにするために、介護事業所の現場スタッフにヒアリング調査を行い、効果的な販売促進施策に繋げていきます。なお、調査実施にあたっては、株式会社Blanketと連携の上で進めてまいります。

リディラバでは、「フォトシェア」の拡大支援を通じて全国の介護事業所のIT化を後押ししていき、介護領域の課題解決を支援して参ります。

■運営会社について：株式会社Ridilover
「社会の無関心の打破」をミッションとして、社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会課題に特化したwebメディア「リディラバジャーナル」を運営。「スタディツアー」は、活動開始から10年間で延べ250種類以上のツアーを造成し、10,000人以上を社会課題の現場に送客。法人に対しても、企業研修・事業開発の分野においてツアープログラムを提供している。2018年度には、チェンジメーカー育成を目指す経済産業省の『「未来の教室」実証事業』を受託。

当社では、引き続き、社会課題解決市場に取り組む企業様の事業開発支援を行なって参ります。SDGs・社会課題領域の事業開発にご関心がある方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：国司
お問い合わせ先：TEL 03-6801-5530 / MAIL info.bd@ridilover.jp

■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。

【実績（一部）】
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業

＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援、「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援、新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施

＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業