シニアライフ総研®特選ニュースを更新しました

2021/12/8

 飲食店の規制解除を受け、シニア飲食人材の正式取り扱い開始を発表

50歳以上のシニア人材に特化した人材紹介と人材派遣を提供する（株）シニアジョブ（本社：東京都新宿区／代表取締役　中島康恵／以下、シニアジョブ）は、コロナ禍で飲食店に要請されていた規制が解除されたことによる人材需要に応えるため、シニア調理人材の取り扱いを正式にスタートしたことを11月22日に発表しました。

2021年10月より試験的・段階的にシニア調理人材の人材紹介を実施した結果によるもので、十分な需要があると見込まれたことで正式取り扱いに踏み切る判断となりました。

調理師資格を有し、調理経験を10年以上有するベテラン調理人材を中心に扱う予定であり、年度内に100名程度の紹介実績を目標としています。

飲食店の規制解除を受け、 シニアジョブは2021年11月22日、 シニア飲食人材の正式取り扱い開始を発表

 ■シニア調理師人材をめぐる現状について

新型コロナウイルス感染拡大によって時短要請等、飲食店への規制が行われる中、シニア調理人材に限らず、飲食業界の労働者は、休職、給与減、失業など、大変な状況となった方が多く発生しました。シニアジョブでも2020年の最初の緊急事態宣言前後から、こうした大変な状況のシニアからの応募・問い合わせが増加していました。

一方で、高齢者ほど重症化しやすいことが報道されていたこともあり、最初の緊急事態宣言の頃をピークに、当面は働きたくないと考えるシニアも一定数存在しました。その後、シニア層においても仕事から距離を置きたい人は徐々に減少しています。

飲食業界の求人については、2021年11月現在、感染者数の減少や飲食店の規制解除を受け、多くの店舗が徐々にコロナ以前の営業時間・営業形態に戻りつつある中で、縮小させた人員規模を以前と同レベルに戻すため、人材需要が急拡大しています。

しかし、一度職場を離れた人材を再度呼び戻すことが難しいことから、これまでよりも条件・対象の幅を拡げた採用活動が行われており、その中でシニア人材は、豊富な経験を持つベテランとして、有力な採用の対象となっています。

■シニア調理人材に関するシニアジョブの対応

コロナ流行前までは、外国人旅行客等を対象とした宿泊施設の調理スタッフや、 医療・介護施設の調理スタッフなどのニーズが高まっており、特に宿泊施設のケースでは観光地等、通勤の難しい遠隔地に勤務地があることが多く、子どもが自立し身軽になったシニア調理人材が重宝される傾向にあり、シニアジョブでも数件のテストケースを経て本格的なシニア調理人材の取り扱いを検討していました。

コロナによる飲食店への規制が解除された後は、飲食業界で幅広く人材不足が発生しており、シニアジョブもこれに対応していく予定ですが、当面は過去のテストケースでも対応の多かった宿泊施設、および医療・介護施設の調理師求人を中心とした対応となりそうです。

■シニアジョブが扱うシニア調理師の求人例

• 旅館での調理（正社員） 60代歓迎、宿舎完備、転居費用支給
• ホテルでの調理（パート） 完全週休2日、残業少なめ、宿舎・まかない有り
• 医療施設での調理（派遣） 50歳以上在籍多数、残業なし

※上記はあくまでも一例です。問い合わせ時に同様の求人があるとは限りません。

■代表取締役 中島康恵のコメント

シニアジョブ　代表取締役　中島康恵

2020年に新型コロナウイルスが流行するまでは、東京オリンピックによる外国人観光客の来日も見込まれており、シニアジョブでも過去テスト的に対応したシニア調理人材紹介の結果から、本格的な対応に踏み切る手応えを感じていました。

しかし、コロナ感染拡大により、私たちの耳にはむしろ、飲食業界関係者の方の悲痛な声が多く寄せられるようになってしまいました。そしてまた、2021年秋以降、感染者数が減少してくると、今度は飲食業界の人材不足の話をよくお聞きするようになっています。

まだまだコロナをめぐる状況は安心できる安定した状況とは言えませんが、コロナ以降の飲食の人材と業界の苦悩を目の当たりにしていたために、このタイミングで正式にシニア調理人材の取り扱いを決断いたしました。飲食業界や日本経済の回復に、ほんのわずかでも貢献できればと思っております。

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■株式会社シニアジョブについて

50歳以上のシニアに特化した人材紹介／人材派遣を提供する会社です。
学生起業家出身である代表取締役の中島が、人材不足にも関わらずシニアの就職が困難であるという社会課題に気づき、その解決をライフワークとするべく業種転換。徹底した効率化とスピードによって、シニアのみを扱う人材会社として成長中。社員も20代を中心に60代まで活躍する環境です。

シニア調理師の方のご応募・お問い合わせは下記Webサイトからお願いいたします。
https://senior-job.co.jp/chef

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【会社概要】

代表 ：代表取締役 中島 康恵
本社 ：東京都新宿区歌舞伎町2丁目2−15 ヒルコート東新宿ビル4F
TEL ： 03-6908-9822
URL ：https://corp.senior-job.co.jp/
事業内容 ：シニアの人材ビジネス提供

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社シニアジョブ 広報部 安彦（あびこ）
TEL：080-4107-5851
e-mail：m-abiko@senior-job.co.jp

2021/12/8

医療機関と密に連携をとる介護サービスの提供を目指します。

宮城県仙台市で、2021年11月1日 より医師が経営する介護事業が始まりました。
在宅診療所と連携をとった訪問介護事業所のひと味違うケアについてご紹介します。

1. 訪問介護事業所ほうえん
2. 居宅介護支援事業所ほうえん

両事業所は、 医師のジャ・ウェンティンが設立しました。

＜ひとにやさしい医療と介護を目指す「ほうえん」＞ 

訪問介護事業所ほうえんは、訪問介護員（ホームヘルパー）たち、居宅介護支援事業所ほうえんは、介護支援専門員（ケアマネージャー）たちを管理しています。

二つの事業所は同じジャ・ウェンティンが経営する芳縁（ほうえん）在宅診療所と連携をとっているため、特に医療や体調管理においてのケアが細かく行き届くような介護支援を目指して います。

身体介護や生活援助など日常生活を支えるのは訪問介護事業所で行い、介護サービス計画書いわゆるケアプランの作成は 居宅介護支援事業所で行います。

これらの事業が同じ経営傘下になることは他にも多いのですが、ほうえんの場合は少し違います。

両事業の経営者は医師であり、実際に在宅医療を専門とするクリニックの院長であり、診療業務も行っています。

ホームヘルパーが介護を通して日常を支えていくなか、利用者の方々の体調での小さな変化や 慢性的な症状についても、リアルタイムに医療従事者と共有できるようになっています。

日常では見落としがちな症状や慢性的になっている心身の不良についても、いち早く医師の判断でケアを受けることができるので、大切な家族が安心できる環境での介護が期待できます。

詳しい内容を知りたい方で、すでに、要支援・要介護の認定を受けている方は居宅介護支援事業所ほうえんにご相談ください。

まだ、要支援・要介護の認定を受けていない方、もしくは介護保険適応外で障害を持っている方でも、サービスを申請することができる場合もあります。
迷っている方は、 居宅介護支援事業所 ほうえんにご連絡ください。

【相談窓口】

＜ごあいさつ＞

はじめまして！在宅診療所の院長のジャ・ウェンティンです。

大学病院の脳神経外科に在籍していた頃、地域の総合病院でも働くことがありました。それがきっかけで、地域の在宅医療に興味を持つようになり、2020年より独立して診療所をつくりました。

宮城県仙台市に「芳縁在宅診療所」を開業してから 1年が経ち、今年2021年に、介護事業も新たにスタートしました。

介護福祉事業では、扱う仕事が医療に似ています。ホームヘルパーもケアマネージャーも介護に役立つ医療知識を更に勉強してもらうことで、万全とした介護福祉事業が創れると思っています。

利用者の方々のより良い生活構築のために一緒に学び、連携をとります。

＜良い介護を目指すための教育活動＞

訪問介護事業所ほうえんと居宅介護支援事業所ほうえん、この2つの事業所を作ることでこれから始めようとしていることの一例も紹介しておきます。

次にあげるメニューは、ヘルパーやケアマネージャーに取り組んでいく指導内容です。

• 痰のとり方
• 誤嚥を起しにくい食事指導
• 眠れないなどの症状についての指導
• 膝が痛いときの処置や症状の見方など ほか

これらに関しては、ヘルパーたちだけで行えないことがほとんどで、家族との相談により、最終的には病院などで指導してもらっているのが現状です。

介護事業所が診療所と連携をとり、定期的なヘルパーへの指導により、病いの対応方法を一緒に考えて実践していくことを目指していくつもりです。

他にも取り組んでいる内容など活動も含めて、定期的に公開していきます。
詳しい内容は HPでも確認できます。
またご質問なども現在受けていますので、気になる方はご連絡ください。

芳縁株式会社 HP：https://houen-japan.co.jp/

＜オンラインプラットフォーム＞

オンラインで医師とホームヘルパーとケアマネージャー、そして患者の家族がやりとりできるシステムがあったら、もっと便利で安心にやさしくなれるね！って考えています。

こういったことも手軽にできるシステムも計画しています。

※動画でもいろいろな情報を発信しています。

2021/12/8

 まちづくりを学ぶ学生らが運営する認知症カフェ『ふらっとカフェ追大』

追手門学院大学(略称:追大、 大阪府茨木市、学長:真銅正宏)の地域創造学部でまちづくりを学ぶ学生らが運営する認知症カフェ『ふらっとカフェ追大』を、 地域に住む多くの方に知ってもらおうと、 これまでの開催の様子をまとめた写真展を開催しました。

認知症カフェの様子

認知症カフェとは、認知症の人やその家族の交流の場をつくろうと地域住民、専門職など、誰もが集うことのできるスペースで、認知症の方とその家族介護者、地域住民の孤立を防ぎ、生きがいや生活を支える施策の 1つにも位置づけられています。

コロナ禍で公共施設や福祉施設での開催が全国的に中止となる状況をうけ、学生らは広く開放的なスペースが確保できる大学を活用した認知症カフェを企画しました。

2020年11月に第1回目を開催し、以降月1回のペースで開催（緊急事態宣言中は中止）、これまでに地域住民や行政、関係機関の方も含めのべ120人が参加しています。

こうした取り組みを背景に、今後もより多くの地域住民に気軽に立ち寄ってもらおうと、カフェの様子を伝える写真展を、大学に隣接するイオンモール茨木太田2Fイベントスペースで開催しました。

展示では、参加者と学生らの交流の様子や、地域の方との交流の中から生まれた「zoom講座」、不要になった食材を集めて必要な人に届ける「フードパントリーの取り組み」、地域の方による有機野菜販売「ムーンファーム」の様子なども紹介しました。

また、展示スペースの近くでは同学部でアートや舞台表現の教育的効果を研究する飯田星良特任助教のゼミ生らと合同で、インクを混ぜて好きな色のペンをつくるアートワークショップも開催しました。

なお、写真展の会場となったイオンタウン茨木太田は2021年3月にオープンし、追大と教育・人材育成に関わる連携協定を締結しています。学生らはイオンタウン茨木太田で開催された「認知症サポーター養成講座」にも協力しています。

認知症カフェ「ふらっとカフェ追大」写真展概要

•  日 時：11月26日(金)～28日(日)の3日間 10時～21時（最終日のみ16時まで）
•  開催場所：イオンモール茨木太田 2Fイベントスペース（大阪府茨木市城の前町２−１）
• 参加方法：予約不要、 参加費無料　※終了しました。
• ふらっとカフェ追大HP

【同時開催】「好きな色のインクでペンを作ろう！」ワークショップ

•  日 時：11月27日(土)と 28日(日) １.11時～ ２.13時～ ３.15時～ 各1時間
• 参加方法：要予約（先着順）予約フォームより申し込み（参加費無料）　※終了しました。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
追手門学院 広報課 　谷ノ内・仲西
TEL：072-641-9590
メールアドレス：koho@otemon.ac.jp

追手門学院大学HP URL：https://www.otemon.ac.jp/
追手門学院ニュースメディアOTEMON VIEW URL：https://newsmedia.otemon.ac.jp/

2021/12/8

高齢者が地域で安心できる暮らしをサポート

日本最大級の出前サービス『出前館』（運営：株式会社出前館）は、福岡県（知事：服部　誠太郎）と2021年11月19日（金）より、高齢者が地域で安心して暮らせるようサポートする、 「見守りネットふくおか」の協定を締結いたしました。

『出前館』では、デリバリーの注文が入った後、配達員がお客さまのご自宅や指定されたご住所に商品をお届けし、お客さまに商品を受け渡す業務があります。 これらの日常業務を通じて、『出前館』は「見守りネットふくおか」との連携を図り、高齢者が地域で安心できる暮らしをサポートしてまいります。

• 「見守りネットふくおか」とは

各家庭を訪問する機会が多い事業者が、日常業務を通じて、ひとり暮らし高齢者等の異変を察知した場合に市町村へ通報する活動

• 『出前館』の役割

配達員が業務中に高齢者の異変を察知した場合、配達拠点を通じて市町村への通報および警察や救急車への緊急連絡を実施

• 株式会社出前館 代表取締役社長 藤井 英雄コメント

昨年はコロナの追い風を受けて、事業を拡大させ、自社の配達網を全国に通わせることができました。次のフェーズでは、今回の「見守りネットふくおか」の協定締結をはじめとして、地域経済に根差した取り組みを進めていきたいです。

今後も福岡県と様々な部分で連携して、地域に愛される会社を目指していきます。

• 福岡県庁 知事 服部 誠太郎コメント

「見守りネットふくおか」の協定締結を『出前館』と締結することができ、大変嬉しく、心強く思っています。

少子高齢化の進行により、高齢者夫婦の世帯、高齢者おひとりの世帯も増加しています。そのため、高齢者が孤立をせず、安全に安心して生活をできるよう、地域社会における見守り活動が重要であると考えています。

「見守りネットふくおか」の活動を事業者の皆様のお力添えを賜って、さらにしっかりとしたものになるようにしていきます。

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【『出前館』とは】

『出前館』は、アプリやサイトから簡単に注文でき、さまざまなシーンで活用可能な全国47都道府県に展開する国内最大級のデリバリーサービスです。サービスを開始以降、加盟店舗数は拡大し、現在95,000店舗以上になりました。

フードデリバリーサービスとして始まった『出前館』は、昨今では日用品の配送など”ラストワンマイル”の領域までサービスを推し拡げ、進化し続けています。

今後、フードデリバリーを起点とし、ライフスタイルのさまざまなシーンにフィットするサービスを拡げていき、”テックカンパニー”として進んでまいります。

『出前館』URL　https://demae-can.com/

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【株式会社出前館 概要】

（コード番号：2484 東京証券取引所JASDAQ 市場）
所在地：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷 5丁目27番5号 リンクスクエア新宿11階
代表者： 代表取締役社長 藤井 英雄
WEBサイト：https://corporate.demae-can.com/
概要：日本最大級の出前サービス『出前館』の運営
資本金：161 億 1,342 万円（2020年8月末現在）
設立年月日：1999年9月9日

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

『出前館』広報担当
小宮（080-3737-4345）
塩田（070-1460-1267）
杉本（070-1456-7770）
Mail：pr@demae-can.co.jp

2021/12/7

順天堂大学健康総合科学先端研究機構のミョーニエンアング特任准教授、国際教養学部（グローバルヘルスサービス領域）の湯浅資之教授らの研究グループは、日本国内における高齢者コミュニティの調査を行い、世界保健機関（WHO）が研究課題として定める「コミュニティベースのソーシャルイノベーション（CBSI*1）」として報告しました。

CBSIはこれまでに世界の高中所得国14か国で報告されていますが、日本での調査報告はこれまであまりなされていませんでした。今回の研究では高齢者のコミュニティ活動の運営方法や参加者への効果を定量的・定性的に分析したことで、日本のCBSIが、 WHOが定める「健康的な高齢化(*2)」に貢献し、高齢者の生活の質の保持に寄与していることを示す構造モデルを提示しました。

この報告は、今後諸外国において各国の社会政策の策定に役立てられることが期待されます。本成果はThe Gerontologist誌のオンライン版で先行公開されました。

CBSI1に分類される介護予防体操の様子

■調査の背景

日本の人口における高齢者（65歳以上）の割合は全体の28.7％を占め、世界で最も高くなっています（総務省統計局、 2020年９月15日時点）。世界各国で高齢化が進む中、超高齢社会である日本において、高齢者に配慮した環境や安全で活気のある生活を支えるための社会的資源がどのように整備されているのかは、各国からも注目されています。

日本には以前より各地域に高齢者が参加できるコミュニティ活動が多数存在しています。研究グループはこれらのコミュニティをCBSIとして位置づけ、介護予防運動などのグループ活動（CBSI１）と、読書や合唱、編み物などの趣味を行う社会・文化的活動（CBSI２）に分類し、それらの運営形態と高齢者を取り巻く環境およびCBSIと生活の質との関わりについて分析しました。

■調査の概要

調査期間： 2018年11月～2021年1月
調査方法：
１.アンケート：日本各地のコミュニティに参加する243名（年齢中央値74歳）
２.インタビュー：コミュニティメンバー4～5名で構成される10のフォーカスグループ
３.インタビュー：東京および山形でアンケートに回答した26名（65～87歳）
※インタビューはボランティアのグループ運動インストラクターや一次医療提供者などが実施した
※アンケートの回答はWHOが推奨する高齢者にやさしい20の環境項目にしたがって数値を解析した
※インタビューはWHOが定めるCBSIの資料を使用して解析した

CBSI2に分類される「絆サロン」

■調査によって明らかになった日本のCBSIの特徴

1. 日本のCBSIは公共のスペースという環境において参加者の自発的な参加や運営により維持されており、トレーナーなど指導的な立場をする人材をボランティアなどのコミュニティリソースでまかなっている。
2.  CBSI 1（運動グループ）は、健康増進と社会参加のための集団行動の良い例で、孤独感を減らし、高齢の地域住民の間の社会的つながりを維持する機会を提供している。
3. CBSI 2（社会・文化的活動）は趣味に基づいて価値観を共有する場として機能し、高齢者の自主性を高め、自分の興味に基づいた生活を楽しむ助けとなっている。

以上の内容をもとに、日本国内で高齢者の生活の質が担保される構造モデルを作成しました。日本のCBSIは、社会的なつながりの多様性の一つとして位置づけられると共に、高齢者の社会的・身体的能力の向上に寄与し、「健康的な高齢化」を支えています。そして、高齢者の生活の質が保たれることにも貢献しています。

図：高齢者の生活の質への道筋を示す構造モデル

■今後の展開

今回の調査では、日本のCBSIが地域に住む高齢者にとって社会的・心理的・身体的な豊かさや生活の質の保持にどのように役立てられているのかを示すことができました。今後この報告内容がアジア及び世界各国の社会政策の策定に適用されることが期待されます。

一方、2020年より始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本国内の多くの地域でコミュニティ活動が無制限、または断続的な活動停止を余儀なくされています。

今後は高齢者の健康増進や生活の質の保持のためにもデジタル技術の活用が高齢者コミュニティにおいてもますます必要になることから、研究グループでは「デジタルインクルーシブで健康的な高齢者コミュニティ」についての研究を進めています。

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＜用語解説＞

*1 CBSI（Community based social innovation：高齢者のための地域レベルの社会的イノベーション）：WHOの定義では、高齢者が自分自身や仲間をケアする際の自己効力感を高め、ウェルビーイングを維持し、社会とのつながりや社会的包摂につながる地域レベルの取り組み。
*2 健康的な高齢化：WHOが定めた概念で、高齢者の価値観に応じて機能的能力が維持されることを意味する。

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＜原著論文＞

本研究は The Gerontologist 誌のオンライン版で(2021年８月12日付）先行公開されました。

タイトル：Age-friendly environment and community-based social innovation in Japan: A mixed-method study

タイトル(日本語訳)：日本における高齢者に優しい環境と地域に根ざした社会的イノベーション：混合研究

著者：Myo Nyein Aung1*, Yuka Koyanagi2 Satomi Ueno3 Sariyamon Tiraphat4 Motoyuki Yuasa5

著者所属：1. 順天堂大学健康総合科学先端研究機構・国際教養学部 2.東京有明医療大学保健医療学部柔道整復学科 3. 4.聖泉女学院大学看護学部看護学科4.ASEAN Institute for Health Development, Mahidol University, Nakhon Pathom, Thailand 5.順天堂大学大学院医学研究科・国際教養学部
DOI: https://doi.org/10.1093/geront/gnab121

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順天堂大学　総務局 総務部 文書・広報課
担当：長嶋　文乃
TEL：03-5802-1006
E-mail: pr@juntendo.ac.jp
https://www.juntendo.ac.jp

2021/12/7

 コロナ禍での働き方に理解を示す層が大多数

シニア向け新築マンション分譲事業などをおこなっている株式会社フージャースケアデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保将樹）は、入居者の50代～80代の男女157名を対象に、「コロナ禍」での働き方（在宅・リモートワーク・時差出勤）についての意識調査を実施いたしました。

コロナ禍が続く中で、働き方にも変化が出てきていますが、こういった変化に対して全体では賛成が9割超とコロナ禍での働き方に理解を示す層が大多数。男女別では男性よりも女性に賛成層が多い結果となりました。

［調査概要］

調査の方法／紙アンケート直接投票　　　
調査の対象／シニア向け分譲マンション入居者
有効回答数／155名（平均年齢75.0歳 男性50件 女性91件 無回答14件）
調査の期間／2021年11月1日（月）～10日（水）

１. コロナ禍の働き方（在宅・リモートワーク、 時差出勤）についてどう思いますか？ 

全体としては、 賛成が9割超と「コロナ禍」での働き方には理解を示す層が大多数です。

反対派は9％。男女で見ると、女性は5％、男性は13％と、勤務・労務経験の多いと思われる男性の方が反対派が多いようです。

２. 賛成、 反対の方それぞれの理由は何ですか？ 

賛成意見を見てみると、ほとんどの回答で差が見受けられなかったが、「家事の手伝いができる」の女性票の高さは注目に値します。

反対者は少数ですが、意見を見てみると、全体としてはコミュニケーション不足などが挙げられました。特に男性に意見が強い傾向があるようです。

３. 令和の働き方（在宅・リモート、 フリーアドレス、 残業無しなど）の率直な感想を教えてください。

全体の約半数が大変な時代と理解を示しています。楽な時代（通勤やネットワーク環境、働き方改革等）と捉える方の倍の票を集めています。「もっと早くやっておくべき」は女性に多い傾向です。前問の家事の分担などとの関連があると思われます。

「日本が良くなる、ダメになる」ともに女性より男性の票が多かったです。主語が「日本」であり、高度経済成長を支えた世代の気概がうかがわれる回答となりました。

４. これからの時代、 定年退職の適正年齢は何歳だと思いますか？

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■会社概要

株式会社フージャース ケアデザイン
シニア向け分譲マンション分譲実績13棟（全国No.1 2,177戸） ※2021年9月現在

所　在　地 ： 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町四丁目3番16号 柳屋太陽ビル2階
設　立　日 ： 2015年7月1日
資　本　金 ： 400百万円
代　表　者 ： 代表取締役社長 大久保 将樹
事 業 内 容 ： シニア向け新築マンション分譲事業、 シニア向けマンション管理・運営事業、 介護保険事業
U　R　L　：https://www.hoosiers.co.jp

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社フージャース コーポレーション
CCRC事業部　担当／友野　
TEL：080-6762-9826
E-mail：tamae@hoosiers.co.jp

2021/12/7

 質の高い自立支援介護サービスを、リーズナブルな価格で

全国70ヶ所近く自立支援特化型通所介護施設（以下、デイサービス）を運営している株式会社ポラリス（代表取締役：森剛士、本社所在地：兵庫県宝塚市　以下、ポラリス）は、2021年12月1日より自立支援介護滞在型サービス「ポラリスステイ」を滋賀県大津市にて開始いたしました。

このサービスは2021年10月1日よりポラリス×株式会社ロイヤルホテル（大阪市北区、代表取締役社長：䕃山秀一以下、 ロイヤルホテル）×株式会社ワイズ（東京都港区、 代表取締役会長兼CEO早見泰弘　以下、ワイズ）が共同提供した「ホテルリハビリ」内の「ポラリスステイ Premium リーガロイヤルホテル」と同様のモデルです。

デイサービスセンター大津大江

ポラリスステイ 大津大江

• 「ポラリスステイ」とは

ポラリスは「自分の足でしっかりと」をコンセプトとし、高齢者が住み慣れた自宅でいつまでも元気に暮らしていただけるよう、歩行に特化した自立支援型デイサービスを展開しています。

「ポラリスステイ」は高齢者がリハビリ施設の同建物に滞在し、3ヶ月ほど集中的に自立に向けたプログラムを受ける自立支援滞在型サービスです。

• 「ホテルリハビリ」とは

2021年10月1日よりポラリス×ロイヤルホテル×ワイズの3社共同の「ホテルリハビリ」サービスが提供開始になりました。

低下した身体機能の改善を目指す高齢者がリーガロイヤルホテル（大阪）に滞在しながら、ポラリスとワイズのリハビリサービスを受けられる日本初のサービスです。このサービスの中で、ポラリスは自費型の自立支援サービス「ポラリスステイ Premium リーガロイヤルホテル」を開業いたしました。

• お手頃利用いただける「ポラリスステイ　大津大江」

「ポラリスステイ Premium リーガロイヤルホテル」は豪華なホテルの空間でゆったりとリハビリを受けられるサービスですが、今回新設となった滋賀県における「ポラリスステイ　大津大江」は介護保険の下でデイサービスを利用しながら、サービス付き高齢者住宅にリーズナブルな価格で滞在できるサービスです。

リビングスペース

• 3カ月間で「行きは車いす、 帰りは自分の足で」へ

本年8月、40代～80代以上の怪我や病気の後遺症、または老化による身体の衰えからリハビリを必要とする人々、およびその家族計898名に対して調査を行いました。

調査の結果から新型コロナウィルスの感染拡大による外出自粛により歩行や階段の昇降動作能力等のADL※が3人に1人が低下したことがわかりました。

※ADL：日常生活動作のこと。日常生活を送るために最低限必要な移乗、移動、食事、更衣等のことをさす。

ポラリスステイのコンセプトは「行きは車いす、帰りは自分の足で」であり、日常生活でもっとも重要とした「歩行」に中心し、車 いすから自分の足で歩けるように歩行訓練を実施しています。またリハビリ専用のマシンを使用し、軽い負荷で繰り返し、 弱 くなっている神経や筋肉を再び活性化します。

◇ポラリスステイの 10 条：

• 3 カ月の滞在を基本とし、 元気になってご自宅に帰っていただきます
• 在宅生活を安心・安全にお過ごしいただけるように支援いたします。
• 管理栄養士や歯科医と連携し栄養面の改善や常食化を目指します。
• 大きな家具はそろっているので手ぶらで入居いただけます。
• 夜間での対応も適時行います。
• 自立支援相談は、 随時対応いたします。
• 主治医と連携して減薬に取り組みます。
• 認知症周辺症状の改善に取り組みます。
• 便秘解消のケアを提供し自然なお通じを目指します。
• 歩いてトイレに行けるようになることでおむつ外しに取り組みます。

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▼デイサービスについて

施設名：ポラリスデイサービスセンター大津大江
所在地： 滋賀県大津市大江 1 丁目５-３５
開業日：2021 年 12 月 1 日（水）
提供時間：9:15～16:30
電話：077-572-6212

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▼ 「ポラリスステイ 大津大江」について

住宅名：自立支援型サービス付き高齢者住宅 ポラリスステイ大津大江
所在地： 滋賀県大津市大江 1 丁目５-３５
戸数：全 12 部屋、 29.1 平方メートル
電話：077-572-6268
内覧会：11/22～11/30。 12 月は随時受付中。
予約番号：0120-927-276

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【運営会社】

社名：株式会社ポラリス
代表取締役：森 剛士
設立：2002 年 7 月
所在地：兵庫県宝塚市旭町 3 丁目 9-1
TEL：0797-57-5753/FAX：0797-51-0210
URL：http://www.polaris.care/
事業内容：通所介護事業・居宅介護事業・研究開発事業

2021/12/7

 子ども達への食支援活動をサポートする寄付プロジェクトを開始

習慣化アプリ「みんチャレ」を開発するエーテンラボ株式会社(本社：東京都港区、代表取締CEO：長坂剛、以下エーテンラボ)は、神奈川県とともに「フードバンク」や「子ども食堂」等の子ども達への食支援活動をサポートする寄付プロジェクトを開始しました。

本プロジェクトは当社が神奈川県内3市で実施する、高齢者の介護予防を目的としたフレイル※1予防実証事業と連携し、神奈川県のME-BYO BRAND※2認定サービスである習慣化アプリ「みんチャレ」を活用して主体的に未病改善（フレイル対策）を行う参加者の取組みが、カゴメ株式会社の協力のもと、県内の子ども食堂等の応援（野菜飲料の寄付）につながります。

当社は本実証事業を通じて、コロナ禍でも持続可能な新しい介護予防講座や個人の健康づくりが社会貢献につながるSDGsの循環の仕組みづくりを行い、自治体の情報通信技術（ICT）を活用したフレイル・介護予防および地域振興の推進に貢献していきます。

※1 フレイル：年齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高くなった状態。予防することで健康長寿につながる
※2「ME-BYO BRAND」：優れた未病関連の商品やサービスを、産業を牽引するトップランナーとして、神奈川県が認定する制度。 （平成27年5月からスタート）

・当社フレイル予防事業について

3日坊主防止アプリで高齢者のつながり、運動維持を支援！7月より自治体向け「フレイル予防事業」を本格展開

■寄付プロジェクトの概要

（１）実施者：エーテンラボ株式会社
（２）協力　：神奈川県、カゴメ株式会社（寄付品提供：「野菜生活100」　合計1,008本）
（３）目標　：アプリ内で、習慣化にチャレンジすると発行されるコインの寄付を集い、みんなで貯めたコインを「野菜生活100」に換算して寄付します。（寄付時期：2022年2月末～3月）

【コイン付与の例】

• チャレンジ写真を投稿してチームメンバー1人にOKボタンを押してもらえたら1コイン
• その他、 全員達成や連続達成などでボーナスコイン

（４）参加者：横須賀市、鎌倉市、綾瀬市で行うフレイル予防対策実証事業の参加者

（５）参加者が行うこと：

　1．「みんチャレ」をダウンロード（実証事業として実施するみんチャレの講座に参加同意）
　2．目標歩数を目指して「歩く」。 毎日１回「写真」と「歩数」を所属チームに投稿
　3．コインをゲット。 貯まったコインを寄付

（６）寄付先：

• よこすか三浦子ども食堂・地域食堂ネットワーク（横須賀市）
•  一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉（鎌倉市）
• フードリンクあやせ（綾瀬市）

《SDGsの推進について》

神奈川県では、SDGsの達成にもつながる取組として、子ども食堂へのサポートの働きかけや、新たな未病産業の創出に向け、優れた未病関連の商品・サービスを認定し広く発信しています。本企画は、神奈川県と当社が協力して実現するSDGs推進の取り組みです。

■楽しいから続く、 人生が変わるアプリ「みんチャレ」 について

• 5人で励まし合いながら楽しく続ける習慣化アプリ
  みんチャレは勉強・ダイエット・運動・糖尿病改善など同じ目標を持った匿名の5人でチームを作り、チャットに報告して励まし合うことで楽しく習慣化に取り組むことができるアプリです。
• 糖尿病患者の目標歩数の達成率・平均歩数が2倍に！
  神奈川県との臨床研究で2型糖尿病患者と予備群の方を対象に生活習慣改善の効果検証を行った結果、みんチャレを使用したグループは使用しないグループと比べてウォーキングの目標歩数の達成率・平均歩数で2倍の有意差が認められました。※現在、 複数の大学や医療機関、自治体と臨床研究を進めています。

※参考プレスリリース：「習慣化アプリ「みんチャレ」の効果を日本公衆衛生学会で発表」（2021年11月4日） 

＜特徴＞

• ユーザー数90万人超え *2021年10月現在の累計利用者数
• 2020年 経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」で優秀賞・企業賞を受賞
• 2016・2017・2019年 Google Playベストアプリに選出
  
  

＜アプリ概要＞

• タイトル　：みんチャレ
• 利用料　　：無料ユーザー 無料
• プレミアムユーザー 1ヶ月プラン 500円/月
• 配信日　　：2015年11月6日
• 公式サイト：https://minchalle.com/
• ダウンロード：
  【iOS】
  【Android】
• 公式ブログ：https://minchalle.com/blog/
• 公式SNS：
  【Twitter】https://twitter.com/minchalle
  【Instagram】https://www.instagram.com/minchalle.official/
  【facebook】https://ja-jp.facebook.com/minchalle/

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【会社概要】

社名：エーテンラボ株式会社
住所：東京都港区六本木7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 7F
代表者：代表取締役CEO　長坂　剛
設立：2016年12月21日
資本金：4,800万円
URL： https://a10lab.com

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【お問い合わせ先】

エーテンラボ株式会社
広報/事業開発 担当 横田
TEL : 03-5422-8396 / 070-4399-5680
e-mail : narumi.yokota@a10lab.com

2021/12/6

AI対話技術を進化させ高齢者向けヘルスケアサービスの新たな事業モデル創出へ

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役会長兼社長：下村　隆彦、以下「チャームケア」）が、ウェルヴィル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：松田　智子、以下「ウェルヴィル」）に対して出資し、両社は資本提携することとなりましたのでお知らせいたします。

両社は、ウェルヴィルの「LIFE TALK ENGINE」を進化させ、将来的に、主に高齢者を対象としたAIヘルスケア関連の次世代サービスの提供に関する事業の検討を進めてまいります。

• 資本提携の背景と目的

近年日本は少子高齢化の一途をたどっており、それに伴い、離れて暮らす高齢家族や独居高齢者の増加と、その健康管理や見守りが社会課題となっています。

また、認知症患者やその発症を高めると言われる生活習慣病の患者の増加についても課題となっており、高齢者本人やその家族からは、日頃から継続可能な病気の予防と未病対策の知識やサービスが求められています。

そのような背景下、チャームケアは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」という企業理念のもと、有料老人ホームの運営事業を展開し、高齢者の方が残された人生を有意義に過ごしていただくため、“健康寿命の延伸”を最大のテーマとしてまいりました。

一方ウェルヴィルは、これまで「ひとりひとりの豊かな暮らしを支えるAIの実装」を掲げ、様々な研究機関や企業などとの共創を通じて、人に共感しながら寄り添い、信頼関係を構築するAI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発と提供に注力してまいりました。

この度の資本提携は、日本の少子高齢化社会が抱える課題解決への取り組みの一環として、両社がそれぞれ持つ、介護業界での経験値とAI対話技術の融合を進めることを目的としております。

ウェルヴィルの顧問である、東京大学センター・オブ・イノベーション 自分で守る健康社会拠点 研究リーダー・鄭雄一教授との共同研究を通じて産学連携を強化し、全ての人が豊かな暮らしを送るための環境づくりも目指してまいります。

●「LIFE TALK ENGINE」とは

業務的な質問や指示をはじめ、文法的でない曖昧な日本語の表現も前後の脈絡から意味を解釈し、自然に応答することができるAI対話エンジンです。

AI技術の主流であるディープラーニング（深層学習）とは手法が異なり、専門知識やストーリーをAIの記憶領域へ注入することで、脳となる部分を担います。相手の会話内容や思考に対する傾向などを蓄積して、より共感を持てる応答に成長するため、目的収束型の業務会話だけではなく、日常や業務に溶け込み、人に共感しながら寄り添う自由会話を実現します。

▼ 既存のスマートスピーカーやチャットボットの対話例
　人：「明日の東京の天気を教えて。 」
　AI：「明日の東京の天気は晴れ、 気温は23度です。 」

▼ 「LIFE TALK ENGINE」の対話例
　人：「明日って晴れるのかしら？」
　AI：「明日はお孫さんが遊びに来る予定ですね。
　　　　東京は少し曇りますが、 雨は降りませんよ。 」

• 今後の展開

この度の資本提携により、今後両社で「LIFE TALK ENGINE」を用いたアプリ、サービス等の開発に注力してまいります。主には“健康寿命延伸”をテーマに、高齢者とその家族を対象としたAIヘルスケア次世代サービスの新たな事業モデルを創出してまいります。

【「豊かで実りある高齢社会」の実現に向けた新事業の方針】 

１.話して安心
24時間、アバターやロボットがいつでも話し相手になります。
楽しく自由に対話するだけで、毎日の見守りが実現します。

２.寄り添いつながる
アバターやロボットは対話内容を記憶し、その人をより理解する存在になります。
また、毎日の暮らしを共有できるため、離れた家族とも繋がることができます。

３.寂しさを癒し、生きる活力をもたらす
寄り添う話し相手は、毎日の暮らしに活気をもたらします。対話することにより、高齢者の方の寂しさを癒し、生活の充実感を感じさせ、生きる力をもたらします。

また、将来的には医療とも提携し、認知症の状態を把握し予防することで健康寿命の延伸につなげてまいります。

※本リリースに関する取り組みは、以下のSDGｓ目標に貢献しています。

目標3：すべての人に健康と福祉を　　　
目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう

チャームケアとウェルヴィルは、事業を通じて「豊かで実りある高齢社会」づくりへの貢献を使命と考えております。事業活動を通じてSDGsに関連する取り組みを実施しており、 今後もSDGsの目標達成に向けた活動に積極的に取り組んでまいります。

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■ 会社概要

名　　称：株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
所 在 地：大阪市北区中之島3丁目6番32号　ダイビル本館19階
代 表 者：代表取締役会長 兼 社長　下村 隆彦
事業内容：「介護付有料老人ホーム」及び「住宅型有料老人ホーム」の運営ほか

名　　称：ウェルヴィル株式会社
所 在 地：東京都文京区本郷七丁目３番１号東京大学分子ライフイノベーション棟504号室
代 表 者：代表取締役CEO　松田　智子
事業内容：AI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発および提供

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ウェルヴィル株式会社
（広報担当　大島）
E-mail：contact@wellvill.com
URL：https://wellvill.com/

2021/12/6

「終活」は20代も3割が関心あり
女性はエンディングノート、男性は公的書類で伝えたい

お葬式を中心に終活から供養までワンストップで提供する株式会社よりそう（東京都品川区、代表取締役社長CEO：芦沢 雅治、以下「よりそう」）は2021年10月、終活を取り巻く現状と課題を把握することを目的に「第1回 終活意識調査（以下「本調査」）」を実施しましたので、その結果および分析を公表いたします。

■調査の目的

2012年にユーキャン 新語・流行語大賞で「終活」がトップ10に選出されてから、まもなく丸9年となります。終活の実態と課題、および今後の展望を見出すことを目的に本調査を実施いたしました。

よりそうは、真に社会によりそう終活サービスの提供を目指し、「よりそうお葬式」を始めとした葬儀・供養サービスを多く展開しています。本調査が終活に関する議論および問題解決の一助となることを願っています。

■結果概要

調査対象者自身の終活についてたずねる質問票を作成し、以下のような結果が得られました。

1. 終活の動機は「家族に迷惑をかけたくない」、しない理由は「分からない」「面倒」
2. 終活開始は「思い立ったら」、取り組む時期は「その気になったら」
3. 終活に多大な影響を及ぼすのは「子どもの有無」
4. 男性は妻に、女性は子どもに終活情報を伝えたい
5. 女性は「エンディングノート」で、男性は「遺言状」か「公正証書遺言」で伝えたい
6. 未婚者の約3割は「終活の情報を伝えたい人はいない」
7. 「デジタル遺品」で家族は困る　伝えたいのは「銀行や保険の情報」
8. 終末期医療や認知症への関心、 女性はより高い傾向
9. 20代も3割は終活に関心　課題は実施率

■結果詳細

1.終活の動機は「家族に迷惑をかけたくない」、しない理由は「分からない」「面倒」

終活に取り組む理由をたずねたところ、約7割が「家族に迷惑をかけたくない・困らせたくない」を選択しました。取り組まない理由については「取り組むべき年齢ではない」が最多の約3割を占めたほか、「どこから考えればよいかわからない（約2割）」「途中で面倒になりそう（1割強）」など具体的な悩みに関する回答も目立ちました。

2.終活開始は「思い立ったら」、取り組む時期は「その気になったら」

終活に適した年齢についてたずねたところ、「年齢に関係なく、思い立ったら」がトップとなり、「60代」「70代以上」が続きました。

また、取り組む時期についてたずねたところ「取り組むのに適した年齢になったら」が3割とトップで、次いで「いつか取り組む気になったら」「取り組む予定はない」が続きました。

なお、未婚者より既婚者が、また子どもがいない層よりいる層が、年齢や開始時期を具体的に回答する傾向がみられました。

3.終活に多大な影響を及ぼすのは「子どもの有無」

終活に取り組む動機を子どもの有無で比較したところ、子どもがいる層が「家族に迷惑をかけたくない」と回答した割合は、子どもがいない層に比べ20ポイント以上高いことがわかりました。逆に「終活をするつもりはない」と回答した割合は9ポイント以上低くなりました。

年齢別にみても傾向の違いはほとんどないことから、終活に取り組む意欲に「子どもの有無」が大きく関わっている状況が浮き彫りになりました。

4.男性は妻に、 女性は子どもに終活情報を伝えたい

終活の情報を伝えたい間柄に関する質問では、トップが「配偶者」で6割近くとなり、「子ども」「両親」が続きました。

一方、男女別で見ると、「配偶者」に伝えたい男性に対し、女性は「子ども」に伝えたい傾向が強いことが明らかになりました。

さらに年齢別でみると、女性は50代以降「子ども」に伝えたいと答える割合が「配偶者」を逆転し、60代以降では20ポイント以上の大差をつけています。男性は全年代で一貫して「配偶者」がトップであるほか、60代では「子ども」に比べ約15ポイント上回る結果となりました。

5.女性は「エンディングノート」で、 男性は「遺言状」か「公正証書遺言」で伝えたい

終活の情報を伝えるのに一番適した媒体をたずねたところ、全体のトップは「エンディングノート」となりました。

これを男女別でみると、女性の4割以上が「エンディングノート」を支持していることがわかります。一方、男性では「遺書・遺言状」と「公正証書遺言」を足した割合は4割超となりました。

また、女性のトップ3は「エンディングノート」「遺書・遺言状」「公正証書遺言」の順であるのに対し、男性は「遺書・遺言状」「公正証書遺言」「エンディングノート」となり、 顔ぶれは同じながら順位は全く異なる結果となりました。

6.未婚者の約3割は「終活の情報を伝えたい人はいない」

情報を伝えたい間柄を婚姻状況別で比較すると、既婚者のトップ3は「配偶者」「子ども」「両親」なのに対し、未婚者のトップ3は「両親」「伝えたいと思う人はいない」「子ども」となり、未婚者の回答が全般的に少ない結果となりました。また未婚者の「いない」率は約3割に迫るほか、60代以上未婚者の「いない」率は4割以上となりました。

7.「デジタル遺品」で家族は困る　伝えたいのは「銀行や保険の情報」

調査対象者が明日亡くなると仮定した際に家族が困ることを想像してもらう質問では「ID・パスワードなどの個人情報」、いわゆるデジタル遺品がトップとなり、「銀行口座や生命保険の情報」が続きました。

年代別で見ると30代まではトップが「個人情報」ですが、40代以降は「銀行や保険の情報」と入れ替わります。

一方、終活に欠かせないと思う項目を聞いた質問では「銀行口座や生命保険の情報整理」が各年代からまんべんなく回答を集めトップとなりました。特に60代以上では、 8割以上が必要であると回答しました。

8.終末期医療や認知症への関心、 女性はより高い傾向

終活に必要な情報を男女別で比較すると、男性に比べ女性のポイントが全体的に高く、関心の高さがうかがえます。

とりわけ「死期が迫った際の治療方針（16ポイント差）」「認知症になった際のケア方法や費用に関する情報（約14ポイント差）」の差は大きく、女性は意思疎通が難しくなった後のことまで道筋をつけたいと考える傾向があるといえます。

9.20代も3割は終活に関心　課題は実施率

終活の必要性については20代で6割強、全体では7割弱が「必要」と回答しました。また終活に取り組もうと思ったことはあるかたずねる質問では、20代のおよそ3割が「既に取り組んでいる」「取り組もうと思ったことはある」と回答し、年代問わず幅広く関心がもたれていることがわかりました。

一方、 60代以上で「既に取り組んでいる」回答率が2割以下にとどまるなど、取り組むまでのハードルが高いことをうかがわせる結果となりました。

《調査概要》
調査名：第1回 終活意識調査
調査主体：よりそう
調査期間：2021年10月1日～4日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20代以上の男女
有効回答数：1,200

【ご参考】

■調査から見えた全体の傾向と展望　～広報担当から

１.終活のモチベーションにおける差

男女問わず終活を行う大きなきっかけは家族、とりわけ子どもであると言えます。未婚者や子どものいない層は「終活の情報を伝えたいと思う相手はいない」回答率が高く、終活の必要性を感じる率が低いことからも、伝達したい相手の有無が終活のモチベーションに直結していることが示唆されました。

一方で、終活を行うにあたって感じるネックは「年齢」のほか、「面倒になりそう」「どこから考えれば良いか分からない」など全般的に共通しています。終活に関心はあるが踏み出せない方に対し、年代や属性に応じてきめ細やかにサポートする仕組み作りが重要と言えます。

また、終活の目的を見出しにくい属性の方々には、その必要性や具体的なノウハウを情報発信していく必要もありそうです。

２.終活情報の伝達における差

終活において伝えたい情報とその伝達方法においては、子どもの有無に加えて男女でも大きな差が見られました。

男性は所有資産の情報に関心を持ち、伝達方法も法的効力のある「遺言状」や「公正証書遺言」に支持が集まるなど、家族の金銭的不安を合理的に解決したいと考える傾向があると言えます。

一方女性は資産に加えて介護や終末期といった家族の負担に着目し、「エンディングノート」や「口頭伝達」といった法的効力のない伝達方法を選択する傾向にあります。

終活の目的に照らせばいずれの情報も整理や伝達が必要ですが、 整理して伝えたい情報とそうでない情報は人それぞれです。 目的を明確化した情報伝達ツールの提供や、疑問を具体的に解消する情報の発信が今後ますます重要となっていくのではないでしょうか。

３.デジタル終活への関心

今回の調査では、SNSアカウントやwebサービスのログイン情報など、いわゆる「デジタル遺品」への関心が高いことも分かりました。

「銀行口座や生命保険の情報」も同程度のニーズがありますが、近年は銀行や証券会社などもインターネットを活用してサービスを提供していることから「デジタル遺品」への関心も一部含まれていることが推察されます。

最期に備えてデジタル資産を整理する「デジタル終活」の概念は、報道や書籍の出版によりここ数年で急速に普及していますが、デジタル終活市場は形成途上であり、サービス数も決して多くありません。

また、SNSやwebサービスといったサービス提供側のデジタル終活対策も始まったばかりです。デジタル資産を網羅的に管理できるデジタル終活サービスの開発は急務と言えそうです。

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■「よりそうお葬式」について

インターネットを経由して全国一律プランのお葬式を提供するサービスです。ご家族の最後の時間が心温まるものとなるようプラン内容を厳選し、一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を、明瞭なセット価格で全国約4,000斎場（※1）にて提供しています。

2020年より継続的にCMを放映するなど順調に事業成長しているほか、お客さま満足度は97%を記録（※2）しています。

URL：https://www.yoriso.com/sogi/

※1：2021年11月時点
※2：「よりそうお葬式」お客様満足度アンケート（2017年）より

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■株式会社よりそうについて

2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式（旧：シンプルなお葬式）」、「よりそうお坊さん便（旧：お坊さん便）」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。事業成長を加速しています。

代表者 代表取締役社長CEO　芦沢 雅治
設立：2009年3月
社員数：約100名
所在地：東京都品川区西五反田2-11-17　HI五反田ビル4F
URL：https://www.yoriso.com/corp/
事業内容：インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社よりそう　広報担当：高田
電話：080-9889-0928
メールアドレス：pr@yoriso.com

2021/12/6

高齢者の悩みの一つ「水着の脱ぎ着の難しさ」を解消させる「座ったままでも脱げる水着」

フットマーク株式会社(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：三瓶 芳)は、「座ったままでも脱げる水着」を11月18日（木）より発売いたしました。

「座ったままでも脱げる水着」は、フィットネス水着のメイン利用者である高齢者の悩みの一つ「水着の脱ぎ着の難しさ」を解消させるために作りました。

女性用のセパレーツ型のみで柄は2種類、サイズはM～3Lの4サイズ展開、価格は11,000円（税込小売希望価格）です。フットマーク直営ネットショップ、フットマークオンラインショップ楽天店などで販売しております。

• 開発背景

水着は洋服と違い、ある程度の密着性が必要なため脱ぎ着がしにくい構造になっています。しかし着脱においては上下別れているものは、上着を肩に通したり腕を抜いたり、パンツを持ち上げ片足ずつ履いたりなど衣類と同様の着方がこれまでの主流でした。

着脱のしやすさを追及した全面ファスナー付きの水着もありますが、特に濡れた状態では滑りが悪く、脱ぎ着に苦労する高齢者の姿をたびたび見かけていました。

現在、当社で販売するフィットネス水着の購入者の約半数以上は高齢者です。そのメインユーザーの方々にとって、もっと着脱のしやすい水着の開発が必要だと感じ、開発に至りました。

脱ぐことが困難な理由の一つに『腕が痛いので肩より上にあげることが出来ない。そのため袖口から腕を抜くことも出来ない』という問題がありました。そこで袖口から腕を抜かなくとも、スナップボタンをつけることで脱ぎ着が楽にできる工夫をしました。

またパンツに脱ぎ着については『起立しパンツのウエストを足首まで引き下げ片足ずつ抜き脱ぐ』という行為が難しいという声。特に「起立したまま」という状態や、「起立したままかがむ」ことが障壁となるケースが多かったため、既存の介護服を参考に両足前にファスナーをつけ座ったまま脱げる仕様にしました。

• 開発担当者のコメント

現場のヒアリング時に印象的だったのは、とあるデイサービス利用者様の声です。
『施設に来るときはゆっくり家で着てくるのだけど、脱ぐ時は時間が掛かってしまって申し訳ないの…』。

そこには誰かを待たせていることへの罪悪感やスタッフの方に着脱を手伝ってもらうケースもあり、迷惑をかけていることへのストレスを感じていることがわかりました。

そこで、自分で着脱できる水着を企画することにより、ユーザーの方が自信を持って一人で脱ぎ着ができ、余計なストレスを少しでも軽減することが出来ればという思いから開発をはじめました。

また介護現場においても、脱ぎ着を楽にすることで介護スタッフの方のお役に立てると考えています。

• 特徴

1)　腕が痛くても、立ったまま脱ぎ着が出来なくても『座ったまま簡単に脱ぐことができる』　※特許出願中
トップスの肩についているスナップとボトムス両太もも前のファスナーを外すことで、座ったままでも水着を簡単に脱ぐことができます。

2)　水中でセパレーツの上がめくれないようにウエストにはめくれ防止のスナップつき

3)　洗濯ネットとして、ジムポーチとして使えるメッシュバッグつき

■商品概要

品 番：256600
商品名：座ったままでも脱げる水着
価　格：11,000円（税込小売希望価格）
カラー：パープル 、カーキ、ネイビー
サイズ：M、L、LL、3L
素　材：表地：ポリエステル100% 裏地：ポリエステル100%
その他機能：差し込みパット式 めくれ防止スナップボタン付き　メッシュバッグ付き
販売ページ：
フットマーク直営ネットショップ
フットマークオンラインショップ楽天店

品 番：256601
商品名：座ったままでも脱げる水着
価　格：11,000円（税込小売希望価格）
カラー：レッド、パープル
サイズ：M、L、LL、3L
素　材：表地：ポリエステル100% 裏地：ポリエステル100%
その他機能：差し込みパット式 めくれ防止スナップボタン付き　メッシュバッグ付き
販売ページ：
フットマーク直営ネットショップ
フットマークオンラインショップ楽天店

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• 会社概要

会社名　：フットマーク株式会社
所在地　：東京都墨田区緑2-7-12
設立　　：1950年4月28日(創業1946年)　
代表者　：代表取締役社長　三瓶 芳
資本金　：8,500万円
事業内容：水泳用品・介護用品・健康スポーツインナーの企画、製造、販売
URL　　：https://www.footmark.co.jp/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

□ 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 □
フットマーク株式会社・広報室
TEL　03-3846-3382
e-mail　webmaster@footmark.co.jp
担当／吉河：080-5476-7160
　　　飯田：070-2480-7413

2021/12/6

 『わかるかいご Biz』のサービスの一つである『介護コンシェルジュ』の提供を開始

全国のケアマネジャー1０万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、 様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、株式会社日立アカデミー（本社：東京都台東区、代表取締役　取締役社長：迫田　雷蔵）に対し、「仕事と介護の両立」を支援する企業様向けの福利厚生サービス『わかるかいご Biz』のサービスの一つである『介護コンシェルジュ』の提供を開始いたしました。

■導入に至った背景

株式会社日立アカデミーでは、「仕事と介護の両立支援」を重要な経営課題の一つと位置づけ、従来から体制・施策の強化拡充を進めています。

今回、会社制度や施策の状況を踏まえて検討いただいた結果、「従業員一人ひとりに寄り添った支援の強化」という観点で、専門家により従業員の介護に関する知識や経験不足を補い、悩みを抱える従業員の目線に立った相談体制を構築し、その実現をサポートすることのできる『介護コンシェルジュ』を2021年11月1日からご導入いただきました。

■『わかるかいごBiz』とは？

介護に関する負担や不安を抱える従業員様のサポートとして、

「 介護コンシェルジュ 」（電話・メールでの介護相談、ケアマネジャー・介護施設のご紹介、等）
「 介護セミナー 」（仕事と介護の両立支援対策、基礎知識、予防、等）
「 介護情報ウェブサイト 」（全国の介護事業所検索、実技動画、等）

など、様々なサービスをご提供し、トータルで課題解決までご支援するサービスです。

■求められる「仕事と介護の両立支援」

少子高齢化が進む中、家族の介護に直面し、仕事との両立に苦しむ人が増え続けています。国の調査によれば、介護を理由に離職する人は、年間10万人を超えました。中でも離職が多いのは、組織の中核を担う年齢層の人たち。もはや介護と仕事の両立は誰にとっても、どの企業にとっても他人事ではない時代になったといえます。

当社は株式会社日立アカデミーに、相談員による介護相談窓口を設け、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供いたします。

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■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■

株式会社インターネットインフィニティー
Webソリューション部（担当：酒井）
TEL:03-6697-5505
FAX:03-6779-5055
MAIL:ssakai@iif.jp

■■■その他IRに関するお問合せ先■■■

株式会社インターネットインフィニティー IR担当
TEL:03-6779-4777
MAIL:ir@iif.jp