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Pepperと一緒にカラオケができる「健康王国カラオケ for Pepper」

音声検索機能や歌唱×体操コンテンツを新たに搭載!Pepperと一緒にカラオケができる「健康王国カラオケ for Pepper」が「SoftBank Robot World 2017」に出展



株式会社エクシング(本社:名古屋市瑞穂区 代表取締役社長:吉田篤司)は、11月21日(火)・22日(水)に開催されるソフトバンクロボティクス株式会社とソフトバンク株式会社主催の「SoftBank Robot World 2017」に、介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」を出展します。

介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」は、介護施設でPepperを用いたレクリエーションや対話を実施することによって、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートをするため開発されたアプリケーションです。

当社では昨年10月より、レクリエーションアプリ「健康王国レク for Pepper」、対話アプリ「健康王国トーク for Pepper」を展開しており、このたびの出展では新たに開発中の、Pepperとカラオケが楽しめるアプリ「健康王国カラオケ for Pepper」のデモ版をご体験頂けます。Pepperが一緒に歌ったり、合いの手を入れたり、歌唱前後にコメントを入れる等、アシスト役としてカラオケを盛り上げることはもちろん、理学療法士等の専門家が考案したバリエーション豊富な健康体操を、カラオケに合わせてPepperが行います。また、連携デバイスを介した音声検索に対応することで、楽曲検索の際に発生する入力ミスや検索時の手間を解消し、使い手の利便性を追求しました。

なお、「健康王国トーク for Pepper」は、11月20日(月)にバージョンアップが行われ、NECが提供する顔認証クラウドサービス「NeoFace Cloud」を実装することで、20名までだった顔認証登録を250人まで登録可能となります。登録者数が増加したことにより、ご利用者様だけでなく、スタッフやご家族の方のお名前を覚えることができるようになりました。

当社は、人型ロボット「Pepper」を新たなプラットフォームとした新たなコンテンツ開発を進めることで、歌う楽しさをより多くの方々に広げていくと共に、今後益々進む高齢化社会に向けて、介護業界における自社コンテンツの活用を積極的に取り組んで参ります。今後の展開にご期待ください。


■出展アプリ概要
【健康王国カラオケ for Pepper】

「健康王国カラオケ for Pepper」「Pepper=孫と一緒に楽しむ健康カラオケ」をコンセプトに、JOYSOUNDが保有するカラオケ音源にあわせて、Pepperが一緒に歌ったり、歌唱しながら体操をしたり、音声認識で曲検索をアシストしたりしてカラオケを盛り上げてくれます。今回出展を行うデモ版のアプリについては、今後介護施設での実証実験を重ね、商用化に向けて取り組んでいきます。


【健康王国トーク for Pepper2】

【健康王国カラオケ for Pepper】顔認識機能の活用により施設利用者一人一人の顔と名前を覚えさせることで、Pepperが個人を認識して様々なシナリオで対話を行い、施設利用者とのコミュニケーションが可能です。多数のシナリオを用意していますので、介護施設のご利用者様が普段施設でお話しになるような世間話や雑談、好きなものや家族のことまで、色々なお話しをPepperとすることが出来ます。介護施設スタッフの業務のサポートを、対話というコミュニケーションの中で実現して参ります。


・販売価格:月額20,000円(税抜)  ※初月無料 ※最低利用期間12ヶ月(初月含む)

▽WEBサイト:https://roboapp.joysound.com/talk/
▽健康王国トーク for Pepper 購入ページ: http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000110

【健康王国レク for Pepper】

【健康王国カラオケ for Pepper】当社が展開する高齢者向け音楽療養コンテンツ「健康王国」を活用しており、Pepperの動きや進行に合わせて、体操や懐かしのニュース映像、クイズなど、介護の現場でご活用頂ける様々なコンテンツを搭載しています。介護施設にてPepperを用いたレクリエーションを実施することで、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートにご利用頂けるアプリです。



・販売価格:月額10,000円(税抜)
※初月無料 ※最低利用期間12ヶ月(初月含む)※「健康王国レク for Pepper」をお使い頂くには、別途App Store にて、iOS向け「健康王国レク for Pepper(連携アプリ)」のダウンロード(無料)が必要です。

▽WEBサイト:https://roboapp.joysound.com/
▽健康王国レク for Pepper 購入ページ:http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000073

【NeoFace Cloudとは】
NECの提供するNeoFace Cloudは、顔認証機能および顔認証の管理機能を提供するクラウドサービスです。
スマートフォンやロボット等の様々なデバイスから、顔認証機能を利用することができ、サーバ設置が難しい屋外や、短期間のイベントなどでの顔認証の活用を支援します。

【NeoFaceとは】
顔認証ソリューション「NeoFace」はあらかじめデータベースに登録した人物の顔画像と、
監視カメラ等のデバイスが捉えた人物の顔画像を高速・高精度に自動照合するサービスです。
世界No.1評価の顔認証エンジンを搭載しております。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。 <本件に関するお問合せ先>
株式会社エクシング   広報担当/島村・上村
〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルB館8F
電話:03-5470-2707 FAX:03-5470-2710  メールアドレス: pr@xing.co.jp

『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果


全国のケアマネジャー87,000人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」(http://www.caremanagement.jp/)、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」(http://www.recordbook.jp/)を展開するなど、日本の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:別宮 圭一)は、「ケアマネジメント・オンライン」会員を対象に『自立支援と改善インセンティブ』について、アンケート調査を実施いたしました。

■背景
2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では、介護保険制度の根本にかかわる、思い切った改革が行われる見通しです。そして、検討中の改革案の中でも、最も注目を集めているのが、自立支援につながるサービスを提供した事業者に、報酬面でのインセンティブが検討されていることでしょう。
国内最大級のケアマネジャー向け業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営するインターネットインフィニティーでは、自立支援の成果を上げた介護事業者に報酬を多く支払う“改善インセンティブ”について、会員から意見を募りました。


■調査結果(回答者:「ケアマネジメント・オンライン」会員ケアマネジャー/904人 調査期間:2017/10/20~2017/10/27)
★介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる
“改善インセンティブ”の導入方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は11.0%、「どちらかといえば賛成」が33.5%、「どちらかといえば反対」が39.4%、「反対」が16.1%となりました。=グラフ1=


★介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる
導入に前向きな人(「賛成」と「どちらかといえば賛成」)は44.5%だったのに対し、導入に否定的な人(「反対」と「どちらかといえば反対」)は55.5%となりました。
ケアマネジャーの間では、「改善インセンティブ」の導入について、賛否が分かれました。

主な反対する理由(自由記述)
「評価の基準が曖昧な点が気になる」
「自立支援とは何かという定義や解釈が曖昧で、周知徹底できていないのに評価すると言われても。意味がわからない」

主な賛成する理由(自由記述)
「努力した分、報酬が入るのはモチベーションアップにつながる」
「取組み内容を評価する基準が必要だと思うから」
「ターミナルの方や認知症の重度の方等適さない方もありますが、基本自立支援を目指すべきとの思いです」

★「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的
要介護度の改善を自立支援の成果と考えることについて賛否を尋ねた質問では、「賛成」が7.3%、「どちらかといえば賛成」が30.6%、「どちらかといえば反対」が41.3%、「反対」が20.8%となりました。
この質問では、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることに否定的な人が6割余り(62.1%)となりました。

★「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的
主な反対する理由(自由記述)
「自立支援は要介護度に反映しないから」
「要介護認定というシステム自体が不完全で調査内容でいくらでも左右できるものである以上、そこにインセンティブを設けることには反対」
「要介護度では測れない背景や介護者の負担がある」
「改善の見込みがないかたの受け入れ先がなくなるので」
「現状維持がほとんどだから」

★「日常生活自立度」などを指標とすべきとの意見も
自立支援の成果を判定するための指標として、要介護度以外では、どのような指標が考えられるかを尋ねた質問には、主に次のような意見が寄せられました。ただし、こうした指標を設定すること自体に無理があるとする回答も複数見られました。

「日常生活自立度」
「成果(結果)だけでなく、プロセスも評価してほしい」
「利用者ごとに『自立』の内容が違うので共通の指標を決めるのは非常に難しい」
「そのサービス事業所にお任せして個別に判断されればよいと思う。個別支援加算みたいに個別に自立支援の目標をたててそれが達成できれば。みたいな指標」
「ケアプランの短期目標、長期目標の達成度や客観的なQOLの向上を評価できる枠組み」
「利用しているサービスの量、本人の満足度やモニタリング結果」

【調査概要】
期間:2017年10月20日~10月27日
方法:インターネットによるアンケート調査
対象:「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー
有効回答:904
※本調査結果の詳細は、「ケアマネジメント・オンライン」をご参照ください。
(URL:http://www.caremanagement.jp/ ※特集・介護アンケートのページを参照)

■記事引用時のお願い■
・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「ケアマネジメント・オンライン」にhttp://www.caremanagement.jp/へのリンク付与をお願いいたします。

■アンケートのご依頼について■
「ケアマネジメント・オンライン」では、「ケアマネジャー」を対象にした調査サービスを常時行い、企業やメディア、行政などにお届けしています。アンケートのご依頼は、info@caremanagement.jpまで。

■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー 事業本部 マーケティング部(担当:小椋)
TEL:03-5148-2391/FAX:03-5148-2397 Mail : jogura@iif.jp

■■■その他IRに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー IR担当
TEL:03-5148-2345 Mail:ir@iif.jp

~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネが利用者や家族からよく聞かれること」ランキング~



株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、11月11日の「介護の日」に合わせ、当社が運営するケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「ケアマネジャーが利用者や家族からよく聞かれること」、「利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いこと」に関する調査を実施しました。
超高齢社会に突入した日本において、要介護(要支援)認定者数は600万人を超え(厚生労働省「介護保険事業状況報告」より)、介護保険サービスを利用する人が増加しています。しかし突然介護に直面することになった利用者や家族にとってはわからないことが多く、ケアマネジャー(以下「ケアマネ」)に多くの質問が寄せられています。実際に初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からどんなことをよく聞かれているのか、またどんなことを事前に知っておいたほうが良いと考えているかについて、554名のケアマネから回答をいただきましたので、その結果をご報告します。



【調査サマリー】
●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった
1位 費用・お金に関すること(77%)
   そのうち、95%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
2位 在宅介護に関すること(61%)
   そのうち、88%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(54%)
   そのうち、80%が介護認定に関することと回答

●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった
1位 在宅介護に関すること(57%) 
   そのうち、74%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
2位 費用、お金に関すること(53%)
   そのうち、91%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(51%)
   そのうち、76%が介護認定に関することと回答

●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった

ケアマネが利用者や家族からよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの上位ベスト3には同じ項目がランクインしました。当事者になって初めて知るサービス内容や費用、複雑な介護保険制度について、不安を抱えた利用者や家族がケアマネに相談していることがうかがえます。
一方で、ケアマネがよく聞かれることと、知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目については、利用者や家族は「今すぐ必要な情報」の割合が高い傾向であるのに対し、ケアマネは具体的な介護の方法や、介護を長い目で見たプロならではの視点ともいえる項目が高い結果となりました。


●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった
1位 費用・お金に関すること(77%)
   そのうち、95%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
2位 在宅介護に関すること(61%)
   そのうち、88%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(54%)
   そのうち、80%が介護認定に関することと回答

Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか?(複数回答)

Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか?(複数回答)
Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)

Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)
Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか? (複数回答)

Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか? (複数回答)
Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)


Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)

●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった
1位 在宅介護に関すること(57%)
   そのうち、74%が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答
2位 費用、お金に関すること(53%)
   そのうち、91%が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答
3位 介護保険制度に関すること(51%)
   そのうち、76%が介護認定に関することと回答

Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか?(複数回答)

Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか?(複数回答)
Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)

Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか?(複数回答)
Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)

Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)
Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)


Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか?(複数回答)

●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった

前述の「Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか?(複数回答)」および、「Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか?(複数回答)」の回答結果を比較した


回答結果を比較

【調査概要】
・調査対象:「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャー
・調査期間:2017年11月1日~11月6日
・調査方法:インターネット調査
・有効回答数:ケアマネジャー有資格者554名

【「ケアマネドットコム」とは】
「ケアマネドットコム」は、介護支援専門員・ケアマネジャーのケアマネジメントを応援する、業界最大級のコミュニティサイトです。最新ニュースや厚労省通知、セミナーなどの業務系情報、質問・相談掲示板やブログを提供しています。

ケアマネドットコム
http://www.care-mane.com/

最近、周りでご自宅のリフォームを検討する方が増えてきました。その時によく耳にするのが「ユニバーサルデザイン」という言葉。

ご存知の方も多いと思いますが、簡単にバリアフリーとの違いについてご説明したいと思います。

 

バリアフリーは「障害(バリア)」を取り除くことを考えたものであるのに対し、ユニバーサルデザインは最初から年齢や国籍、言語などに関わらず、すべての人が使いやすいことを第一に考えられています。

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ユニバーサルデザインを意識した商品も増えていて、言葉自体を耳にする機会は増えているかと思います。

 

最近は住宅でもユニバーサルデザインを意識したリフォームを検討される方が増えています。

この記事をご覧のシニアの方の中にも年齢を重ねるにつれて、ご自宅が暮らしにくくなったと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

内閣府によると65歳以上の事故は、実はほとんどがご自宅の階段やお部屋で起きています。

グラフ1

グラフ2

             (出典:内閣府『2017年高齢者白書』より)

 

たとえば、屋内の事故発生場所である階段と居室を例にとって考えてみましょう。

まず、階段ですが、傾斜を緩やかする、1段ごとの段差を低めにする、踏み面を広めに設定する、フットライトや手すりを設置するなど、シニアの方だけでなく小さなお子様にも使いやすくするための工夫が凝らされています。

同様に居室では玄関、和室と廊下の境目、水まわり周辺などの段差をなくすことでつまづきや転倒などの事故を防ぎ、恐怖感を減らす工夫を行っています。

シニアの方ももちろんですが、小さなお子様や赤ちゃんにとっても段差は大敵ですよね。

 

このようにけがの原因を少しでも減らすリフォームで、お孫さんが遊びに来た時などもみんなが安全に楽しめるご自宅にしていきたいですね。

 

・ユニバーサルデザインの住宅を考える 株式会社パナソニック

http://sumai.panasonic.jp/sumai_create/setsubi/200502/

 

・住まいのユニバーサルデザイン 株式会社LIXILグループ

http://www.lixil.co.jp/ud/concept/living.htm

高齢化率の最も高い県は秋田県35.6%、最も低い県は沖縄県21.0%

平成29(2017)年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で35.6%、最も低い沖縄県で21.0%となっています。今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、平成57(2045)年には、最も高い秋田県では50.1%となり、最も低い東京都でも、30%を超えて30.7%に達すると見込まれています。

また、首都圏など三大都市圏をみると、千葉県の高齢化率は、平成29(2017)年の27.1%から9.3ポイント上昇し、平成57(2045)年には36.4%に、神奈川県では24.8%から10.4ポイント上昇し35.2%になると見込まれており、今後、我が国の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりをみることとなります。

都道府県別高齢化率の推移

出典:平成29年は総務省「人口推計」、平成57年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」

 

都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい

さらに、平成27(2015)年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移をみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい見込みとなっています。
一方で、「人口5万人未満の都市」では、平成32(2020)年をピークに65歳以上人口は減少し、平成47(2035)年には平成27(2015)年時点よりも65歳以上人口は減少する見込みとなっています。

 

都市規模別にみた65歳以上人口指数(2015年=100)の推移

 出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」をもとに作成。


出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」をもとに作成。

 

記事作成:2019年3月

  

>>>高齢化の要因

 


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高齢化率過去最高の27.7%

我が国の総人口は、平成29(2017)年10月1日現在、1億2,671万人となっています。
65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.7%となりました。

65歳以上人口を男女別にみると、男性は1,526万人、女性は1,989万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.7であり、男性対女性の比は約3対4となっています。

また、65歳以上人口のうち、「65~74歳人口」は1,767万人(男性843万人、女性924万人、性比91.2)で総人口に占める割合は13.9%、「75歳以上人口」は1,748万人(男性684万人、女性1,065万人、性比64.2)で、総人口に占める割合は13.8%。

出典:総務省「人口推計」

出典:総務省「人口推計」

 

我が国の65歳以上人口は、昭和25(1950)年には総人口の5%に満たなかったが、45(1970)年に7%を超え、さらに、平成6(1994)年には14%を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、平成29(2017)年10月1日現在、27.7%に達しています。

また、15~64歳人口は、平成7(1995)年に8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、平成25(2013)年には7,901万人と昭和56(1981)年以来32年ぶりに8,000万人を下回りました。 

 

約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上

日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成41(2029)年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、平成65(2053)年には1億人を割って9,924万人となり、77(2065)年には8,808万人になると推計されています。

65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27(2015)年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37(2025)年には3,677万人に達すると見込まれています。

その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、平成54(2042)年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。

総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48(2036)年に33.3%で3人に1人となります。平成54(2042)年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成77(2065)年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、平成77(2065)年には25.5%となり、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されています。

65歳以上人口のうち、65~74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28(2016)年の1,768万人でピークを迎えます。その後は、平成40(2028)年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、平成53(2041)年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されています。

一方、75歳以上人口は増加を続け、平成30(2018)年には65~74歳人口を上回り、その後も平成66(2054)年まで増加傾向が続くものと見込まれています。


高齢化の推移と将来推計

出典:高齢化率は、2015年まで総務省「国勢調査」、2017年は総務省「人口推計」(平成29年10月1日確定値)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

出典:高齢化率は、2015年まで総務省「国勢調査」、2017年は総務省「人口推計」(平成29年10月1日確定値)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

 
 

現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来

65歳以上人口と15~64歳人口の比率をみると、昭和25(1950)年には1人の65歳以上の者に対して12.1人の現役世代(15~64歳の者)がいたのに対して、平成27(2015)年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.3人になっています。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、平成77(2065)年には、65歳以上の者1人に対して1.3人の現役世代という比率になります。

また、出生数は減少を続け、平成77(2065)年には、56万人になると推計されています。この減少により、年少人口(0~14歳)は平成68(2056)年に1,000万人を割り、平成77(2065)年には898万人と、現在の半分程度になると推計されています。

出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、平成41(2029)年に6,951万人と7,000万人を割り、平成77(2065)年には4,529万人となると推計されています。

一方、65歳以上人口の増大により死亡数は増加、死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は上昇を続け、平成77(2065)年には、17.7になると推計されています。

 

出生数及び死亡数の将来推計

出典:2006年、2010年、2016年は厚生労働省「人口動態統計」による出生数及び死亡数。2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

出典:2006年、2010年、2016年は厚生労働省「人口動態統計」による出生数及び死亡数。2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

 

2065年の平均寿命は男性84.95歳、女性91.35歳

日本の平均寿命は、平成28(2016)年現在、男性80.98年、女性87.14年と、前年に比べて男性は0.23年、女性は0.15年上回りました。今後、男女とも平均寿命は延びて、平成77(2065)年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれています。


平均寿命の推移と将来推計

出典:総務省「人口推計」

出典:総務省「人口推計」

 

記事作成:2019年2月

 


 >>>高齢化の国際的動向

 


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60歳以上の6割が趣味なども含めたグループ活動に参加したことがある

自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60歳以上の高齢者のうち61.0%(平成25(2013)年)が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前(15(2003)年)と比べると6.2ポイント、20年前(5(1993)年)に比べると18.7ポイント増加しています。

具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」(33.7%)、「趣味」(21.4%)、「地域行事」(19.0%)の順となっており、特に「健康・スポーツ」は10年前に比べ8.4ポイント、20年前に比べ14.8ポイント増加しています。

(図1-2-5-1)

出典:内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(平成5年、15年、25年)



グループ活動に参加してよかったことは「新しい友人を得ることができた」、「生活に充実感ができた」

自主的なグループ活動に参加したことがある高齢者が活動全体を通じて参加してよかったことは、「新しい友人を得ることができた」(48.8%)が最も多く、次いで「生活に充実感ができた」(46.0%)、「健康や体力に自信がついた」(44.4%)の順となっています。



(図1-2-5-2)

出典:内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(平成25年)



参加したい団体は「趣味のサークル・団体」、参加しています団体は「町内会・自治会」

高齢者が参加したい団体は「趣味のサークル・団体」(31.5%)が最も多く、次いで「健康・スポーツのサークル・団体」(29.7%)となっています。 一方で、参加しています団体をみると、「町内会・自治会」(26.7%)が最も多く、約4人に1人が参加しています。

「町内会・自治会」については、「参加しています」(26.7%)が「参加したい」(20.6%)を6.1ポイント上回っています。



(図1-2-5-3(1))

出典:内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(平成25年)



生涯学習を行っています高齢者は4割以上、内容は「趣味的なもの」、「健康・スポーツ」

高齢者の生涯学習への参加状況についてみると、この1年くらいの間に生涯学習をしたことのある人は、60代でも70歳以上でも4割以上となっています。

内容は、「趣味的なもの」が最も多く、60代で24.6%、70歳以上で24.9%となっています。

(図1-2-5-4)

出典:内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」(平成27年)



記事作成:2017年11月
 


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