神戸大学と日立が説明可能なAI技術を用いて神戸市民38万人の要介護リスク予測の共同研究を開始

2022/1/28

神戸市における保健・介護政策づくりでの活用を期待

 

 国立大学法人神戸大学(以下、 神戸大学)大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座 AI・デジタルヘルス科学分野の榑林陽一特命教授らと、 株式会社日立製作所(以下、 日立)は、 神戸市が構築したヘルスケアデータ連携システム*1を活用した取り組みとして、 神戸市民の健康・医療情報を対象に、 AI(人工知能)技術による要介護リスクの解析研究を行います。


 本研究は神戸大学が主体となり、 日立が開発した独自の説明可能なAI技術を活用することで要介護リスク予測のブラックボックス化(解析根拠が不明)の解消をめざし、 神戸市民38万人の健康・医療ビッグデータから、 住民一人ひとりに対する要介護リスクの予測及び予測根拠を提示する方法を開発します。 研究成果の要介護リスク個別予測モデルは神戸大学から神戸市に提供され、 神戸市の保健・介護政策づくりに活用されることが期待されます。
*1 科学的根拠に基づく保健事業の推進による市民サービスの向上をめざし、 今まで別々に記録されていた個人の医療・介護・健診などのデータを個人ごとにまとめたシステム。

 

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■研究の背景
 超高齢社会を迎え、 市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制整備が進められています。 このたび、 神戸市保健事業にかかる研究倫理委員会*2承認のもと、 平成27年度から令和元年度までの計5年間の介護保険被保険者の医療・介護データなどの連結データセット(約3000項目/人)が、 神戸市より神戸大学大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座 AI・デジタルヘルス科学分野に提供されました。
 データ提供は令和6年度まで継続し、 最終的に計10年間の連結データセットが提供される予定です。 データは、 神戸市において個人や住所が特定されることのないよう匿名化され、 神戸大学に提供されます。 さらに、 神戸大学において希少疾患などから個人が特定されることがないよう、 同じ特徴を持つ人が10人以下のデータ項目を削除するという再匿名化を実施します。
 神戸大学と日立は共同研究契約のもと、 日立の独自AI技術を用いて要介護リスク個別予測モデルを開発します。 要介護リスクは個人ごとに異なるため、 最先端の説明可能なAI技術を適用することで、 精度の高い予測モデルの作成が期待できるほか、 要介護のリスク要因の解析根拠を把握することができます。 本研究は、 政府が進めるデータヘルス*3政策に貢献する、 社会的意義の高い先進的な研究です。
*2 神戸市保健事業にかかる研究倫理審査委員会についてのWebページ
  https://www.city.kobe.lg.jp/a15830/shise/committee/hokenfukushikyoku/rinrishinsa/index.html
*3 データヘルス: 電子的に保有された健診やレセプトなどの健康医療情報を分析し、 健康増進や病気の予防に活用しようとする取り組み。

 

■研究の内容
 研究の解析対象は、 65才以上の神戸市民38万人の医療情報、 介護情報、 健診情報などを連結した継時的データセットであり、 これをAIの学習データとして用いて、 一人ひとりに対する要介護リスクを予測するモデルを研究します。 継時的なビッグデータ解析により、 個人ごとに異なる介護リスク要因の特定に向けて予測性能を検証する研究が、 政令指定都市規模の大規模なコホート*4で実施されることは、 本邦初*5となります。 また、 開発された要介護リスク個別予測モデルは神戸市の保健・介護政策づくりに活用されることが期待されます。
 本研究の成果は、 神戸市をはじめ全国の自治体において保健事業と介護予防の一体的実施に従事する専門職員の作業の負荷軽減や、 適切なリスク個別予測による介護予防事業の質の向上につながることが期待できます。
*4 コホート: 追跡調査を行う集団をコホートと呼び、 多くの人々を対象にして、 長期間にわたって健康追跡調査を行うことで、 体質や生活習慣、 環境と疾病の関係性を明らかにする調査をコホート調査という。
*5個人ごとの介護リスク要因の特定を目的に、 政令指定都市規模の自治体が保有する医療レセプト、 特定健診などの様々な国民健康保険データを名寄せ・連結した健康・医療ビッグデータを対象としたAI解析を行う研究は、 日本初(神戸大学調べ)。

 

■本研究で用いる日立のAI技術について
 今回用いる日立が開発した説明可能なAI技術は、 デジタルイノベーションを加速するLumada(ルマーダ)*6で展開する技術の1つです。 本AI技術は、 高精度な予測モデルを構築するための深層学習(ディープラーニング)*7において、 従来は困難だった「予測に寄与する要因の抽出」を行うことができるとともに、 特許取得済みの日立独自の「根拠データ管理技術」*8により、 予測要因を生成した根拠データまで遡ることができるため、 高い予測精度とその根拠の説明性を両立することが可能です。 既に医療、 創薬分野において実績があり*9、 価値ある製品・サービスの開発期間の短縮などに貢献しています。
 本研究では、 自治体が持つ膨大な健康・医療ビッグデータに日立のAI技術を適用し、 要介護リスク個別予測モデルの作成に取り組みます。 本研究を通じ、 日立は社会保障費増大の抑制に貢献するとともに、 人々のQuality of Life(QoL)向上に寄与することをめざします。
*6 お客さまのデータから価値を創出し、 デジタルイノベーションを加速するための、 日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。 https://www.hitachi.co.jp/lumada/
*7 ディープラーニング(Deep Learning): 脳の神経細胞のメカニズムを取り入れたニューラルネットワークによる機械学習手法。
*8 AI予測結果の根拠データ管理技術は、 次の取り組みで開発。
  2018年12月12日発表「AIを用いた患者の再入院リスクの予測値とその根拠データを提示することができる情報ダッシュボードを開発」
  https://www.hitachi.co.jp/rd/news/topics/2018/1212.html
*9 本AI技術を活用した「バイオマーカー探索サービス」に関するWebページ
  https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/hdsf_pharma/biomarker.html

 

■研究体制
代表研究者
・神戸大学大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座 AI・デジタルヘルス科学分野
 特命教授 榑林陽一
分担研究者
・神戸大学保健学研究科 パブリックヘルス領域 地域保健学分野 教授 和泉比佐子
・株式会社日立製作所

 

■今後の展開
 今後、 本研究成果をもとに、 神戸市においてAIを活用して開発した要介護リスク個別予測モデルを用いた要介護に関する行政政策が行われ、 より根拠ある情報をもとに多くの高齢者の方々への迅速なサービス提供に寄与します。 今回のように大規模かつ長期にわたる自治体の健康・医療データが、 大学主体の産学連携で行う要介護リスク解析研究において、 提供されたケースはなく、 日本で初めての取り組みです。 同様のモデルが今後、 他の市町村においても展開されることにより、 地域の健康寿命延伸に大きく貢献することが期待できます。

 

■神戸市・神戸大学の発表
神戸市 : https://www.city.kobe.lg.jp/a15830/kenko/phr/405298200745.html
神戸大学: https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/collaborations/2022_01_21_01.html

 

■神戸大学大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座 AI・デジタルヘルス科学分野について
 現代社会が直面する様々な健康・医療上の課題を最新情報科学技術の活用により、 解決するため健康や暮らし情報などのビッグデータを格納するPHR(Personal Health Record)基盤を整備し、 人工知能(AI)やデジタル関連技術を活用して新たな個別予防・先制技術の開発や医薬品開発手法などの実証を行っています。 本研究を含め当分野が行う研究事業の資金の一部を兵庫県が負担しています。

 

■日立製作所について
 日立は、 データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、 人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。 「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。 IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、 OT、 ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、 お客さまや社会の課題を解決します。 2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、 2021年3月末時点で連結子会社は871社、 全世界で約35万人の従業員を擁しています。
 詳しくは、 日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/) をご覧ください。

 

■お問い合わせ先
神戸大学大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座
AI・デジタルヘルス科学分野 [担当:内村]
TEL:078-304-6034 E-mail:gmed-aidih@research.kobe-u.ac.jp

株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当: 森下]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/

 


 

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【お問い合わせ先】

日立製作所PR事務局(イニシャル内) 高松・青山
TEL:03-5572-6062 FAX:03-5572-6065
MAIL:hitachi@vectorinc.co.jp

 

2022/1/28

新たな刺激に笑顔溢れる2時間。約80人がeスポーツを楽しむ

 

 日本最大級のデジタル教育施設「REDEE(レディー)」(所在地:大阪府吹田市、 運営:レッドホースコーポレーション株式会社)は、 株式会社日本旅行(所在地:東京都中央区)とのeスポーツ事業に関するコンサルタント契約を締結し、 シニア世代をターゲットにeスポーツの可能性を探求し、 共同で高齢者施設向けのレクリエーションイベントを企画運営し、 その第1弾として有料老人ホームサンシティパレス塚口(所在地:伊丹市、 運営:株式会社ハーフ・センチュリー・モア)でモニタリングイベントeスポーツ体験会を開催しました。 60代~90代の入居者約80名が参加され、 笑顔と歓声の溢れるイベントになりました。
REDEEと日本旅行は今後もeスポーツを通じて「高齢者が楽しみながら健康に」をテーマに、 シニア世代に対するデジタルデバイドの解消と「誰ひとり取り残さない」社会の実現のため、 SDGs活動に取り組んでまいります。

 

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◆REDEEが日本旅行のeスポーツ事業推進に向けてのコンサル契約を締結
日本旅行は、 デジタル時代の流れを受け、 シニアマーケットにおけるeスポーツ事業の開発に取り組んでいます。 日本最大級のデジタル教育施設でありeスポーツ施設である「REDEE」は、 日本旅行のeスポーツ事業を共に開発しサポートすべく、 コンサルティング契約を結びました。 これにより、 日本旅行の取引先様である高齢者施設に対して、 さまざまな手法でeスポーツの活用をご提案しています。
その第1弾として、 2021年12月12日、 有料老人ホーム「サンシティパレス塚口」でレクリエーションイベントとしてモニタリングイベントeスポーツ体験会を開催いたしました。

 

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◆最高年齢95歳。 笑顔と歓声の溢れる2時間のレクリエーションイベント。
サンシティパレス塚口は兵庫県伊丹市にある介護付き有料老人ホームで館内に露天風呂もある天然温泉や広いホール、 様々なレクリエーションルームもある高齢者施設。 今回はその施設に入居されている高齢者の方を対象としてレクリエーションイベントとして、 「レースゲーム」と「動物おとしゲーム」の2つのeスポーツ体験会を開催しました。
参加者は60代~90代の男女、 約80名、 最高年齢は95歳。 みなさん、 初めての体験に目を輝かせ、 笑顔と歓声の溢れる楽しい時間を過ごしていただきました。

 

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参加者に対するアンケートの回答では「楽しかった」が85%となり、 また「脳にいいと感じた」と回答いただいた方が60%もおられました。 「なぜか若返った気分」「また是非やってみたい」などの嬉しいコメントもいただけ、 「今後も参加したい」との回答が75%と大成功のレクレーションイベントとなりました。 新しい体験や動きが刺激となって普段より一層の笑顔や歓声に繋がったのだと思います。

 

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今後もREDEEと日本旅行は共同で同様の体験を広げていき、 高齢者に対するデジタルデバイドの解消と「誰ひとり取り残さない」社会の実現のため、 SDGs活動に取り組んでまいります。 REDEEは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

 

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【REDEEは日本最大級のデジタル教育施設】
「REDEE」は、 ゲームの体験を通じて、 デジタル技術をはじめ、 広域な知識やスキルを獲得するための施設として、 2020年3月1日に大阪府吹田市のエキスポシティ内にオープンした日本最大級のデジタル教育施設です。 258席を有するシアターのプロゲーマー体験エリアで、 eスポーツ大会の出場者さながらの体験やゲーム実況者体験、 VRやドローンの体験、 プログラミング教室など、 誰もが気軽に楽しんで、 学べる施設です。 学校関係者向けの校外学習や修学旅行先としても大変人気のスポットで、 コロナ禍においても多数の団体様にご来館をいただております。
公式サイト: https://redee.game/
住所:〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園2-1
アクセス:大阪モノレール「万博記念公園駅」より徒歩約2分、 ららぽーとエキスポシティ内
施設面積:1,457坪
運営会社:レッドホースコーポレーション株式会社

 

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【株式会社日本旅行】
本社:〒103-8266 東京都中央区日本橋1-19-1日本橋ダイヤビルディング12階
設立:1949年 1 月
代表者:代表取締役社長 小谷野 悦光
事業内容:旅行業
URL: http://www.nta.co.jp/

【レッドホースコーポレーション株式会社】
本社:〒130-0015 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階
設立:1964 年 3 月
代表者:代表執行役社長 グループCOO 宮本 隆温
事業内容:コンシューマー事業全般、 地域産業支援及び活性化事業、 ウェルネス事業、 ギフト事業、 エデュテインメント事業(eスポーツ)、 宿泊運営事業
URL: https://www.redhorse.co.jp/

 


 

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【お問い合わせ先】

REDEE担当:佐藤
TEL:06-6155-7299
e-mail:contact@redee.game

 

2022/1/28

コロナ禍でのADL低下と理学・作業療法士不足の懸念に対する打ち手として

 

 

株式会社イノフィス(東京都新宿区、 代表:折原 大吾、 以下「イノフィス」)は、 介護施設等を運営する株式会社メグラス(本社:愛知県名古屋市、 代表取締役:飛田拓哉、 以下「メグラス社」)と、 「マッスルスーツEvery(エブリィ)」を活用した介護施設内でのリハビリテーション方法に関する共同実証を行いました。


・共同実証の背景
新型コロナウイルス感染症の拡大により、 メグラス社が運営する介護施設内でも外出禁止や面会制限、 マッサージなど訪問系のサービスの停止が余儀なくされ、 ご入居者の活動範囲が大幅に限られました。 それによりADL(日常生活動作)低下事例が多く見られ、 リハビリテーションの重要性を改めて実感させられるきっかけとなりました。
介護施設において、 ご入居者のADL向上にむけたリハビリテーションを行うのは、 主に理学療法士・作業療法士です。 しかしながら、 今後想定される介護サービス受給者の急激な増加に、 介護現場において理学療法士・作業療法士のリソース不足によりリハビリテーションが満足に実施できず、 ご入居者のADL低下に繋がることが懸念されます。 したがって、 これからの介護施設においては、 ご入居者のリハビリテーションをいかに自動化・仕組み化していくかが重要となります。
そこでメグラス社と連携し、 マッスルスーツEveryが重いものを持ち上げるために本来発動する空気圧をトレーニングの負荷として逆手に活用することで、 理学療法士・作業療法士を介さずともリハビリテーションが実施できる環境の構築を目指し、 マッスルスーツEveryを用いたリハビリテーション方法について、 共同実証を行うことになりました。

 

・実証評価の結果、 対象 4名全員の下肢機能が向上
 21年7月から11月にかけて、 メグラス社が運営する介護施設のご入居者4名に対して、 マッスルスーツEveryを用いたリハビリテーションの実証評価を行いました。 リハビリテーションとしては、 主にスクワットと腿上げを行いましたが、 結果、 4名全員に明らかな筋力アップと下股機能の向上が見られました。
 以下のグラフは、 各評価方法における結果データの平均値を表したものです。 「SS5(立ち座りを5回繰り返し、 それにかかる時間を測定する検査)」と「TUG(椅子から立ち上がる→3m先のコーンで旋回する→戻ってきて再度椅子に座るのにかかる時間を測定する検査)」ではリハビリテーション実施前に比べ時間の短縮が、 「開眼片脚立位(目を開けた状態で片脚立ちで姿勢を保ち、 持続できる時間を測定する検査)」ではリハビリテーション実施前に比べ時間の延長が、 「連続スクワット回数」「連続腿上げ回数」ではリハビリテーション実施前に比べ回数の増加がみられ、 全評価方法にて運動能力の向上に関する効果が現れたことが分かります。

●評価の詳細に関しては、 以下のリンクからご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d41785-20220121-3460239dac00e7ad36c4eb2ec627815d.pdf

 

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・手軽で効果的な、 新リハビリ法としての提案
今回の実証評価を通して、 対象であるご入居者全員の下股機能向上ができたことに加え、 以下のような成果がみられました。
・身体機能が徐々に改善することによる、 生活に対するモチベーションの向上
・評価の結果データを意識し記憶しようとすることによる、 認知機能の向上
・運動をすることによる、 不眠の改善

メグラス社との共同実証を通して、 イノフィスは、 マッスルスーツEveryをリハビリテーションに活用するという新たな可能性を見出すことができました。 本結果を今後の適用範囲の拡大に生かしてまいります。

・マッスルスーツEveryについて
中腰姿勢を保つ、 人を抱え上げる、 重い物を持ち上げるなどの作業時に腰の負担を低減するアシストスーツです。 最大補助力25.5kgf、 重量は3.8kgと軽量。 電力を使用せず、 圧縮空気を使用した人工筋肉が補助力を発揮するため、 介護・農業・製造・物流・建設などの作業現場にご利用いただけます。 2021年4月末現在、 マッスルスーツ(R)はシリーズ累計出荷台数2万台を突破。 人工筋肉を使用した外骨格型アシストスーツでは世界一(当社調べ)の出荷台数を誇ります。
●マッスルスーツEvery 公式ブランドサイト  https://musclesuit.co.jp/

 

 

 


 

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【お問い合わせ先】

株式会社イノフィス  
TEL: 0120-046-505
URL: https://innophys.jp/contact/

 

2022/1/27

「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画へ

 

 

この度、 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長:舩曵 真一郎、 以下「三井住友海上」)とジョージ・アンド・ショーン株式会社(代表取締役社長:井上 憲「以下、 G&S」)は、 本日「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に両社で参画しましたので、 お知らせします。
本協議会は、 大阪府域全体における住民の生活の質(QoL:Quality of Life)の向上に向けて、 特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的に設立されました。
三井住友海上とG&Sは本協議会の活動を通じて、 高齢者にやさしいまちづくりの実現に向け、 志を共にする他の参画事業者と共に、 社会の共通価値の創造(CSV:Creating Shared Value))に取り組んでいきます。

 

1.参画の背景

日本国内は、 既に超高齢化社会を迎えており、 それに伴い国内の認知症患者は年々増加しています。 内閣府によれば、 65歳以上の認知症患者は2025年には約700万人に達するといわれています。 こうした環境において持続可能な社会を実現するためには、 認知症に至る前の軽度認知 障害(MCI)の段階で兆候を察知し、 認知症よ造作を提供できるサービス開発が期待されています。
三井住友海上とG&Sは、 認知機能推定AIにより高齢者の認知機能低下を検知する技術の共同開発を行います。 認知症などの予兆を早期に発見すると同時に、 認知機能低下の改善策を提供できるサービスの実現を目指します。

 

2.実証事業について

(1)実証事業の概要

専用タブレット上で以下のサービス※を提供し、 効果検証を行います。
1 高齢者向けオンラインコンテンツを活用した認知機能改善シニアサポートサービスの提供
2 タブレット搭載の各種センサーを利用した認知機能低下の検知機能の提供

(2)2022年中に開始予定のエリアと対象者
堺市南区(泉北ニュータウンを含む全域)、 河内長野市(南花台)、 大阪狭山市(狭山ニュータウン)のシニア層及びその家族

※本実証事業にて活用するG&Sのサービス「Cognivida(コグニヴィーダ)」
高齢者の方々の生活習慣データから脳の認知機能を推定するAIエンジン。
検知に用いるデータは「位置情報の履歴」、 「睡眠サイクル」、 「家電利用の状況」、 「対話データ」等、 広範なデータからの推定を可能としている。
[グッドデザイン賞 2021]受賞。

 

3.本協議会の概要

名称 大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会
構成 大阪府、 民間企業23社
会長 大阪府スマートシティ戦略部長 坪田 知⺒
幹事会 会長を補佐する幹事社7社で構成
事業URL: https://www.pref.osaka.lg.jp/chiiki_senryaku/smart_senior_life/index.html

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<ご参考>
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上は、 MS&ADインシュアランスグループの中核を担う損害保険会社で、 グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。 特にアジアでは、 ASEAN10ヵ国すべての国で元受事業を行っている唯一の損害保険会社として、 世界トップクラスのネットワークを誇っています。

代表:代表取締役社長 舩曵 真一郎
本店所在地:東京都千代田区神田駿河台3−9
電話番号:03-3259-3111(代表)
Webサイト: https://www.ms-ins.com/

ジョージ・アンド・ショーン株式会社
「少しだけ優しい世界を創ろう。 」をビジョンに掲げ、 位置情報見守りタグ「biblle(ビブル)」や高齢者施設向け安否確認システム「施設360°(シセツサンロクマル)」の提供、 またこれらサービスを介して収集される生活習慣情報をAI解析することで高齢者認知機能の推定を行うサービス「Cognivida」の 開発や、 高齢者認知症に関連する社会課題解決のための事業を展開しています。

代表:代表取締役社長 井上 憲
本社所在地:〒150-0001東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
電話番号:03-3405-7230(代表)
Webサイト: https://george-shaun.com/


 

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【お問い合わせ先】

担当:松橋
TEL : 03-3405-7230
Mail : contact@george-shaun.com


ビジネスイノベーション部 アライアンスチーム 課長代理 椋澤 功
TEL:03-3259-5239
関西企業本部 大阪・関西プロジェクトチーム 課長 島 良一
TEL:06-6233-1536
広報部 広報チーム 課長代理 下山 一樹
TEL;03-3259-1347

2022/1/27

新型コロナウイルスにより発生した 「新しい孤独・孤立」解消の実証実験

 

スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」を開発・販売している株式会社チカク(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:梶原健司、 以下「チカク」)は、 兵庫県たつの市(山本実市長、 以下「たつの市」)、 セコム株式会社(東京都渋谷区、 代表取締役社長・尾関一郎、 以下「セコム」)とセコムの高齢者向け見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を活用し、 たつの市 高齢者ゆるやかな見守り支援事業(実証実験※)の最終報告を共同でとりまとめました。
その結果、 「まごチャンネルwith SECOM」を活用した家族や自治体等からの呼びかけが、 新型コロナウイルスにより発生した 「新しい孤独・孤立」の解消に向けた「外出促進によるフレイル予防」、 「離れた家族による自助の強化」に有用性があることを確認いたしました。
※たつの市、 セコム、 チカクとの実証実験のプレスリリース(2021年8月3日)
https://www.chikaku.co.jp/press/5rYr1kWc

 

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たつの市においては、 高齢者と地域のつながりの希薄化や独居高齢者の増加に伴う高齢者の孤独・孤立が課題となっていました。 そんな中、 新型コロナウィルス感染症の流行により、 地域とつながりの薄い高齢者だけでなく、 集いの場や各種教室、 趣味の講座等で地域社会とつながりがあった活動的な高齢者においてもつながりが消失する「新しい孤独・孤立」が発生。 それに伴い、 元気な高齢者がご自宅にこもりがちになり、 フレイル等の健康二次被害の発生やご家族と会えないこと等による心理的被害への懸念がされました。


こうしたことから、 閉じこもりがちになった高齢者に対して、 距離に関係なくコミュニケーションを取ることができ、 また、 一堂に会さなくてもフレイル対策等を行うことができるICTの活用に着目。 特に、 操作が簡単で、 高齢者が慣れ親しんだ自宅のテレビを使用する「まごチャンネルwith SECOM」であれば、 高齢者に負担感を与えることなく「見守り」ができるのではないかと今回の実証実験での採用に至りました。

今回の実証実験の概要、 確認することができた効果、 主要検証項目及び結果は以下の通りです。

【実証実験の概要】
・目的:外出促進及び熱中症予防に関して、 「まごチャンネル with SECOM」活用の効果を検証する。
・実証期間:2021年8月17日~11月16日
・対象モニター:たつの市在住の65歳以上の高齢者 10名

 

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「まごチャンネル with SECOM」の特性確認することができた効果
・テレビ番組よりごく身近なおでかけ情報やイベント情報を提供することができる
・文字だけでなく、 映像と音声により、 高齢者にもわかりやすい情報提供ができる
・日常的に活用するテレビを使って、 自然に情報収集ができる
外出促進によるフレイル予防
(家族及び自治体等からの呼びかけによる作用)
・動画のやりとりや環境センサーの情報により、 家族のコミュニケーションを促すきっかけとなり、 強固な見守りという「抵抗感」を与えず、 動画配信等により楽しみながら自然に見守られているという「安心感」を与えるゆるやかな見守りを行うことができる
・高齢者に負担を感じさせず、 普段通りの生活を送りながら自然に見守りを行うことができる
離れた家族による自助の強化
(家族からの呼びかけによる作用)

 

 

【主要検証項目及び結果】

今回の実証実験における主要検証項目と結果については次の通りです。

【検証項目1.】
家族及び自治体からの「まごチャンネル with SECOM」を活用した呼びかけで、 高齢者が外出することを促せるか?
【検証結果1.】
高齢者の外出機会及び外出意欲を促すことに寄与することができた。
【定量評価】モニターヒアリングのスコア推移(平均値)
外出機会の変化:5.6→6.8→7.6
外出意欲の変化:5.3→6.7→7.0
※実証前→実証中→実証後の変化を10点満点で評価
【定性評価】モニターコメント
・「用事を済ませる外出だけでなく、 エンジョイするための外出が増えた」
・「新聞には掲載されないような地元のおでかけ情報がわかるので、 行きたくなった」
・「紅葉の動画を見て、 娘が紅葉を見に誘ってくれて、 嬉しかった」
・「動画で紹介された栗ノ木谷公園が気になり、 行ってみた。 何十年と住んでいるけど、 行ったことがなかった」
・「コロナ禍によりおでかけには行けないけど、 動画を見て行った気分になり、 気分が晴れた」

 

 

【検証項目2.】
家族及び自治体からの「まごチャンネル with SECOM」を活用した呼びかけで、 高齢者が水分補給などの熱中症対策を行うか?
【検証結果2.】
元々多くの高齢者が熱中症対策をしている中で、 環境センサーの通知を見た家族からの指摘で、 クーラーを購入したり、 水分補給を意識するようになった高齢者がいた。
【定量評価】モニターヒアリング結果
2名の熱中症対策を行う行動変容を確認した。
【定性評価】モニターコメント
・「今夏は暑かったので、 水分補給と外出を控えて、 エアコンをつけっぱなしにしていた」
・「自分では暑いと思わなかったけど、子供の指摘を受けてクーラーを購入した」
・「農作業中の水分補給を意識したリ、 部屋の温度計を見たりしていた」
・「部屋の温湿度データをきっかけに、 『最近、 暑さを感じにくくなっている』、 『口が渇きやすくなっている』という話を娘として意識するようになった」

 

【検証項目3.】
「まごチャンネル with SECOM」を活用することで、 高齢者の熱中症予防に対して、 家族の意識が高まるか?
【検証結果3.】
5名(半数)の家族の意識の高まりが見受けられた。
【定量評価】家族アンケート結果
・みまもりアプリの確認をした:9名
・熱中症予防の連絡をした:6名
・熱中症予防意識の変化があった:5名

【定性評価】家族コメント
・「実家が遠方のため、 元々LINEで生存確認・健康確認を兼ねて毎日やりとりをしていた。 ただし、 どうしても忘れることがあるので、 環境情報の通知は有効だった」
・「熱中症は大丈夫かと親に連絡した」
・「部屋が冷えすぎてないか?と親に連絡した」

 

今回の実証実験について、 株式会社チカク代表取締役・梶原健司は次のようにコメントしています。
「弊社の『まごチャンネル』と同様に、 『まごチャンネル with SECOM』のコアコンピタンスは、 ITが苦手な高齢者に対して、 ごく身近で、 より個人に必要かつ最適な情報を速く発信できることにあります。 こうした特性を活かして、 今回の実証実験で『まごチャンネル with SECOM』の活用が『外出促進によるフレイル予防』、 『離れた家族による自助の強化』に寄与できたことは非常に大きな成果だと思います。 これからも高齢者の孤独・孤立をはじめとする社会課題の解消に向けて取り組んでいきたいと思います」

今後もチカクは、 自治体の皆様と協働で新たなチャレンジを行い、 高齢化社会の課題解決へ貢献してまいります。

(参考)
【兵庫県たつの市について】
たつの市は、 兵庫県の南西部に位置する市。 人口は7.6万人。 北側は山地が広がり、 南は瀬戸内海に面しており、 南北に貫く形で揖保川が流れています。 たつの市は揖保川とともに発展してきた経緯があり、 豊かな自然と風土が生み出した手延素麺や醤油醸造、 皮革産業、 かばん産業といった地場産業が根づく一方で、 ハイテク産業や電機産業も発展を続けています。

【セコム株式会社について】
セコムは、 1962年に日本で初めての警備保障会社として創業。 1966年には日本初の企業向けのオンライン・セキュリティシステム、 そして1981年には家庭向けにホームセキュリティシステムを発売するなど、 時代に先駆けたサービスを創出しています。 2020年1月に発売した「まごチャンネル with SECOM」はゆるやかな見守りを提供するとともに、 親御さんも楽しみながらご利用いただけるサービスです。
セコム株式会社: https://www.secom.co.jp/
まごチャンネル with SECOM: https://www.secom.co.jp/mimamori/mago-ch/

【株式会社チカク(まごチャンネル)について】
チカクは“シニア・ファースト”を掲げ、 高齢者DXを推進するエイジテック企業です。 第一弾プロジェクトとして、 スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、 テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発・販売しています。
株式会社チカク: https://www.chikaku.co.jp/
まごチャンネル: https://www.mago-ch.com/

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
株式会社チカク 広報担当 石井
TEL:03-6712-6886(会社代表)
E-mail:press@chikaku.co.jp

2022/1/27

東北で初の試み、技能実習生や在留外国人が集う「学びのコミュニティ」を

 

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秋田県で介護事業を展開する株式会社あきた創生マネジメント(秋田県能代市、 代表取締役:阿波野聖一)は2022年3月、 介護福祉士の資格取得に必要な「実務者研修」修了をサポートする外国人職員向け学校「ケアカレッジあきた」を秋田県大館市に開設します。

株式会社ガネット一般社団法人国際介護人財組合と共同で運営する東北で初の試みにより、 技能実習生や在留外国人のキャリアアップを支援する「学びのコミュニティ」を作ることを目指します。

「ケアカレッジ あきた」とは
ケアカレッジあきたは、 介護福祉士の資格を取得するための学校です。 国家資格である介護福祉士試験を受けるためには、 3年以上の実務経験に加え、 実務者研修の修了が必須です。 しかし、 外国人介護職員にとっては日本語で研修を受けること自体が難しく、 資格取得の大きなハードルとなっていました。 そこで、 当社とガネットがパートナーシップを組み、 誰でも気軽に通え、 実務者研修の修了をサポートする外国人向け地域応援スクールを秋田県に作ることを決めました。

参加者は、 全国104箇所に介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営するガネット専用の「るび付き資料・教材」を利用。 同社のパートナーである国際介護人財組合(外国人介護職員向けに特化した日本語教室や講座を展開)が提供するコンテンツ「介護の日本語教育」「実務者研修後の宿題添削/課題サポート」「介護福祉士試験対策 入門/合格コース」も活用することができます。 あきた創生マネジメントは、 教室確保などの現地コーディネートを担います。

立ち上げた背景と想い
現在、 当社ではインドネシアから来た3名の技能実習生が介護スタッフとして活躍しています。 母国を離れ、 文化も言語も全く違う慣れない土地で地域介護に携わる技能実習生たちは、 単に人材不足を補う労働力ではありません。 それぞれが夢を抱いてはるばる日本に来て、 周囲の職員にも良い影響を与えながら、 日々現場で学んでくれています。

コロナ禍で止まっていますが、 今後9名の技能実習生を受け入れる予定です。 彼ら彼女らも、 日本人の介護スタッフと同様に実務者研修や国家試験を受けられる機会が増えたら、 さらに意味ある来日になるのではないか。 そう考え、 都市部を中心に外国人介護職員向けの「実務者研修」を展開するガネットと話をしたのが、 ケアカレッジあきたの始まりです。

技能実習生は3年間の実習期間を終えると、 一度母国に帰らなければいけません。 その後は本人の意向によりますが、 2年延長することも可能です。 その間に介護福祉士を取得できれば、 さらに5年先まで日本に滞在できる仕組みとなっています。 資格取得は本人にとって自信になりますし、 中には移住・定住にもつながる可能性があると考えています。

また、 私たちが技能実習生を受け入れているインドネシアでは、 実習期間を終えて母国に帰っても、 仕事が見つからずに再び日本に戻るケースも少なくありません。 もし母国へ戻ることを選んだとしても、 日本で学んだことを生かし、 きちんとした待遇で介護の仕事を続けられるようにするのも資格取得を支援する目的の一つです。 ケアカレッジあきたが、 県内の技能実習生や在留外国人を中心とした介護人材がキャリアアップできる「学びのコミュニティ」になることを目指します。

 

「ケアカレッジ あきた」および関係法人の概要

【ケアカレッジ概要】
(1)開催期間
通信レポート学習 : 2022年3月~6月(2月にオリエンテーションを実施予定)
スクーリング :2022年6月~8月
※外国人のサポートとして配布資料、 教材はすべて、 るび付き。 通信レポート課題の動画サポートもあります。
(2)定員:15名
(3)開催場所:デイサービス「ゆいまーるの家」(秋田県大館市東台二丁目6番33号)

【会社概要】
株式会社あきた創生マネジメント
代表者 : 代表取締役 阿波野聖一
設立 : 2011年10月5日
事業内容 :介護保険法に基づく居宅サービス事業、 介護予防サービス事業
所在地 : 秋田県能代市二ツ井町切石字竜毛沢17番地2
URL : https://rin-sousei.com/

株式会社ガネット
代表者 :代表取締役社長 藤田達也
設 立 :2008年2月4日
事業内容:介護事業―新制度対応による人材育成及び戦略的組織化、 日本総合福祉アカデミーの運営
人材事業―人材採用コンサルティング、 人材育成プロデュース
所在地 :〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館7F
URL : http://gannet.co.jp/

一般社団法人国際介護人財組合(INA)について
代表者 :代表理事 井上文二氏
本部 :東京都港区西麻布1-14-1 井門西麻布ビル3階
URL : http://ina.tokyo/


 

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【お問い合わせ先】
あきた創生マネジメント 取材窓口 :biz.aktsousei@gmail.com
株式会社ガネット プレスリリース担当 :info@gannet.co.jp

2022/1/26

膝の再生医療に関する調査の一環として、50歳以上の男女に対して健康食品に関する調査を実施

【50歳以上の健康食品に関する調査】 ・約3割は「ビタミン」「乳酸菌」、約2割は「青汁」「グルコサミン」など ・健康食品は「健康維持のため」に利用90.2% ・現在の不調は体力の低下54%、関節痛(膝、腰、肩、首など) 44.8% ・健康食品の効果を実感する人は55.8% ・現在すでに「膝」の痛みや違和感を持っている人は43.6% ・膝関節症になった場合は運動による運動療法68.8% ・膝関節症の治療に、自分の細胞を利用した再生医療に興味がある59.2% ・「膝の再生医療」をもっと詳しく知りたい63.4% ・手術なしで腰、関節が良くなる医療に期待したい。

あらゆる細胞に対応可能な国内最高基準の細胞工場を保有する、株式会社セルバンク(本社:東京都中央区、代表取締役:北條 元治)は、膝の再生医療に関する調査の一環として、50歳以上の男女に対して健康食品に関する調査を実施しましたのでお知らせいたします。


【50歳以上の健康食品に関する調査】

トピック01:健康食品は「健康維持のため」に利用90.2%
トピック02:現在の不調は「体力の低下」54%、「関節痛(膝、腰、肩、首など)」 44.8%
トピック03:現在すでに「膝」の痛みや違和感を持っている人は43.6%

■調査概要
調査概要:「50歳以上の健康食品に関する調査」
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年1月14日(金)~2022年1月17日(月)
有効回答:50歳以上の男女、健康食品に関する意識調査アンケート
事前調査で健康食品を「飲んでいる」「1年以上」と回答した方へ本調査実施

■約3割は「ビタミン」「乳酸菌」、約2割は「青汁」「グルコサミン」など
「Q1. あなたが現在飲んでいる健康食品を教えてください。(複数選択)」(n=500)と質問したところ、「ビタミン」29.6%、「乳酸菌」28.6%という回答となりました。
その他回答抜粋:DHA、セサミン、ブルーベリーなど

 

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・ビタミン: 29.6%
・乳酸菌: 28.6%
・その他: 23.8%
・青汁: 22.4%
・グルコサミン: 18%
・黒酢: 16.6%
・ニンニク: 13.8%
・ルティン: 13%
・コンドロイチン: 11.2%
・プロテイン: 9.8%
・コエンザイムQ10: 6%
・イチョウ葉: 3.4%

 

■健康食品は「健康維持のため」に利用90.2%
「Q2. 健康食品は何のために飲んでいますか。(複数選択)」(n=500)と質問したところ、「健康維持のため」90.2%、「病気予防のため」33.6%などの回答が得られました。

 

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・健康維持のため: 90.2%
・病気予防のため: 33.6%
・美容のため: 9.6%
・病気治療のため: 6.8%
・その他: 0.8%

 

■現在の不調は体力の低下54%、関節痛(膝、腰、肩、首など) 44.8%
「Q3. 現在感じる体の不調がありましたら教えてください。(複数選択)」(n=500)と質問したところ、「体力の低下」54%、「関節痛(膝、腰、肩、首など)」44.8%という回答となりました。

 

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・体力の低下: 54%
・関節痛(膝、腰、肩、首など): 44.8%
・視力低下: 44.4%
・疲労感: 23.8%
・胃腸: 14%
・肝機能: 11.4%
・その他: 7.6%

 

■健康食品の効果を実感する人は55.8%
「Q4. 健康食品の効果を実感していますか。」(n=500)と質問したところ、「非常に感じる」7.8%%、「やや感じる」48%という回答となりました。

 

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・非常に感じる: 7.8%
・やや感じる: 48%
・あまり感じない: 40%
・全く感じない: 4.2%

 

■現在すでに「膝」の痛みや違和感を持っている人は43.6%
「Q5. 高齢者の多くが感じる膝の痛みについて、現在痛みや違和感を感じることがありますか。」(n=500)と質問したところ、「非常に感じる」8.6%、「やや感じる」35%などの回答が得られました。

 

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・非常に感じる: 8.6%
・やや感じる: 35%
・あまり感じない: 36.4%
・全く感じない: 20%

 

■膝関節症になった場合は運動による運動療法68.8%
「Q6:膝関節症になった場合の治療方法について、ご存知なものを教えてください。(複数選択)」(n=500)と聞いたところ、「運動による運動療法」68.8%、「薬による薬物療法」53%という回答となりました。

 

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・運動による運動療法: 68.8%
・薬による薬物療法: 53%
・人工膝関節置換術: 30.2%
・関節鏡視下手術: 18.8%
・膝の再生医療: 10.6%
・高位脛骨骨切り術: 5.8%
・その他: 3.6%

 

■膝関節症の治療に、自分の細胞を利用した再生医療に興味がある59.2%
「Q7:膝関節症の治療において、自分の細胞を利用して膝軟骨を再生し、手術をせずに回復する治療方法があります。興味がありますか。」(n=500)と質問したところ、「非常に興味がある」16.8%、「やや興味がある」42.4%という回答となりました。

 

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・非常に興味がある: 16.8%
・やや興味がある: 42.4%
・あまり興味がない: 29.8%
・全く興味がない: 11%

 

■ 「膝の再生医療」をもっと詳しく知りたい63.4%
「Q8:Q7は近年注目されている膝の再生医療です。自分の細胞を注射器で患部へ補充するだけで入院の必要がありません。もっと詳しく知りたいと思いますか。」(n=500)と質問したところ、「非常に思う」17.8%、「やや思う」45.6%という回答となりました。

 

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・非常に思う: 17.8%
・やや思う: 45.6%
・あまり思わない: 26.4%
・全く思わない: 10.2%

 

■手術なしで腰、関節が良くなる医療に期待したい。
「Q9:老化に対して不安に思うことや医療に対する期待がありましたらお答えください。(自由回答)」(n=500)と質問したところ、「腰痛、膝の痛みが若い時よりも、キツくなりました」、「再生医療に期待をしています」など多くの貴重な回答が得られました。


<自由回答・一部抜粋>
・76歳 男性:普段歩行が十分できるように。
・65歳 男性:コストが安く効果があるものを期待したい。
・74歳 女性:安価で治療できるようにしてほしい
・60歳 男性:今後の膝の状態
・65歳 男性:再生医療に期待をしています。
・63歳 男性:歩行困難、体力低下、免疫力低下
・62歳 女性:歩けなくなって家族に迷惑をかけたくないたまに今できることを知りたい
・62歳 女性:老化は仕方ないと思うが、医療の力で進行を遅らせたり、患部を治療できれば元気に年齢を重ねることができる。
・78歳 男性:手術なしで腰、関節が良くなる医療に期待したい。
・51歳 女性:腰痛、膝の痛みが若い時よりも、キツくなりました。
・59歳 女性:腰が痛くなったり膝が痛くなったり体力も無くなり不安だし、お金のかかるのも不安
・63歳 女性:膝関節症のそのような治療法があるのなら、股関節症の治療も期待したい
・50歳 女性:軟骨が再生できるようになってほしい
・63歳 男性:膝がいたく、整形外科に通院していますが、いっこうに改善しません。単に加齢ですまされてしまいます。専門医の診察を受けようと思っています。

 

■まとめ
今回、事前調査で健康食品を「飲んでいる」「1年以上」と回答した50歳以上の男女500名に対して健康食品に関する調査を実施しました。
現在飲んでいる健康食品は、ビタミン 29.6%、乳酸菌 28.6%、その他 23.8%、青汁 22.4%、グルコサミン 18%と続きました。その他回答の中にはDHA、セサミン、ブルーベリーといった回答が多く含まれました。この健康食品は「健康維持のため」に利用していると90.2%が回答しました。病気にならない為、現在の健康維持のために飲用しているようです。現在感じている体の不調は「体力の低下」が54%と多かった他、「関節痛(膝、腰、肩、首など)」が 44.8%と次いで多い結果となりました。健康食品の効果を実感している人は55.8%でしたが、「非常に感じる」と回答した人は7.8%と少なく、「やや感じる」が48%でした。健康食品で大きな効果を実感してい る人は少ない結果となりました。
膝の痛みは近年、高齢者の多くが感じる問題ですが、現在すでに痛みや違和感を持っている人が43.6%で、膝関節症になった場合の治療方法については「膝の再生医療」と回答した人が10.6%と低い結果でした。膝関節症の治療方法として、自分の細胞を利用した再生医療に「興味がある」と回答した人は59.2%で、「もっと詳しく知りたい」は63.4%と多くの回答が得られました。
最後に、老化に対して不安に思うことや医療に対する期待がありましたらお答えください。(自由回答)との問いに対して、「歩けなくなって家族に迷惑をかけたくない」「今できることを知りたい」「膝関節症のそのような治療法があるのなら、股関節症の治療も期待したい」「膝がいたく、整形外科に通院していますが、いっこうに改善しません。単に加齢ですまされてしまいます。専門医の診察を受けようと思っています。」など、将来の膝に関する不安な気持ちや医療に対する多くの期待の声をいただきました。

本調査では、健康食品を飲んでいる50歳以上の男女から、健康食品に関する情報を収集しました。また、高齢者の多くが感じている膝の関節症に関する情報を取得しました。現在すでに「膝」の痛みや違和感を持っている人は43.6%で、グルコサミンを飲んでいる人は18%でした。グルコサミンは関節症の痛みを和らげる効果があると言われていますが、膝の違和感を持ちつつ、もグルコサミンなどの健康食品を飲用してる人が少ないがわかりました。さらに、老後の膝に対する不安は多くの回答者が持っていることから、膝の再生医療に今後大きな注目が集まることが期待されます。今のところ、まだ膝関節症の治療方法として認 知が低い膝の再生医療ですが、メスのいらない新しい治療方法として、提供できる医療機関を増やせるようセルバンクは環境整備に努めてまいります。

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■株式会社セルバンクのサービス
セルバンクは、厚生労働省より認可された「特定細胞加工物製造事業者」の許認可事業者です。肌細胞の他に、心臓幹細胞、末しょう血幹細胞、子宮内膜幹細胞、脂肪由来幹細胞など多くの細胞腫の培養を病院から受託しています。
また、セルバンクの細胞保管事業、細胞保管サービス「セルバンク」は、現在の健康な皮膚の真皮線維芽細胞を、機能が保たれた状態で長期に渡って保管するサービスです。例えば、現在40代で、20年後の60代の頃に「40代の頃の細胞を移植する」といった最先端の再生医療を、セルバンクの提携先医療機関にて受けることができます。

■株式会社セルバンク
当社は、特定細胞加工物製造事業、細胞保管事業、再生医療支援事業を行っています。徹底した運営管理の下、再生医療に必要不可欠な細胞培養センターCPCを運営しており、細胞保管サービスで、現在の健康な細胞を機能が保たれた状態で長期に渡って保管しています。また、医療機関に向けて、再生医療の導入にかかわるすべての作業をトータルでサポートしております。

■会社概要
会社名 :株式会社セルバンク
所在地 :104-0054 東京都中央区勝どき1丁目13-1 イヌイビル・カチドキ 3F
設立 :2004年6月10日
代表者 :代表取締役:北條 元治
URL :https://cellbank.co.jp
事業内容:特定細胞加工物製造事業、細胞保管事業、再生医療支援事業

 


 

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【お問い合わせ先】
企業名:株式会社セルバンク
担当部署:広報部
TEL:03-5547-0207
Email:info@cellbank.co.jp

2022/1/26

親世代と送り出す世代の本音

 

・終活について「親世代」も「送り出す世代」も共有したいという考え方が明らかに
・納骨堂や合祀墓といった新たな供養の方法が注目されているという結果に
・お墓参りに来て欲しい理由は「家族が集まるきっかけになってほしいから」

 

お墓・葬儀・終活などシルバーファミリーコンサルティングサービスを提供する株式会社ニチリョク(本社:東京都中央区/代表取締役社長:寺村 公陽 JASDAQコード:7578)は、 2021年12月14日~12月15日にかけて、 1都3県(東京、 神奈川、 千葉、 埼玉) 40代以上の男女に対し「終活とお墓」に関する意識調査を実施し、 調査結果をまとめました。

 

調査概要
■ 調査対象:1都3県 40代以上の男女
■ 回答人数: 1,000人
■ 調査期間:2021年12月14日~12月15日     
■ 調査方法:インターネット調査
※本リリース内では40-50代を送り出す世代、 60-70代を親世代と定義しております。

 

調査結果概要
・ 子供と相談しながら終活を行いたい人が60%以上(-Q2)
・ 終活を親から相談されたいと考える人は75%(-Q5)
・ 「納骨堂」や「合祀墓」に興味を持っている人がそれぞれ10.6%、 6.2%という結果に(-Q6)
・ お墓を選ぶ際に重視する事は「お墓の所在地、 お墓参りの行きやすさ」がトップに(-Q7)
・ お墓参りに来て欲しい理由は「家族が集まるきっかけになってほしいから」が1位(-Q8)

 

・考察
―終活について―
親世代(60-70代)は子供に終活を相談したいと思いながらも(Q2)、 子供たちに迷惑をかけることや負担をかけることを避けたいとの思いから、 子供に相談できていない現状が分かりました(Q3)。 一方で送り出す世代(40-50代)は親が終活を行っていることを知らない人が70%を超えているものの(Q4)、 ほぼ同数の75%の人は親に終活を相談してほしいと思っていることが分かりました(Q5)。
終活に対して、 親世代も送り出す世代も共有をしたいと考えていながらも、 お互いに遠慮をしてしまっている現状がわかりました。

―供養方法について―
興味のある供養方法・お墓は、 従来のお墓が未だに人気があり、 近年注目されている樹木葬は女性を中心に広く支持を集める結果となりました。 昨今耳にすることが多くなった海洋散骨も関心を集めていることが分かりました。
その一方で、 「納骨堂」や「合祀」といった、 いままであまり注目を集めていなかった形のお墓にも票が集まる結果となりました(Q7) その理由として考えられる点は、 納骨堂や合祀は都心にも多くあることから、 アクセスがしやすいという点ですぐにお墓参りに行けるといったことが予想されます。

―お墓参りについて―
お墓参りで一番気にしている点は、 お墓の近さや所在地と回答した人が多い結果となり、 アクセスの良さはお墓選びにとって重要な要素になることが分かりました(Q8)。
お墓参りに来て欲しい理由としては、 家族の集まる場所になって欲しいと考えている人が一番多く(Q9)、 現在の潮流として 葬儀自体は縮小傾向にある中で、 お墓参りには家族の結びつきを求めている人が多いことが分かりました。

 

・アンケート結果
Q1. どなたかと相談しながら、 終活をしていますか。 (複数回答)

親世代に、 どなたかと相談しながら終活をしているかを聞いたところ、 「配偶者と相談している」と回答した人が、 51.8%でトップとなりました。 次に「自分1人でやっている」が42.0%で2位、 「子どもと相談している」と回答した人は、 12.6%で3位となりました。 配偶者に比べて、 子供には終活を相談をしていないという現状が明らかになりました。

 

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Q2. ご自身のお子さまと相談しながら、 終活をしたいですか。 (単回答)

親世代にお子さまと相談しながら終活をしたいかを聞いたところ、 62.4%の人が「子どもと相談してやりたい」と回答しました。 Q1と比較して、 子供に相談したいけれど、 実際には相談できていないという親世代の本音が分かりました。

 

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Q3.Q2における回答の理由は何ですか。 (複数回答)

親世代にQ2の回答理由を聞いたところ、 相談しながらやりたい理由としては、 「後々迷惑をかけたくないから」が49.0%でトップ、 「一緒にやった方が安心できるから」が22.0%で2位という結果になりました。 また、 相談しながらやりたくない理由は、 「心配をかけたくないから」が19.0%でトップになりました。 どの選択肢を選んだ人も、 親として子供の事を考えているということが分かる結果となりました。

 

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Q4.ご両親の終活に関して、 どの程度関与していますか。 (単回答)

送り出す世代(40代-50代)に両親の終活にどれくらい関与しているか聞いたところ、 73.4%の人が、 「親が終活していることを知らない・分からない」と回答しました。

 

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Q5. ご両親が終活していることを相談してほしいですか。 すでにご存知の方も、 本当は相談してほしかったですか(単回答)

送り出す世代に、 ご両親が終活していることを相談してほしいか、 また、 すでにご存知の方も、 本当は相談してほしかったかを聞いたところ、 「相談してほしい・相談してほしかった」が75.8%にのぼりました。
親世代は終活の相談をしたいけど、 子供に気を遣って出来ておらず、 送り出す世代は親が終活をしていることを知らないが、 相談して欲しいと考えていることが分かりました。
終活に関する考えに対する世代間の差が出る結果となりました。

 

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Q6.興味のあるお墓・供養方法の種類をお答えください。 (複数回答)

両世代に、 興味のあるお墓・供養方法の種類を聞いたところ、 「特にない」と回答した人を除くと「従来の墓」が36.1%で1位、 「樹木葬」が20.5%で2位、 「海洋散骨での自然回帰」が17.7%、 「納骨堂」が10.6%、 「合祀墓」が6.2%で続く結果となりました。 また、 「従来の墓」を選んだ人は、 親世代で44.0%、 送り出す世代で28.2%と世代間での差が出ました。
「樹木葬」など近年注目されているお墓のカタチが人気を集める一方で、 「納骨堂」や「合祀墓」が新たな供養のカタチが世の中に浸透している結果となりました。

 

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Q7. 親に入ってほしいと思うお墓・供養方法の種類をお答えください。 (複数回答)

送り出す世代に、 親に入ってほしいお墓・供養方法の種類を聞いたところ、 「従来の墓」が47.4%で1位、 「特にない」と回答した人を除くと、 「納骨堂」が7.4%で2位という結果になりました。 なお、 東京在住の人のみの回答を抽出すると、 「納骨堂」を選択した人は「特にない」と回答した人を除いて二番目に多い10.5%という結果になりました。
送り出す世代、 特に東京在住の人にとって、 「従来の墓」に次ぐ 第二の選択肢として、 「納骨堂」を考えているということがわかりました。 アクセスの利便性やお墓参りに行く環境を大切に考えている人が多いと予想できます。

 

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Q8.ご自身のお墓を選ぶうえで、 どのようなことを重視しますか(複数回答)

両世代に、 お墓を選ぶ際に重視する事を聞いたところ、 「お墓の所在地、 お墓参りの行きやすさ」が37.1%で1位、 「掃除・管理のしやすさ」が30.4%で2位となりました。 お墓への行きやすさが最も重視される結果となった理由として、 お墓が遠くてお墓参りに行けず、 お墓の管理が行き届かないことが課題となっていることや、 新型コロナウイルスの流行で遠方にあるお墓参りに行けていないことなどの影響が考えられます。

 

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Q9. ご自身が亡くなられた際、 お墓参りに来てほしいですか(複数回答)

親世代に、 ご自身が無くなられた際にお墓参りに来て欲しいか、 またその理由を聞いたところ、 「家族が集まるきっかけになってほしいから」が26.0%で1位、 「子供や孫の成長などを報告しに来てほしいから」と「お墓参りに来てほしいとは思わない」が20.0%で同率2位、 「家族が集まる機会が増えてほしいから」が、 18.8%で4位という結果となりました。

葬儀は小規模に済ませることが多くなる一方で、 お墓参りは家族の結びつきの為に大事であると考えている人が多いことが分かりました。 「お墓参りに来てほしいとは思わない」という理由も、 子供への配慮であることも推測できます。

 

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※青のグラフはお墓参りに来てほしいと考えている人の回答
 赤のグラフはお墓参りに来てほしくないと考えている人の回答

Q10. ご自身のお墓がどのような場所にあるといいなと思いますか(複数回答)

親世代に、 自身のお墓がどのような場所にあるといいかを聞いたところ、 「自身が住んでいる場所の近く」が30.2%で1位、 「子どもや家族が住んでいる場所の近く」が25.8%で2位という結果となりました。

 

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Q11. ご自身のお墓の場所を選ぶうえで、 どのようなことを意識されていますか(複数回答)

親世代に自身のお墓の場所を選ぶうえで、 どのようなことを意識されているかを聞いたところ、 「子ども・家族に迷惑はかけたくない」が58.4%で突出した結果となりました。 また「特にない」と回答した人を除くと 終活とお墓参りどちらのデータを見ても、 親世代は子どもや家族に迷惑を掛けたくないという意識を強く持っていることがわかりました。

 

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Q12. ご両親のお墓の場所に関して、 どのようなことを意識されていますか(複数回答)

送り出す世代に、 ご両親のお墓の場所について聞いたところ、 「本人の意向を尊重したい」が35.0%で1位、 「住んでいる場所の近くが楽」が28.0%で2位、 「特にない(3位/23.0%)」に続いて「親の近くにいてあげたい・いてほしい」が20.8%で4位でした。 ご両親の気持ちを尊重し、 親には近くいてほしいと思う一方で、 アクセス面での利便性も重要であるという意向が読み取れました。

 

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ニチリョクについて
株式会社ニチリョクは、 赤坂見附駅から徒歩2分とアクセスが良く、 首都圏最大級・最高級の室内納骨堂である威徳寺 赤坂一ツ木陵苑( https://www.ryobo.com/akasaka/ )を展開しております。 2022年4月には、 新サービス「家系樹」を導入し、 日本初の家族史ミュージアム型の室内納骨堂として進化していきます。 本アンケートでも支持の厚かった「アクセスの良さ」や「家族の集まるきっかけ」になる赤坂一ツ木陵苑では現代人の暮らしにマッチしたDX型供養体験を通し、 お墓参りの常識を変えてゆきます。
また、 定期的に終活セミナーを開催しております。 親子で参加できるセミナーもありますので、 是非ともご参加ください。

会社概要
株式会社ニチリョクは、 1983年に多摩聖地霊園の販売代行を開始して以来、 日本初の自動搬送式納骨堂の開発販売や葬儀に生花祭壇を開発するなど、 時代のニーズに応える新しい形のお墓・葬儀・終活を提供し続けるシルバーファミリーコンサルティング企業です。
会社名:株式会社ニチリョク(東京証券取引所ジャスダック上場:証券コード7578)
設立:1966(昭和41)年12月22日
資本金:17億8099万3982円
代表取締役:寺村 公陽
事業内容:墓地及び納骨堂の建設、 販売及び運営管理、 石材製品の設計、 製造、 販売及び施工、 石材の採掘及び販売。 葬儀・改葬に関わる業務の請負。 各種祭祀の企画及び請負、 葬祭に係わる贈答品の販売、 葬祭場の運営。 仏壇・仏具の販売。 相続相談・遺品整理など終活コンサルティング。
●株式会社ニチリョクは、 葬儀、 霊園、 自動搬送式納骨堂、 仏壇など仏事、 相続・終活コンサルティングを自社で手掛ける上場企業です。

【ニチリョク公式HP】 https://www.nichiryoku.co.jp/

 


 

 

2022/1/26

介護や終活について早い段階から検討する層への機会提供に向けて

 

 

福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ(本社:静岡県島田市、 代表取締役社長:山下 和洋、 以下「ヤマシタ」)は、 葬儀ITベンチャーの株式会社よりそう(東京都品川区、 代表取締役社長CEO:芦沢 雅治、 以下「よりそう」)が実施する第三者割当増資(シリーズE)の一部引き受けにより出資を実施しました。 今後両社は、 デジタル領域における業務提携など、 中長期的な連携を検討していきます。

 

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■出資の背景
 日本は世界でも類を見ないスピードで少子・高齢・多死が進む「課題先進国」です。 年間死亡者数は増加傾向にあり、 2040年には168万人に達する見込みですが(※1)、 亡くなる方の背景には支えるご家族が何倍も存在します。 1人の方が亡くなる前後、 ご家族は介護やお葬式、 ご供養、 相続といったさまざまなライフイベントを経験しますが、 そのたびにサービスの比較検討や申し込みを繰り返すことが大きな負担となっています。
よりそうは、 これまで価格の不透明性や情報格差が課題だった葬儀・供養業界において、 パッケージ型プランおよびIT活用を特長とした「よりそうお葬式」「よりそうお坊さん便」などを提供することで、 喪主さまやご遺族さまの不安解消に取り組んできました。

 一方、 福祉用具レンタルのパイオニアとして30年以上の実績を持つヤマシタは、 ご利用者が自立した生活を送るためのサービスの提供を追及してきました。 そうしたなかで、 ご利用者へもっと豊かな生活を届けるために、 ベンチャー企業のような新しい技術や価値観を持った会社との協業の取り組みを加速しており、 このたび「ライフエンディング・プラットフォーム(※2)」構築を目指す同社への出資に至りました。

 両社は、 介護や終活について早い段階から検討する層に対する情報発信などにおいて、 デジタル領域における業務提携など中長期的な連携の可能性を検討していきます。

 ヤマシタは、 今後もミッションとして掲げる「世界の‘生きる’をもっと豊かに」のもと、 より多くの人が自分らしくよりよい人生を過ごせる社会の実現を目指します。

※1 内閣府「令和3年版高齢社会白書(全体版)」
※2 終活・お葬式・ご供養・相続まで包括的に提供するサービスプラットフォーム

 

■よりそう代表者のプロフィールとメッセージ

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株式会社よりそう 代表取締役社長 芦沢 雅治

1985年、 岐阜県出身。 高校卒業後、 カナダへの語学留学後アメリカの大学在学中に起業する。 2009年、 よりそうの前身となる株式会社みんれびを創業。 現在は葬儀に関わるサービスを包括的に展開している「社会によりそうライフエンディング・プラットフォームの創出」を掲げ、 終活・葬儀・供養の不安をワンストップで解消する事業を展開。
<メッセージ>
 この度は、 よりそうが目指す「ライフエンディング・プラットフォーム」構想にご賛同のうえご出資いただいたことを大変嬉しく思います。 2009年の創業からお客さまの生の声に耳を傾け続けるなかで、 お葬式の前後にもたくさんのご心配があると気付いた時からこの構想はスタートしました。 なかでも介護はお葬式と同様、 情報や判断基準が十分認知されていないがゆえにご利用者さまのご不安が大きい領域だと認識しています。 人々が人生の終わりに抱える課題を一つひとつ解消するうえで、 介護領域に強みを持つヤマシタ様の存在は欠かすことができません。 今回のご出資をきっかけに、 お互いの強みを持ち寄ることで「誰もが自分らしい選択ができる社会」を共創できると確信しています。

 

■ヤマシタ代表者のプロフィールとコメント

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株式会社ヤマシタ 代表取締役社長 山下 和洋
 2010年、 株式会社ヤマシタ入社。 2013年、 先代社長であった父が急逝し、 25歳の若さで代表取締役社長に就任。 以降、 経営基盤の強化や事業の選択・集中などの変革を推し進め、 就任当時から約4倍の利益を稼ぐ会社に成長させる。 2020年ダイヤモンド経営者倶楽部「Management of the year」受賞。 現在、 東京商工会議所1号議員や日本福祉用具供給協会理事など12の公職に就任。
<メッセージ>
 父であり前社長の山下一平がよく言っていた「終わりよければすべて良し」という言葉を私も大切にしており、 何事も最後が重要だと考えています。 それは、 お客様に対しても最後まで良い人生だったと思ってもらえるようなサービスを提供したいという想いであり、 その想いを胸に我々は福祉用具レンタル事業を行っています。 私たちのお客様の中にも、 天寿を全うし、 お亡くなりになる方もいらっしゃいます。 その事実に向き合うたびに、 残されたご家族に対しても私たちはもっと良い体験を提供し、 皆様の心配を軽減することができるのではないかと常々思っていました。 ライフエンディングサービスも福祉用具と同じく、 広く一般に情報や判断基準が十分理解されていない状況かもしれませんが、 そこにある情報格差を埋め選択肢を幅広く提供するもの同士、 パートナーとして中長期的な関係を築くことができると考え、 出資にいたりました。


■株式会社よりそうについて

 2009年3月に設立後、 2013年に「よりそうお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、 「よりそうお坊さん便(旧:お坊さん便)」の提供を開始。 高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、 問い合わせ件数を伸長させています。 2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。 事業成長を加速しています。

 

(会社概要)

所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4Fsub2
設立年月:2009年3月
代表者:代表取締役社長CEO 芦沢 雅治
事業内容:インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供
URL: https://www.yoriso.com/corp/

 

■株式会社ヤマシタについて
 日本の福祉用具レンタル・販売、 およびリネンサプライ業界のパイオニアであり、 海外展開やオムニチャネル構想などの挑戦を続ける未来志向のリーディングカンパニー。 「世界の‘生きる’をもっと豊かに」をミッションに掲げ、 在宅介護における自立した生活、 そして自己実現を諦めない生き方ができる社会を目指す。

(会社概要)

所在地:静岡県島田市中河 737
設立:1963年3月6日
代表者:代表取締役社長 山下和洋
事業内容:福祉用具レンタル・販売、
     居宅介護支援事業、 リネンサプライ事業等
URL: https://www.yco.co.jp/sub1

 

 

 

 

 

 


 

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2022/1/25

「自宅で生活を続けたい」という思いの実現を目指して

 

株式会社ブライト・ヴィー(本社:愛知県名古屋市、 代表取締役:飯田友一、 以下:当社)は、 高齢者の自宅生活を支えるIoTプラットフォーム「ケアデータコネクト ホーム」を用いた訪問介護事業者との取り組みを2022年1月21日より開始致します。
 当社は、 介護業界で利用される30超の主要ヘルスケアメーカーを横断し、 一括データ取得・見える化・活用する仕組みである「ケアデータコネクト」を主に介護施設に提供してまいりました。 「ケアデータコネクト ホーム」は施設介護での知見を在宅介護へ活用した取り組みの第一弾です。
 「ケアデータコネクト ホーム」は高齢者の介護に携わる方へのサポートを通じて、 高齢者の「自宅で生活を続けたい」という思いの実現を目指しています。

 

■ケアデータコネクト ホームの概要

「ケアデータコネクト ホーム」は自宅に設置した機器からバイタル情報と生活の様子を自動的に収集し、 インターネットを利用して介護事業者やご家族にグラフやアラートの形で提供します。

 

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「ケアデータコネクト ホーム」は、 高齢者の健康管理や、 ご家族及び介護事業者等による見守りに使用いただける他、 介護保険外サービスとして介護事業所独自のサービスへ組み込んで使用いただくことも可能です。 これによって介護事業者においては日々のケアの質や生産性の向上、 ケアマネや医療機関と質の高い情報共有が可能になるというメリットがあります。
製品概要についてはこちらからご確認ください。

https://care-data-connect.com/cdchome/


■「ケアデータコネクト」について

「ケアデータコネクト」は、 ブライト・ヴィーが開発した、 介護や医療現場における機器のデータ取得や、 分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォームです。
製品概要についてはこちらからご確認ください。

https://care-data-connect.com/

 

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※ケアデータコネクトは、 複数の国内外主要メーカー機器との連携が可能です。


■今後のサービス展開

当社は現在、 パートナーとして「ケアデータコネクト ホーム」のサービス提供にご協力いただける訪問介護事業者を募集しております。 ご興味をお持ちの方は製品概要紹介ページからお問い合わせください。

 

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【お問い合わせ先】
株式会社 ブライト・ヴィー ケアデータコネクト ホーム担当
TEL: 052-734-4628
eメール:cdc-info@brightvie.me

2022/1/25

所沢市、セブン-イレブン・ジャパンとマップルの3者で本日1月21日締結式を開催

 

◆全国初!自治体+2事業者の計3者による地域見守り事業の連携協定

◆所沢市の事業として誰もが安心して暮らしていける体制づくりを進めていくための3者の役割・協力体制が確立
◆3者の持つ機能、 蓄積、 強みを結集することで、 これまでにない規模感、 体制で地域の見守り強化を目指す


 株式会社昭文社ホールディングス(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長 黒田茂夫、 東証コード:9475)とその子会社である株式会社マップル(本社:東京都千代田区麹町、 代表取締役社長 黒田茂夫、 以下マップル)はこのたび、 埼玉県所沢市(市長 藤本正人、 以下所沢市あるいは市)、 株式会社セブン-イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:永松文彦、 以下セブン-イレブン)の3者で、 認知症高齢者の迷い人を家族にお繋ぎすべく 「所沢市地域でみまもり支え合い事業『トコろんおかえりQR』に関する連携協定書」 を締結、 本日2022年1月21日、 所沢市役所にて締結式を開催、 かつ事業を開始しましたことをお知らせいたします。

 なお、 本協定のような、 自治体と地域ネットワークを持つ事業者および認知症対策のソリューション事業者の3者による連携 は 全国初 ※となります。 昭文社グループは、 この取り組みを通じて、 認知症高齢者やその家族を地域で見守り支え合い、 誰もが安心して暮らしていける体制づくりに、 これまで以上に注力してまいります。
※認知症高齢者の見守りに関する連携協定として

 

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<締結式でのトコろんとの記念撮影 左:黒田マップル社長、 中:藤本市長、 右:恒田ディストリクトマネジャー>

 

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<『トコろんおかえりQR』シールイメージ>

 

)) 本取り組みの概要 ((
 所沢市は、 道に迷われた高齢者の方を発見したら声をかけ、 持ち物に貼りつけられたQRコード付きのシールをスマートフォンなどで読み取ることで、 即時に家族へ知らせることができるおかえりQR(※2)サービスを活用した 「地域でみまもり支え合い事業『トコろんおかえりQR』」 を開始します。
 所沢市のイメージマスコット 「トコろん」 をデザインしたQRコード付きシールには、 家族に現在の位置情報を知らせる機能、 コメント機能、 写真送付機能のほか、 家族が電話番号を登録(任意)していれば、 発見者が直接家族に電話連絡することができる機能もあり、 認知症高齢者の早期発見に役立ちます。
※2 「おかえりQR」は株式会社マップルが展開する道迷い等の発見支援サービスです。 末尾に説明を記載しております

 

)) 3者の役割と事業の目標 ((
 事業の開始に当たり、 連携協定を締結したことで、 所沢市の事業として 認知症高齢者やその家族を地域で見守り支え合い、 誰もが安心して暮らしていける体制づくりを進めていく ための3者の役割・協力体制が確立いたします。
 『トコろんおかえりQR』において環境整備・普及/認知促進を担う市と、 地図を基盤とする位置情報サービスのノウハウを活かした 「トコろんおかえり QR」の企画・制作を担当するマップル、 市内の店舗でシールを販売するセブン-イレブン、 この3者の持つ機能、 蓄積、 強みを結集することで、 相互にシナジーを発揮して取り組みの実効性を高め、 これまでにない規模感、 体制で地域の見守り強化に繋がることを目指しております。

 

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<本連携協定の取り組み(役割)イメージ図>

 

)) トコろんおかえりQR概要 ((
商品名: 『トコろんおかえりQR』
体裁 :シート(判型A6判)1枚、 シール大(H43mm×W60mm)2枚、 小(H25mm×W35mm)3枚入り
内容 :シート、 取扱説明書
価格 :990円(税込)
配付 :市より該当する認知症高齢者の家族に順次2月から無償配付(1,000シート限定・1人1シートまで)
販売 :市内40店舗のセブン-イレブンで一般販売

 昭文社グループおよびマップルは、 社会貢献を目指す企業として本事業を推進し、 所沢市民の安全安心の確保に努めるとともに、 今後他の自治体、 枠組みでも同様の事例を増やすことで、 国民的な課題となっている認知症からの道迷いを減らす施策を実現してまいります。 こうした思いを共有する自治体、 事業者、 地域のみなさまからのお声をぜひお寄せください。

|| 株式会社マップル おかえりQR担当窓口
所在地:〒102-8238 東京都千代田区麹町3-1
URL: https://www.mapple-search.biz/
TEL:03-6744-9589
Mail: okaeriQR@support-mapple.jp

)) 参考情報:おかえりQRとは? ((
 おかえりQRは、 高齢者の行方不明やお子さまの災害時の安否確認ツールとして、 発見(保護)された方が携帯品などに貼られた『おかえりQR』シールをスマホやガラケー(フィーチャーフォン)で読み取り、 現在の状況や発見場所を即時にご家族に伝えることができるサービスです。
|| 貼るだけで OK。 月額費用不要。
|| 専用アプリのインストールも不要。
|| 連絡メールには発見場所の地図が表示されます。
|| 連絡する方が撮影した画像を送信する機能も実装。
|| 発見者のメールアドレス等の情報は非開示(任意で伝えることは可能)。
|| 詳細は下記でご覧いただけます。
https://www.mapple-search.biz/service/about/

 


 

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【お問い合わせ先】
株式会社 昭文社ホールディングス 
広報担当 竹内 渉(たけうち わたる) 張 迪(ちょう てき)
TEL: 03-3556-8124 FAX: 03-3556-8164
Mail:koho-info.shobunsha@mapple.co.jp

2022/1/25

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)認知症予防研究室は、 2022年1月29日(土)に東京都立大学 大嶋伸雄先生(学術博士:医学、 作業療法士)による認知症予防に役立つウェブセミナーを開催いたします。

 

・内容紹介
今回は昨年11月に続き、 大嶋伸雄先生に心理療法を使った認知症を予防する仕組みを解説いただきます。 明日から生活に反映できるコツを、 ぜひ一緒に学びましょう!

 

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(大嶋伸雄先生より)
前回のお話では「様々な活動をすること」「楽しい活動を選択すること」で健康的な生活が得られ,かつ,認知症にもなりにくい,という事をご理解いただけたと思います。 しかし,物事はそう簡単ではありませんね?そうした生活を得るためには,いくつかの障害やさまざまな理由づけで簡単には到達できないからです。

楽しい活動選択を阻むもの,その理由は(経済的な事を除くと)大きく分けて以下の3つになります。
1. 習慣化した生活をことが難しい
2. 「やる気」に直結する「主体性」は簡単に身につかない
3. 役割感(意識)が少ないから

以上を打ち破るためにセミナーでは以下の3つをご紹介します。
A セルフカウンセリングで死生観+人生観を身に付けよう
B 仲間・友人・グループを活用しましょう
C 「目に見える化」で自分の生活~人生を変えよう

・詳細
テーマ:生活スタイルを変えて楽しい活動をすることで認知症を予防する仕組みPart2
~誰にでもできる心理療法を使って生活を活性化しよう!~

開催日時:2022年1月29日(土)11:00~12:30
1.イントロダクション
2.講義本編
3.質疑応答
4.学研からご案内

定員:500名(先着順にご案内)
講師:大嶋 伸雄 先生(東京都立大学大学院 教授)
お申込みURL  https://onl.la/mD6TFUr
*締切1月27日(木)
*お申込みいただいた方に、 当日のZoom URLをご案内します
(前回ご視聴できなかった方用に、 今回お申込みいただくと前回動画の視聴が可能になっております)

【学研 認知症予防研究室について】
学研 認知症予防研究室は、 オンライン認知症機能UP・健康づくりトータルサポートサービス「学研ウェルネスCLUB」 https://wellness-club.gakken.jp/  の開発や、 ウェブセミナーの企画・運営、 情報提供などにより「すべての人が心ゆたかに生きる」社会を支援してまいります。

 

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【お問い合わせ先】

<リリース全般に関するお問い合わせ>
株式会社 学研ホールディングス 
コーポレートコミュニケーション室
Tel:03-6431-1059
E-Mail:gpress9470@gakken.co.jp

<内容に関するお問い合わせ>
株式会社 学研ホールディングス
認知症予防研究室(担当/高畑)
E-Mail:wellness-club@gakken.co.jp
Tel:03-6431-1063

2022/1/25

人間の姿を棒人間に変換出力、プライバシー問題も解決

 

介護、 建設現場、 工場、 電車ホームなど転倒・危険箇所に人が入ると危ないケースなど。
転倒、 侵入を最新AI見守りセンサーで早期発見。

センサー開発販売事業を展開する 株式会社ミオ・コーポレーション (本社神奈川県横浜市、 代表取締役:井出 智祥、 以下「ミオ・コーポレーション」)は Altum View Systems Inc (カナダ、 バンクーバー以下「Altum View」)が開発した AI見守りセンサー『センティネア2』 を日本国内向けに2021年12月から販売開始しました事を発表致します。

ミオ・コーポレーションは2013年から非接触バイタルセンサーの開発販売を開始し、 これまで累計約20,000台を日本国内中心に販売してきました。 主に介護施設向け見守りセンサーとして活用され、 現在も多くの非接触バイタルセンサーが稼働しています。

Altum Viewが所在するカナダはAI研究国ランキングでもTOP5に入っているAI技術発展国で、
Altum Viewは介護分野向けAI見守りセンサーの開発を2016年より開始し、
これまで累計約4,000台のAI見守りセンサーを全世界に販売してきました。

それぞれの国で見守りセンサー開発販売をしている両社が、
介護スタッフの負担低減、 在宅介護見守りセンサーの導入促進を目標に、
Altum Viewが開発するAI見守りセンサーを日本国内でも販売する事を両社合意のもと決定致しました。


【センティネア2とは】
・人間の姿を※棒人間に変換(変換処理はセンサー内部で完結処理、 プライバシー問題を解決)
・転倒(転んだ、 ベッドからの落下)をアプリ経由でお知らせ
・侵入(アプリで設定した箇所に侵入)をアプリ経由でお知らせ
・SOSサイン(手を振るジェスチャー)をアプリ経由でお知らせ
・日頃の活動情報(24時間の内どのくらいの時間座っていたか歩行していたかなど)をアプリ内で管理
・5つの質問と歩行動画撮影を保存し転倒リスクレベルを把握
※棒人間

(下の写真1)人間の姿を、 (下の写真2)座標点を線で繋ぎ人間のように表示した姿

写真1

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写真2

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上記写真、 白い半球カメラがセンティネア2製品写真です。
普通のカメラで人間の姿を映すと写真1のように人の姿がそのまま写ります。
これをセンティネア2で写すと写真2のように棒人間に変換されて写し出されます。
センティネア2はセンサー内のAIチップで人間の姿を棒人間に変換処理します。
カメラ系センサーはプライバシー情報が映る、 クラウド保管されるなど(残る)の問題がありましたがセンティネア2ではこの問題をクリア しています。 クラウド送信・保管もされる事はなくプライバシー問題を最大限クリアしたセンサーです。

 

【専用アプリケーションを完備】

 

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スマフォ、 タブレットから簡単にインストール出来るアプリケーションを用意。 (ios,android対応)
1つのセンサーを複数人で閲覧可能、 アラート通知なども複数人で受信する事が出来ます。 AI見守りセンサーはカナダ、 アメリカ、 中国、 台湾などなど2016年起業以来、 累計約4,000台販売実績。 (前機種2500台、 本機種1,500台)
棒人間変換、 転倒、 侵入検知など独自アルゴリズム開発に
実証実験を何度も長い期間重ね改良を行いセンティネア2の
開発に成功しました。

 

【活用用途】
転倒、 侵入(危険エリア)がその後、 重大な事故などに発生するケース

〇介護関連
・ 介護施設の見守りセンサーとして転倒、 ベッド落下、 ベッド起き上がり検知 が出来ます。
・通話機能も備わっておりアラート検知後、 まずは 通話機能で状況確認する事が出来ます 。
 すぐに会話が出来る事で見守り対象者も安心、 また誤報の判断も通話機能を活用する事で早期に確認出来ます。
・ 在宅介護(自宅介護)としてもご利用頂けます。
 全ての人が介護施設に入居する事はできません。
 今後ご自宅で介護生活を送る人も増加していく事が想定されます。
 ただ在宅介護では介護施設とは違い、 いつもそばに人がいるわけではありません。
 消費者庁のデータより、 不慮の事故の中で転倒は交通事故よりも多くなっており平成19年から平成28年
 転倒、 転落による死亡数は年々増加しています。
  https://prtimes.jp/a/?f=d93456-20220114-6a031c7cd10adb821513c2699d9b44b4.pdf
 (消費者庁公表)
 在宅介護生活では一人で過ごす時間も多くなります。
  1人で居る時に転倒をしてしまうと周りに助けを呼ぶことも出来ず、 最悪打ちどころが悪く発見が遅れ亡くなら
  れるとういう事故も日本で起きています。 転倒を誰かに知らせる事でこのような非常に残念な事故を減らす事
  が出来ます。

〇工場、 建設関連(人数制限があり一人で作業する環境)
・作業者の安全管理としてご利用頂けます。
 一人で作業を行う場所などでは、 何か事故が起きても誰も気付く事が出来ません。
 定期連絡で安否確認を行う事も可能ですが業務に追われて報告を忘れる、 定期確認が出来ないなど。
 このような問題を AI技術を活用し解決する事が可能 です。

〇電車ホームなど
・ホームで転倒、 線路への落下(侵入検知)
命を落とす可能性が高い重大なアクションを本センサーで解決できる可能性があります。
(外での転倒、 侵入検知は実証実験を行い充分な検証を行ってからの判断が必要となります。 )

 

【活用用途(番外編)】
〇入退室管理
センティネア2を入口側に向け1台、 出口側に向け1台、 合計2台設置します。
センティネア2には顔認証機能が備わっており、 顔認証登録した人物が設置した入口を通るといつ入室したか記録します。 退室時も同様にいつ退室したかを記録します。
勤怠記録のや入退室管理としてもご活用頂けます。


【自社サービス(クラウド)との連携も可能】
API情報の公開が可能です。
センティネア2で取得したデータをクラウド連携出来ます。 (NDA契約締結が必要となります。 )
新規サービス、 既存サービスに組み込みとしてセンティネア2で取得したデータを取り込み、
サービス展開頂く事も可能です。

【備考】
ミオ・コーポレーションでは2021年12月からセンティネア2の販売を開始し、
すでに複数の販売店に製品提供を開始しています。
今後、 通信会社、 鉄道会社などにも実証実験用として製品提供を行う予定です。

 


 

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【お問い合わせ先】
株式会社ミオ・コーポレーション 担当:榎本
電話:045-624-9928 FAX:045-624-9935
メールアドレス:enomoto@mio-corp.co.jp 

2022/1/24

神奈川県の公募型「ロボット実証実験支援事業」に採択

 

 

NECがデイサービス事業者向けに提供している「リモート機能訓練支援サービス」について、 デイサービスに通所する利用者が自宅で機能訓練を実施する実証実験を1/24~2/28の1か月間行います。 本実証実験は神奈川県の公募型「ロボット実証実験支援事業」(注1)に採択されており、 神奈川県と共同で実施します。

2021年度介護報酬改定では、 「自立支援・重度化防止の取組の推進」が重要な施策として定められており、 アウトカムにつながる質の高いサービス提供の推進が求められています。 これに対応するため、 デイサービス事業者においても、 リハビリの専門職である理学療法士・作業療法士等と連携した、 より自立支援に資する個別機能訓練の提供が期待されています。

しかしながら、 デイサービス事業者は介護スタッフの人材不足が課題となっており、 特にリハビリ専門職が介護現場で不足しています。 さらに、 コロナ禍の影響によるデイサービスへの通所控えや、 要支援者は介護保険制度上、 通所回数の上限があるなどから、 十分な運動機会を確保できず、 それにより生活機能の低下、 要介護度の悪化につながるケースも予想されます。

これまでNECは、 デイサービスの個別機能訓練の提供を支援するシステムとして、 遠隔にいる理学療法士や作業療法士が利用者毎の評価レポートを作成するとともに、 デイサービスで利用者が運動プログラム動画をタブレット端末で確認し機能訓練できる「リモート機能訓練支援サービス」を提供してきました。

今回、 本サービスを基に利用者が自宅でも機能訓練可能になるよう、 健康状態の管理機能や、 訓練状況やデイサービスからのメッセージを確認できるマイページ機能などを新たに開発し、 実証実験で運用上の課題等を検証します。

 

■実証実験の概要

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◆実証実験:要支援者・要介護者の自宅での個別機能訓練を支援するICTシステム
◆日  程:2022年1月24日(月)~2月28日(月)
◆場  所:藤沢市内のデイサービス利用者の居宅
※協力施設:リフシア鵠沼海岸デイサービス(神奈川県藤沢市鵠沼海岸7-5-22)
◆内  容:
本実証実験用システムでは、 タブレット端末上の専用アプリで機能訓練を提供します。 利用者は個別の運動プログラム動画を見ながら訓練を行い、 その他にも訓練開始前の体調確認や、 マイページから訓練の実施記録やデイサービスからのメッセージを確認可能です。
デイサービスの機能訓練指導員は各利用者の訓練状況を確認した上で、 利用者にメッセージを配信することができます。
実証実験では、 利用者が自宅で家族の見守りのもと機能訓練を行い、 本システムの活用による訓練継続意欲や心身の変化、 本システムの運用上の課題等を検証します。

【神奈川県さがみロボット産業特区 発表文】
https://sagamirobot.pref.kanagawa.jp/pdf/220120.pdf

【リモート機能訓練支援サービス製品Webサイト】
https://jpn.nec.com/rtrepo/index.html

なお、 以下イベントにおいて「リモート機能訓練支援サービス」を紹介しています。 ぜひご視聴ください。

【イベント情報】
◆タイトル:デイサービスに求められるLIFE活用と機能訓練
◆日時:1月30日(日)まで配信中
◆形式:オンデマンド配信
◆参加費:無料(事前申込制)
◆詳細・申込: https://jpn.nec.com/rtrepo/seminar/rtrepo211213/index.html

※注1:神奈川県 公募型「ロボット実証実験支援事業」
神奈川県が「さがみロボット産業特区」の取り組みの一環として推進しているもので、 生活支援ロボットの実証実験の企画を全国から募集し支援する事業です。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
NEC AIプラットフォーム事業部
E-Mail:info@promo.jp.nec.com

2022/1/24

フレイル予防における結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築の実証へ

 

RIZAP株式会社(代表取締役社長 瀬戸 健、 本社:東京都新宿区)は、 株式会社JDSC(代表取締役社長 加藤 エルテス聡志、 本社:東京都文京区)、 ユカイ工学株式会社(代表取締役社長 青木 俊介、 本社:東京都新宿区)と3社合同で、 健康寿命延伸サービスの構築と検証を開始したことをお知らせいたします。
 RIZAPは、 筋力維持による健康増進・健康寿命の延伸を目指し、 フレイル(※1)予防における結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築を実証していきます。
※1:フレイルとは、 加齢に伴い心と身体の動きが弱くなってしまう状態

 

■検証開始の背景
 日本の平均寿命は、 男性79.55歳・女性が86.3歳である一方で、 健康寿命は男性70.42歳・女性73.62歳という結果が出ています。 (※2)
 健康寿命の延伸を目指すために重要であるのは、 フレイル予防においての実証課題を解決することです。 モニタリング(データ収集)、 ITリテラシー、 リクルート(参加と継続)の3つのハードルを下げることによって、 より多くの方のフレイル予防の推進を目指します。 フレイル予防をより多くの方に受けていただけるよう、 結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築の実証を開始いたしました。

 

本サービス構築と検証は、 三重県が、 国内外の企業からアイデアを募集して開発のサポートや実証・社会実装の支援などを行う「クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業」の採択を受けました。 第2期の募集にて、 28件から4事業者の採択のうちの1事業者として、 RIZAPが採択されました。 今後、 実現可能性調査を経て、 実証実験を行っております。
RIZAPは、 今後健康な人生と自己実現を一生涯サポートするライフパートナーとなることを目指しています。
ヘルスケア企業へと事業を拡大していく成長戦略として、 新たな価値の創出に挑戦していくための先駆けとし、 本実証実験を推進していく予定です。
本実証実験では、 徹底した顧客目線でのデータを収集し、 「今よりさらに健康になる」という自己実現に資するデータを基に、 体調が万全な時のデータや、 その比較対象として不調時のデータ、 さらには健康を害したタイミング、 あるいはそれを引き起こした要因を分析するためのデータ収集や連携を進めていきます。
さらに、 きめ細やかに把握したヘルスケアデータを強みに、 健康以外の観点からの価値創造を追及し、 ヘルスケアデータから見える様々な価値へ、 自治体との連携を強化しながら地域活性化とまちづくり支援にも貢献できるよう努めてまいります。
※2:平成26年 厚生労働省調査より

■採択内容について
「結果にコミットする。 」フレイル予防
最新のヘルスケアテクノロジーを活用した、 人にやさしい健康寿命延伸サービスの構築と検証

■検証内容について
 自治体にとって、 フレイル予防をより多くの方に受けていただき、 且つ有効なデータとして構築をしたい声がある一方で、 対象者である高齢者の「日常のデータ収集が難しい」、 「デバイス操作が難しい」などが課題として挙がっています。 モニタリング(データ収集)、 ITリテラシー、 リクルート(参加と継続)の3つのハードルを下げることによって、 より多くの方へフレイル予防の推進を目指します。
 さらに、 コロナ禍の状況を鑑みてオンライン実施を主軸としながらも、 高齢者にITリテラシーを求めず寄り添う施策を同時に展開していくことで、 高齢者の参加ハードルを下げ、 高い参加率と継続率を狙っていきます。

3つのハードル
1. モニタリング(データ収集)
2. ITリテラシー
3. リクルート(参加と継続)

 

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■検証体制について
 3社合同で、 フレイル予防における結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築を実証していきます。 RIZAPは、 体力年齢の改善を中心とした結果の出るサービスの提供で、 参加と継続のハードルを下げることに関与いたします。

 

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■クリ“ミエ”イティブ実証サポートとは
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 世の中の考え方・働き方は大きく変わってきており、 感染収束後は感染拡大前の日常には戻らず、 アフターコロナの新常態(ニューノーマル)となっている可能性が高くなっています。

 本事業では、 こうした動きに伴い発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、 「新たな日常」の実現に向けて、 革新的なビジネスモデル・テクノロジーで対応しようとする国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む)等からアイデアを募集し、 開発のサポートや実証実験・社会実装の支援等を行うことで、 地域の課題解決に繋げるとともに、 三重県から、 全国に先駆けて感染防止対策や新しい生活様式のモデルが構築されることを目指しています。
URL: https://cre-mie-tive.jp/

 

■合同検証する2社について
株式会社JDSChttps://jdsc.ai/

 

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JDSCは、 物流最適化や需要予測、 フレイル検知や教育など、 基幹産業を中心とした幅広い分野で、 一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。 アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、 ITシステムの開発と運用事業、 データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、 業界全体の課題解決にAIを活用し、 日本の産業のアップグレードを目指しています。

《3つの特徴》
1.AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
2.AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
3.大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

企業情報
株式会社JDSC (Japan Data Science Consortium Co. Ltd.)
代表取締役社長:加藤 エルテス聡志
設立日:2018年7月23日
本社:東京都文京区本郷二丁目38-16 JEI本郷ビル8階

 

ユカイ工学株式会社 https://www.ux-xu.com/

 

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ユカイ工学は、 「ロボティクスで、 世界をユカイに。 」を掲げ、 しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」、 「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」、 やみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」など、 様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。 自社製品の製造、 販売ノウハウを元に、 お客様のご要望に合わせて、 ハードウェアの設計・製造、 ソフトウェアやアプリ開発、 センサーや部品の調達を迅速、 柔軟に対応する体制を整えています。

 

 

企業情報

ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役社長:青木 俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101

 

RIZAP株式会社 http://www.rizap.jp/

 

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「結果にコミットする。 (R)」をコンセプトに、 パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営しています。 2012年2 月の1号店オープン以来、 店舗拡大とともに急成長を続ける RIZAP は、 一般のスポーツジムとは異なり、 ゲストの夢、 理想、 真のニーズと本気で向き合う資質を持ったトレーナーを厳選しています。 「人生最高の体と自信、 そして期待を上回る感動を提供する」ため、 パーソナルトレーナーの品質にこだわり、 ゲストの理想の体型の実現に全力でコミットします。
 「RIZAP」の名称は、 「RISE」と「UP」からできています。 また、 黒色背景と金色のロゴには、 “どん底で暗闇の状態からでもその人が望む限り、 高く飛躍でき、 必ず光り輝く未来は訪れる”という想いを込めています。
現在、 国内 123店舗を運営。 (2021 年 6 月 末現在)
累計会員数は 17万人を超えています。 (2021 年12月末現在)

所在地 : 〒169-0074 東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー31F
設立日 : 2010 年 5 月 7 日
資本金 : 1000万円(2020年8月21日現在)

代表取締役社長:瀬戸 健
事業内容: 健康に関する研究、 ボディメイク事業等

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
RIZAPグループ株式会社 広報部 真鍋・宮崎
Mail:press@rizapgroup.com

 

2022/1/24

「シニアが考える若年層イメージ」と「若年層の実態」に関する調査2022 
※「大和ネクスト銀行調べ」

 

大和証券グループ本社が100%出資する銀行で、 2021年4月に開業10周年を迎えた株式会社大和ネクスト銀行https://www.bank-daiwa.co.jp/ )(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長 夏目景輔)は、 “シニアが考える若年層イメージ”と“若年層の実態”のギャップを探るため、 2021年12月3日~12月5日の3日間、 全国の60歳~79歳の男女(シニア層)と20歳~29歳の男女(学生除く、 若年層)を対象に、 「『シニアが考える若年層イメージ』と『若年層の実態』に関する調査」をインターネットリサーチにより実施し、 1,000名の有効サンプルを集計しました。 (調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

【調査結果】
全国の60歳~79歳の男女500名(シニア層)には若年層(※1)に関するイメージについて質問し、 20歳~29歳の男女(若年層)(※2)には、 自身の実状や実態について質問しました。
※1 20代の学生を除く社会人をイメージしてもらう形で聴取
※2 学生を除く社会人を対象に聴取

 

■ 「シニアの若年層イメージ」と「若年層の実態」 ■
・シニアが若年層に抱くイメージ 1位「好奇心旺盛」2位「行動的」3位「前向き・ポジティブ」
・若年層による自己分析結果 1位「負けず嫌い」、 「好奇心旺盛」は11位、 「行動的」は14位
まず、 若年層の性格・特徴について質問しました。

シニア層(500名)に、 若年層に抱くイメージを聞いたところ、 1位は「好奇心旺盛」(34.4%)、 2位は「行動的」(33.4%)、 3位は「前向き・ポジティブ」(20.6%)となりました。
一方、 若年層(500名)に、 自身の性格・特徴を聞いたところ、 1位は「負けず嫌い」(31.4%)、 2位は「優しい」(28.8%)、 3位は「責任感が強い」(24.8%)と、 シニアが抱くイメージの10位(負けず嫌い)、 8位(優しい)、 16位(責任感が強い)がトップ3となっています。 また、 シニアが若年層に抱くイメージのトップ3について、 若年層の回答順位を確認すると、 「好奇心旺盛」は11位、 「行動的」は14位、 「前向き・ポジティブ」は12位となり、 いずれもトップ10圏外でした。 シニアが若年層に抱くイメージと若年層による自己分析結果には大きなギャップがありました。

 

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・シニアが考える若年層の『得意なこと』 1位「仲間と情報を共有」2位「流行を取り入れる」3位「趣味を楽しむ」
・若年層が自認する『得意なこと』 1位「趣味を楽しむ」、 「仲間と情報を共有」は11位、 「流行を取り入れる」は13位
次に、 若年層が得意なことについて質問しました。

シニア層(500名)に、 若年層が得意だと思うことを聞いたところ、 1位は「仲間と情報を共有する」(49.2%)、 2位は「流行を取り入れる」(48.6%)、 3位は「趣味を楽しむ」(31.4%)、 4位は「わからないことを調べる」(29.0%)となりました。
一方、 若年層(500名)に、 自身が得意だと思うことを聞いたところ、 1位は「趣味を楽しむ」(39.6%)、 2位は「わからないことを調べる」(37.4%)、 3位は「節約をする」(33.0%)、 4位は「お金を貯める」(26.4%)となりました。 シニアが抱くイメージ通り、 “趣味を楽しむことが得意な人”や“わからないことを調べるのが得意な人”は若年層に多いという実状が明らかになりました。
若年層の自己評価では3位となった「節約をする」と4位の「お金を貯める」は、 シニアの評価ではそれぞれ12位と13位でした。 シニアのイメージ以上に、 若年層には“節約上手”や“貯蓄上手”が多いようです。 また、 シニアが抱くイメージで1位となった「仲間と情報を共有する」と2位の「流行を取り入れる」は、 若年層の自己評価ではそれぞれ11位と13位でした。

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・シニアが考える若年層の『おこづかい』 「2万円未満」18%、 平均は27,784円/月
・若年層の実際の『おこづかい』 「2万円未満」50%、 平均は24,657円/月

次に、 若年層のマネー事情について質問しました。

シニア層(500名)に、 若年層の『おこづかい(自由に使えるお金)』は、 1ヶ月にいくらくらいだと思うか聞いたところ、 「1万円~2万円未満」(14.6%)、 「2万円~3万円未満」(28.2%)、 「3万円~5万円未満」(34.6%)、 「5万円~10万円未満」(19.2%)に回答が集まり、 平均は27,784円でした。 また、 「2万円未満(計)」は18.0%となりました。
一方、 若年層(500名)に、 自身の『おこづかい(自由に使えるお金)』は、 1ヶ月にいくらくらいか聞いたところ、 「0円」(10.2%)、 「5千円~1万円未満」(11.0%)、 「1万円~2万円未満」(22.0%)、 「2万円~3万円未満」(12.4%)、 「3万円~5万円未満」(18.2%)、 「5万円~10万円未満」(14.8%)に回答が集まり、 平均は24,657円でした。 また、 「2万円未満(計)」は50.2%となり、 “おこづかいが2万円未満”という若年層の割合はシニアのイメージの約2.8倍でした。

 

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・シニアが考える若年層の『自己研鑽費用』 「1万円~3万円未満」46%、 平均は9,605円/月
・若年層の実際の『自己研鑽費用』 「0円」74%、 平均は1,758円/月
・シニアが考える若年層の『推し活費用』 「1万円~3万円未満」38%、 平均は7,956円/月
・若年層の実際の『推し活費用』 「0円」72%、 平均は2,525円/月

シニア層(500名)に、 若年層の『自己研鑽にかけている費用』は、 1ヶ月にいくらくらいだと思うか聞いたところ、 「5千円~1万円未満」が27.8%、 「1万円~3万円未満」が46.0%となり、 平均は9,605円でした。
一方、 若年層(500名)に、 自身の『自己研鑽にかけている費用』は、 1ヶ月にいくらくらいか聞いたところ、 「0円」が73.6%、 「~3千円未満」が10.0%、 「5千円~1万円未満」が6.6%、 「1万円~3万円未満」が6.6%となり、 平均は1,758円でした。 シニアが考える若年層の自己研鑽費用より7,847円低い結果となりました。
※自己研鑽=自分自身のスキルや能力を高めるための取り組み(資格取得のための勉強など)として聴取

 

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シニア層(500名)に、 若年層の『推し活にかけている費用』は、 1ヶ月にいくらくらいだと思うか聞いたところ、 「5千円~1万円未満」が27.4%、 「1万円~3万円未満」が38.2%となり、 平均は7,956円でした。
一方、 若年層(500名)に、 自身の『推し活にかけている費用』は、 1ヶ月にいくらくらいか聞いたところ、 「0円」が71.8%、 「~3千円未満」が9.2%、 「5千円~1万円未満」が7.0%、 「1万円~3万円未満」が6.8%となり、 平均は2,525円でした。 シニアが考える若年層の推し活費用より5,431円低い結果となりました。
※推し活=アイドルやキャラクターなどの「推し」(贔屓)を応援するための活動として聴取

 

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・シニアが考える若年層の『貯蓄額』 「200万円以上」17%、 平均は132万円
・若年層の実際の『貯蓄額』 「200万円以上」32%、 平均は183万円
・シニアが考える、 若年層がリタイアまでに準備できると思う『老後の生活資金』 平均は2,012万円
・若年層がリタイアまでに準備したいと思う『老後の生活資金』 平均は2,664万円

シニア層(500名)に、 若年層の『貯蓄額』は、 いくらくらいだと思うか聞いたところ、 「10万円~30万円未満」(21.4%)、 「50万円~100万円未満」(22.0%)、 「100万円~200万円未満」(23.8%)に回答が集まり、 平均は132万円でした。 また、 「200万円以上(計)」は16.8%となりました。
一方、 若年層(500名)に、 自身の『貯蓄額』は、 いくらくらいか聞いたところ、 「0円」が21.4%で最多回答となり、 「~10万円未満」が9.8%、 「10万円~30万円未満」が11.4%、 「50万円~100万円未満」が9.2%、 「100万円~200万円未満」が13.4%、 「200万円~300万円未満」が9.2%、 「300万円~500万円未満」が9.4%と回答が分散し、 平均は183万円でした。 また、 「200万円以上(計)」は31.6%となり、 “貯蓄額が200万円以上”という若年層の割合はシニアのイメージの約1.9倍でした。

 

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シニア層(500名)に、 若年層が『リタイアまでに準備できると思う老後の生活資金』は、 いくらくらいだと思うか聞いたところ、 「500万円~1,000万円未満」が16.2%、 「1,000万円~2,000万円未満」が36.6%、 「2,000万円~3,000万円未満」が19.6%となり、 平均は2,012万円でした。
一方、 若年層(500名)に、 自身が『リタイアまでに準備したいと思う老後の生活資金』は、 いくらくらいか聞いたところ、 「1,000万円~2,000万円未満」が20.0%、 「2,000万円~3,000万円未満」が24.6%となり、 平均は2,664万円でした。 シニアが考える、 若年層が準備できると思う老後の生活資金より652万円高い結果となりました。

 

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■ 若年層についての情報源 ■

・シニアが若年層について知るきっかけとなっているもの 1位「テレビのニュース」2位「テレビの情報番組」
・若年層が自分たちの姿を正しく伝えていると思うもの 1位「SNS」2位「動画サイト」

シニア層(500名)に、 若年層について知るきっかけとなっているものを聞いたところ、 1位は「テレビのニュース」(66.4%)、 2位は「テレビの情報番組」(49.2%)、 3位は「ネットの記事・ニュース」(31.8%)、 4位は「テレビのバラエティ番組」(29.4%)となりました。 テレビのニュースや情報番組を通して若年層のことを知るシニアが多いようです。
一方、 若年層(500名)に、 自分たち20代の姿を正しく伝えていると思うものを聞いたところ、 1位は「SNS」(40.4%)、 2位は「動画サイト(YouTubeなど)」(29.2%)となり、 シニアが若年層について知るきっかけの9位(SNS)と6位(動画サイト)がトップ2でした。 SNSや動画サイトから若年層に関する情報を入手しているシニアが少ないことが、 シニアが抱く若年層像と実際の若年層の姿とのギャップにつながっているのではないでしょうか。

 

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■ 「若年層に対する期待」と「若年層の考え」 ■
・シニアが若年層に実現してもらいたい社会 1位「戦争のない社会」2位「いじめ・ハラスメントのない社会」3位「誰もが働きやすい社会」
・若年層が自分たちの手で実現したい社会 1位「誰もが働きやすい社会」2位「いじめ・ハラスメントのない社会」3位「出産や子育てがしやすい社会」

若年層がこれから築いていく将来の社会について質問しました。

シニア層(500名)に、 若年層に将来、 実現してもらいたいと思う社会を聞いたところ、 1位は「戦争のない社会」(61.2%)、 2位は「いじめ・ハラスメントのない社会」(58.8%)、 3位は「誰もが働きやすい社会」(52.2%)、 4位は「貧困のない社会」と「出産や子育てがしやすい社会」(いずれも48.0%)となりました。
一方、 若年層(500名)に、 自分たちの手で将来、 実現させたいと思う社会を聞いたところ、 1位は「誰もが働きやすい社会」(39.4%)、 2位は「いじめ・ハラスメントのない社会」(35.8%)、 3位は「出産や子育てがしやすい社会」(34.2%)と、 シニアが若年層に実現してもらいたい社会の2位(いじめ・ハラスメントのない社会)、 3位(誰もが働きやすい社会)、 4位(出産や子育てがしやすい社会)がトップ3となりました。

 

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■ 「若年層へのアドバイス」と「若年層の考え」 ■
・シニアが考える“若年層がやったほうがいい”と思うこと 1位「失敗から学ぶ」2位「感謝の気持ちを忘れない」3位「夢や目標を持つ」
・若年層が今後やっていきたいと思うこと 1位「自分らしく生きる」、 「失敗から学ぶ」は17位

若年層の生き方や行動指針について質問しました。

シニア層(500名)に、 自身の経験を踏まえ、 若年層がやったほうがいいと思うことを聞いたところ、 1位は「失敗から学ぶ」(50.8%)、 2位は「感謝の気持ちを忘れない」(50.2%)、 3位は「夢や目標を持つ」(50.0%)となりました。
一方、 若年層(500名)に、 今後、 やっていきたいと思うことを聞いたところ、 1位は「自分らしく生きる」(42.4%)、 2位は「健康に気をつける」(41.4%)、 3位は「頑張りすぎない」(38.0%)と、 シニアが若年層に対してやったほうがいいと思うことのトップ10圏外(自分らしく生きる:15位、 頑張りすぎない:17位)がトップ3のうち2つを占める結果となりました。 また、 シニアがやったほうがいいと思うことの1位「失敗から学ぶ」と3位「夢や目標を持つ」は、 それぞれ若年層がやっていきたいことの17位と16位となりました。

 

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・シニアが若年層におススメする資産形成方法 1位「円預金」2位「貯蓄性のある保険」3位「財形貯蓄」
・若年層が今後取り組みたい資産形成方法 1位「円預金」2位「株式投資・日本株」3位「投資信託」
・シニアが若年層におススメする資産形成関連情報 1位「新聞の情報」2位「テレビの情報」3位「ネットの情報」
・若年層が参考にしている資産形成関連情報 1位「ネットの情報」2位「SNSの情報」3位「動画サイトの情報」

シニア層(500名)に、 若年層におススメしたい資産形成方法を聞いたところ、 1位は「円預金」(43.4%)、 2位は「貯蓄性のある保険」(30.6%)、 3位は「財形貯蓄」(29.8%)と、 安全性の高い資産形成方法がトップ3を占めました。
一方、 若年層(500名)に、 今後、 取り組みたいと思う資産形成方法を聞いたところ、 シニアの回答と同様に「円預金」(43.6%)が1位でしたが、 2位は「株式投資・日本株」(18.0%)、 3位は「投資信託(J-REIT含む)」(16.6%)と、 投資による資産形成方法となり、 資産形成方法に対する両者の考えにギャップがみられました。

 

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また、 シニア(500名)に、 若年層に参考にすることをおススメしたい資産形成に関する情報を聞いたところ、 1位は「新聞の情報」(48.4%)、 2位は「テレビの情報」(42.6%)、 3位は「ネットの情報(記事・ニュースなど、 動画サイト・SNS除く)」(29.2%)となりました。
一方、 若年層(500名)に、 参考にしている資産形成に関する情報を聞いたところ、 1位は「ネットの情報(記事・ニュースなど、 動画サイト・SNS除く)」(28.8%)、 2位は「SNSの情報」(27.2%)、 3位は「動画サイトの情報」(26.8%)と、 シニアがおススメしたい情報の10位(動画サイトの情報)と11位(SNSの情報)がトップ3のうち2つを占めました。 また、 シニアがおススメしたい情報の1位「新聞の情報」は若年層が参考にしている情報では10位にとどまりました。 資産形成に関する情報の選び方に対する考えにおいても両者にはギャップがあるようです。

 

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■ 「理想の若者像」と「理想のシニア像」 ■
・シニアが考える理想の若者像 芸能人1位「菅田将暉さん」、 スポーツ選手1位「大谷翔平さん」、 アニメキャラ1位「竈門炭治郎」
・若年層が考える理想のシニア像 芸能人1位「所ジョージさん」、 アニメキャラ1位「磯野波平」

シニア層に理想の若者像について質問しました。

シニア層(500名)に、 理想の若者像にあてはまる芸能人を聞いたところ、 1位は「菅田将暉さん」(28名)、 2位は「櫻井翔さん」(13名)、 3位は「芦田愛菜さん」と「佐藤健さん」(いずれも9名)となりました。 役者と歌手の二刀流で大活躍の菅田将暉さんが1位でした。
次に、 理想の若者像にあてはまるスポーツ選手を聞いたところ、 「大谷翔平さん」(319名)がダントツ、 2位「羽生結弦さん」(17名)、 3位「久保建英さん」と「村上宗隆さん」(いずれも2名)となりました。
そして、 理想の若者像にあてはまるアニメキャラを聞いたところ、 1位は「竈門炭治郎(鬼滅の刃)」(22名)、 2位は「江戸川コナン(名探偵コナン)」(15名)、 3位は「ドラえもん(ドラえもん)」(9名)となりました。 努力家で、 心優しい竈門炭治郎が1位でした。

 

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また、 若年層には理想のシニア像について質問しました。

若年層(500名)に、 理想のシニア像にあてはまる芸能人を聞いたところ、 1位は「所ジョージさん」(22名)、 2位は「高田純次さん」(15名)、 3位は「明石家さんまさん」(12名)と、 明るいキャラクターの芸能人がトップ3を占めました。
そして、 理想のシニア像にあてはまるアニメキャラを聞いたところ、 1位は「磯野波平(サザエさん)」(16名)、 2位は「さくら友蔵(ちびまる子ちゃん)」(14名)、 3位は「磯野フネ(サザエさん)」(9名)となりました。 サザエさんに登場する磯野波平・フネ夫妻が揃ってトップ3にランクインしました。

 

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※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
担当:事業開発部 紫垣・志賀
TEL:03-5555-6530・6539

 

2022/1/24

シニア向け暮らしのパートナーサービスの提供をはじめ企業のシニア世代向け課題解決のためのコンテンツの提供へ
 

 

シニア向け暮らしのパートナーサービスを運営する株式会社MIHARU(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:赤木円香、 以下MIHARU)は、 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社である株式会社UI銀行(本社:東京都港区、 代表取締役社長:田中俊和、 以下UI銀行)がデジタルバンクサービスをリリースするにあたり、 株式会社きらぼし銀行でデジタルバンクの推進を担当する「デジタルコンシェルジュ」向けの研修等を実施いたしました。

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【きらぼし銀行のデジタルコンシェルジュとは】
きらぼし銀行のデジタルコンシェルジュは、 きらぼし銀行が提供する既存の対面型の銀行サービスと、 UI銀行による非対面型の各種サービスとのハイブリッド型の総合金融サービスを推進する人材です。 デジタルを通じて、 金融・非金融を問わずお客様の「生活パートナー」となることを目指しています。

 

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【今回の取り組みについて】
弊社は創業以来、 「Age Wellの考え方を提唱し、 シニアの明日のワクワクを創造する」ビジョンのもと、 スマートフォン個別講座や、 シニア向け暮らしのパートナーサービス「もっとメイト」を運営してまいりました。
日々のサービス提供を通じて、 シニア世代がデジタル利用を諦めてしまうポイントや、 スマートフォン利用時に直面するお困りごとなど、 シニア世代の方々がより暮らしを豊かに楽しく過ごすためのデジタル活用に関するノウハウや経験を有しております。

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今回、 きらぼし銀行の既存顧客のメイン層であるシニア世代のユーザーにも、 デジタルバンクのUI銀行を広く普及したいということからご依頼をいただき、 代表の赤木が講師となり、 シニア世代と接する上での「デジタルコンシェルジュ10の心得」や「アプリ案内時の6つポイント」という心構えとノウハウを伝える研修を実施いたしました。 併せて、 行員の方々に研修内容を振り返っていただけるよう、 レクチャー動画を制作。 今後の日々の実践に役立てていただけるものとして提供しております。 また、 行員同士でロールプレイング研修を行う際のチェックシートについても弊社が作成。 既に実際の現場で活用いただいております。

 

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【きらぼし銀行のデジタルコンシェルジュとは】
きらぼし銀行のデジタルコンシェルジュは、 きらぼし銀行が提供する既存の対面型の銀行サービスと、 UI銀行による非対面型の各種サービスとのハイブリッド型の総合金融サービスを推進する人材です。 デジタルを通じて、 金融・非金融を問わずお客様の「生活パートナー」となることを目指しています。

【今回の取り組みについて】
弊社は創業以来、 「Age Wellの考え方を提唱し、 シニアの明日のワクワクを創造する」ビジョンのもと、 スマートフォン個別講座や、 シニア向け暮らしのパートナーサービス「もっとメイト」を運営してまいりました。
日々のサービス提供を通じて、 シニア世代がデジタル利用を諦めてしまうポイントや、 スマートフォン利用時に直面するお困りごとなど、 シニア世代の方々がより暮らしを豊かに楽しく過ごすためのデジタル活用に関するノウハウや経験を有しております。

今回、 きらぼし銀行の既存顧客のメイン層であるシニア世代のユーザーにも、 デジタルバンクのUI銀行を広く普及したいということからご依頼をいただき、 代表の赤木が講師となり、 シニア世代と接する上での「デジタルコンシェルジュ10の心得」や「アプリ案内時の6つポイント」という心構えとノウハウを伝える研修を実施いたしました。 併せて、 行員の方々に研修内容を振り返っていただけるよう、 レクチャー動画を制作。 今後の日々の実践に役立てていただけるものとして提供しております。 また、 行員同士でロールプレイング研修を行う際のチェックシートについても弊社が作成。 既に実際の現場で活用いただいております。

MIHARUでは、 これからもシニア世代に寄り添い、 シニア世代のことを最もよく知る会社として、 シニア向け暮らしのパートナーサービスの提供だけでなく、 企業のシニア世代向け課題解決のためのコンテンツを提供していきたいと考えています。

【株式会社MIHARUについて】
商号:株式会社MIHARU
代表:赤木円香
所在地:東京都渋谷区神宮前3-37-1-1108
事業内容:シニア向け暮らしのパートナーサービス・親孝行提案サービス
サービス: https://motto-mate.com/lpsenior/
設立:2020年1月10日
資本金:3,400万円

【株式会社UI銀行について】
商号:株式会社UI銀行
代表:代表取締役社長 田中俊和
所在地:東京都港区南青山三丁目10番43号
設立:2020年10月30日
資本金:2,725百万円

 


 

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【お問い合わせ先】
株式会社MIHARU 広報担当
メールアドレス:info@miharu-inc.jp

 

2022/1/21

在宅介護を視野に、2022年2月25日(金)から全国で発売開始
 

日清オイリオグループ株式会社(社長:久野 貴久)は、 「日清オイリオグループビジョン2030」において“植物のチカラ(R)”と“油脂をさらに究めた強み”で、 “生きるエネルギー”をすべての人にお届けすることを掲げています。
近年、 高齢者においては、 心と体の活力が低下した状態であるフレイル(虚弱)への配慮が必要とされています。 行政でも2020年にフレイル検診をスタートさせるなど、 その対策が進められており、 高齢者などの摂取エネルギー不足もフレイルに至る一因として課題認識されています。
このようなエネルギー不足に対し、 当社では病院・施設における食事のエネルギーアップで定評のある「日清MCTオイル」の使い勝手をさらに高めた新商品を発売することで、 在宅介護でのご利用を視野に、 介護に携わる方、 高齢者、 要介護者の方のさらなる満足度向上を図ります。


■ 「日清食事にプラス MCTオイル200g」 新発売
当社独自の製法で油浮きを低減、 食事にまざりやすいなど、 使い勝手を高めたMCTオイル(以下、 オイルと略記)です。 いつもの食事に加えて、 簡単にエネルギーアップが図れます。

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【商品特長】

●見た目と食べた後の油っぽさを低減
独自製法により、 オイルを混ぜても油滴が小さく、 油浮きも抑えられるので見た目の油っぽさが低減し、 食べた後の油っぽさも感じにくくなります。 また、 食事との油なじみは時間が経っても維持されます。
●ロスを抑えてエネルギー補給
食事になじみやくすることで、 食器に残るオイルを減らすことができるため、 ロスを抑えて効率よくエネルギー補給できます。
●食後の食器洗浄の手間を軽減
食後の食器に残るオイルが少ないので、 洗浄の手間も軽減できます。

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【商品基本情報】
商品名:日清食事にプラスMCTオイル200g
内容量・容器 :200g・瓶 化粧箱入り
賞味期限:2年
価格(希望小売価格): 1,944円(税込)消費税率8%
発売日:2022年2月25日(金)
発売地域:全国

【商品に関するお問合せ先】 お客様相談窓口 フリーダイヤル 0120-016-024

 


 

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【お問い合わせ先】
日清オイリオグループ株式会社 
コーポレートコミュニケーション部 広報課
TEL:03-3206-5109  
〒104-8285 東京都中央区新川一丁目23番1号

 

2022/1/21

2月中旬(予定)のサービス提供に先行し、本日より販売代理店登録の受付を
開始します。
 

株式会社ザ・ハウス(東京都渋谷区 代表取締役社長:矢野暁)は、 単身高齢者の賃貸住宅入居に立ちふさがる障壁を安価にて取り除き、 賃貸住宅入居を容易ならしめる新サービス「ひとり暮らし安心プラス」の提供を2022年2月中旬(予定)より開始します。 本日、 本サービスの提供に先立ち、 ウェブサイトを開設し、 販売代理店登録の受付を開始しました。

 

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※「ひとり暮らし安心プラス」ウェブサイト
https://anshinplus.me/

 

■「ひとり暮らし安心プラス」とは

単身高齢者の賃貸住宅入居には、 家主側にとって無視できない障壁が存在します。 一方、 人口減によって賃貸住宅の空室率は今後増え続けますので、 家主側はそれらの障壁さえクリアできるのなら、 単身高齢者にも貸したいと願っています。

「ひとり暮らし安心プラス」は単身高齢者の賃貸住宅入居に立ちふさがる障壁を安価にて取り除き、 家主側の不安を解消し、 ひいては単身高齢者の賃貸住宅入居を容易ならしめるサービスです。

なお、 本事業を企画するにあたっては、 住宅政策の監督官庁である国交省との打ち合わせを重ねており、 サービスの一部は国交省が本年 6 月に公表したモデル条項に準拠しています。

※【参考】国土交通省/残置物の処理等に関するモデル契約条項
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

 

■「ひとり暮らし安心プラス」サービス詳細

単身高齢者が賃貸住宅に入居するにあたっては、

(1)孤独死による建物の棄損やそれに伴う事故物件化
(2)認知症による問題行動
(3)万一の時の賃貸借契約の扱い
(4)万一の時の残置物(遺品)の取り扱い

の4つの障壁があります。

利用料金は入居者が負担し、 2年間で2万円前後(入居者の年齢・賃貸住居の家賃によって異なります)の火災保険と同等の安価な価格で、 上記の入居者の定期的な見守りと万一の時の死亡時対応を行います。

※「ひとり暮らし安心プラス」サービス詳細 ダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d4627-20220117-19d9d0c666d8ec5de9f93116bc45bdfc.pdf

 

■販売代理店登録の受付を開始します

「ひとり暮らし安心プラス」は、 専用ウェブサイトからの直接販売の他、 不動産仲介会社、 管理会社等を通して賃貸借契約締結時にご加入いただくことを想定しています。 入居者の満足はもちろん、 家主様も費用負担なく、 安心して単身高齢者に物件を貸せるようになる等、 不動産仲介会社、 管理会社にとっても多くのメリットがございます。

2月中旬(予定)のサービス提供に先行し、 本日より販売代理店登録の受付を開始します。 資料請求、 お問合せは以下のページ、 またはお電話、 メールにてお願い申し上げます。


※「ひとり暮らし安心プラス」ウェブサイト 販売代理店様募集ページ
https://anshinplus.me/agency.html

 

<販売代理店登録についてのお問合せ>
株式会社ザ・ハウス 「ひとり暮らし安心プラス」事業部
電話番号:03-6277-4377
フリーダイヤル:0120-174-377
メールアドレス:anshinplus@thehouse.co.jp

 

■「ひとり暮らし安心プラス」運営会社 株式会社ザ・ハウスについて

株式会社ザ・ハウスは、 2000年の設立以来、 注文住宅の無料マッチングサービス(ハウスメーカー・工務店の紹介、 建築家の紹介)で2300軒以上の家づくりを実現して参りました。 その他の事業内容として、 家づくりポータルサイトの運営、 住宅関連書籍の出版、 工務店向け業務支援ソフトの提供、 ウェブサイト制作事業があります。

人と住まいの関係に深く関わってきた実績と経験を活かし、 ひとり暮らしの高齢者でも、 安心して住まいを借りることができる環境を「ひとり暮らし安心プラス」でご提供します。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
株式会社ザ・ハウス 「ひとり暮らし安心プラス」事業部
電話番号:03-6277-4377
フリーダイヤル:0120-174-377
メールアドレス: anshinplus@thehouse.co.jp

 

2022/1/21

 

病院・高齢者施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」を展開する三井物産株式会社(以下「三井物産」)では、1月20日より施設のおやつ・デザートとして利用いただけるケーキ商品のラインナップを拡大します。
最近では、施設でのイベントやレクリエーション用のほか、利用者が飽きないおやつ・デザート選定の需要が高まっています。そこで「このいろ」では本格ケーキから手軽なおやつ、使いやすい個包装アイテムなどを拡充。幅広い選択肢を揃えることで、施設を通じて利用者へ食べる楽しみを提供します。
ラインナップは今後も順次拡大していく予定であり、病院・高齢者施設や利用者のニーズに応える商品を引き続き提供してまいります。ぜひご活用ください。

 

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◇ケーキバイキングやイベントなどに活用いただける本格ケーキ例
・クーベルチュールショコラケーキ            ・生チョコ使用ショコラロールケーキ

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◇個包装で使いやすいアイテム例
・チョコプリン                    ・ショコラプチケーキ

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◇アレンジに使えるアイテム例

・バニラアイス/ホイップクリーム  ※使用イメージ

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■「このいろ」概要
「このいろ」は、冷蔵・冷凍のお弁当や調理済みパック、おやつ、飲料など多数のメーカーの商品を、施設の食事提供方針、ご利用シーンに合わせて組み合わせてご利用いただくECサイトです。今後、食以外にも、介護施設・事業所からの「これからの介護の形」への要望、シニアの多様なニーズに対応し、人生の選択肢を提供することを目指してサービス拡充を図っていきます。

 

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◎このいろ公式サイト
https://conoiro.jp/


 

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【お問い合わせ先】
三井物産グループ「このいろ」事務局
TEL:03-3285-6686 (日祝を除く9:00~17:00) FAX:03-3285-9853 
e-mail:info@mitsui-conoiro.com

 

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