行政から学ぶページに『「健康寿命延伸都市」を支える松本ヘルスバレー構想』の第7章をアップしました。
シニアの“生きがい”づくり事業「カルチャーレストラン」 埼玉県内初、デイサービスと生涯教育施設を同一敷地内に併設
株式会社日本コスモトピア（本社：大阪市淀川区、社長：下向 峰子、URL https://www.cosmotopia.co.jp/）は、同社の提供するシニアの“生きがい”づくり事業である「カルチャーレストラン」を、福祉用具貸与事業所を運営する有限会社ハートサービス（本社：埼玉県桶川市、社長：高安正典）が新たに採用し、健康長寿社会に向けた新しいタイプのシニア向けサービスを展開することを発表しました。
カルチャーレストラン坂戸（ハートプレイス坂戸）
今回ハートサービスは、次世代型・生涯学習教室「カルチャーレストラン坂戸」を4月16日（火）に新設し、4月1日に先行して開設した「歩く」にこだわるリハビリ型デイサービス「コンパスウォーク坂戸」と共に運営（住所：埼玉県坂戸市千代田2丁目6番地81号ハートプレイス坂戸）していきます。
これは、シニア向けに大人の学びの場・憩いの場を提供する生涯学習と介護サービスを同一敷地内で提供するもので、県内初となる先進的なシニアサービスの事業展開です。同一敷地内に併設することにより利用者の利便性を高めて、脳と体の両面の活性化を支援します。
ハートサービスが新規にオープンするカルチャーレストラン事業は、地域のシニアのフレイル予防やサードプレイス(自分にとって心地よい時間をすごせる第三の場所)への対策として、“生きがい”づくりを応援する地域に無くてはならない場所として利用されることを目指します。
「コンパスウォーク坂戸」の利用者は歩くことに自信ができたら、次に隣の「カルチャーレストラン坂戸」にも通いたいとの目標を持つことができます。介護保険外事業所が併設していることで、利用者の次なる目標設定や動機付けにも繋がっていきます。
さらに、ハートサービスは、地域共生社会の実現に向けて、シニアや障害者、そして子どもと幅広い層の世代を超えた繋がりを持てる場所を広く提供するために、県内の１市町村毎に１店舗を展開する予定です。
○次世代型・生涯学習教室「カルチャーレストラン坂戸」の概要
カルチャーレストラン坂戸
「カルチャーレストラン坂戸」では、“学びの場”と“憩いの場”を用意し、シニアのいきいきライフを応援します。
「パソコン・IT」「趣味」「脳トレ」「大人塾」「資格」「わくわく旅気分」といったジャンルがあり、写真整理やムービー作成をマイペースで集中して学ぶことができ、デコクラフトや山の幸染めなど「ものづくり」では、グループで楽しむこともできます。脳トレでは、記憶力や動体視力をトレーニングで高めて、百人一首やプログラミングをゲーム感覚で取り組めるなど、種類が豊富にあります。次の世代に伝えていきたい、家庭の味のレシピ集や自分史づくりにもチャレンジできます。
カルチャーレストラン坂戸教室内
1コマ50分、月4コマ、月8コマなど自分のペースに合わせて設定ができ、部屋の中には喫茶コーナーもあるので、休憩時間には会員同士で交流することができます。
また、地域のケアマネージャーからは、「パソコンやiPad、エクセルの使い方を学びたい」などの問い合わせもあるなど注目が高まっています。
○「コンパスウォーク坂戸」の概要
歩行訓練特化型デイサービスで、短時間の地域密着型。医療の国家資格を持つ専門家が一人ひとりの「歩く」を分析して、個別にリハビリします。同事業所では理学療法士、看護師、柔道整復師が勤務していて、姿勢やバランス・筋力・持久力を鍛える訓練なども実施します。個別歩行訓練・理学療法士によるオーダーメイドリハビリ・介護整体・メディカルマシーンでの運動療法に加え、低周波、岩盤浴、平行棒、階段台など、設備環境も充実。ただ運動するだけではなく、整体時に会話を通してメンタル面のサポートも同時に取り組んでいきます。地域の人が、万が一、歩行に不安が出てきても『ここに通えば大丈夫だ』と思える安心感を提供していきます。
■ハートサービスグループについて
（代表取締役 髙安正典 URL https://www.heart-service.com/index.php）
“未来にワクワクと喜びを創造し、笑顔と幸せを提供する”を経営理念とし、クリーニング事業（2工場65店舗）・福祉用具貸与事業(3拠点）・居宅支援事業(1拠点）・デイサービス事業(2拠点）・理美容事業(7店舗）・小顔矯正事業(1店舗）等のサービス業のノウハウを活かして、”世界で一番働きたい会社が、世界で一番住みたい街を創る”をビジョンに掲げ、埼玉県県央エリアにおいて常に顧客のニーズを先取りし、柔軟かつ心のこもった地域密着型サービス事業を展開しています。
◆カルチャーレストランとは
カルチャーレストラン教室風景
「カルチャーレストラン」は、私教育（学習塾など）･公教育・生涯学習教室向け ICT教材を企画・制作・販売する株式会社日本コスモトピア（本社：大阪市淀川区、1982 年設立）が、2015年1月に生涯学習教材プラットフォームとしてリリースし、約2000レッスン、50以上の講座を公開しています。
現在、全国約200校がカルチャーレストランの教材を活用して、パソコン教室、飲食店、書店などと併設して生涯学習ができるスペースを提供しています。
◆カルチャーレストラン概要
導入教室目標：２０１３ 年までに合計５００教室
＜参考情報＞
〇「カルチャーレストラン」
https://www.cosmotopia.co.jp/culture/
〇介護事業者様向け 開業のご提案
https://www.cosmotopia.co.jp/culture/contact/kaigo_kaigyo.html
■株式会社日本コスモトピアについて
「社会を変える“学び”をデザインする」。教育現場の多様なニーズに応えるためにどうあるべきか。創立以来37年、日本コスモトピアは考え続けています。私たちの前身は学習塾です。いろいろなクラス形態、指導形態を試みているうちに「教えること」自体よりも「教材」の大切さに思い至り、1989年から教材制作に取り組み始めました。基礎基本を大切にした何度でも繰り返しトレーニングができるプリント教材、学習内容の理解を助けるきめ細ハローワークやかなマルチメディア解説、脳の力を向上させる知育型教材などで構成された多くの教材を、時代と共にIT技術も駆使しながら作成しています。
そして、「自ら」が疑問に思い、考え、調べ、解を見つけ、行動する（発信する）という、いきいきとした学びの好循環を後押しし、「自立学習」の理解者、実践者を増やしていくことを目指しています。
＜事業内容＞
【学校】公立学校のASP 配信型及びタブレット型学習教材システム及びコンテの企画・制作・販売
【学習塾】学習教材（小・中・高校の主要教科）のシステム及びコンテンツの企画・制作・販売
【生涯学習教室】パソコン学習用教材や脳のアンチエイジングを考えたシニア向け教材コンテンツの企画・制作・販売
「スギ薬局×愛知県豊明市」店舗を「健康発信拠点」に新たなシニア向けサービスを開始
株式会社スギ薬局（愛知県大府市 代表取締役社長：杉浦 克典）は、店舗を地域住民の健康を支える「通いの場」として活用し、管理栄養士や薬剤師などの専門家により各種予防プログラムを提供することを開始いたします。
愛知県豊明市は、市内で行っている運動教室やリハビリプログラムなどシニア向けサービスとスギ薬局で開始する各種予防プログラムの連動を支援します。
介護予防体操（イメージ）
健康測定・相談（イメージ）
■目的
・地域住民の健康維持を支援することを目的として、健康なシニアの方を対象に、店舗にて食事・運動習慣の改善に関する健康相談会や運動プログラムを提供
・要介護状態を未然に防ぐことや悪化を防止することを目的として、虚弱になったシニアの方を対象に、店舗にて管理栄養士や薬剤師などの専門家による各種予防プログラムを提供
■概要
1. スギ薬局の取り組み
①介護予防体操（2019年4月下旬より開始予定）
店舗内のスペースにて豊明市オリジナル体操「大金星体操」の実施を支援
・毎週土日に１日２回実施、参加無料
②健康測定・相談（2019年5月上旬より開始予定）
体組成計などの測定機器や生活習慣の聞き取りから健康状態を測定し、管理栄養士や薬剤師などの専門家によるアドバイスを提供
・月に１回定期実施、参加無料
③各種予防プログラム（順次、2019年5月上旬より開始予定）
管理栄養士や薬剤師などの専門家が一人ひとりの健康状態に合わせたオリジナルの各種予防プログラムを提供
・数ヶ月間の有料パッケージプログラム
④その他
豊明市が進める管理栄養士・栄養士による多職種連携ネットワークの構築や訪問栄養指導など各種取り組みに対して、管理栄養士や薬剤師など専門家と店舗を活用して支援
2. 豊明市の取り組み
スギ薬局が実施するこれらの取り組みについて、各種予防プログラムの開発に協力するとともに、住民及び関係者への広報活動や市内で行っているシニア向けサービスとの連動を支援
スギ薬局は、これまで地域医療に対応したドラッグストアの運営とともに、様々な社会貢献活動にも注力してまいりました。今回の愛知県豊明市と連携した各種取り組みを通して、スギ薬局店舗がより一層、地域の健康を支える拠点となることを目指してまいります。
■株式会社スギ薬局の概要
法人名：株式会社スギ薬局 （スギホールディングス株式会社100％子会社）
所在地：愛知県大府市横根町新江62番地の1
設立：2008年9月
代表者：代表取締役社長 杉浦 克典
事業内容：超高齢社会を迎えたわが国において、“地域社会への貢献”を理念に掲げ、地域医療対応型ドラッグストア「スギ薬局」、登録販売者制度を活用する「ジャパン」を展開
URL：http://www.drug-sugi.co.jp/
シニアの価値観や購買行動を知る上で、対象者の時代背景やモノ・コトの変化について踏まえておくことが非常に重要です。
例えば、シニアの幼少時の住環境と、現在の住環境を比較してみると、技術の発達によって全く異なります。今では当たり前になっている住宅設備が、幼少期には非常に高価なもので、富裕層の家にしかないモノも多くありました。
そこで、シニアの「モノ」に対する価値観を理解するため、内閣府から毎年発表される『消費動向調査』の「主要耐久消費財の普及率の推移」のデータから、シニア世代の住環境の変化について調べてみました。
第4回目のテーマは、”空気清浄機”について。
空気清浄機の歴史
空気清浄機の起源は、イギリスの産業革命までさかのぼります。
石炭がエネルギーの主役だったころ、石炭を燃やした際の煙を浄化するために作られたといわれていますが、日本は社会問題と共に性能が進化しています。
◆1962年：日本発の空気清浄機が松下電器産業（現・パナソニック）から発売
当時、日本は高度経済成長期の真っ只中で、四日市ぜんそくなどの大気汚染による公害が社会問題となっていました。その大気汚染対策として、空気清浄機が登場したと言われています。
◆1980年頃：花粉症が社会問題化
高気密化した住宅における喫煙等の問題に加え、花粉症が社会問題となったため、花粉除去を目的として売り出され始めました。
◆1990年代：ファン式清浄機が一般化
花粉症のさらなる社会問題化により、企業も積極的に宣伝を行いはじめました。それまでの製品よりも優良なものが市場に投入される中、現在ではほとんど効果がないとされるイオン式の空気清浄機も多く出まわり始め、この装置を使用すると自宅の部屋がクリーンルームのようになる、シックハウスの原因物質もすべて除去できる等、現在では考えられないような誇大広告が展開されていました。
結果、公正取引委員会から不当表示として排除命令が出され、事実上イオン式は市場から消滅しました。
それと同時に、現在の主流であるファン式清浄機が一般化し始め、花粉やハウスダスト等の比較的落下しやすいサイズの微粒子の集塵に対しても対応するものが増え始めました。
◆2000年代：除菌を目的とした需要が増加
煙草の煙や花粉に加え、カビや雑菌の除菌を目的とした需要が増加し、「抗菌」のキーワードで語られる衛生ブームに、空気清浄機も対応し始めます。
◆現在：多機能な空気清浄機が増加
従来の業務用を凌駕するほどの大風量タイプが出始めており、抗菌だけではなく、各種アレルゲンの分解・除去などを行うと称するものも増えており、加湿機能を搭載したものや、デザイン性の高いもの等様々な高機能な空気清浄機が発売されており、参入メーカーも増加しているようです。
空気清浄機の普及率推移
日本発の空気清浄機が発売されたのは、1962（昭和37）年ですが、一般的に普及率が高まったのはごく最近で2006（平成18）年は0％だったものが、2007（平成19）年には35.8％となり、2018（平成30）年には43.8％となっています。
出典：内閣府「消費動向調査」平成30年『主要耐久消費財の普及率の推移』二人以上の世帯より
我が家にも空気清浄機がありますし、商業施設でもよく見るので、もう少し普及率が高いかと思いましたが、まだ半数にも満たないようです。
それでは年代別に見ると、普及率はどう違うのでしょうか…
あくまでも世帯主の年齢になりますが、普及率の一番高い年代は30～34歳で58.2％となっています。内閣府が発表している平成30年版「少子化社会対策白書」によると、第一子の出産平均年齢が30.7歳ですので、まさに小さい子供がいる家庭が一番多いようです。
一方、シニア世代はというと、全体平均の42.0％よりも低くなっており、75歳以上に至っては27.2％となっており、30～34歳の半数にも満たない普及率となっています。
出典：総務省 平成26年『全国消費実態調査』主要耐久消費財に関する結果より
それでは、都道府県別に普及率を見てみるとどうなのでしょうか。
一番高いのは東京都で49.1％で、奈良県47.4％、三重県46.5％と続きます。全体的に見ると、関東・近畿・東海の順となっています。
最も普及率が低いのは29.7％と、東京都と19.4ポイントも低くなってますので、やはり都心部の普及率が高い傾向にあるようですね。
都道府県別 空気清浄機普及率ランキング
出典：総務省 平成26年『全国消費実態調査』主要耐久消費財に関する結果より
２世帯に1世帯の保有率の空気清浄機。最近はノロウイルスやインフルエンザ時期になると「次亜塩素酸」というキーワードをよく聞きますし、高機能でオシャレな製品が非常に増えています。その分、高価格帯ということもあり、普及率もまだまだなのかもしれません。
特に、シニア世代は加齢と共に免疫力が下がっていくので、これから先普及率が高くなる可能性は大いにあります。
とはいえ…「我慢」を美徳とするシニアの方も多いので、新しい器械を購入させるには少々ハードルが高いかもしれませんね！
シニアの価値観や購買行動を知る上で、対象者の時代背景やモノ・コトの変化について踏まえておくことが非常に重要です。
例えば、シニアの幼少時の住環境と、現在の住環境を比較してみると、技術の発達によって全く異なります。今では当たり前になっている住宅設備が、幼少期には非常に高価なもので、富裕層の家にしかないモノも多くありました。
そこで、シニアの「モノ」に対する価値観を理解するため、内閣府から毎年発表される『消費動向調査』の「主要耐久消費財の普及率の推移」のデータから、シニア世代の住環境の変化について調べてみました。
第3回目のテーマは、”カラーテレビ”について。
テレビの歴史
◆1953年（昭和28年）：シャープより国産第1号の白黒テレビ発売。価格は175,000円（当時の公務員の初任給は高卒で5,400円）。2月1日、NHKがテレビ本放送を開始。8月28日には民放初の日本テレビ ( NTV ） が放送開始。デパートや駅、公園などに設置された『街頭テレビ』には多くの人々が集まり、テレビに映し出されるプロ野球、プロボクシング、 大相撲などに。
◆1955年（昭和30年）：4月1日、民放第２局目（ラジオ東京テレビジョン→TBS）開局。
◆1958年（昭和33年）：東京タワー誕生。新時代を象徴する『三種の神器』の一つとなる。
◆1959年（昭和34年）:NHK東京教育テレビジョン放送開始。日本教育テレビ（NETテレビ、現・テレビ朝日）フジテレビジョン開局。
◆1960年（昭和35年）：ＮＨＫと民放4局がカラーテレビの本放送をスタート。7月に発売された東芝製のカラーテレビ受像機は21インチで52万円（当時の大卒新入社員初任給は１万数千円）。
◆1963年（昭和38年）：鉄腕アトムが初の30分TVアニメシリーズとして開始。NHK初の「大河ドラマ」。衛星中継が最初に流したのはケネディ暗殺ニュース。
◆1964年（昭和39年）：日本科学技術振興財団テレビ局（東京12チャンネル、現テレビ東京）開局。「東京オリンピック」のテレビ中継。
◆1965年（昭和40年）：初のカラーアニメ「ジャングル大帝」開始。
◆1969年（昭和44年）：アポロ11号の人類初月面着陸の様子を38万km離れた月からリアルタイムで中継。日本で月面着陸の瞬間を同時中継で見た人は、NHK・民放合わせて68.3％。同じ日に定時ニュースを含めて、テレビで月面に立った宇宙飛行士を見たと答えた人は、90.8％。（NHK調査）
◆1978年（昭和53年）：日本テレビが全国規模としては初のテレソン番組「24時間テレビ・愛は地球を救う」を放送。日本テレビ、音声多重放送開始。
◆1982年（昭和57年）：音声多重放送（二ヵ国語放送・ステレオなど）開始。
◆1984年（昭和59年）：BS放送(アナログ)衛星放送開始。
◆1989年（昭和64年）：6月3日、ＮＨＫ、衛星（ＢＳ）放送本放送スタート。
◆1990年（平成2年）：ハイビジョンテレビ発売。
◆1991年（平成3年）：民間で初の衛星放送局「日本衛星放送」（ＪＳＢ）が開局。
◆1993年（平成5年）：「マルチメディア放送」を目的とした「ＣＳ」（通信衛星）放送事業者が衛星放送に参入。
◆1996年（平成8年）：「壁掛けテレビ」登場。
◆2000年（平成12年）：地上波デジタル放送開始。
◆2006年（平成18年）：携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」、全国29都府県で本放送開始。
◆2010年（平成22年）：液晶テレビからＬＥＤテレビに切り替え進む。
◆2011年（平成23年）：7月24日地上波アナログテレビ終了しデジタル放送に切替完了。
カラーテレビ普及率の推移
国産のカラーテレビ第1号は東京芝浦電気（現・東芝）ですが、1968（昭和43年）年頃から1970年代にかけて「パナカラー」（松下電器産業（現・パナソニック））、「キドカラー」（日立製作所）、「トリニトロンカラー」（ソニー）、「ユニカラー」（東京芝浦電気（現・東芝））、「サンカラー」（三洋電機）、「純白カラー」（日本ビクター（現・JVCケンウッド））、「ロングランカラー」（シャープ）、「ダイヤトロン」（三菱電機）など各社から高性能カラーテレビが出揃いました。
それと同時に大量生産で値段が下がったことによって爆発的に普及し、1973年（昭和48年）にはカラーテレビの普及率が白黒テレビを上回りました。その後、1975年（昭和50年）には普及率が90％を超えています。
しかし、2008年（平成20年）の99.7％がピークに、微増減をしているものの、2018年（平成30年）は96.6％と、携帯電話・スマートフォンの登場により、「テレビ離れ」がテレビ普及率にも表れているようです。
出典：内閣府「消費動向調査」平成30年『主要耐久消費財の普及率の推移』二人以上の世帯より
近年のテレビ視聴について
「テレビ離れ」と言われていますが、年代別のテレビ視聴傾向を見てみると、平日にリアルタイムでテレビを視聴している60代は92.2％となっており、全年代の82.6％より10％も高くなっています。
また1日の平均視聴時間については、全世代が168分（約2.8時間）であるのに対して、60代は259.2分（約4.3時間）と、約1.5時間も長くなっています。
平日1日のリアルタイムテレビ視聴者率（2016年）
出典：総務省情報通信政策研究所「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
平日1日のリアルタイムテレビ視聴平均時間（2016年）
出典：総務省情報通信政策研究所「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
近年の情報収集デバイス・コンテンツの多様化が進んだことにより、若い層はパソコンやスマートフォンの利用時間が増え、「テレビ離れ」が進んでいるとはいえ、シニア世代は視聴が減ってはいるものの、まだまだ「テレビ離れ」とは言い切れないようです。
かつて「街頭テレビ」で食い入るように見ていたシニアにとってのテレビに対する思いは、若者のそれとは、少々違いそうですね！
社会保障給付費は過去最高
国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体についてみてみると、2015年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は29.57％（前年比0.08ポイント減）でした。社会保障給付費の推移
出典：国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」
増加する高齢者関係給付費
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）についてみると、2015年度は77兆6,386億円となり、前年度の76兆1,383億円から1兆5,003億円増加しました。一方、社会保障給付費に占める割合は67.6％で、前年度から0.3ポイント減少となっています。 また、平成27年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）をみると、60歳から64歳で37.1万円であるのに対し、75歳から79歳で79.3万円、80歳から84歳で94.0万円となっています。年齢階級別1人当たり医療費（平成27年度）医療保険制度分
出典：厚生労働省保険局「医療保険に関する基礎資料」
記事作成：2019年4月
>>>高齢者の経済状況
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