メディカルリサーチ／終活2020年最新トレンド

◇没後の事案から学んだ、遺言書「意思能力Ⓡ」鑑定の必要性

今後の高齢化社会を見据えた問題として、遺言の有効無効の訴えを含む法律行為に関する高齢者の意思能力を評価する仕組みを必要とする社会が来るのではないかと考え、2013年から本サービスを開始しました。その直後に弁護士から相談を受けた事案は没後の事案で、被相続人はすでに他界されていました。何度も弁護士と相続人が弊社に来訪されその際は遺言の無効について事案の相談、依頼を受けました。この事案は実の兄弟間による争いで、相続だけでなく自営業だった会社の株式においてもすべてを片方のみに譲渡するというものでした。当時の診療情報や脳の画像などを放射線科専門医と精神科専門医で精査を行い意思能力の鑑定書を作成しました。

◆２．メディカルリサーチの遺言書「意思能力Ⓡ」鑑定の考え方

・メディカルリサーチ株式会社とは
遺言能力『意思能力Ⓡ』鑑定の精査に重要となる「法医放射線医学（Forensic radiology）」の分野において日本初の民間の法医学機関として、10年間の経験と実績を積んで参りました。医学的見解を要す案件に対し全ての実務を医療のエキスパート集団が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築・支援し、厳正中立な医療視点を提供しております。交通事故や医療過誤をはじめ、遺言作成時の意思能力鑑定や幼児虐待の精査など多岐に渡るサービスを展開しています。

・メディカルリサーチの遺言書「意思能力Ⓡ」鑑定の考え方
遺言書や契約書、売買時に必要な署名などは法律行為に値します。そして法律行為の定義は法的権限の行使として、法律効果を生ぜしむる目的でなされる、（統治者、官吏、単なる個人を含む）個人の意思表示であるとあります。
よって私たちは遺言書作成時における被相続人の「意思能力」鑑定を行っています。意思能力は決して「あり」「なし」で断定されるものではありません。したがって私たちの鑑定では、どの程度であったのか、どの分野（見当識、記憶、計算、復唱など）で欠落があったのかを鑑定しています。長谷川式やMMSEで総合得点が何点であるかだけを見ていては被相続人の意思能力は鑑定できません。主治医の診断書は被相続人の意思能力の程度や有無が完全に表現されるものではなく、カルテの記載、介護保険の主治医意見書、介護記録、処方内容などを厳密に精査した上で意思能力の評価を行っています。
※『意思能力Ⓡ』はメディカルリサーチ社の登録商標です

◆３．遺言能力『意思能力Ⓡ』鑑定の専門サイトとウェブセミナー

メディカルリサーチでは、より多くの方へ情報を発信すべく、遺言能力『意思能力Ⓡ』鑑定の専門サイトをリリースいたしました。（https://www.medicalresearch.co.jp/mental-capacity/）
また、放射線科医の佐藤俊彦医師による、『遺言訴訟における意思能力鑑定』に関するウェブセミナーを開催いたします。日時：6/12（金）16:30～17:30 お申込については「2020医療鑑定セミナー」で検索。もしくは以下のURLからご確認ください。
https://www.medicalresearch.co.jp/seminar/2020/1407/

50代男性（会社経営者様）
今のうちに今後の株式譲渡などを想定して準備をしたく 現時点での自分の意思能力について画像評価と併せて鑑定をお願いしました。
頭部PET画像検査では対側損傷という損傷痕が偶然発見され、自分でも忘れていたのですが20代のころにバイク事故をした時の損傷との説明を受けました。そのあと実施した 意思能力鑑定では、専門医の先生との診察でいくつかの認知症スケール検査を受け、意思能力すべてにおいて「問題なし」との診断を受けました。

今の段階での意思能力の評価に問題ないとのお墨付きを頂けたので、自信をもって日々の会社経営の業務に勤しむことができ、安心しています。

費用はそれなりに発生しますが、大切な会社、社員とその家族を守るためにも早い段階で認知症のチェックを行うことを推奨いたします。

◆５．鑑定実績
2014年　没後事案8件
2015年　没後事案10件
2016年　没後事案16件　生前事案1件
2017年　没後事案17件　生前事案３件
2018年　没後事案29件　生前事案5件
2019年　没後事案27件　生前事案2件