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株式会社ポラリス（以下、ポラリス）とパナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、2018年2月15日に、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結するとともに、本業務提携契約に基づき、ポラリスが運営するデイサービス利用者を対象にした実証実験を2018年2月15日より開始しました。

【背景】
2025年には、3人に1人が高齢者となる時代となり、認知症高齢者700万人超、37.7万人の介護人材の需給ギャップが厚生労働省から発表されています（※1）。このような超高齢社会に対応していくため、政府も昨年公表した未来投資会議2017（※2）のなかで、科学的介護の導入による「自立支援の促進」を掲げています。この中では、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現に向け、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築し2020年度の本格運用を目指すとしています。併せて、介護の質・生産性の向上に向け、「ロボット・センサー等の技術の活用」や「AIを活用したケアプランの作成支援」の実用化も目指すとしています。

※1 内閣府「平成29年版高齢社会白書」
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html
厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」より
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html
※2 平成29年6月9日未来投資会議（第10回）配布資料資料6 「未来投資戦略2017」概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai10/siryou6.pdf

【業務提携の概要】
パナソニックが持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の把握および収集されるデータのAI分析基盤と、ポラリスの持つ自立支援ノウハウ（モニタリング、アセスメント、自立支援ケアプラン）との融合により、自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用可能な自立支援介護プラットフォームを共同で開発することを目的としています。この自立支援介護プラットフォームの構築にあたり、2018年2月より、ポラリスが運営するデイサービスを利用する対象者のご協力による実証事業を開始し、2019年度中の事業化を目指して、効果検証の取り組みを推進します。

【実証実験の概要】
2018年2月より、ポラリスのデイサービス事業拠点「ポラリスデイサービスセンター中筋（兵庫県宝塚市中筋2-8-2）」の2名の利用者に協力頂き、実証実験を開始します。本実証実験への協力者は、今後拡大していく予定です。

・パナソニックの役割：
デイサービス拠点や協力者宅にIoTセンサー／家電システムを構築・設置し、デイサービス利用時だけではなく、在宅生活においても生活リズムやバイタルの把握を行います。また、収集されるデータのAI分析を行い、自立支援に繋がるモニタリング／アセスメント環境を整備していくことで、自立支援プラットフォームの構築を行います。
・ポラリスの役割：
協力者の要介護度の改善に向けて、デイサービス利用時だけではない在宅の生活状況も鑑みた自立支援プログラムの構築し、サービス提供に繋げていきます。そして、自立支援に関する独自のノウハウをベースに、自立に向けたケアマネジメント（※3）を実現できる自立支援プラットフォームの構築を行います。

※3 自立に向けたケアマネジメントとは、単に日常生活を営むためのお世話をするのでなく、自立に向けた具体的な目標（例えば、一人で入浴できる、一人でトイレができる、買い物に行ける、等）を立て、その目標達成に向けてリハビリや水分・栄養摂取、自宅の改装などを計画的進めていくことです。

【両社の取り組みについて】
＜パナソニック＞
2016年6月、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、特別養護老人ホームなどの集合住宅・施設向けに居室内の安否確認を行う「エアコンみまもりサービス」を開発・実用化。2017年度末時点で、約1,200の居室への導入を見込んでおり、利用者の熱中症・脱水症状などのインシデント把握や、特に夜間における利用者の安否確認・状況把握で、施設職員の負担軽減や施設利用者への安心感の醸成で好評を得ています。
また、2017年9月より、複数の自治体と協定を締結し、要介護状態の単身世帯でも安心して自宅で生活できる環境／仕組みづくりを目指し、IoT機器を活用して宅内の状態や状況の把握ができる、遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始しています。
パナソニックでは、これらのIoT機器から得られるセンシングデータを自社で構築したAI分析基盤を活用して、高齢者の要介護状態の改善を目指した介護に繋がる「睡眠分析」、「体調予測」、「BPSD（行動・心理状況）の要因分析」を行っています。これにより、介護職員だけでは把握しづらい状況の予測や、要改善内容の要因特定が可能なAI分析基盤の開発にも着手しています。

＜ポラリス＞
「自分の足でしっかりと」をコンセプトに、自立した生活をサポートする自立支援特化型のデイサービス事業所を全国で69拠点を運営しています。
ポラリスの自立支援プログラムの特徴であるパワーリハビリテーションは、老化や疾患によって使われなくなった全身の神経と筋肉をふたたび活性化させることが特徴であり、下記のような重度化した要介護状態からの改善の主なエビデンスがあります。
要介護5からの改善：56.1％
要介護4からの改善：45.6％
要介護3からの改善：41.0％
さらに204名もの介護保険卒業者を出しています（※4）。

※4 ポラリスのデイサービスを3か月以上利用され、2013～2015年に認定調査を受けられた5,032名の実績

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社全社CTO室広報担当
メール：crdpress@ml.jp.panasonic.com
株式会社ポラリス社長室担当
メール：s.araki@polaris.care

▼[プレスリリース] ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始（2018年2月21日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/02/jn180221-1/jn180221-1.html

＜関連情報＞
・内閣府「平成29年版高齢社会白書」
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html
・厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html
・平成29年6月9日未来投資会議（第10回）配布資料資料6 「未来投資戦略2017」概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai10/siryou6.pdf

エリエールアテントブランドの大王製紙株式会社（住所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号）は平成30年4月に実施される介護保険制度の改定・施行に伴い、推進される地域包括ケアシステムに連動して医療介護関係者との連携を充実させ、介護の受け皿となる地域包括ケアシステムの発展に向けた『研究会』を開催します。

《研究会概要》
名称：「地域包括ケア医介連携研究会」
日程：平成30年3月14日（水）13時開始
会場：グランドプリンスホテル新高輪　「飛天」
来場予定者数：1,000名（招待者限定）

《研究会内容》
・在宅介護者を取り巻く環境変化と実態について
65歳以上人口が総人口の30％となる「2025年問題」に代表される今後の社会環境の変化と今後増加が見込まれる在宅介護者の実態を説明します。

・地域包括ケアシステムにおける課題について
在宅介護者に関わる医療介護従事者の課題として、連携や情報の共有不足があげられます。この問題を解消し、今後も増加する在宅介護者に質の高い介護を提供していくことが可能な方法やツールを紹介します。

《特別講演》
当日は諏訪中央病院名誉院長である鎌田實先生が取り組んできた地域医療をもとに、これからの介護と地域包括ケアシステムのあり方についての講演を予定しております。

ネットショッピングって便利ですよね。
今の世の中、ネットショッピングがないとやっていけない！　なんて人も多いと思います。
しかしどちらかというと若い世代がよく使うイメージがありますよね。
さて、シニアの方々はネットショッピングをどれくらい利用しているのでしょうか？

統計局によると、ここ10年間で高齢者世帯のネットショッピングの利用は2.9倍にも増加したそうです。

出典：総務省統計局「家計消費状況調査」

世帯主が65歳以上である二人以上の世帯（高齢者世帯）についてネットショッピングを利用した世帯割合をみると、平成28年は14.3％となり、18年（4.9％）からの10年間で2.9倍となっています。
一般的に若い世代の利用が多いと思われがちなネットショッピングですが、高齢者でも利用が増えていることが伺えますね。
二人以上の世帯全体では、平成28年は27.8％となり、18年（12.7％）からの10年間で2.2倍となっています。
ではシニアの方々は何を買っているのでしょうか？

出典：総務省統計局「家計消費状況調査」

世帯主が65歳以上である二人以上の世帯（高齢者世帯）のネットショッピングの支出金額について、平成28年の項目別の構成比をみると、「旅行関係費」が23.4％と最も高く、次いで「食料」が16.0％となっています。
また、ネットショッピングで購入した項目別の構成比を、世帯主が65歳未満の世帯と比較すると、「医薬品・健康食品」が1.68倍と最も高く、次いで「贈答品」が1.43倍、「保険」が1.24倍になっています。

シニアの方もネットショッピングをうまく活用しているようです。
データを見る限り、これからもシニアの利用状況は上がっていく傾向にあります。
ネットショッピングは若者のもの、というイメージは徐々に変わっていきそうですね。

・総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1034.htm