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株式会社日本コスモトピア(本社:大阪市淀川区、社長:下向 峰子URL https://www.cosmotopia.co.jp/)は、大人の学びの場・憩いの場を通じたシニアの“生きがい”づくり事業である「カルチャーレストラン」を推進する中、1月31日(水)~2月2日(金)に東京ビッグサイト(東5・6ホール)で開催される第34回「フランチャイズ・ショー2018」に出展します。

 日本コスモトピアは、1982年創業以来、学習塾・学校・生涯学習教室向けICT教材システムを企画・制作・販売してきました。これまでの教育関連事業の経験を活かして、シルバー市場の拡大に対応した新たな事業の柱として「カルチャーレストラン」事業を推進しており、同イベント出展を機に、新規の教室開校を目指すビジネスオーナーの募集を強化します。
 今回、株式会社ワイズ・スポーツ&エンターテイメント(本社:東京都世田谷区、社長:山本晃永http://www.ys-athlete-support.com/)との連携により、体と心の癒しを加えたデイサービス向けプログラムも出展します。

出展イメージ図

出展イメージ図

<出展イメージ図>
第34回「フランチャイズ・ショー2018」では、ブースFC0816にて「カルチャーレストラン」の個別事業説明をはじめ、動画教材の体験コーナーやテキスト教材、作品展示をします。

 

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また、今回新たに、ワイズ・スポーツ&エンターテイメントとの共同企画により、デイサービス事業者向け「Y’sデイ」を当社ブース内にて展示・紹介します。「Y’sデイ」は最適運動プログラム、脳トレプログラム、癒しプログラム、エンタメプログラムなどで構成され、全国平均を上回る維持改善率の実績により高い稼働率を維持しています。

○シニアの“生きがい”づくり事業「カルチャーレストラン」とは

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「カルチャーレストラン」は、シニアを対象とした「学びの場」「憩いの場」を提供する生涯学習教室のプラットフォームです。 2015 年1 月に提供を開始し、「カルチャーレストラン」を活用した生涯学習教室は約200 教室になります。
日本コスモトピアは、ICT を活用したパソコン、脳トレ、趣味づくりなどの多様な講座コンテンツの企画・制作に加え、プラットフォーム、運営ノウハウなどを提供し、教室のオーナーは、地域の需要や事業者の得意分野を活かして、自由に教室運営を展開します。

教室の運営者は、パソコン教室・学習塾など教育業、広告業、建設業、小売業など業界は多岐にわたり、企業各社の新規事業や空きスペースの有効活用などにおいて、様々な目的に柔軟に対応できます。

<参考情報>
〇「カルチャーレストラン」
https://www.cosmotopia.co.jp/culture/
〇Y’sデイ について
https://www.cosmotopia.co.jp/culture/contact/kaigo_kaigyo.html

レクリエーション介護士制度*を手掛けるBCC株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:伊藤 一彦、以下当社)は、健康寿命延伸のための認知症などの健康科学関連の課題解決を目指す合同会社ウェルネスオープンリビングラボ(本社:大阪市、代表社員:児玉隆夫、以下WOLL)の事業目的に賛同し、2017年12月31日、WOLLに出資参画しました。



BCC株式会社 / 合同会社ウェルネスオープンリビングラボ
 WOLLは、2017年7月3日に大阪市立大学(学長:荒川哲男)と、健康寿命の延伸に関する包括連携協定を締結しました。
 大阪市立大学は、「笑顔あふれる知と健康のグローカル拠点」をスローガンに掲げ、健康科学領域を中心に研究や産学官連携、地域貢献活動の強化に取り組むとともに、2017年2月には大阪市と「健康寿命延伸に関する包括連携協定」を締結し、大阪市のシンクタンク機能として、大阪の健康寿命延伸に向けて全学をあげて取り組んでいます。

 当社は、大阪市とも連携し、健康寿命延伸のための研究およびプロダクト開発の支援を行うほか、当社の社内カンパニーで、レクリエーション介護士制度を手掛けるスマイル・プラスカンパニーと、WOLLの重点取り組み分野である認知症予防の事業で連携予定です。

*レクリエーション介護士:介護や高齢者に対する基礎知識を学び、自分の趣味や特技を活かした介護レクリエーションを提供できる人財です。当社が受諾した2013年の経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」における成果をもとに創設した認定資格制度を通じて、介護や高齢者に対する基礎知識と、介護レクリエーションを企画・提案・実施するための知識や技術を学びます。
 

■合同会社ウェルネスオープンリビングラボについて
大阪市立大学元学長の児玉隆夫氏を代表社員とし、目的に賛同する16社が出資する合同会社です。
WOLLの事業は、下記を目指しています。

①健康寿命を延伸するため、認知症などの健康科学関連の課題解決を目標に、新たな研究領域を開拓しプロダクト化すること、および、データの利活用により健康の増進と地域・産業の活性化、人材育成に寄与すること
②健康科学関連の課題に応じた知の創出、開発、実証あるいはコンサルティングを推進することにより、大学、企業、行政、住民等が連携し、モノやサービス、行政施策等を共創していくこと

■合同会社ウェルネスオープンリビングラボ 概要
・所在地      :大阪府大阪市阿倍野区旭町一丁目4番3号
・設立年月日    :平成29年2月28日
・代表社員     :児玉隆夫
・社員       :株式会社アシックス/株式会社E-DESIGN/エーザイ株式会社/株式会社NTTデ
           ータ関西/小野薬品工業株式会社/株式会社カレントダイナミックス/サントリーホール
           ディングス株式会社/株式会社シグナルトーク/新和商事株式会社/株式会社ダイセル/
           株式会社タカゾノ/塚喜商事株式会社/ニプロ株式会社/阪和興業株式会社/BCC株式会社/
           株式会社マンダム(50音順)
・事業内容     :健康科学に関連する企画の募集、選定、推進及び運営管理の事業
           健康科学に関連する事業関係者の相互コーディネーションの事業
           健康科学に関連するデータの収集・解析、研究支援、研究コンサルテーションの事業
           健康科学に関連する新たな研究領域の開拓、開発、実証、事業化支援の事業
           健康科学に関する勉強会や研究会の設置及び運営事業
           前各号に附帯する事業
・ホームページ   :http://woll.co.jp

■BCC株式会社 概要
・代表取締役社長  :伊藤 一彦
・所在地      :大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F(大阪オフィス)
           東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
・事業内容     :営業創造カンパニー(IT営業アウトソーシング事業)
           スマイル・プラスカンパニー(介護レクリエーション事業)
・資本金等     :2 億5,600 万円
・ホームページ   :https://www.e-bcc.jp/

■スマイル・プラスカンパニー概要
“「人を支える人」を支える”の企業理念のもと、介護レクリエーションを通じて、介護に携わる方々の支えとなるサービスを提供しています。下記3つの事業を軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。

1) 介護保険外サービス「レクリエーション介護士」制度の運営
2) 日本No.1の介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営
3) レクリエーション介護士によるレクリエーション代行サービス「介護レクサポーター」

・代表取締役社長 :伊藤 一彦
・所在地 :大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F(大阪オフィス)
      東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
・URL    :http://smile-plus.co.jp/

株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて、「介護現場における働き方改革に関する実態調査」を実施しました。
このたび、居宅系サービスを中心とした介護事業者304名から回答をいただきましたのでご報告します。



【調査サマリー】
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%

●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向

●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)

●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施

●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など

●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など

●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間未
満」、「5~10時間未満」と続いた

●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など

今回の調査により、「働き方改革」に取り組んでいる介護事業者が6割以上いることがわかりました。取り組みにより従業員満足度が向上し、結果として介護現場の人材不足解消につながっていることがうかがえます。介護業界に働き方改革が必要と考える介護事業者は多いものの、職員不足によるリソース確保や現場の意識改革などの課題があることも浮き彫りとなりました。残業時間は「残業はない(0時間)」との回答が最多となるなど、ICTを活用し業務効率化を進めているカイポケ会員ならではの回答も見られました。

【調査概要】
・調査対象:「カイポケ」会員の指定介護サービス事業者
・調査期間:2017年12月14日~12月21日
・調査方法:インターネット調査
・回答総数:304名

【回答者プロフィール】
n=304

【回答者プロフィール】


【参考】
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている
介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%
●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向
Q.あなたの勤務先では、働き方改革に取り組んでいますか?(「働き方改革」という名称ではなくても、働き方に関する取り組みであれば可)(単一回答/n=304)

【参考】


・何らかのアクションを起こしている割合をサービス事業所別で比較した

図-01


●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)

●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施
Q.具体的な取り組み内容について、当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=199)

図-02

Q.「柔軟な働き方への対応」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=101)

図-03

Q.「業務内容の見直し」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=92)

図-04

Q.「長時間労働の是正」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=84)

図-05

Q.検討・実施した取り組み内容について、具体的な中身を教えてください。(自由回答/n=202)※回答結果から一部抜粋
・社内保育設置による人材確保・離職抑制
・直行直帰、自宅での記録、その他を自由裁量にしている
・ダブルワーク、トリプルワークは基本的にOK。副業・残業希望も受け入れている
・職員全て社用タブレットを持参している。いつでも使用可能
・3歳未満の子を連れての仕事を可能にしている
・会議と称した無駄な拘束をなくし、5分単位で区切ることにした
・自宅作業を可能にし、職場での拘束時間を短縮した
・書類の必要性を見直した
・有給休暇取得100%の推進
・非正規職員の正規雇用、有期から無期への転換、最低賃金の向上、IT化による業務効率化など


●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など

Q.働き方改革を進める上で苦労している(した)ことはありますか?(単一回答/n=199)

図-06
Q.苦労している(した)と思う点に当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答/n=134)

図-07

●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上
がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など

Q.取り組みによる効果はありましたか?(単一回答/n=60)

図-08

Q.「効果があった」と答えた方にお聞きします。どんな効果があったか、当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答/n=44)

図-09

●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間
未満」、「5~10時間未満」と続いた

Q.あなたが主に勤務する事業所における現在の1カ月あたりの平均残業時間はどのくらいですか?(ご自身も含めた数でお答えください)(単一回答/n=304)

図-10

●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事
であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など

Q.あなたは、現在の介護業界全体に対する働き方改革の必要性を感じますか?(単一回答/n=304)

図-11


Q. 「はい」と答えた方にお聞きします。その理由を具体的にお書きください。(自由回答/n=281)
※回答結果から一部抜粋
・退職者が多いため
・やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい
・給与面を他産業と同じくらいにしてほしい
・介護業界全体が疲弊しているように感じる
・効率化が不足している。法的な縛り、無駄と思われる業務が多すぎる
・仕事と生活のバランスが保てず怪我や家族間の問題があり退職する人がいる為
・他の業種に比べて賃金・休日・労働時間など全てにおいて改善が必要と思われるため
・休憩時間の確保など、労働基準に則った働き方が出来ていない。報酬が低すぎる
・サービス残業が多すぎるから
・現場に任せっきりで経営者が業務効率化を意識していない

【「カイポケ」とは】
「カイポケ」は、介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約20,100事業所の介護事業所が会員となりご利用いただいています。
http://ads.kaipoke.biz/

カイポケ

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス  介護事業PR担当 竹原(たけはら)
電話:03-6777-1203  E-mail:kaigoprinfo@bm-sms.co.jp

先日、お正月の運動不足を反省して、久しぶりにスポーツクラブに行きました。

以前は平日の夜や休日の午後から夕方にかけて行くことが多かったので、周りの方も同世代の方がメインでしたが、行ってみると元気に運動するシニアの方の多さに驚きました。

 

ジムのバイクコーナーでは、楽しそうにお話をしたり、音楽を聴いたり、テレビを見ながら運動している方の半分以上はシニアの方たちです。

また、スタジオレッスンでも、運動不足に肩で息をする私を横目に楽しそうに運動するシニアの方たち。

プールでもおふろでも周りの方やインストラクターと楽しそうに話しているシニアの方がとても目立っていました。

お友達同士でおふろやサウナでの会話を楽しまれる方、ご夫婦で一緒にスタジオレッスンを受けられている方、と本当に色々な楽しみ方をされているなぁと感じました。

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実際に、平成15年以降、徐々にフィットネスクラブ会員数の年齢構成比は60歳以上の方の比率が上昇しており、平成26年には全体の約3割を占めるまでになってきています。(参考:経済産業省 産業活動分析)

 

このような流れもあり、シニア向けのプログラムやサービスを取り入れるスポーツクラブも増えてきています。

 

東急スポーツオアシスでは、60歳以上の方向けの健康づくりプログラムと専用スタジオを用意している店舗があったり、

コナミスポーツクラブでは『コナミスポーツクラブOyz』という60歳以上向けの運動スクールがあったりと

いつまでも健康でいたいと考えるシニアの方を応援する取り組みがどんどん広がってきています。

 

 

まだまだ高齢化が進む日本。

スポーツクラブの中にも、シニアの方たちの新しいコミュニティがどんどん形成されているようです。

 

健康を意識しながら、楽しく運動されているシニアを見習って、私も積極的にジムで体を動かし、いつまでも元気でいられるようにしなければ、と心に誓ったお正月となりました。

 

・シニア向け健康づくり らくティブ 株式会社東急スポーツオアシス

http://www.sportsoasis.co.jp/senior/

 

・Oyz 株式会社コナミスポーツクラブ

https://www.konami.com/sportsclub/oyz/

 

徒歩圏内で利用できる施設については、都市規模が小さいほど、「コンビニエンスストア」や「スーパーや商店など商業施設」があるとの回答割合が少ない

徒歩圏内(自宅から500メートル圏内)で把握している利用可能な施設について尋ねたところ、全体では「公民館、集会所」(70.5%)、「コンビニエンスストア」(69.5%)が約7割と多く、続いて「公園」(65.9%)、「スーパーや商店など商業施設」(62.3%)、「医療機関」(59.3%)、「郵便局や銀行など金融機関」(57.0%)の順となっています。

これを都市規模別にみると、大都市では、「コンビニエンスストア」や「スーパーや商店など商業施設」が徒歩圏内にある人が8割以上ですが、町村では、これらの商業施設が徒歩圏内にある人が5割程度となっています。

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

 

日常の買い物の仕方について、7割以上は「自分でお店に買いに行く」

主たる日常の買い物の仕方をみると、全体では、「自分でお店に買いに行く」(75.9%)が最も高く、「家族・親族に頼んでいる」(20.6%)と続きます。

「自分でお店に買いに行く」は、大都市で78.0%、町村でも71.1%と高い比率を示しています。


出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)


買い物に行くときの主な手段は、大都市では徒歩、町村では自分で自動車等を運転が一番多い

日常の買い物について、自分でお店に買いに行くと回答した者に主たる交通手段を尋ねたところ、全体では「自分で自動車等を運転」が55.6%と高く、「徒歩」(28.4%)が約3割を占めました。 大都市では、約半数が「徒歩」(50.1%)と回答し、「自分で自動車等を運転」(32.9%)、「家族等が運転する自動車やタクシー」(6.4%)と続きました。 町村では、7割近くが「自分で自動車等を運転」(67.1%)と回答し、「徒歩」(18.7%)、「家族等が運転する自動車やタクシー」(9.7%)と続きました。


出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)


【考察】日常の買い物と運転

生活環境については、日常の主要な行動の1つである買い物に注目します。 全体の7割以上の回答者が、主たる日常の買い物の方法を「自分でお店に買いに行く」(75.9%)と回答しています。年齢別にみても、年齢が高くなるにしたがい低下する傾向があり、75歳以上の男性で62.2%、女性で70.4%です。特に女性では、60~64歳に比べ、24.2ポイント低下しています。


出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)


「自分でお店に買いに行く」者の主な手段は「自分で自動車等を運転」(55.6%)が最多となっており、特に徒歩圏内に商業施設があると回答した者の比率が低い小都市(68.1%)や町村(67.1%)で、「自分で自動車等を運転」の回答が高い率となりました。しかし、年齢別にみると、女性の場合、75歳以上では「自分で自動車等を運転」の割合が18.3%と、60~74歳に比べ大幅に低く、他方で、自分でお店に行く場合は「徒歩」(51.3%)が多くなります。また、自分でお店に買いに行かず、「サービスを利用したり、支援を受けている(計)」(「家族・親族に頼んでいる」と「その他(計)」の合計)(29.6%)の割合が高くなっています(その中では、「家族・親族に頼んでいる」者が多いです)75歳以上の女性では、サービスを利用したり、支援を受けている理由としては、「体力的にお店に行くことが難しい」という回答が60.0%と、60歳~74歳に比べ高くなっています。また、徒歩圏内に商業施設のある人が比較的少ない「町村」の類型でも「体力的にお店に行くことが難しい」との回答が42.9%と高くなりました。

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)


これらのことから、特に徒歩圏内に商業施設のある人が比較的少ない町村などでは、加齢などによって自動車の運転が難しくなると、自力では食料品等の調達が困難になる可能性がある高齢者が少なくないとみられます。こうした中で、一部の地域では、コミュニティバス、旧小学校校舎での商店開設、NGOなどによる移動販売サービスのような取り組みも広がっています。このような取組みも含め、まちづくりや地域の支え合いなど高齢者が暮らしやすい生活環境の整備が重要な課題となっています。

在宅で利用できる「宅配サービスやネット販売の利用」(2.0%)は極めて低く、この利用状況を同居形態別に見ると、男女ともに二世代世帯(親と同居)においては他の同居形態と比較して利用者の割合が際立って高くなっています。自宅における介護等何らかの事情により在宅する必要の高い環境下に置かれた際に、限定的に利用が広がっているようにも推測されます。

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

出典:内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)

 

記事作成:2018年1月

 



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