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■あおぞら銀行×上智大学・共同研究■「あおぞら上智シニア消費指数」前年・属性別指数比較~シニアの消費意欲は、前年よりやや上昇し、男性に比べ女性が強い ~

株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):馬場信輔、 本店:東京都千代田区)と、 上智大学(学長:曄道佳明、 東京都千代田区)は、 2017年2月よりシニア層の消費動向・意欲を指数化する研究を共同で進めてまいりました。 この研究で明らかとなった指数を「あおぞら上智シニア消費指数(以下、 「シニアの消費指数」)」と名づけ、 シニア層をターゲットとするビジネスに携わる業界(旅行、 流通・小売、 健康サービス、 食品・家電メーカー等)にとって、 シニア市場動向の基礎資料となることを目的として調査を行っています。 今般、 調査開始より1年8ヶ月経過し、 地域別・男女別のシニア消費指数を算出しました。

 

1.    シニアの消費指数2017年2月~2018年9月の概要

●シニアの消費意欲は、 2017年に比べ2018年の方が全体的にやや強い

★2017年2月から調査を開始した「シニアの消費指数」は、 2017年8月までは計測開始時点の38.0を上回ることがなく下降トレンドでした。 しかし2017年9月に反転すると、 10月から12月まで38.0を上回り、 シニアの消費意欲が年末かけて高まる傾向を示しました。 2018年は、 1月に計測開始以来最低の34.8に落ち込む一方、 3月には計測開始以来最高の39.5に上昇しましたが、 その後は低下傾向となっています。 (グラフ1) 今年度上期(4~9月の平均)と前年度上期との比較では、 前年度の36.5に対し今年度は36.7と、 ともに基準値の50には届かず弱含みながら、 今年度の方が前年度よりシニアの消費意欲が若干強いと言えます。 2017年2月~2018年9月の指数値(原系列)は、 以下のとおりです。

 

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<「あおぞら上智シニア消費指数」の見方と留意点>

シニアの消費動向・意欲が強くも弱くもない基準値が50となるように算出し、 基準値に対して数値の上下によって、 消費動向・意欲の強弱を表しています。 より精度を高めるため、 調査サンプルと人口構成との間に生じる誤差を、 国勢調査データを用いた事後層化にて処理しています。 一方、 当面発表する指数は、 季節調整前の原系列であり、 今後、 季節調整、 異常値の処理、 既存消費動向調査との相関度の検証などを経て、 遡及改定の可能性がある速報値として発表しています。 原系列とは、 算出された指数について季節調整等を行っていないデータのことです。

 

●消費意識調査個別項目の最近の傾向(前回発表2018年4月以降)

~2018年7月に「外食」への意欲が過去最高、 9月に「レジャー」への意欲が過去最低~

★2018年7月に、 設問10「来月は外食を増やしたい」が過去最高の35.29となりました。 逆に、 8月は設問2「来 月は今月より支出が増えそうだ」、 9月は設問4「レジャーや趣味への出費を増やすつもりだ」の2項目が過去最低に落ち込み、 夏場のシニアの消費動向は特徴的な動きを示しています。 (表1)

 

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●今年度上期(4~9月)の個別項目の前年度同期との比較

~今年度上期の「旅行」「耐久消費財」の意欲は前年度より上昇、 「レジャー」の意欲は低下~

★今年度上期(4~9月)の個別項目の前年度同期との比較では、 10項目中7項目が前年度より増加しました。 特に今年は、 例年以上に猛暑だったため、 設問7「耐久消費財などの買い時としてはいいタイミングだ」が前年度より大幅に高い結果となりました。 一方、 設問4「レジャーや趣味への出費を増やすつもりだ」は大きく減少しました。 今年度は「耐久消費財」など、 ある程度まとまったお金を使う高額消費への意欲が高まり、 反対に、 より日常的な「趣味」への消費意欲は弱まっています。 (表2)

 

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2.    属性別消費指数の比較(地域別・男女別)

関東・近畿・その他の地域*の消費意欲の比較

~シニアの消費意欲は、 関東・近畿がその他の地域よりも旺盛~

★調査開始以降の「シニアの消費指数」を地域別で比較すると、 20ヶ月のうち15ヶ月で関東が1位、 5ヶ月で近畿が1位となりました。 一方、 関東・近畿以外の地域が1位になる月はなく、 その他の地域の消費意欲は弱いと言うことができます。 (グラフ2)

 

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★個別項目を地域別で比較すると、 地域によって大きな差がない項目が、 設問2「来月は今月より支出が増えそうだ」であり、 逆に差が大きい項目は、 設問5「1か月以内に、 友達と外出するつもりだ」でした。 生活必需消費は全国的に差が出にくい消費傾向であるのに対して、 「友人との外出」は都市圏に偏りがちな消費であることが分かります。 (グラフ3、 4)

 

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●男性と女性の消費意欲の比較 ~消費に対する意欲は、 女性のほうが男性より高い~

★調査開始以降の「シニアの消費指数」の平均値は37.0でしたが、 男女別では女性の39.1に対して男性は34.8と、 女性の方が男性より消費意欲が高い傾向にあります。 また、 この差は各月で変動することもなく一定の差が保たれており、 常に女性の方が消費意欲は高く、 性別による消費意欲差は顕著でした。 (グラフ5)

 

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★個別項目別における男女比較で、 男女差が少なった項目は設問3「3か月以内に旅行をするつもりだ」であり、 逆に男女の差が大きかった項目は、 設問5「1か月以内に、 友達と外出するつもりだ」でした。 この設問(「1か月以内に、 友達と外出するつもりだ」)の調査開始以降の平均値は、 女性は53.1、 男性は37.5と大きな差があり、 季節による男女差の変化はなく、 常に女性は高水準、 男性は低水準でした。 同じ外出でも、 「旅行」意欲には男女差がないにもかかわらず、 普段の「友人とのお出かけ(外出)」となると、 女性の方が男性より大幅に積極的であることがわかりました。 (グラフ6、 7)

 

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3.  学会での指数発表について

●2018年度統計関連学会連合大会で本件に関する研究経過を公表しました ★本共同研究に参加している上智大学の竹内明香准教授は、 シニアの消費指数について、 「統計関連学会連合大会」(2018年9月開催)にて学会発表を行いました。 今後もシニアの消費指数について、 幅広い活用に貢献するべく調査を進めてまいります。

 

■過去リリースの誤記載について

2017年9月27日のリリース以降公表しているシニアの消費指数の「前月比」と「前年同月比」に誤記載がありました。 数値算出方法に合わせ、 本リリースより名称を「前月差」と「前年同月差」に変更いたします。 名称は変更しますが、 公表していた数値の変更はございません。

 

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あおぞら銀行および上智大学について

あおぞら銀行は、 個人のお客さま向け業務において、 日本の60代を中心とするチャレンジ精神旺盛でアクティブな世代を「Brilliant60s=輝ける60代」と名付け、 ポジティブな人生をおくるサポートをすべく、 シニア層のお客さまへの資産運用コンサルティングに注力しています。

上智大学は、 シニア層の意識や行動の動きや要因を把握することで、 日本のシニア層が幸せな生活を送るための研究の基盤としていきたいと考えています。 共同で取組むこのシニア層に特化した消費動向・意欲の指数化は、 国内初です。

 

その他の「あおぞら銀行×上智大学・提携プロジェクト」について

あおぞら銀行は、 2017年5月、 本社を上智大学四谷キャンパスにあるソフィアタワー内に移転しました。 あおぞら銀行と上智大学との提携プロジェクトにつきましては、 本共同研究の他、 経済学部における連携講座の開講などがあります。

 

★連携講座「バンキング基礎演習」

あおぞら銀行グループの役職員が、 豊富な実務経験と専門知識を基に、 上智大学で金融論の実践的講義を行うものです。 本講座を開設することにより、 国際性豊かな教育で著名な上智大学の学生の金融リテラシー向上を支援します。

 

★金融講座「フィナンシャル・アカデミー」

あおぞら銀行と上智大学公開学習センターの共同企画として、 これからの「資産形成」についてやさしく解説する金融講座を、 上智大学ソフィア・コミュニティ・カレッジ(公開講座)の2018年度秋期講座として開講しています。

 

また、 あおぞら銀行では、 上智大学生を対象とし、 業務体験型インターンシッププログラムも実施しています。

 

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別紙1:「あおぞら上智シニア消費指数」の開発について

「あおぞら上智シニア消費指数(以下、 「シニアの消費指数」)」は、 2016年7月にあおぞら銀行と上智大学が共同研究を合意し、 開発したものです。 2016年8月以降、 指数開発に向け、 インタビュー調査やインターネット調査を多数実施してまいりました。 調査実施時点における、 近い将来の支出意向や増額意向などを調べることで、 数ヶ月先を見据えた先行指標として、 シニアをターゲットとするビジネスに携わる業界(旅行、 流通小売、 健康サービス、 食品・家電メーカー等)にとって、 基礎資料としての利用が期待できるものと考えています。

 

1.シニアの消費指数の開発プロセス

●シニア世代の生活や価値観に関するデプスインタビューを実施。 (2016年8月~10月)

★上智大学総合人間科学部心理学科が、 あおぞら銀行の顧客(60代70代男女12名)に対して、 1名あたり1.5時間~2時間の1対1デプスインタビュー調査を実施し、 シニア世代の生活や価値観に関する生の声を多量に抽出しました。

 

●インタビュー調査結果を基に、 75問の意識調査設問を策定。 2回の予備アンケート調査を実施。 (2016年11月~12月)

★インタビューから得られた生の声をもとに、 上智大学経済学部がシニアの消費行動に関する75問の意識調査設問を策定しました。

★上智大学経済学部監修のもと、 75問の意識調査の設問を絞り込みのため、 2回の予備意識調査(アンケート)を実施しました。  (1回目200サンプル、 2回目1,000サンプル)

★2回の予備意識調査方法は、 ともにインターネット調査を採用しました。

 

●予備アンケート調査結果から消費行動の重要因子を解析。 本調査用の意識設問22問を決定。 (2017年1月)

 

● 選定した22問の意識調査設問を60代70代男女1,000名に対して定点調査。 (本調査) 消費行動に影響を与える設問10問を指数の算出設問として採用。 (2017年2月以降毎月)

★選定した22問を本調査設問として、 1,000名のシニア(60代70代男女)に対して毎月調査を実施しました。

★シニアの消費指数算出にあたっては、 22問の意識調査設問のうち、 消費行動に影響を与える要因として選択された10問を使用しました。 本調査における調査方法も、 インターネット調査を採用しました。

★統計手法は、 設問に対して5択で回答した結果を数値化するDiffusion Index(DI)を採用しました。

★今後、 原則毎月第4金曜日を調査基準日とし、 1,000名に対して意識調査を月次で実施し、 翌月に発表する予定です。

 

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Integra Japan(インテグラ・ジャパン)株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役社長:ダニエル・リー・ルーバース)は、 一般の方1,000人を対象に認知症や歩行障害、 尿失禁をともなう高齢者疾患「特発性正常圧水頭症(Idiopathic Normal Pressure Hydrocephalus/ 以下、 iNPH)」の疾患認知度について*1、 また、 医師20,135人(34診療科)を対象にiNPHを診療しているかどうか(iNPH病院診療率)について*2、 インターネット調査を実施しました。   今回の調査によると、 一般の方の90.1%の人が、 手術により改善する可能性のある認知症、 iNPHについて、 「知らない」と回答しており、 依然としてその認知度が低いことが分かりました。 また、 身近な方が認知症の症状が出た場合、 脳神経外科や神経内科を受診する人が37.3%と半分以下であることが分かりました。 他方、 iNPHの病院診療率*3は脳神経外科で55.4%、 神経内科で49.3%と高いことが確認されたものの、 精神科でのiNPH病院診療率は6.5%であることが明らかになりました。 調査結果の概要は以下のとおりです。

 

 

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1.iNPHを「知らない」は一般の方で90.1%

「あなたは、 特発性正常圧水頭症iNPH(手術により改善しうる認知症)をご存知ですか?」という質問に対し、 「以前から知っていた」と回答した人は一般の方で9.9%(1,000人中、 99人)で、 「知らない」と回答した人が90.1%(1,000人中、 901人)と、 前年に実施した同内容の調査結果と同様に、 一般の方におけるiNPHの認知度は依然として低いことが分かりました(下図ならびに添付資料図表1.参照)。

 


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2.認知症を心配して受診する診療科が意識調査で明らかに

「身近な方に認知症の症状が出たらまずどうされますか?」という問いに、 医療機関を受診しない3.8%、 かかりつけ医で受診で27.2%、 精神科医で11.0%、 神経内科で17.9%、 脳神経外科で19.4%で多少の偏りはあるものの、 10%台から20%台の範囲で分かれる結果となりました。 (下図ならびに添付資料図表2.参照)。

 

 

3.各診療科でiNPHを診療している割合に格差

病院診療率(iNPHの診療をしている率)調査(2017)では、 現在、 全国に400ヵ所以上ある認知症疾患医療センター*4の精神科でのiNPH病院診療率は14.7%と、 2016年から3.4ポイント上昇し徐々に増えているものの、 一般内科医と精神科のiNPH病院診療率は、 ともに2015・2016年の調査結果同様に低調であることが分かりました。 (下図ならびに添付資料図表3.参照)。 一方、 脳神経外科、 神経内科におけるiNPH病院診療率はそれぞれ55.4%、 および49.3%で、 この二つの診療科がiNPH診療の中核をなしていることが分かりました。

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◆改善する認知症が見逃されている可能性

一般の方への調査では、 「あなたは、 身近な方に「認知症」の症状が出たら、 まずどうされますか?」という質問への回答から、 iNPHの専門家とされる脳神経外科または神経内科を受診する人が37.3%と、 全体の半数以下であることが分かりました(添付資料図表2.参照)。

現在、 iNPHの疑いがある患者さんの有病率は高齢者の1.1%*5にあたる38万人以上*6と推計される中で、 この疾患に関する認知度や病院診療率が低いことは、 年のせいとの諦めや、 受診したとしてもiNPHの診断にたどり着かず「改善可能な認知症」の原因疾患*7が見過ごされている可能性があることを意味しています。

国家公務員共済組合連合会 東京共済病院 顧問である 桑名信匡医師は次のようにコメントしています。

「高齢者の歩きづらさ・転倒や尿失禁などを伴う認知症がある場合、 iNPHの可能性があります。 改善する疾患なのであきらめずに脳神経外科あるいは神経内科にセカンドオピニオンを求めてみるのも方法でしょう。 」

現在、 高齢化率27.7%という超高齢社会にあっては、 iNPHに関する情報は患者さんやご家族にとって有用であり、 その認知度の向上と診療の普及は急務であると考えられます。  

◆弊社では、 iNPHの症状・診断と治療法をよりよく知っていただくためにiNPH認知度向上キャンペーンを新聞での告知を中心に2018年10月より開始いたします。 このような活動を通じて患者さんの生活の質(Quality of Life = QOL)の向上や介護者の負担軽減、 そして社会コストの削減に貢献できるよう取り組んでまいります。

 

 

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iNPHとは

iNPHは頭蓋内に過剰に髄液がたまり、 脳が圧迫を受けて歩行障害・認知症・尿失禁などの症状が出る病気で、 手術で改善が見込まれる、 認知症の原因疾患の一つです。 日本においてiNPHの疑いがある人(iNPH有病率)は、 少なくとも高齢者人口の1.1%*5程度とされており、 2017年の高齢者人口をベースとすると38万人以上*6と予想されます。 また日本における認知症の人の数は2025年には約700万人になると推計されています*10が、 認知症の原因疾患の全体の約5%程度はiNPHによるものであるとも言われています*11。

 

 

 

○特発性正常圧水頭症ウェブサイト  http://www.inph.jp/   検索:INPH

○高齢者の水頭症コールセンター(平日8:00~20:00) 0120-279-465 「つなぐ よろこび」 まで 

 

 

 

*1    2018年9月10日~12日にメディリード(インターネットリサーチ)により無作為に選ばれた一般男女1,000人(男性500、 女性500)を対象として実施

*2 2017年9月にm3 (インターネットリサーチ)により医師(34診療科)20,135人を対象として実施

*3    インターネット調査に参加した医師にiNPHを診療しているかどうか尋ね、 「している」と回答した医師の人数を調査に参加した医師の全人数で除算して算出

*4    2018年8月地域精神医療フォーラムより引用。 現在認知症疾患医療センターは400施設を超える。

*5    参考:2011年日本正常圧水頭症学会「特発性正常圧水頭症診療ガイドライン第2版」 *6    2017年総務省統計局e-Stat 10月1日現在の人口推計を元に推計

*7    ある病気や症状の原因となる病気のこと

*8    2014年11月に安倍首相より指示を受け、 厚生労働省が関係省庁と共同して「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を取りまとめ、 2015年1月27日に発表。 認知症に関する新しい国家戦略で、 認知症の予防法、 診断法、 治療法、 リハビリテーションモデル、 介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及推進など7つの柱から成っている(参考:2015年1月27日厚生労働省報道発表資料「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)について」および関連資料)

*9    参考:2014年9月デロイトトーマツコンサルティング「デジタルメディア利用実態グローバル調査 2014」

*10  参考: 2015年厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン) ~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~の概要【参考】(『認知症の人の将来推計について』」

*11  参考: 2009年熊本大学神経精神科専門外来のデータ

 

 

 

【Integra Japan(株) コッドマン・スペシャルティ・サージカル】

Integra Japan株式会社コッドマン・スペシャルティ・サージカルは米国Integra LifeSciences社 のビジネスユニットです。 コッドマンはマサチューセツ州にて1830年代にThomas Codmanによってアメリカ最古の医療機器会社として設立されました。 現在では、 脳神経外科を中心に展開し、 水頭症治療機器、 電気手術器械装置などを取り扱っています。  

Integra LifeSciences  https://www.integralife.com/

高齢者の大掃除および実家の大掃除に関する意識・実態について

~第14回 ダスキン 大掃除に関する意識・実態調査より~

株式会社ダスキン(本社:大阪府吹田市、 社長:山村 輝治)は、 全国の20歳以上の男女計4,160人 〔うち高齢者(60歳以上)832人〕を対象に2017年末の大掃除の実態をインターネット調査しました。

 

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その結果、 2017年末の高齢者の大掃除実施率は53.1% でした。 また、 還暦を過ぎてから掃除に負担を感じるようになった場所には「レンジフード・換気扇」、 「窓・網戸」、 「照明器具」 などが挙げられ、 「イスや脚立を使った、 高所の掃除に不安を感じる」 ことが理由に挙げられました。 大掃除では、 汚れを落とすことに夢中になりがちですが、 高齢者が大掃除を実施する際は安全確保が第一です。 特に高所の掃除では脚立を使ってバランスを崩さないように注意しましょう。 さらに、 親と別居している人を対象に、 2017年に実家の大掃除や片付けについて聞いたところ、 2017年の1年間で10人に1人が「実家の大掃除や片付けを手伝った」 ことが分かりました。 しかし実際に手伝ってみると、 作業の大変さや不自由さ、 作業中の親とのコミュニケーションの難しさを挙げる声もありました。 近年、 高齢化が進む中で“毎日を清潔で安全な住まいで生活してほしい”“親が大切にしている物を親が元気なうちに確認しておきたい”などの目的で、 実家の大掃除や片付けが注目されています。 ぜひ年末年始などの帰省時には、 清潔で安全な住まいづくりについて、 親子で一緒に考える機会にしてみませんか。

 

<大掃除に関する調査TOPICS>

1. 2017年末の高齢者の大掃除実態

2. 実家の大掃除や片付けの実態

※詳しい結果は参考資料をご参照ください。

※この他にも大掃除に関する資料がございますのでお気軽にお問い合わせください。

 

 

【調査リリース】シニア女性に聞いた「スマホ」に関する実態調査/シニア女性の約7割がスマホを保有、ただし使いこなせているのは12%

使いこなしシニアは「メルカリやジモティーで取引。通話録音も!」 使いこなせていないシニアは「Facebookを見て、電話でいいね!」

 

シニア女性誌部数No.1(※)の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク(本社:東京都新宿区、 代表取締役社長:宮澤孝夫)は、 読者(50~79歳のシニア女性)461名を対象に、 「スマホ」に関する郵送アンケート調査を実施いたしました。 (※)日本ABC協会発行社レポート(2018年4月~6月)シニア女性誌販売部数

 

【 調査サマリ 】

■シニア女性の7割近くが「スマホ」を利用。 「ケータイ」利用率の約2.2倍!

⇒ シニア女性の67.7%が「スマホ」を保有、 「ケータイ」利用率は30.8%。 「スマホ」のアップ率は11.1pt、 「ケータイ」のダウン率は10.9pt。

 

■スマホを保有しながらも、 使いこなせていると自信があるのは12%のみ

⇒ スマホ保有者312名の55.8%が「使いこなしていない」と回答。 「普通くらい」が30.8%、 「使いこなせている」が12.2%。

 

■使いこなし度の差がつくアプリ・機能は「動画・音楽」「ゲーム」「SNS」

⇒ 使いこなしている人は、 「動画・音楽の視聴」「ゲーム」「Facebook」の利用度が高い。 上級者は「Evernoteにロックをかけて、 情報を管理」「ジモティーやメルカリで売買」など、 とことん使い倒している。 初心者は「いいね!ボタンが押せない」「QRコードが分からない」など、 困っている様子。

 

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【調査結果】

シニア女性の7割近くが「スマホ」を利用。 「ガラケー」利用者の2.2倍!

・シニア女性の67.7%が「スマホ」を保有、 「ケータイ」利用率は30.8%。

・「スマホ」のアップ率は11.1pt、 「ケータイ」のダウン率は10.9pt。

 

 

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スマホを保有しながらも、 使いこなせていると自信があるのは12%のみ

・スマホ保有者312名のうち、 「使いこなせている」と回答したのはわずか12.2%。

 

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使いこなし度の差がつくアプリ・機能は「動画・音楽」「ゲーム」「SNS」

・使いこなしている人は、 「動画・音楽の視聴」「ゲーム」「Facebook」の利用度が高い。

・使いこなせていない人は、 「電話・メール」「写真・動画撮影」「検索」の利用が中心。

※スマホを使いこなしているシニア、 使いこなせていないシニア両方の取材調整が可能です

 

 

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【専門家の見解】

株式会社ハルメク 生きかた上手研究所 所長梅津 順江(うめづ ゆきえ) 2016年3月から現職。 主に年間約700人の50歳以上のシニア女性を 対象にインタビューや取材、 ワークショップを実施

 

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~スマホを使いこなせているシニア、 使いこなせていないシニアの差、 特徴~

スマホの普及はシニアにも進み、 3人に2人がスマートフォンを保有しています。 保有率の増加に伴い、 保有者内での情報格差が広がっています。

 

幅広い層が存在しているとはいえ、 <とことん使いこなしている派>はひと握りしかいませんし、 少し前まで頻繁に聞かれた「ボタンに触れることさえ怖い」といった<スマホにアレルギーを感じる派>など、 両極なタイプは少なくなっています。

最近、 注目しているのは<ある程度、 わかっているつもり派>や<そこそこ使えているので満足派>です。 「通話やメール(LINE含)」「検索」「写真・動画の撮影」などの最低限の機能をほどほどに使えるから支障はない、 というシニア女性が目立ちます。 そして、 これ以上の活用はかえって危ない、 と考えている(誤操作による決済やセールスの勧誘、 迷惑メールなどを恐れている)人が多いのです。

難しい「設定」は子供や夫に任せ、 「SNS」「ネットショッピング」は目が疲れるという理由で、 画面の大きいパソコンで行っています。 他の情報媒体とスマホを賢く使いこなしているともいえます。

生きかた上手研究所では、 <とことん使いこなす派>は今後も飛躍的に伸びることはない、 と予見しています。 よって、 若年層で問題となっている四六時中スマホを使い続ける「スマホ漬け」に関する心配もないのではないか、 これからも適度な距離感をもってスマホを活用するのではないか、 と見ています。 とはいえ、 「格安スマホ」「割引クーポンの引き出しかた」など、 お得情報への関心は高いです。

 

~~誌面情報~~

ハルメク11月号(10月10日発売)では「スマホの操作、 これさえ覚えればすいすい、 サクサク!」というテーマでスマホの基本的な使い方を40ページに渡って紹介しています。

 

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【調査背景】

シニア女性誌部数No.1の「ハルメク」は、 長年にわたりシニア女性のインサイトについて調査・分析を行ってまいりました。 シニアにも情報デバイスの変化が訪れ、 直近3年間のスマホ保有の伸び率には目覚ましいものがあります。 人生100年時代と言われる今、 長い老後を穏やかに安心して過ごすためには、 情報弱者にならないよう、 マス媒体以外の情報も能動的に入手していかなければなりません。 そこで今回は年1回定点観測をしている、 シニアのデジタルデバイスの利用状況に関する調査を実施いたしました。

※調査主体の「(株)ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所」所長への取材、 コメント提供も可能です。

 

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【調査概要】

調査の方法:郵送アンケート方式

調査の対象:ハルメク読者 50~79歳のシニア女性461名

有効回答数:デジタルデバイス(PC、 スマホ、 タブレット、 ガラケー)

利用者452名

調査実施日:2018年7~8月

調査主体:(株)ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所

※本リリース内容を掲載いただく際は、 出典「ハルメク 生きかた上手研究所調べ」と明記をお願いいたします。

 

 

 

~地域住民が住み慣れた地域で認知症とともに暮らし続けることを目指し、専門医によるイベント開催~9月より、北海道、東京、大阪、宮城、福岡など、全国25都道府県のイオン店舗にて無料開催

 

介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、 東証一部、 以下「当社」)は、 イオン株式会社、 ノバルティス ファーマ株式会社と、 全国25都道府県のイオン約30店舗にて、 認知症啓発イベント「認知症サポート医と学ぼう!認知症ケア専門士に相談しよう!~認知症と共に幸せに生きるヒント~」を共同開催します。

 

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日本の認知症高齢者数は、 2025年には約700万人、 65歳以上の高齢者の約5人に1人に達するとの見通しが厚生労働省から出されており、 認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気となりつつあります。 厚生労働省も地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、 認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて、 認知症理解のための普及・啓発推進や、 適時・適切な医療・介護等の提供などを盛り込んだ「新オレンジプラン」戦略などを展開しています。 この度、 「新オレンジプラン」に基づいた取り組みを推進するため、 株式会社エス・エム・エス、 イオン株式会社、 ノバルティス ファーマ株式会社3社の共同開催により、 地域住民向け認知症啓発イベントを開催します。 認知症に対する理解を深め、 住み慣れた地域で認知症とともに暮らし続けることを目的として、 地域の「認知症サポート医」による認知症の基礎知識や介護についての講演、 「認知症ケア専門士」による個別相談会を2018年9月以降、 全国のイオンモールなどで順次開催予定です。

 

【イベント概要】

認知症啓発イベント 「認知症サポート医と学ぼう!認知症ケア専門士に相談しよう!~認知症と共に幸せに生きるヒント~」

・後援:一般社団法人日本認知症ケア学会

・開催予定(決定のみ・他調整中)

北海道、 東京、 大阪、 宮城、 福岡など、 全国25都道府県のイオンモールなどで開催 

※11月以降も順次開催予定

 

[大   阪]        9月15日    イオンモールりんくう泉南

[岡   山]        9月21日    イオンモール倉敷

[秋   田]        9月22日    イオンモール大曲

[大   分]        9月22日    イオンモール三光

[北海道]       10月6日     イオンカテプリ新さっぽろ

[広   島]     10月20日     イオンモール広島府中

[三   重]     10月21日     イオンモール四日市北

[大   阪]     10月27日     イオンモール堺鉄砲町

[東   京]     10月28日     イオンモール東久留米

[愛   知]       11月8日     イオン八事

[神奈川]      11月13日    イオンモール座間

[愛   媛]      11月23日    イオンモール新居浜

[滋   賀]      11月24日    イオンモール草津

[兵   庫]      11月25日    イオンモール神戸南

 

・参加条件:参加費無料、 参加条件なし

・定員:開催場所により異なる

・イベント開催に関するお問い合わせ先:認知症疾患啓発イベント運営事務局

   メール:ml.mediasales@bm-sms.co.jp 

   電話:03-6674-8366

 

【内容】

・イベント開催地域の認知症サポート医による認知症の基礎知識や介護についての講演

・認知症ケア専門士による個別相談会。 認知症にとどまらず介護や将来への不安なども相談可能

 

【地域包括ケアシステムについて】

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、 可能な限り住み慣れた地域で、 自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、 地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築すること。

 

【認知症サポート医について】

認知症の患者や、 その疑いのある人が、 早期から地域の中で必要な医療や介護に繋がることができるよう、 案内役やパイプ役を担う医師のことです。 また、 地域の診療所などで日常診察をするかかりつけ医へのアドバイスや、 関係機関や他職種との連携・協力体制の整備などを行う、 地域の認知症医療の指導者でもあります。

 

【一般社団法人日本認知症ケア学会について】

認知症の人のケアに関する学際的な研究の推進、 ケア技術の教育、 社会啓発活動等を通じて、 質の高いケアを実現し、 認知症高齢者及び介護者等の生活の質を高め、 もっと豊かな高齢社会の創造に資することを目的に設立された学術団体です。

 

【認知症ケア専門士について】

認知症ケア専門士は、 一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。 「認知症ケアに対する優れた学識と高度な技能、 および倫理観を備えた専門技術士を養成し、 わが国における認知症ケア技術の向上ならびに保健・福祉に貢献」を目的に、 2005年に創設され、 現在の有資格者数は全国で約40,000名(2018年現在)。 介護保険施設や医療機関、 居宅介護支援事業所、 社会福祉協議会、 地域包括支援センター等の介護や福祉の現場で活動しています。

 

 

【イオン株式会社について】

取締役代表執行役社長 グループCEO 岡田 元也 純粋持株会社 「お客さまを原点に平和を追求し、 人間を尊重し、 地域社会に貢献する。 」という基本理念のもと、 国内外約300のグループ企業とともに小売、 ディベロッパー、 金融、 サービスなどの事業を展開。 2017年度連結営業収益83,900億円

URL: https://www.aeon.info/

 

【ノバルティス ファーマ株式会社について】

スイス・バーゼル市に本拠を置くノバルティスの医薬品部門の日本法人です。 世界的なネットワークと研究開発力を生かし、 革新的な医薬品を医療の現場にお届けしています。

URL: https://www.novartis.co.jp

 

【株式会社エス・エム・エスについて】

2003年創業、 2011年東証一部上場。 「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、 「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。 名 称:株式会社エス・エム・エス 所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー 代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹 会社設立:2003年4月 資本金:21億6,765万円(2018年3月31日現在) 従業員数:連結1,953人、 単体307人(2018年3月31日現在) 事業内容:高齢社会を、 介護、 医療、 キャリア、 ヘルスケア、 シニアライフ、 海外の6つと捉え、 さまざまなサービスを開発・運営

URL: https://www.bm-sms.co.jp/

 

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JTBグループで会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」(※)を提供する株式会社 JTBベネフィット(東京都江東区 代表取締役社長:重田毅 以下、 JTB ベネフィット)は、 日本郵便株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長:横山邦男 以下、 日本郵便株式会社)と提携し、 「えらべる倶楽部」の介護メニューの1つとして「みまもり訪問サービス」の取り扱いを2018年10月1日(月)より開始いたします。

 

少子高齢化が進む中で、 離れて暮らすご家族の見守りや、 認知症の方の安全対策等のニーズが高まっています。 企業においては、 離れて暮らす親の健康不安や介護などを理由とした休職者や離職者の増加が課題となっており、 労働力不足という社会課題の要因の1つにもなっています。 上記のような課題に対しJTBベネフィットは「えらべる倶楽部」において、 介護サポートメニューの1つとして「みまもり訪問サービス」の取り扱いを開始いたします。

 

「みまもり訪問サービス」は、 全国約2万の郵便局のネットワークを活用し、 離れて暮らすご家族の、 みまもりを行うサービスで、 毎月1回郵便局社員等が高齢者宅へ訪問し、 生活状況を確認の上、 結果をご家族等へ電子メールでお知らせするものです。 利用者は月額2,500円(税抜)で上記のサービスを利用することができます。 また、 「えらべる倶楽部」の会員は、 会員専用サイトから日本郵便株式会社のWebサイトにアクセスし、 サービスの提供を受けると、 会員特典としてオリジナルグッズがプレゼントされます。

 

今後も「えらべる倶楽部」では、 社会課題や企業課題の解決に資するメニューの開発、 提供、 紹介をしてまいります。

※「えらべる倶楽部」とは JTB ベネフィットが企業や官公庁等組織へ提供する、 会員制の福利厚生サービスです。 旅行、 レジャー、 日常生活で使える豊富なメニューをそろえ、 サービスのご案内、 ご予約、 ご利用までをワンストップでサポートしており、 法人・組織のニーズに合わせてご提案しています。

(2018年4月現在、 契約法人数:2,040社、 会員数:468.2万名)

■URL: http://company.jtb-benefit.co.jp/elavelclub

 

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上野松坂屋の店内設置デジタルサイネージにて広告動画配信とラック内に販促物を設置することが可能です。

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