介護は「専門職の手を借りたい」が約8割。一方で、“家族・身内でみてあげたい”意向も根強い!?

2023/2/14

“金銭面”や“生活の自由”など課題を解決する介護施設も増加傾向に…

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社 LIFULLのグループ会社であり、 日本最大級の老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」を運営する株式会社 LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人、 以下「LIFULL senior」）は、 全国30代以上の男女1400名を対象に「介護の実態および意識に関する調査」を2022年12月14日～12月16日に実施しました。

来る2025年には団塊の世代全員が後期高齢者になり、 日本は高齢化の一途をたどっています。 これに伴い、 2024年の介護保険制度改定に向けて、 自己負担割合の拡大などの議論が進んでおり、 漠然とした介護不安を感じている人も多いのではないでしょうか。 老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」には日々多くの入居相談が寄せられますが、 限界までご自宅での生活を続けて来られた方が多く、 介護施設への入居を決めるタイミングに悩まれていたことが伺えます。
そこで、 LIFULL 介護では介護の実態や、 介護に関する意識調査を実施。 施設入居を含む介護サービスの利用意向などを探りました。

■調査サマリー

1. 8割が「専門職の手を借りたい」と回答。介護経験者ほど推奨意向が高い結果に。
「家族だけで行うべき」といった従来の介護イメージから変化あり
2. 介護サービスを利用している人は84.3％。デイサービスと施設入居が二分
3. 介護は「長男の嫁の仕事」という考えも今は昔。「長男」、「長女」の役割に。
4. 介護施設に入居したくない・させたくない理由トップは、自分自身・親ともに「金銭面」
親は「家族・身内でみてあげたい」という気持ちが強く、2位にランクイン
5. 介護施設に入居したくない・させたくない理由、介護経験者／未経験者ごとの特徴
・介護経験者：“介護施設にあまり良いイメージを持てていない”
・未経験者：“サービスを身近に感じられていない”

■「LIFULL 介護」の編集長・小菅秀樹に聞く！最新の介護施設事例

今回の調査では、介護士などの“専門職の手を借りたい”という人が8割以上で、“家族だけ”で介護しなければならない時代は終わったと言えそうです。実際、どのような介護サービスを利用しているかという設問でも、「デイサービス」「施設入居」がともに3割程度と大半を占めており、核家族化が進む現代において、介護を家族だけで完結させるという考えは少なくなってきたと言えます。同様に、介護をする人の代表格が長男の配偶者、いわゆる「長男の嫁」だった時代も終わりを迎え、長男・長女と、被介護者の子どもが介護をするという結果がでました。

ここ10年で、介護を取り巻く環境は大きく変わっています。介護サービスは多様化し、入居型の介護施設も大幅に増加しています。また、共働き世帯も増え、家族の介護が始まっても介護離職はせず、介護サービスを利用して仕事を続けることが一般化してきた事も影響していると考えられます。

また、興味深いのは、入居したくない・させたくない理由として、「金銭面」に次いで自分自身の場合「生活の自由がなくなりそう」なのがネックとなる一方、親の場合は「家族・身内で見てあげたい」という意見が上位にランクインしたことです。家族や身内だけでみてあげたい意向も一定数見受けられ、施設入居の検討が後ろだおれになる一因にもなっているかもしれません。

介護施設入居のネックとして「金銭面」が挙げられていましたが、近年の介護施設は低価格と高価格の二極化が進んでいます。また、課題にも上げられていた「生活の自由がなくなりそう」「生活の質が落ちそう」という声にも応えられる施設が増加しています。

例えば、外出・外泊は自由な施設では、「週末だけ自宅に戻り家族と過ごす」という入居者も珍しくありません。また、カラオケルームや機能訓練室など共有スペースが豊富で、入居者が居室に籠らないように工夫している施設も。サークル活動に積極的な施設では、ピアノ、コーラス、英会話などに初めてチャレンジする入居者もいます。

また、介護施設に入居したくない・させたくない理由の3位に「どの施設が良いかわからない」がランクインしています。いざとなってから、介護施設・サービスの情報を収集する人が多いのですが、近年はサービス付き高齢者住宅など、1人で生活ができなくなってから入居するわけではなく、備えることも視野に入れた施設も増加しています。老人ホームの選び方や、要望に合う介護施設を探すために、「LIFULL介護」では入居相談室や「老人ホームの選び方」を解説した冊子の提供なども行っていますので、是非活用してみてください。

最後に、介護施設に入居したくない・させたくない理由の上位には、介護経験者は“介護施設にあまり良いイメージを持てていない”、介護未経験者は“サービスを身近に感じられていない”との回答も上位に入りました。過去に身内の介護を経験した際に感じた良くない印象や、虐待事件などの報道も要因のひとつとして挙げられるかもしれません。介護施設が急激に増加するなか、差別化を図るため入居者の個別対応を強化したり、サービス品質向上のため職員研修を充実させたりする施設も増えています。

介護施設への入居がご本人の身体状態や、ご家族との関係性にポジティブな影響をもたらすことを、引き続きLIFULL介護では発信していきたいと思います。

▼「老人ホームの選び方」解説冊子の無料プレゼント
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJ9krAkNeVQS25TNBqfXfWsXmmvqAhq7S2ab6Kqejy6EORlQ/viewform?usp=pp_url&entry.959907889=PR

▼LIFULL 介護入居相談室
https://kaigo.homes.co.jp/info/soudanshitsu/

▼LIFULL 介護、初のTVCM放送中
https://www.youtube.com/watch?v=Ps-y9VSBV8g

■「介護の実態および意識に関する調査」
＜調査概要＞
・名称：「介護の実態および意識に関する調査」・対象：全国の30代～60代以上の男女1,400人
 ※介護経験あり 40～60代以上 600人、介護経験なし 30～60代以上 800人（各世代200人）

	30代	40代	50代	60代以上
介護経験あり	ー	200人	200人	200人
介護経験なし	200人	200人	200人	200人
小計	200人	400人	400人	400人

・期間：2022年12月14日～12月16日
・方法：インターネット調査]

調査レポート1【対象：全員】
介護は「専門職の手を借りたい」が約8割。介護経験者ほど推奨意向が高い結果に。
「家族だけで行うべき」といった従来の介護イメージから変化あり
介護に関する考え方について伺いました。「介護士など専門職の手を借りた方がいい」と回答した人は、全体の84.2％。「介護保険サービスを利用した方が良い」と考える人も全体の85.8%と、大半の人が、専門職の手を借りたい、借りた方が良いという結果に。
また、介護に携わったことが“ある人”／“ない人”の意識差を見ると、「介護士など専門職の手を借りた方がいい」91.8％／78.5％（13.3ポイント差）、「介護保険サービスを利用した方が良い」93.7％／80.0%（13.7ポイント差）とそれぞれ約13ポイントの差があることが分かりました。
これは、介護に携わった人の方が、専門職や介護サービスの必要性を認識しているという結果と言えそうです。かつては、家族や身内で介護をすることが当たり前の時代がありましたが、当たり前が変わったと言えるかもしれません。
※介護保険サービスとは、デイサービス、訪問介護、老人ホーム等を指す

調査レポート2【対象：親が要介護者の方】
介護サービスを利用している人は84.3％。デイサービスと施設入居が二分
親の介護をどのように行っているか伺ったところ、デイサービス、訪問介護、施設入居などの“何かしらの介護サービスを利用している人”は全体の84.3％に。内訳は「家族や身内で介護を行っているが、デイサービスも活用している」33.3%、「介護施設などに入居して受けるサービスを活用している」32.4%と、デイサービスと施設入居で二分されるという結果。一方で、「家族や身内で介護を行っている（とくに介護サービスは利用していない）」はわずか9.5％と少数派のようです。多くの人が親の介護を行うにあたり、介護サービスをうまく活用していると言えそうです。
※“何かしらの介護サービスを利用している人”は、全体から「サービスを含めてとくに何も行っていない」「家族や身内で介護を行っている」人を除いた数値

調査レポート３【対象：親が要介護者の方】
介護は「長男の嫁の仕事」という考えも今は昔。「長男」、「長女」の役割に。「長男の嫁」は6位
親の介護を家族のうち、誰がメインで行ったかを伺いました。最も多いのは「長男」が29.1％でトップ。次いで、「長女」20.2％、「親の配偶者」が14.8％、「次女」10.3％、「次男」8.9％という結果。
かつて、親の介護者として筆頭で上げられていたいわゆる「長男の嫁」は8.4％と6番目のランクインとなりました。「長男」がトップであるものの、2番目は「長女」と、生まれ順が早い“長男・長女”の合計値は49.3％と約半数を占めました。「女性だけが担う仕事」とされてきた介護ですが、近年では男女問わず子世代が”いつかは直面する課題”となっているようです。※直接的な介護を行っていない場合でも、手配・検討等をメインで行った人を回答

調査レポート４ 【対象：全員】
介護施設に入居したくない・させたくない理由トップは、自分自身・親ともに「金銭面」
次いで、自分自身は“生活の自由”、親は“家族・身内でみてあげたい”と、入居しない理由が異なる
介護施設などに入居して受けるサービスを利用したいか伺いました。自分自身が介護される場合／親の場合、それぞれにおいてに入居サービスを“利用したくない／させたくない”と回答したのは全体の28.9％／24.3％という結果に。
また、それぞれの理由をみると、自分自身／親ともに「金銭面が不安」がトップで、44.9％／38.8％という結果になっています。次いで、自分自身の利用したくない理由は「生活の自由がなさそう（減りそう）」（30.4％）であるのに対し、親は「家族や身内でみてあげたい」（24.4％）が2位にランクイン。自分自身はさておき、親については、“家族・身内でみてあげたい”という気持ちが強いようです。
※“利用したくない／させたくない”は、「どちらかと言えば利用したくない／させたくない」「利用したくない／させたくない」の合計値

調査レポート５ 【対象：全員】
介護施設に入居したくない・させたくない理由、介護経験者／未経験者ごとの特徴
 ・介護経験者：“介護施設にあまり良いイメージを持てていない”
 ・未経験者：“サービスを身近に感じられていない”
自分自身が介護される場合／親の場合のそれぞれにおいて、介護施設などに入居して受けるサービスを“利用したくない・させたくない”理由を、介護経験者／未経験者で比較しました。
どのカテゴリでも共通して、「金銭面」が理由のトップでした。次いで、自分自身の場合は「生活の自由がなさそう」、親の場合は「家族や身内でみてあげたい」と介護経験による差異はみられませんでした。
それぞれのカテゴリごとの特徴を見てみると、介護経験者は「介護サービスのイメージが良くない」の回答が多く（自分自身：4位、親：5位）、未経験者は少ない（自分自身：8位、親：8位）とランク差がみられました。また、「使い方がよくわからない」については、未経験者が多く回答し（自分自身：4位、親：3位）、介護経験者の回答は少ない（自分自身：ランク外、親：8位）という結果でした。
これらから、介護経験者は、自分でリサーチをして、ある程度の知識を持っているが、“介護施設にあまり良いイメージを持てていない”。未経験者は、そもそもの使い方がわからず、“サービスを身近に感じられていない”という実態が伺えます。

LIFULL 介護基本情報

「 LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹（Kosuge Hideki) 

神奈川県横浜市生まれ。老人ホーム・介護施設紹介業で主任相談員として1,500件以上の施設入居相談に対応。入居相談コンタクトセンターの立ち上げ、マネジャーを経て、現在は日本最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」の編集長。「メディアの力で高齢期の常識を変える」をモットーに、介護系コンテンツの企画・制作、寄稿、セミナー登壇などを行う。
Twitterアカウント：https://twitter.com/kosugehideki


「LIFULL 介護」（ライフルかいご）について
有料老人ホームや高齢者向け賃貸などの情報を掲載したポータルサイトと電話相談窓口で、高齢者の 住まい探しをお手伝いするサービスです。あらゆる人々が、安心できる高齢期の住まい情報にアクセスできるよう、今後も機能を拡充していきます。
ウェブサイト：https://kaigo.homes.co.jp/
YouTube：https://www.youtube.com/c/lifullkaigo/featured


株式会社LIFULL senior について
「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決する様々な事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム検索サービス「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

株式会社LIFULL senior 概要
会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉 雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

関連企業：株式会社LIFULL

2023/2/14

リクシス、シニアが習慣化したと捉えている健康に関する意識調査結果を無料公開

株式会社リクシス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：佐々木裕子、 以下リクシス）は、 2023年 1月11日、 シニアが習慣化したと捉えている健康に関する調査結果を無料で公開することを発表しました。

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 ●『シニアが習慣化したと捉えている健康に関する調査』

ダウンロードURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdl142301

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本調査は2022年11月4日～11月9日に60代以上のシニア男女426人にインターネットアンケート調査を実施しました。シニアにとって健康に関して習慣になっていることは何か。また仕事以外で定期的に行っている活動習慣は何かという質問を中心に今時のシニアの声を集めました。この調査の結果、「散歩・ウォーキング」は50.5％「食事に気をつける」は45.1％、次いで「健康診断・人間ドック」は42.7％がシニアの習慣になっていることがわかりました。またこれらに次いで「歯医者での定期検診」が35.2％と、近年口腔環境と健康について注目されていることが、シニアの健康習慣として反映されてきていることがわかりました。

●このホワイトペーパーでわかること
・健康のためにシニアの習慣になったこと
・シニアの健康習慣とその属性について
・シニアが取り組む仕事以外の活動
・シニアが行う仕事以外の定期的な活動の実態

＜シニアが健康のためにやっている習慣について＞

シニアの健康習慣に関する調査は数多くありますが、今回リクシスは、シニアの健康習慣となったものを調査し、さらにそれぞれの健康習慣はどのような属性のシニアが行なっているのかについて集計しました。

健康習慣の定番として50.5％とおよそ半数のシニアが取り組む「散歩・ウォーキング」は1ヶ月に自由に使えるお金が3万円以上ある男女に多い傾向があり、逆に使えるお金が少ないと男女ともに低い傾向が見られました。

また健康習慣の性差として顕著だったのは「食事に気を付ける」「体操・ストレッチ」「サプリメントをとる」でした。これらはいずれも女性が多いという結果になりました。このうち「サプリメントをとる」に関しては週4日以下で働く女性に多いという特徴が見られました。

この他、シニアの健康習慣については、お金や可処分時間、性別によって様々な特徴があることが見えてきました。

一方、近年「社会的処方」という言葉が注目されているように、地域社会や他者との交流によって心身の健康を得ることの重要性が高まっています。仕事を終えた後のシニアの健康においては、仕事以外のボランティアや町内会活動などの活動習慣が重要だと考えられます。

今回の調査では、仕事以外に定期的に行う活動習慣についても調査を行いました。その結果、シニアの73.2％は「仕事以外の活動はしていない」との結果になりました。

シニアの健康意識が高まる中、習慣化の鉄板となったものから、今後の習慣化が期待されるものまで、様々な視点が得られる調査となりました。シニアの健康習慣のリアルを知ることがシニア市場を開拓していく上では重要だと考えられます。

【調査の概要】
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2022年11月4日~11月9日
・調査対象：全国60代以上の男女426名

【株式会社リクシスについて】
「超高齢化時代に、『すべての人の物語』が輝く世界を。」をビジョンに掲げ、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」の提供、企業のシニア市場進出、シニア市場での事業創造を支援しています。
詳細は https://www.lyxis.com/ をご覧ください。

お問い合わせ先：
シニアビジネス創造支援事業：research@lyxis.com
シニアビジネス創造支援事業について：https://www.lyxis.com/service/#research

2023/2/14

～保険外サービスが高齢者のコミュニケーションを支える～

日本初の介護美容専門スクール【介護美容研究所】を運営する、 株式会社ミライプロジェクト（代表取締役：山際 聡　以下、 当社）は、 これまで施設や個人宅で行ってきたサービスを本格的にケアプランの一つとして導入するプロジェクトを1月より開始しました。 これを機会に、 より多くの方に介護美容を知っていただき、 これからも高齢者の皆様のQOL向上を目指します。

ケアプラン設計には、ケアマネージャー、ヘルパー、理学療法士、作業療法士などの方々が関わり作成することが一般的です。保険外サービスの選択は個人に委ねられている事や、美容はレクリエーションの一環として捉えられていることもあり、ケアプランへの記載がされることはありませんでした。定期的な美容の提供が、個人の暮らしにどう変化を与えるのかなど、サービス担当者会議にケアビューティストが参加し協議するという今回の機会は、介護業界・美容業界、双方にとって大きな一歩となると考えています。

• 導入の背景

当社の運営する介護美容研究所では、受講生の卒業課題として、実際の施設で高齢者の方に美容を提供し、個人の変化や経過観察を行い、発表する「アセスメントプロジェクト」を実施しております。 ここ数年はコロナ禍の影響により、介護施設への立ち入りを制限せざるを得ない状態となっている中、当社講師のお母様にご協力いただけることとなり、実施の機会を得ることになりました。 施術後のご本人の変化に、ご家族から大変ご好評をいただき、継続して受けたいとのご希望を受け、今回ケアビューティストのケアプラン導入に繋がりました。 当社としましても今回の導入を始めとして、これからの介護業界の中で認められ、当たり前のケアの一つとして受け入れられるよう、最大限のサポートを行ってまいります。

• ご家族からのコメント 上地様

コロナ禍での卒業課題の実施が難しくなり、「だったら、私の母に施術してもらえませんか？」というお話をして、施術していただきました。始まってから驚いたのは、娘の私でも知らないような情報をケアビューティストの皆さんが引き出していたり、家で寝て過ごすことが多かった母が、化粧やネイルをしていただくことで、女性らしさを取り戻したように見え、とても感動しました。また、介護保険内のサービスではどうしても決まった時間の中で多くの事をこなすため、一人ひとりに向き合ったサービス提供というものが難しいものですが、介護美容は保険外サービスということもあり、決まった時間の中でも、きめ細やかな対応もしていただけますし、社会参加の一つにもなると考えています。

離れて生活していることや、母の介護を姉に任せていることもあり、「私の知識を活かしながら親孝行が出来ればいいな」という想いは常にありました。また、生活の中で楽しみを見つけて欲しいという気持ちもありましたし、介護美容研究所のプロジェクトを経て、母の最期までケアビューティストの方々と一緒に母に寄り添いたいと思える内容だったからこそ、今回の選択に繋がりました。期間の定めなく介護美容を受けられる環境になった今、どんな変化があるのか、私自身も楽しみにしています。

• 株式会社ミライプロジェクト 取締役事業本部長 大倉武彦より

自立した生活を送ることを目的として「身体介護」「生活援助」を実施する「介護保険サービス」だけでは賄いきれない「美容」というコンテンツを、ケアプランに組み込む今回の取り組み。ただ自費サービスとして美容施術を定期利用するだけでなく、ケアマネージャーを中心としたチームケアの一員としてケアビューティストが参加することは、とても意義深いと考えます。経過観察からプランの見直しを定期的に行うことで、「生活の質」の向上はもちろんのこと、もしご本人様が「自分でもできることを行ってみたい」「キレイになったので人に見てもらいたい」と思ってもらえたら、それがプランに反映され、次のサービスにつながっていく…。とてもステキな好循環がケアサービスの中に生まれる可能性を秘めていると思います。

介護保険受給者の多くが「いくつになってもキレイでい続けたい」世代となってきた昨今、自立支援に向けた取り組みを、チームケアの一員として「美容」という側面から促進し、元気だった時に当たり前だった「キレイを楽しむ」ことをケアの一部として取り入れていく。「キレイが当たり前である」という理解を、ぜひこの取り組みから広げていきたいです。

• 株式会社ミライプロジェクトについて

株式会社ミライプロジェクトは、「なり手」「働き手」「受け手」の全ての人にやりがいと幸せを提供し、21世紀のミライヅクリを介護×美容でサポートする人材コンサルティング会社です。人材育成～就労支援・美容サービスの提供など、トータルコーディネートが可能なサービス体制を構築しております。

＜会社名＞
株式会社ミライプロジェクト
代表取締役：山際 聡

＜業務内容＞
日本初となる介護美容を提供するために人材の育成～提供までをワンストップで提供。
・介護美容専門スクール「介護美容研究所」の運営
・訪問型介護美容提供「care sweet」
・介護職専門紹介「B&Cキャリアパーク」
web：https://www.mirapro.net/

2023/2/9

～今なお半数が外出頻度・社会参加について流行前水準に戻らず。長引く外出控えで体力や生活意欲も減退、歩きづらさを感じているシニアではその傾向が顕著～

 WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、2022年12月6日（火）～16日（金）に、全国65歳以上の男女600名を対象に、「シニア世代における新型コロナウイルス（以下「コロナ」）流行前とコロナ禍、withコロナ時代の外出・社会参加影響調査」を実施いたしました。

■調査背景
 コロナが流行し始めた2020年初めから約3年が経過し、行動制限の緩和や「全国旅行支援」の実施などもあり、旅行やお出かけを楽しむ方が増え、少しずつ日常を取り戻しつつあるようにみえます。WHILL社は2020年8月、コロナ禍におけるシニア世代の外出・社会参加の変化に関する調査を実施し、シニア世代の約7割がコロナ前と比べて外出頻度とともに、社会との関わりが減少したことがわかりました。

 今回、流行から3年が経ち、コロナ前と流行ピーク時、直近の比較を交えながら、実際にシニア世代の意識や行動にどんな変化があったのかについて、改めて調査を実施しました。報道の一資料としてご活用ください。

■調査概要
◇調査方法：WEBアンケート方式で実施
◇調査対象：全国の65歳以上の男女
◇有効回答数：65歳以上 男女 600名（平均年齢74.3歳）
       うち、歩きづらさを感じている方 300名／歩きづらさを感じていない方 300名
◇調査実施日：2022年12月6日（火）～16日（金）

■サマリー
・半数が現在も、コロナ発生前と比べて外出頻度が減っていると回答。それに伴い、社会交流も同様に落ち込んでおり、「全国旅行支援」などの外出促進施策があるにもかかわらず、依然としてコロナ前の水準には回復していない。

・日常に必要な外出（買い物、通院など）は、コロナ前と比べても大きな変化はみられない。一方で、友人や近所との交流、主に屋内での趣味活動などの外出をすると回答した人は、コロナ前と比べて現在もなお半減している。

 ・コロナ禍での外出控え、公共交通機関利用控え、体力や足腰の衰えなどから社会参加は減少。社会との関わり合いが減ったことによる影響として、外出への意欲や自信の喪失、「何事にもめんどくさくなった」といった生活意欲の減退が多く挙がった。特に、歩きづらさを感じているシニアではその傾向が顕著。

１.外出機会・人との交流の増減について
 コロナ流行前（2020年2月以前）と現在（2022年12月、調査実施時）を比較して、外出頻度・人との交流*ともに、約半数が「減った／やや減った」と回答（47.5％、48％）しました。2022年9月以降は「全国旅行支援」が始まったにもかかわらず、外出頻度・社会交流が「増えた／やや増えた」と答えた割合はいずれも、1割程度にとどまっています。
 また、外出回数は、コロナ前は「ほぼ毎日」が3割程度（27.2%）いたものの、現在は8.5ポイント低下しています。2022年9月以降でも、3人に1人が「週に1日」以下（31.5%）と答えたほか、「ほとんど、またはまったく外出しない」と答えた人は、コロナ前と比べてほぼ倍増しました（図1）。

*人との交流とは、人と関わったりコミュニケーションをとったりすること（会話や電話、メールなど）を指します。

２.外出目的の変化について
 外出**を目的別に見ると、買い物や通院などの日常に必要な外出や、1人または家族に関わる外出については、コロナ前と現在を比べても大きな変化は見られませんでした。
 半面、友人や近所との交流、主に屋内での趣味活動に関わる外出は現在と比べていずれも大きく落ち込んでおり、友人・近所付き合いは61％減、友人・親戚宅の訪問は53％減、観劇・映画鑑賞は48％減となっています。
 なお、自由記述による回答では、インターネットなどを活用し始めたことで買い物などは便利になったものの、友達と食事に行ったり、会えたりすることができなくなったことが寂しいと答えたシニアが多くいました。
**外出とは、買い物に行く、近所に散歩にいくなど、家の敷地から出ることなどを指します。

３.社会との関わり合いが減ったことによる影響
 外出・社会との関わりが減ったことで、4割以上が「体力や身体に衰えを感じた」と回答しました。また、上位には生活意欲の減退がうかがえる回答が挙がっています（図2）。
 また、歩きづらさを感じているシニアでは、「体力や身体（足腰など）に衰えを感じた」「外出が億劫になった」「何事にもめんどくさくなった」「外出する自信がなくなった」の回答が特に高く、歩きづらさを感じていないシニアと比較して2～3倍の開きがありました。身体的な虚弱および外出へのネガティブな感情の想起がみられます。

 ４.外出頻度の減少と外出意欲の減退の関係について
 半数近くが「外出が減る→外出が億劫になる→さらに外出が減る」という経験をしたと答えています（図3）。内訳をみると、歩きづらさを感じているシニアは特にその傾向が強く（63％）、歩きづらさを感じていないシニアと3倍近い開きがあったことがわかりました。
 一方で、外出や社会との関わりの頻度のいずれかが減ったシニア368名に、「外に出る機会が増えれば、社会と関わりを持つことに対して、より前向きになれると思うか」について聞いたところ、9割近く(86.9％)が「なれると思う」と回答しました（図4）。自由記述でも、「コロナ禍で行きたいところへ出かける事を控えてしまったが、友達と自由に出かけられるようになりたい」「できるだけ外で歩く機会を増やそうと頭の中では考えているが、なかなか思うようにはできていない」など、意欲はあるものの、感染への懸念や足腰・体力への不安から二の足を踏んでしまうシニアもいることがうかがえます。

■飯島 勝矢氏 コメント

医師 医学博士
東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究センター 教授
東京慈恵会医科大学卒業、東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座助手・同講師、米国スタンフォード大学医学部研究員を経て、2016年より東京大学高齢社会総合研究機構教授、2020年より同研究機構教授・機構長、および未来ビジョン研究センター教授。内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間議員、厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員、日本学術会議「老化分科会」メンバーなどを歴任。

 「コロナの問題は、全ての世代に大きな影響を及ぼしたが、なかでも高齢者の方々に対して大きな負の足跡を残した。 特に最初の1年間においては、確かに多くの方々を重症化させ、そして命までも奪ったケースは少なくない。 そして、もう一つ忘れてはいけない要素が『コロナ・フレイル』である。 コロナ禍における自粛生活の長期化により、自立機能を維持している地域在住高齢者にまで生活不活発を強いることになり、その低活動を基盤とするフレイル化を進めてしまう、いわゆる健康二次被害としてのコロナ・フレイルを助長したのである。 具体的には、我々が全国で展開している住民同士でのフレイルチェック活動において、コロナ前との比較をしてみると、筋肉減弱（サルコペニア）が進行し、栄養の偏りも助長し、認知機能も低下させ、家族や地域交流の中での会話もできないため、滑舌も顕著に低下していることが分かった。

 しかし、初期の変化だけではなく、2年間の追跡をしてみると、新たな知見が見えてきた。 まず、このコロナ禍であっても心身機能の低下を示さない高齢者も一定割合存在し、その方々はコロナ感染予防を徹底しながらも、さまざまな地域交流や地域活動が途絶えなかった方である。 また、多様な機能低下を示した方であっても、ワクチン接種後に活動を徐々に再開し、低下した身体機能が徐々に回復傾向の方々も少なくない。 さらに、忘れてはならないことが、今回の自粛生活を通して最低限の自立機能をも失ってしまい、不可逆なレベルになってしまった高齢者も少なくない。 一人で公共交通バスに乗って買い物に行っていた高齢者が、もうバスにすら乗れなくなってしまったケースもある。 身体機能も認知機能もこの2年間で急激に低下してしまったのである。

 高齢者は現役世代のように筋トレなどで身体を鍛え直すことはなかなかできず、むしろ地域活動や地域交流のなかで結果的に身体を動かしている現実がある。コロナ禍での初期の頃の経験を十分に活かし、感染予防と地域交流の両面をバランスよく考え、地域の中で『集う場、絆を生かして会話を楽しむ場』などを上手に再開し、徐々に増やしていくべきなのであろう。

 そこで、たとえ足腰の衰えが進んでしまった方でも、WHILLなどの移動手段を今まで以上に気軽に活用し、まずは外にお出かけしたり、もしくは出先でWHILLに乗りながらみんなと一緒にエンジョイしたりするなど、色々と便利な使い方がある。乗ることに躊躇するのではなく、思い切って乗って大きく移動することにより、新たな景色を見ることができる。まずはエイヤっと踏み出してみよう。きっと新たな世界観、新たな自分に出会うことができるだろう。

 今まさに求められる対策は、『コロナ感染に対して賢く恐れながら、自分の日常生活のレベルを決して落とさず、積極的に外出をしよう！住民主体活動の歯車を止めないようにしよう！』という考えが重要なのである。そして、産官学民連携の下、新たな地域づくりに向けて、勇気をもってチャレンジしていく時期なのである」

※2020年8月に実施した調査リリースはこちらからご覧いただけます。
https://whill.inc/jp/news/28585

■WHILLユーザー様 事例（H様 娘さん談）
「WHILLに乗る前は、自転車での外出や自分の足での散歩をしていたが、足腰がつらくなったこととコロナ流行などもあり、外に出かけなくなりました。体力の衰えや自粛生活が心配で、少しでも外に出てもらうきっかけになればと思い、WHILLをプレゼントしました。使い始めてからは、近所の散歩や近くのスーパーに買い物に行くようになり、よかったなあと感じています。WHILLを使い始めてからまもなく1年が経つのですが、最近では気持ちがもっと前向きになったのか、意欲もわき始め、以前からやめていた自分の足での散歩もちょっとずつ再開しています」

■WHILLについて
WHILLは免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティです。Model C2は高いデザイン性と5cmの段差乗り越え、後輪を軸にその場で一回転できる小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とし、Model Fは軽量化を実現した折りたためるモデルです。Model SはWHILL社初となる歩道を走れるスクータータイプで、ハンドルがあることで、より安定してより長く走ることができ、免許返納後や自転車からの乗り換えなどに適したモデルです。お客様のお身体状況や移動のニーズに合わせてお選びいただけます。
製品について：https://whill.inc/jp/

 ＜WHILL社について＞
WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で近距離移動のプロダクト・サービスを展開しています。 2012年5月に日本で創業し、2013年4月に米国、2018年8月にオランダ、2019年12月には中国に拠点を設立しました。 近距離モビリティWHILLの販売、レンタルサービス、及びシェアリングサービスの3事業を展開し、販売とレンタルサービスの事業では高いデザイン性や操作性などを備えたWHILLを、20以上の国と地域で展開しています。 シェアリングサービスの事業では、自動運転とマニュアル運転の両形態を活用し、スポット的にだれもが目的地まで安全かつ快適に移動できるプラットフォームを提供しています。 3本柱の事業を通じ、歩道だけでなく屋内まで走ることができ、他の移動手段では行けなかった、どんな場所にもつながる世界を構築します。