好きな鍋＆味噌汁についての調査レポート(2017年3月)

 調査結果

その他の調査項目

株式会社NTTドコモ、イワヤ株式会社が開発するコミュニケーションロボット「ここくま」ご家族間のコミュニケーション頻度向上が見受けられたことから介護施設への導入決定

ＢＣＣ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：伊藤 一彦、以下当社）の社内カンパニーで､レクリエーション介護士制度＊1を手掛けるスマイル・プラスカンパニー（本社：大阪市西区、代表取締役社長：伊藤 一彦）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区）、イワヤ株式会社（本社：東京都足立区）の手掛けるコミュニケーションロボット「コミュニケーションパートナーここくま」＊2の介護施設への本格導入に向け、当社の委託により実証実験を行いました（2016年10月～2017年3月）。 ＊1介護や高齢者に対する基礎知識を学び、自分の趣味や特技を活かした介護レクリエーションを提供できる人財です。当社が受諾した2013年の経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」における成果をもとに創設した認定資格制度を通じて、介護や高齢者に対する基礎知識と、介護レクリエーションを企画・提案・実施するための知識や技術を学びます。2017年2月時点で同資格の受講者は2万人、合格者1万人を突破しております。 ＊2 「ここくま」とは、株式会社NTTドコモ、イワヤ株式会社の作成したコミュニケーションロボットです。主に以下3つの機能により、高齢者の見守りをサポートします。①ボイスメッセージ送受信機能（ご家族はスマホから、高齢者はここくまの録音ボタンを押しながら話かけることでメッセージを送信可能）、②ここくまからの話しかけ機能（近くに人がいるとき、「おはなしボタン」を押したときに、ここくまが発話）、③既読・利用履歴の確認（送信メッセージの未・既読、ここくまの人感センサーの感知時間を把握可能）http://www.cocokuma.net/ 本実験は、「ここくま」の利用と高齢者のQOL（quality of life）向上への相関、および介護施設への「ここくま」の導入に向けた必要な機能・サービスの検証を目的に実施いたしました。 実験の結果、高齢者のQOL（quality of life）向上に繋がる各要素について、改善する効果が見受けられました。高齢者からは、「ここくまを通して家族と連絡ができ、常に誰かと一緒にくらしている感覚もあるため、個室でも寂しさを感じることがなくなった」と言った声が、施設のスタッフやご家族からは、「ここくまを部屋に置いてから利用者の表情が明るくなった」との声が挙がりました。 これを受け、実証実験に協力した株式会社スマイルらいふけあでは、利用者サービスの向上につながるとの判断より、施設への採用を決定いたしました。今後、株式会社スマイルらいふけあでは、施設サービスの一環として、「ここくま」をご利用者、そのご家族とのコミュニケーションツールとして積極的に活用していく予定です。 また、本実験の結果を踏まえ、イワヤ株式会社では、今後、介護分野への「ここくま」販売をより積極的におこなってまいります。 ■実証実験の概要

• 期間　：2016年10月～2017年3月
• 実施者：ＢＣＣ株式会社スマイル・プラスカンパニー
• 対象　：介護施設利用者6人、そのご家族6人、スタッフ6人（関東、関西の3法人6施設の介護事業者の協力による）
• 内容　：「ここくま」を高齢者の方の居室、自宅に設置し、ご家族、ご利用者様の携帯電話を介し、メッセージのやり取りを定期的に実施。実証実験実施前、実施後にアンケート、ヒアリングを実施。
• 結果　：実施したアンケートの結果、ここくまの使用感（「ここくまがいてよかった」という親しみやすさ）は平均4.4点（5点満点）、「ここくま」とのおしゃべり（ここくまとのおしゃべりが楽しかったかどうか）は平均4.0点（5点満点）と高い評価をいただき、ご家族とのコミュニケーション頻度が向上するなど一定の効果が見受けられました。引き続き、日常的なロボットとの対話によりコミュニケーションの増加だけでなく、QOLや認知機能の改善、ひいてはADLの改善にもつながる可能性について検証してまいります。

■株式会社スマイルらいふけあ　概要

• 代表取締役社長 ：國京宏好
• 所在地：大阪市中央区難波2-3-11ナンバ八千代ビル5階
• 事業内容：「介護業界に新しいサービスを」をモットーに住宅型有料老人ホームスマイルらいふ寝屋川(78室)の運営、新しい商品・サービスを積極的受け入れ、各企業と協力し改良のお手伝いをしている
• ホームページ：http://smile-lifecare.jp

■BCC株式会社 概要

• 代表取締役社長：伊藤 一彦
• 所在地：大阪府大阪市西区京町堀1-8-5  明星ビル12F（大阪オフィス） 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F（東京オフィス）
• 事業内容：営業創造カンパニー（IT営業アウトソーシング事業） スマイル・プラスカンパニー（介護レクリエーション事業）
• 資本金：2 億5,600 万円
• ホームページ：https://www.e-bcc.jp/

■スマイル・プラスカンパニー 概要 “「人を支える人」を支える”の企業理念のもと、介護レクリエーションを通じて、介護に携わる方々の支えとなるサービスを提供しています。下記3つの事業を軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。 １）介護保険外サービス「レクリエーション介護士」制度の運営 ２）日本No.1の介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営 ３）レクリエーション介護士によるレクリエーション代行サービス「介護レクサポーター」

• 代表取締役社長  ：伊藤 一彦
• 所在地：大阪府大阪市西区京町堀1-8-5  明星ビル12F（大阪オフィス） 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F（東京オフィス）
• ホームページ：http://smile-plus.co.jp/

当社独自の「学研版地域包括ケア」を拡充元気シニア向けの新事業　一挙に２サービス開始 ～配食サービス「学研のあんしん配食　ココファンのお弁当」＆学研の認知症予防教室「学研 大人の教室」

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で高齢者福祉を手掛ける株式会社学研ココファン（東京・品川／代表取締役社長：五郎丸徹）は、介護を必要としない元気シニア・自立高齢者を対象とした新事業を本年4月から同時に２サービス一挙に開始いたします。 当社は独自の「学研版地域包括ケア」を推進する中で、これまで要介護高齢者を中心とした、住宅・介護等のサービスを提供してまいりました。このたびの新サービスは、自立高齢者へのサービスを拡充し、高齢者の介護予防・健康増進を推進する事を目的としています。これにより、増大する医療・介護の社会保障費の効率的な運用と、高齢者ならびにご家族の安心・豊かな暮らしに寄与するものと考えています。 【学研版地域包括ケアについて】 一般的に要介護高齢者に焦点を当てた「地域包括ケア」に対し、学研グループでは、子育て支援事業、教育事業との連携により0歳児から100歳を超える高齢者までを対象とした「学研版地域包括ケア」を推進しています。 ◆「学研のあんしん配食　ココファンのお弁当」サービスについて 学研のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）「ココファン」シリーズで提供する食事をお弁当にして近隣の在宅高齢者宅に配達します。良質な食事で高齢期特有の栄養不良を補い、配達による安否確認によって高齢世帯の在宅生活をサポートいたします。 お弁当の価格は税込５９４円。１日１回夕食時にお届け。 サービス内容・提供拠点など詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 WEB：http://www.cocofump.co.jp/haisyoku/ ◆「学研 大人の教室」サービスについて 認知症リスクとなる引きこもり状態になりがちな高齢者に対し、外出機会の創出と脳活性のエビデンスを持つオリジナルプログラム（脳元気タイム）の提供によって認知症予防を図るサービスです。サ高住の食堂など空きスペースを活用し、週１回９０分開催します。通いの教室スタイルで認知症の予防に取り組めます。 サービス内容、提供拠点など詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 WEB：http://www.cocofump.co.jp/ninchi-yobou/

“西尾市民げんきプラザ”開設記念式典のお知らせ

２０１７年３月２２日、西尾市主催で「西尾市民げんきプラザ」オープン記念式典が開催されます。 ※「西尾市民げんきプラザ」は、スギ薬局１号店跡地に、スギホールディングス株式会社（本社：愛知県大府市）代表取締役会長／杉浦広一、副社長／杉浦昭子夫妻によって建てられた健康増進施設です。 ■西尾市民げんきプラザ　開設経緯 スギ薬局（現スギホールディングス株式会社）の創業者　杉浦広一・昭子は、１９７６年、愛知県西尾市にスギ薬局１号店を開局して以来、関東・中部・関西に1048店舗（2017年2月末現在）を超える店舗展開を成し遂げた現在に至るまで、出店エリアに暮らす皆様の健康な生活に役立つことで、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。 2016年、創業40周年を迎えるにあたって、創業の地である西尾市において地域の皆様の健康寿命延伸を願い、要介護状態や生活習慣病を予防するための事業を実施する拠点施設として、本施設を西尾市に無償貸与させて頂き、この度、西尾市民元気プラザが開設される運びとなりました。 ■施設概要 高齢者やメタボ予備軍等、体力や健康に不安があるハイリスク者に運動プログラムを処方するなど、要介護状態や生活習慣病予防するための事業を実施する拠点施設として機能いたします。

• 住　　　所 :愛知県西尾市下町神明下13-3
• 建　　　物 ：鉄構造2階建　延べ面積749.58㎡
• 利用対象者 ：介護保険サービスを利用していない、 65歳以上の高齢者とメタボ予備軍の方
• 事 業 内 容：体力測定、機器を利用した運動、生活習慣病予防事業、介護予防事業

開設記念式典（西尾市主催）スケジュール概要 10：00～　　　　  テープカット 10：15～　　　　  関係者による記念撮影 10：30～　　　　  挨拶　※主催者挨拶　来賓挨拶 10：40～11：20　講演会 11：20～11：50　館内説明及びプレス対応 14：00～16：00　内覧会 ※スギ薬局グループについて

• 商号：スギホールディングス株式会社
• 本社：愛知県大府市横根町新江６２番地の１
• ＨＰ：http://www.drug-sugi.co.jp
• 創業：１９７６年１２月:
• 設立：１９８２年３月
• 資本金：１５４億３，４００万円（２０１６年２月末現在）
• 連結従業員数：４，４７４名（２０１６年２月末現在）
• 連結売上高：４，１４８億円（２０１６年２月期）
• 連結経常利益：２３８億円（２０１６年２月期）
• 事業内容：超高齢社会を迎えたわが国において、“地域社会への貢献”を理念に掲げるスギ薬局グループは、地域医療対応型ドラッグストアを展開する『スギ薬局』、登録販売者制度を活用する『ジャパン』に加え、地域医療連携を推進する『スギメディカル』の3つの柱に注力し、全国に事業展開しています。

 日本の「介護」の明日がみえる！ 介護業界 日本最大級の商談展示会「第３回ＣａｒｅＴＥＸ2017」３月１5日（水）より東京ビッグサイトで開催！

介護業界・日本最大級の商談展示会「第３回CareTEX（ケアテックス）2017」が、3月15日（水）から17日（金）東京ビッグサイトにて開催されます。（主催:ブティックス株式会社） 「介護用品展」「介護施設産業展」「介護施設ソリューション展」の３展からなるCareTEXは、介護現場で必要な用品・設備や、課題解決のソリューション・サービスを取扱う企業４００社が出展、介護事業者・病院関係者・小売流通事業者など２万人が来場し、活発な商談が行われます。高齢化が急速に進む中、介護現場の様々な課題解決の場として、本展には大きな期待と注目が寄せられています。 400社が出展！注目のあの会社、あの技術も･･･! 車椅子などの介護用品や電動ベッド、入浴装置などの設備はもとより、リハビリ機器、最新IoT技術を使った見守りシステムや介助ロボット、食事サービスやレクリエーション素材など、様々な分野の企業が出展します。 介護業界の最新動向がわかる セミナー・イベント・企画も同時開催！ 出展企業の展示だけでなく、会期中には様々なイベントが開催されます。 政策動向、経営課題、施設運営、人材教育、流通など、様々な角度から介護業界の最新動向を知ることができる「専門セミナー」は、３日間で合計６０セッション開催されます。 （プログラム一覧：http://caretex.jp/info/conference2017.html） また、毎年大注目の「介護ロボット特別展示コーナー」には、最新テクノロジーを駆使したロボット製品を取扱う企業が出展します。さらには、介護現場でのレクリエーションへの関心が高まる中、同分野の主要企業が一堂に集結する特別ゾーン「介護レク東京」を設置します。業界のトレンドがわかる、見どころ満載の内容となっています。 無料で入場できる来場事前登録、招待券の請求はHPから 展示会への入場には「来場事前登録」または「展示会招待券」の持参が必要です。（左記以外の場合は、入場料5,000 円が必要）商談に集中できる環境を作るため、一般ユーザー・学生・18 才未満の方の入場はお断りしています。来場事前登録／招待券の申込み（無料）はCareTEX公式ホームページ（http://caretex.jp）で受付けています。 来場事前登録はこちら（※一般ユーザー・学生・１８才未満の方の入場は出来ません。） https://secure.caretex.jp/rgt2017/vt/entry.php 問合せ先： 03-6303-9801　CareTEX事務局 ＜開催概要＞

• 名　称　：第３回 CareTEX2017 （ケアテックス） 【国際】介護用品展／介護施設産業展／介護施設ソリューション展
• 会　期　：２０１７年３月１５日（水）～１７日（金）９：３０～１７：００　（受付開始 ９：００）
• 会　場　：東京ビッグサイト　東４～６ホール
• 主　催　：ブティックス株式会社
• 後　援　：（公社）関西シルバーサービス協会、 高齢者住宅経営者連絡協議会、 （一社）シルバーサービス振興会、 （一社）全国特定施設事業者協議会、（一社）日本アクティブコミュニティ協会、 （一社）日本衛生材料工業連合会、 （公社）日本栄養士会、 （一社）日本介護協会、　（一社）日本介護支援専門員協会、日本介護食品協議会、 （一社）日本ケアマネジメント学会、 （一社）日本作業療法士協会、 （公財）日本障害者リハビリテーション協会、 （一社）日本福祉用具供給協会、 日本ホームヘルパー協会、 （公社）日本理学療法士協会、 福祉住環境コーディネーター協会

ブティックス株式会社とは CareTEX 主催者であるブティックス株式会社は、介護用品のEC事業、介護業界最大級のBtoB展示会事業、介護施設のＭ＆Ａ仲介事業等で急成長している企業です。介護・高齢者市場を支えるマッチング・プラットフォームNo.1企業を目指し、新しいサービスを次々に立ち上げています。

医療モール運営事業への参入のお知らせ

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石﨑順子）は、2017年3月8日、医療モールの企画および運営を行うスマートクリニック株式会社へ50.2％の出資を行い、同社を連結子会社といたしました。 出資先会社の概要

• 商号：スマートクリニック株式会社
• 代表者：代表取締役　重光孝司　（スマートキャピタル株式会社　代表取締役）
• 本社所在地：東京都港区赤坂5-1-33
• 資本金：9000万円
• 事業内容：医療モールの企画運営

今後一層の高齢化が進み、医療・介護等へのニーズがますます増加する中で、当社が従来より訪問介護や介護施設運営等のシニア領域におけるサービス拡充を行ってきた経緯、国や各都道府県が目指す地域医療構想の実現に貢献できる事業領域である等の理由から、出資を決定いたしました。 医療モールの企画運営を専門とする同社と、不動産管理・介護事業等のノウハウを持つ当社がそれぞれの強みを活かし、「MEDICAL　PRIME」という医療モールの新たなブランドで、全国主要都市での展開を目指していきます。同ブランドの第一号は、東京都港区高輪にて建築中であり、2017年7月のオープンを予定しております。 「医療モール」における利用者・医療機関双方のメリット

• 複数のクリニックが同居することで、異なる診療科への通院のしやすさ、また棟内に調剤薬局があることでの利便性実現。
• 周辺基幹病院と連携し、状態に応じた医療機関の活用、切れ目のない医療・介護サービス提供体制構築の実現。
• モール候補地周辺地域の医療ニーズをあらかじめ調査し、身近で安心できる医療サービスの充足に貢献。

第一号案件の概要 メディカルプライム高輪　（MEDICAL PRIME TAKANAWA）

• 所在地：東京都港区高輪3丁目8
• 延床面積：1060.91㎡
• オープン予定：2017年7月
• 建物構造：鉄骨造　地上7階建
• アクセス：都営浅草線「高輪台」駅徒歩1分

「MEDICAL　PRIME」　ブランドコンセプト

「高齢者運転事故と防止対策」に関する調査 80歳以上の72％が「運転に自信あり」

MS&AD基礎研究所株式会社（社長 深澤 良彦）は、2017年2月、日常的に自動車を運転している全国の1,000人を対象に、「自動車運転と事故」をテーマとするアンケート調査を実施しました。 本レポートでは、特に高齢者の自動車運転と事故に関する実態と意識、事故防止対策等について、調査で明らかになった結果の詳細をご紹介します。 ＜アンケート調査＞高齢者運転事故と防止対策 公開URL  ：  http://www.msadri.jp/research/ 参考資料  ：（調査レポート全文／pdf1.52MB）https://prtimes.jp/a/?f=d23104-20170302-7067.pdf １. 調査結果のポイント （抜粋） (1) 運転に対する自信 図表１は、各年代層別の運転に対する自信の割合。「かなり自信がある」と「ある程度自信がある」を「自信がある」、「あまり自信はない」と「自信はない（不安である）」を「自信がない」とまとめたものである。 20代から60代前半にかけては徐々に「自信がある」割合は減少していくが、その後65歳から運転に自信を持つドライバーの割合は急カーブを描いて上昇し、80歳以上では何と72.0％が「運転に自信あり」と回答している。 多くは長年の運転経験と無事故継続の歴史がベースになっていると推測するものの、視力や反射神経等の身体能力の衰えは必ずあるはずで、この現実と自己認識のギャップは他の多くの調査や研究でも問題視されている。 (2) 「ヒヤリハット」と事故 図表2は、７５歳以上のドライバーが遭遇した主な危機の割合。ヒヤリハット経験とは「突発的な事象やミスに、ヒヤリとしたり、ハッとした」経験であり、危機種類ごとにヒヤリハット経験および実際に「事故につながったケース」（以下「事故ケース」）の割合を示している。 【ヒヤリハット経験が多い危機種類】 １位  運転中の注意散漫／34.8％ 2位  （見通しの問題で）信号や車、歩行者が見えなかった／31.0％ 3位  左折・右折時の歩行者や自転車との接触（巻き込み）／17.4％ 【事故ケースが多い危機種類】 1位  ハンドル操作ミス／24.2％ 2位  運転中の注意散漫／21.2％ 3位  前を走る車や停車している車への追突（玉突き）／18.2％ a) アクセルとブレーキの踏み間違え 各報道でも大きくクローズアップされているこの危機は、事故ケースとしては全項目の中で4番目、ヒヤリハット経験としては全項目の中で7番目であった。なお、この危機の経験者の割合が最も多いのは、運転歴が浅い20歳代であり、ヒヤリハット経験では圧倒的な差で１位となっている。 b) ハンドル操作ミス 事故原因としては最も割合が高く、75歳以上の事故ケースの中で24.2％と高い割合を示している。なお、この危機は各年代において運転に対する自信のあるなしにかかわらず、事故原因として多数を占めている。 c) 運転中の注意散漫 運転に関係のないことを考えたり、他のことに気をとられる・わき見をする、といったケース。ヒヤリハット経験では１位、事故ケースでも2位と多くを占めている原因。 また、運転の自信度に関する分類でのクロス集計では、比較的「自信がある」層にヒヤリハット・事故ケースともに経験者が多く、講習予備検査の結果で第２分類（認知機能低下のおそれ）に属する高齢者では、この危機がヒヤリハット経験・事故ケースともに最も多かった。 d) （見通しの問題で）信号や車、歩行者が見えなかった 夜間である、雨が降っていた、あるいは建物などの影響で見通しが悪くなっていたために、信号や車、歩行者が見えなかったというケース。ヒヤリハット経験割合では2位。 (3) 運転免許の年齢上限制度に対する意向 現在は一定の年齢以上になると、講習が義務付けられたり、更新期間が短くなる、といった措置が取られているが、高齢者運転事故の報道が増加するに伴って、「取得できる年齢に制限があるように、返納する年齢にも上限を設けるべき」という議論も一部に出てきている。 本調査ではストレートに賛否を問うた結果、予想通りとはいえ、図表3のとおり若年・中堅層は賛成が多く、高齢層は反対が多い、という結果が出た。 ただし、注目すべきは65～74歳の層において約4割が「上限制に賛成」と回答していることで、合計の割合では反対を上回っている。一方80歳以上では58％が反対と回答しており、70歳前後では「たとえ実施されても、もう少し上の年代」という意識がある可能性もある。 (4) 高齢者の運転事故対策に対する評価 各年代層のドライバーは、高齢者の運転事故に対してどのような対策が有効と考えるかについて、質問を行った。全体での結果は図表4のとおり。 「有効であると思う」「ある程度有効であると思う」を合算した割合では、a）自動ブレーキ装備車のみ運転許可（71.3％）、b）（免許更新を1年ごとに（54.4％）、c）道路標識や信号を見やすいものに（52.1％）の順に高かった。 また、「マニュアル車（MT車）のみ運転許可」は本選択肢の中では最も有効性が低いと感じられているが、これは、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いが、事故原因として突出して多いものではないことや、販売台数の9割を超えるＡＴ車の普及で、慣れないMT車がかえって危険であるという印象も大きいように思われる。 2. 調査概要 (1) 事前調査 今回は、事前に実施した予備調査において、現在一定以上の頻度で自動車の運転を行っている、各年代の男女計1,000人を抽出し、2017年2月8日～13日の間にインターネットによる調査を行った。 (2) 調査対象 対象者1,000人（男性593人、女性407人）の主な属性は次のとおりである。 a) 年齢 20～29歳、30～59歳、60～64歳、65歳～69歳、70歳～74歳、75歳～79歳の各年齢区分ごとに 150人ずつ、80歳以上で100人 （最若年20歳、最高齢94歳、平均44.7歳）。 b) 居住地域 全国47都道府県。 c) 職業 会社員（16.2%）、専業主婦・主夫（22.2％）、無職（37.7％）、自営業・自由業（7.5％）、パート・アルバ   イト（8.3％）、学生（1.7％） 等 d) 運転の頻度 本調査対象者の運転頻度の割合は次のとおり。 ◇ほぼ毎日（36.8％）、週に3～4回（26.3％）、週に１～2回（26.5％）、月に数回（10.4％） なお、「週に３～４回」以上の合計は全体で63.1％であるが、65歳以上を見てもこの割合は62.0％とほぼ減少しておらず、高齢になっても自動車利用のニーズは変わらず高くなっている。

                                                                      以上

【本件に関するお問い合わせ】   MS&AD基礎研究所株式会社    遠藤 電話： 03-5371-6055 ＦＡＸ： 03-5371-6114 Eﾒｰﾙ： endo@msadri.jp本格的に花粉が飛ぶこの時期、花粉症に悩まされるマーケッターも多いのではないでしょうか。しかしシニアで花粉症の方はあまり聞いたことがありません。実際にシニアはどのくらい花粉症にかかっているのでしょうか。 弊社ネットリサーチシステム「リサーチ・ロック™」提携先の調査によると年代別の花粉症である人の割合は男女ともに40代が最も多く、男性44.9％、女性43.1％となっています。50代以上は年代が上がるほど割合が低くなっており70代以上では、男性20.6％、女性19.1％と2割前後しか花粉症にかかっている人はません。

引用：弊社ネットリサーチシステム「リサーチ・ロック™」提携先

「花粉症」に関するアンケート2015

原因としては50歳を過ぎると加齢現象でアレルギー反応が弱くなる傾向があると考えられているそうです。しかし歳をとっても花粉症が治るわけではないので全体の花粉症人口は年々増えていくと予想されます。 そもそも風邪と花粉症の違いは何でしょうか？花粉症の主な症状には「くしゃみ」「鼻水」「目のかゆみ」が挙げられます。鼻水やくしゃみといった症状が似ていることから、風邪か花粉症かの判断が付かないことも多いかもしれません。 花粉症であるかどうかの見分け方は「くしゃみが連続して出ること」「自分で吸うことが難しい水のようなサラサラな鼻水が続くこと」がポイントとなります。反対に風邪の場合、「くしゃみが出ることはあっても回数はそう多くは無い」「初めはサラサラした鼻水であってもだんだんと粘度のあるドロっとした鼻水になる」と言われています。 近年は便利な花粉症対策のメガネや乳酸菌飲料などの商品が増えているので、上手く利用して辛い花粉症の時期を乗り切りたいですね。 ・J!NS 花粉CUT: 株式会社 ジェイアイエヌ https://www.jins.com/jp/functional/kafun/ ・アレルケア：カルピス株式会社 https://www.calpis-shop.jp/products/l92_drink.html/ 60歳以上の日頃の生活の中で充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツに熱中している時」（43.9％）、女性は「友人や知人と会合、雑談している時」（52.6％）が最も多く、男女共に「家族団らんの時」（男性37.9％、女性42.6％）と続いています。

日常生活情報の情報源で最も多いのは「テレビ」

日常生活に関する情報をどこから得ているかについて、「テレビ」が79.0％と最も多く、次いで「新聞」が63.8％となっています。「インターネット、携帯電話」（男性22.7％、女性9.3％）では男性の割合が高くなっています。一方、「家族」（男性34.1、女性42.0％）「友人、近所の人」（男性21.5％、女性35.8％）は女性の割合が高くなっています。

30％未満のICT利用率

インターネットやスマートフォンなどの情報端末（ICT）を普段の生活で利用しているかについて、『利用している』（「積極的に利用している」と「たまに利用している」）の計）とする人は26.0％となっています。 『利用していない』（「全く利用していない」と「あまり利用していない」の計）とする人のICTの活用の意向についてみると、18.2％が『利用したい』（「積極的に利用したい」と「たまに利用したい」の計）としています。

記事作成：2017年4月

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高齢者の刑法犯の検挙人員は、2014年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、2004年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっていますが、犯罪者率は、2007年にピークを迎えて以降は低下傾向となっています。また、2014年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1％と7割を超えています。

出典：警察庁統計より内閣府作成

高齢者の自殺者数は減少傾向にある

2015年における60歳以上の自殺者数は9,883人で、前年から減少している。年齢階層別にみると、60～69歳（3,973人）、70～79歳（3,451人）は前年に比べ減少した一方、80歳以上（2,459人）は増加しています。

出典：内閣府・警察庁「平成26年中における自殺の状況」に基づき内閣府が作成

記事作成：2017年3月

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