【エステー】在宅介護者への「コロナ禍の介護」に関する調査　コロナ禍で2人に1人が「在宅介護」時間が増加　約半数が在宅勤務中の‟ながら介護“を経験精神的・体力的負担増、‟言えない”ニオイ問題で孤立化も

2022/11/14

　介護専用消臭剤「エールズ」を発売するエステー株式会社は、 20歳～69歳までの在宅介護を行っている人を対象に、 コロナ禍における在宅介護の問題やニオイの実態を明らかにするため「コロナ禍における在宅介護に関する調査」を実施しました。

その結果、 在宅介護者の2人に1人がコロナ禍で在宅介護時間が増加していると回答し、 通所介護サービス等の利用が継続できないことや在宅時間が増えたことなどが理由の上位に挙げられました。 また、 在宅勤務をしながら在宅介護を両立する‟ながら介護“を行っている人が約半数いることも判明しました。

在宅介護の悩みとしては、 「自宅にいる時間が増えて、 在宅介護のストレスが増えた」、 「自分のプライベートの時間がなくストレスを発散できない」などが多く挙がり、 コロナ禍で介護の負担やストレスが増えている実態が分かりました。

また、 ニオイに関する調査では、 約7割が在宅介護のニオイが気になっており、 「ニオイのせいで他人を家に入れたくない」「要介護者に言えない」といった回答が上位に挙げられ、 ニオイが介護の孤立化を招く一因になっている実態が浮き彫りになりました。

エステーは調査結果を踏まえ、 今後も介護のニオイ問題の解決に取り組むことで、 介護ストレスを軽減し、 少しでも前向きで快適な介護生活が送れるよう応援していきたいと考えております。

【調査概要】
■調査内容：在宅介護者への「コロナ禍の介護」に関する調査
■調査期間：2022年10月17日～10月25日
■調査対象：現在、 同居または別居しながら在宅介護を行っている20歳～69歳までの男女461人
■調査方法：インターネット調査（自社調査）
※本文中のグラフの構成比は、 小数点以下第2位を四捨五入しているため、 必ずしも合計が100％にならないものもあります。

調査結果 サマリー
●コロナ禍で在宅介護者の2人に1人が、 在宅介護の時間が増加
「介護施設の利用制限・休業」や「在宅時間の増加」などが理由の上位に
●約半数が、 在宅勤務中の‟ながら介護”を行っている
コロナ禍での在宅介護の悩みは、 ‟介護ストレス“や‟体力的負担”の増加
●約7割が在宅介護でのニオイが気になっている
「ニオイのせいで他人を家に入れたくない」「要介護者に言えない」「対処方法が分からない」が多数
●ニオイが気になる場所トップ3は、 「介護している部屋」「トイレ」「おむつを捨てるゴミ箱」
介護のニオイに特化した”介護専用品”の使用率低く、 十分な対策できず

コロナ禍で在宅介護者の2人に1人が、 在宅介護の時間が増加
「介護施設の利用制限・休業」や「在宅時間の増加」などが理由の上位に
コロナ禍での在宅介護の時間について調査を行ったところ、 時間が「非常に増えた」（20.0％）、 「やや増えた」（33.2％）を合わせて53.2％となり、 2人に1人の介護時間が増えていることが判明しました。

その理由としては、 「感染拡大で介護施設の利用が制限されたり、 介護施設が休業したから」が57.6％と最も多く、 介護サービスを受けられなくなったことで、 余儀なく在宅介護に切り替え、 介護の負担が増えている実態が分かりました。 次に、 「家にいる時間が増えて、 在宅介護できるようになったから」（48.2％）が多く、 在宅時間の増加に伴い、 介護に関わる時間も増えていることが分かりました。

約半数が、 在宅勤務中の‟ながら介護”を行っている
コロナ禍での在宅介護の悩みは、 ‟介護ストレス“や‟体力的負担”の増加
「在宅勤務をしながら、 介護を行うことがあるか」の質問については、 約半数が、 週1日以上在宅勤務をしながら在宅介護を行っていることが分かりました。 一方で、 約4割がコロナ禍で「介護離職をした」（12.4％）あるいは「しようと思った」（32.1％）経験があることも判明しました。 コロナ禍で在宅介護を行う中での悩みについては、 「自宅にいる時間が増えて、 在宅介護のストレスが増えた」（35.6％）が最も多く、 次いで「自分のプライベートの時間がなく、 ストレスを発散できない」（29.9％）、 「面倒を見なければいけない範囲が広がり、 体力的負担が増えた」（29.7％）といった悩みが上位に挙がりました。 コロナ禍で在宅時間が増加し、 介護の関わりが多くなる中で、 プライベートの時間もなく、 精神的にも体力的にも負担が大きくなっていることがうかがえます。

約7割が在宅介護でのニオイが気になっている
「ニオイのせいで他人を家にいれたくない」「要介護者に言えない」「対処方法が分からない」が多数
次に、 在宅介護におけるニオイに関して調査を行ったところ、 「在宅介護を行う中で、 空間に漂うニオイや物に染み付いたニオイが気になる」と答えた人は、 「非常に気になる」（25.8％）、 「やや気になる」（45.8％）を合わせて約7割いました。 このうち約4割が「ニオイがするから他人を家にいれたくない」（43.6％）と答え、 「ニオイについて要介護者に言えない」（35.2％）、 「ニオイの対処法が分からない」（33.6％）などの回答も多く挙がりました。 在宅介護におけるニオイは他人に相談できず、 対処も十分にできず、 介護者の孤立化の一因となっている実態が浮き彫りになりました。

ニオイが気になる場所トップ3は「介護している部屋」「トイレ」「おむつを捨てるゴミ箱」
介護のニオイに特化した”介護専用品”の使用率低く、 十分な対策できず
続いて、 ニオイが気になる場所や物について聞いたところ、 「介護している部屋」（64.8％）、 「トイレ」（62.4％）、 「おむつを捨てるごみ箱」（35.5％）の順に多く、 排せつに関わる場所がトップ3に挙がりました。

一方、 ニオイ対策として使用している消臭スプレーや置き型消臭剤などのアイテムにおいて、 一般向けの消臭剤と比べて、 「介護専用品」の使用率は低い傾向が分かりました。 特に、 「おむつを捨てるごみ箱」は、 ニオイが気になる場所の3位に挙げられたにも関わらず、 一般用、 介護用ごみ箱用消臭剤とも使用率は1～2割程度にとどまり、 十分な対策ができていないことがうかがえる結果となりました。

◆介護ジャーナリスト・介護福祉士　小山朝子氏 コメント◆
コロナ禍の‟ながら介護“が招くストレスや孤立化
一人で抱えず相談したり、 介護専用品を取り入れて、 負担軽減を

勤務時間中は家族の介護を外部の介護サービスに頼んでいた人が、 コロナ禍により在宅勤務と在宅介護の双方を担う‟ながら介護”を始める人が増えています。

要介護者と家族が同じ屋根の下で長時間過ごすことで互いの言動が気になり、 口喧嘩が増えるなどトラブルが起きやすくなります。

とくに介護が不慣れな場合は、 自分のための時間を二の次にして介護を優先させて、 ストレスをため込んでしまったり、 誰の力も借りず介護の悩みを一人で抱え込んでしまうケースが少なくありません。

具体的な介護の悩みとして多いのがニオイの問題です。 とくにニオイが強いものは使用済みのおむつで、 ごみの収集日までの間、 どこで保管するかと悩んでいる人もいます。 室内だとごみ箱を開けるたびに尿臭・便臭が発生するという問題がある一方で、 屋外に出しておいたらごみ袋をカラスに突かれておむつが周囲に散乱した事態になった方もいます。

在宅介護のニオイの問題に悩んでいる方には、 消臭芳香剤などのグッズを生活に取り入れて負担を軽減してほしいと思います。 その際、 一般の消臭剤を使うと、 消臭剤の香りと介護によって発生するニオイが混ざり合ってより不快になることもあるため、 「介護専用」のものを選ぶことをお薦めします。

ニオイの問題に限らず、 介護の困りごとやストレスは一人で抱え込まず、 ヘルパーやケアマネジャーなど身近な人に相談したり、 介護専用品などを上手に活用することが介護の負担軽減のポイントです。

●小山朝子氏

介護ジャーナリスト、 介護福祉士、 福祉用具専門相談員。 約10年にわたる祖母の在宅介護でニオイの悩みを経験。 講演、 執筆のほかメディアでのコメント、 著書多数。

介護専用のゴミ箱用消臭剤 「消臭力 エールズ おむつゴミ箱用」
「空気をかえよう」をスローガンとするエステーは、 介護現場特有のニオイを解決するための介護専用消臭剤「エールズ」を発売しています。

10月には、 使用済みおむつや尿とりパッドを捨てるゴミ箱から漏れるニオイにお悩みの方に向けて、 「消臭力」の消臭技術を応用した介護専用のゴミ箱用消臭剤「消臭力 エールズ おむつゴミ箱用」を新発売。

悪臭を香りの一部として取り込むことで、 さらに良い香りに変える「ペアリング消臭」により、 おむつ用ゴミ箱にたまった尿臭や便臭をしっかり消臭し、 清潔感のある「すっきりシトラス」の香りが漂います。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
エステー株式会社
コーポレートコミュニケーション部門　広報部
TEL 03-3367-6115

メールでのお問い合わせは下記アドレスまでお願いいたします。
エステー広報部 PR担当　
st-prs@st-c.co.jp

2022/11/14

介護食（食事タイプ）の利用者は2019年比で4.7ポイント増の26.0％に

　11月11日は厚生労働省が定める「介護の日」です。 日本の75歳以上人口は1,867万人（令和3年10月1日現在）で、 総人口に占める割合は14.9％※1となっています。 また要介護者等（要介護又は要支援の認定を受けた人）は682万人（令和2年度末現在）※2と報告されています。

※1　令和4年版高齢社会白書
※2　令和2年度　介護保険事業状況報告

　アサヒグループ食品では2019年から毎年、 実際に介護をしている方を対象に、 介護世帯の食事・口腔ケア・生活全般の実態と意識などに関する調査を実施しています。 本年7月に実施した調査では、 高齢化社会の進行に加え、 近年、 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い在宅介護が増加していることなどから、 市販の介護食を利用する方が増加していることがわかりました。

「2022年度介護定点調査」 調査元：アサヒグループ食品　調査方法：インターネット調査　調査期間：2022年7月27日～7月29日　有効回答者数：531人  調査対象者：全国40～70代の男女／ 同居または近居家族に要介護認定者あり／左記の要介護認定者は第1号被保険者／自身が家族の介護を行うことがある／ 介護に関する商品やサービスの購入に決定権がある

【介護における食や調理の意識について】
　「介護における食と調理意識」を調査したところ、 「食事を楽しんでほしい」と回答した方は昨年に比べ微減となっているものの全体の約7割と、 他の回答よりも高い結果となりました。 「介護用のレトルト食品や飲料を、 活用していきたい」という方は増加傾向で、 2019年比で5.3ポイント増の50.3%となりました。
　食事の準備に対して「家族が用意した方がよい」と考えている方は年々減少しています。 コロナ禍で在宅介護の機会が増え、 食事の準備を負担に感じている方が多い中、 市販の介護食や配食サービスなどを上手に活用していきたい意識が高まっていると推測できます。

【現在利用している介護サービス】
「現在利用している介護サービス」を調査したところ、 デイサービスやデイケアなどの通所サービスがコロナ禍以前の2019年に比して低い状態ではあるものの介護食の利用は増加傾向にあります。 介護食（食事タイプ）は2019年比で4.7ポイント増の26.0％、 介護食（飲料タイプ）は2019年比で3.0ポイント増の23.9％となりました。

実際に「やわらか食」の2021年市場規模は28.8億円（前年比109％）※3と伸長しており、 市販介護食の利用が増加しているものと考えられます。 今後も在宅介護の推進や、 栄養バランスをサポートするメニューの1つとして積極的に活用したいという考え方の普及などからさらなる市場の拡大が見込まれています。
※3 インテージSRI+　やわらか食市場 全業態 販売金額 2020年1月-2021年12月　販売金額実績

　アサヒグループ食品では「食事の準備に負担を感じる」「食事を楽しんでほしい」という意識をとらえ、 簡便性に加え「食べやすく、 食べたくなる」介護食を目指し、 商品を展開しています。 口腔ケア用品も併せて提案することで、 お口の健康からサポートし「“食べる”をずっと楽しく。 」を実現していきます。

■アサヒグループ食品のシニアカテゴリー商品
・「バランス献立 やわらか食」シリーズ

　2017年9月から“アサヒのおいしい介護食”としてシリーズを展開しています。 様々な食材を使ったメニュー設計でバランスの良い献立作りをサポートする介護食です。 素材の旨味やだしにこだわり、 塩分に配慮しながら、 満足感のあるしっかりとした味付けにしています。
　2022年9月にはお湯で混ぜるだけで簡単に作れる粉末タイプの「バランス献立 うらごし風素材」を新たにラインアップに加えました。 野菜は介護食として使用する場合、 細かく刻んだりやわらかくしたりするなどの準備や調理に手間がかかる素材です。 介護食作りの際に副菜として一品加えたい時や、 食物繊維を多く摂り入れたい時などにおすすめです。

・「バランス献立 とろみ調整用食品」シリーズ（商品名：『バランス献立　とろみエール』）

・「バランス献立PLUS　栄養サポート食品」シリーズ（商品名：『バランス献立PLUS　栄養プラス』）

・「オーラルプラス」シリーズ

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
アサヒグループホールディングス株式会社　広報部門
電話：03-5608-5126

2022/11/14

YouTuberやTikTokerをはじめとするクリエイター支援事業を展開する株式会社BitStar（本社：東京都渋谷区、 代表取締役 社長執行役員CEO：渡邉拓、 以下BitStar）は、 「BitStar Production」に「最強ばあちゃんときどき玄孫」が専属クリエイターとして加入したことをお知らせいたします。

「最強ばあちゃんときどき玄孫」は、 1928年生まれの93歳の最強ばあちゃんと子5人・孫7人・ひ孫5人・玄孫（やしゃご）3人の「5世代」の大家族が共演するYouTubeチャンネルです。

「最強ばあちゃんときどき玄孫」： https://www.youtube.com/channel/UCSYsRgI_Rrkm8ShzCmK-6kg

• 視聴者も投稿者も年齢層が広がるYouTube

かつては若者中心のイメージがあったYouTubeですが、 運営元であるGoogle社の発表（※）によると、 2021年5月時点で 45～64歳の2,500万人以上がYouTubeを視聴していることが明らかになり、 視聴者の年齢層は広がりを見せています。

そんななか、 300組以上のYouTuberやTikTokerが所属する「BitStarProduction」に最年長の 93歳のYouTuber「最強ばあちゃんときどき玄孫」 が加入いたしました。 「最強ばあちゃん」の他、 子5人・孫7人・ひ孫5人・玄孫（やしゃご）3人の5世代が共演 するYouTubeチャンネルです。

チャンネル運営しているのは、 19歳と24歳のひ孫の2人。 ひ孫の2人がおばあちゃんのYouTubeを始めようと思った理由は、 「まだ幼い玄孫に、 こんなに素敵なばあちゃんがいたことを忘れないでほしいから」「90歳を過ぎても畑仕事や料理をして、 自立して暮らすばあちゃんのことを多くの人に見てほしいから」 。 「最初はこんなにチャンネル登録者が増えるとは思わず、 ばあちゃんとの思い出を記録に残せるからと、 ホームビデオのような感覚だった」と話しています。

※1 Google が運営するサイト「Think with Google」より
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/video/youtube-recap2021-1/

• 幅広い視聴年齢層と、 盛り上がるコメント欄

「最強ばあちゃんときどき玄孫」を視聴する年齢層は65歳以上が3割を超え、 男女比率は女性が8割を超えます（10月25日時点）。 BitStarが開発する分析ツール「IPR」（※2）のデータによると、 視聴ユーザーの年齢比率は13歳～65歳以上にかけてピラミッド状に広がりを見せ、 幅広い年齢層から視聴されていることが分かります。

また、 YouTubeのコメント欄には、 幅広い年齢層からのコメントが寄せられています。

※2 「IPR（インフルエンサーパワーランキング）」
BitStarが独自に開発する分析ツール。 YouTube・Instagram・TikTokを中心に50万人以上のインフルエンサーデータを収集・解析することが可能です。 IPR： https://ipr.bitstar.tokyo/

• 「最強ばあちゃんときどき玄孫」ミニインタビュー

Q. YouTubeを始める時、 おばあちゃんにはどのように提案しましたか？その時の反応は？

ひ孫： 実は、 ばあちゃんには提案せず、 勝手に撮影して編集して投稿しました。 ばあちゃんの娘に「ばあちゃんの日常を撮ってYouTubeやろうかな？」と話したら、 「良いんじゃない、 やってみな」と言われたので始めました。
初めて自分のYouTubeを見たばあちゃんは、 自分が画面に映っているのが不思議そうというか、 びっくりしていました。 ばあちゃんの反応はYouTubeにも投稿しているので、 ぜひ見てみてください！

動画はコチラ→︎「2【93歳】YouTubeに投稿した動画を見せたら」
https://www.youtube.com/watch?v=Qs-8YhxBjFU

Q. （ひ孫さんへ）YouTubeを始めて良かったことはどんなことですか？

ひ孫： 普段なかなか会えない親戚にも、 ばあちゃんの様子や玄孫の成長を見てもらえることです。 そして、 ばあちゃんのYouTubeを見て元気をもらっていると言ってくれる人がいることも嬉しいです。
たとえば、 補聴器やシルバーカー、 レシピについてなど、 YouTube内で視聴者に質問をすると詳しい人がコメントで教えてくれるのも助かっています。

Q.（ひ孫さんへ） YouTubeを始めて、 周りからの反応はどうですか？

ひ孫： ばあちゃんの姪っ子がしばらくばあちゃんに会っていなかったようで、 「元気な様子が見られて嬉しい」と言われました。 動画を投稿した日は、 家族や親戚にLINEグループで共有していて、 「今日も見たよ～！」とLINEをくれたりします。

Q. （ひ孫さんへ）今後、 やってみたい企画などはありますか？

ひ孫： ドッキリなどはばあちゃんに負担がかかってしまう可能性があるので、 できるだけ日常を撮りたいと思っていますが、 ばあちゃんが喜ぶような企画はやりたいです。 12月はクリスマスやばあちゃんの誕生日があるので、 何かやりたいと思っています。

Q. （最強ばあちゃんへ）YouTubeを始めてみた感想は？

最強ばあちゃん： (自分の動画)を面白く見ています。 楽しいです。

Q.（最強ばあちゃんへ）周りから反応はありましたか？

最強ばあちゃん： いつもヘアカットしてくれる人や、 毎週家に来るヤクルト屋さんは知ってくれていて、 「いつも見てるよ～！楽しみにしてる」と言ってくれます。

Q.（最強ばあちゃんへ）視聴者から「肌がピカピカで綺麗！」などのコメントもありますが、 元気でいる秘訣を教えてください。

最強ばあちゃん： 普通に働いて、 体動かして、 毎日雨が降らなければ畑、 草取り。 好き嫌いなくなんでも食べること。

Q.（最強ばあちゃんへ）大家族がみんな仲良しでいる秘訣はなんですか？

最強ばあちゃん： 良いこともあるけど、 良いことばかりではないから、 いしけーこと(小さいこと)は我慢。

Q.（最強ばあちゃんへ）今後の目標を教えてください。

最強ばあちゃん： 体が動く限り、 畑。 生きがいは、 畑でいろいろ作ること。 みんなに野菜をあげるのが楽しみです。

• 「最強ばあちゃんときどき玄孫」プロフィール

• BitStar Productionについて

「BitStar Production」には300組以上の多種多様なYouTuberやTikTokerなどのクリエイターが所属しております。
「BitStar Production」： https://production.bitstar.tokyo/

• 株式会社BitStarについて

「その輝きを、 加速させる。 」
BitStarは動画クリエイターを独自データとテクノロジーで支援し、 クリエイターエコノミーの拡大を加速させるエンターテックカンパニーです。

株式会社BitStar (ビットスター)
所在地：東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル10F
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 渡邉 拓
設立：2014年7月
事業内容：クリエイター支援事業、 コンテンツ制作事業
・クリエイターエージェント「BitStar Agent」： https://bitstar.tokyo
・クリエイタープロダクション「BitStar Production」： https://production.bitstar.tokyo
・コンテンツスタジオ「BitStar Studio」： https://studio.bitstar.tokyo
コーポレートサイト： https://corp.bitstar.tokyo

• 本リリースに関する取材のご相談や報道関係者の問い合わせ

株式会社BitStar（ビットスター） 広報担当：坪井
MAIL：info@bitstar.tokyo
電話番号：03-4520-5777

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
YouTuberへの取材・出演をご希望の際は、お気軽にお問い合わせください。

株式会社BitStar（ビットスター） 広報担当：坪井
MAIL：anna.tsuboi@bitstar.tokyo

2022/11/22

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長 CEO：安藤正弘、 以下：当社）は、 50歳以上の全国873人を対象に、 老後の不安や住居・資金対策などの「老後の住まいとお金に関する調査」を実施しました。

当社による自主調査の発表は今回が初となります。 今後もこのような一般調査によって不動産に関する世間の動向やニーズを明らかにし、 当社から情報提供をすることで、 お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与してまいります。

【調査分析トピックス】
●老後の不安を感じるのは、 シニア層の7割超、 50歳～64歳では8割超
 ・50歳～64歳の層で、 老後不安を感じる人が多い

●シニア層の約5割、 50歳～64歳の約7割が「老後の生活資金」に不安があると回答

●持ち家層における「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
 ・持ち家層の思う「必要な一人あたりの老後資金」は1,000万円～2,000万円未満が最多
 ・一方、 持ち家層の「現在、 準備できている一人あたりの老後資金」は1,000万円未満が最多

●持ち家に対する老後の不安は「建物の老朽化」51.7%、 「修繕・リフォームの心配」42.6％、
 「固定資産税・維持管理費の支払い」29.2％が上位

●持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は2割前後

 ※本調査において、 65歳以上を「シニア層」として集計
［参考：高齢者の定義］
国連・世界保健機関（WHO）：65歳以上を高齢者（注・60歳以上を高齢者とする場合もある）
日本（医療制度区分）：65歳～74歳を前期高齢者、 75歳以上を後期高齢者

【調査結果】
■シニア層の7割超、 50歳～64歳の8割超が老後に不安を感じている
　 ・50歳～64歳の方が老後不安を感じている人が多い

シニア層（65歳以上）で「不安を感じる」「少し不安を感じる」との回答の合計は72.9％。 50歳～64歳の回答では同合計が84.5％でした。
調査全体として老後の不安を感じている人が多い傾向ですが、 シニア層の方が老後不安を感じる人は少なく、 50歳～64歳の方が老後不安を感じている人が多いことが分かりました。

■主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」
　・シニア層の約5割、 50歳～64歳の約7割が「老後の生活資金」に不安があると回答

老後について「不安を感じる」「少し不安を感じる」と回答した人に、 どのようなことに不安を感じるか聞いたところ、 「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」が上位を占めました。 特に50歳～64歳では「老後の生活資金」の不安が1位で約7割の方が回答。 シニア前の世代には、 老後資金の不安がより多くあることが分かりました。

■持ち家層における「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
　・持ち家層の老後資金の理想額は、 1,000万円台が最多

以前、 「老後2,000万円問題」が話題となりましたが、 実際のところ老後資金についてどのように思っているのか、 自宅が持ち家の方と賃貸の方に分けて調査しました。
「必要な一人あたりの老後資金」について、 持ち家層は1,000万円台が26.6％で最多、 賃貸層は2,000万円台が21.6%で最多（「分からない」を除く）となりました。 最多回答を比較すると、 持ち家層の方が賃貸層よりも少ない必要額で大丈夫であると考えていることが分かりました。
1,000万円台（1,000万円～2,000万円未満）の回答値を見ると、 持ち家層が賃貸層よりも11.4%も高い回答割合となっています。 「自宅が持ち家」であることで、 老後資金は少なくてよいと考える方が多いことがうかがえます。

　・一方、 持ち家層の「現在、 準備できている一人あたりの老後資金」は1,000万円未満が最多

しかし、 「現在、 準備できている一人あたりの老後資金」をお聞きしたところ、 持ち家層では1,000万円未満が約3割（29.9％）と最多で、 「現在準備していない」の回答も合わせると40.0％にも上り、 現実ではまだ老後資金の準備が進んでいない方が多いことが分かりました。

■持ち家層の具体的な老後の不安は「建物の老朽化」51.7%、 「修繕・リフォームの心配」42.6％　「固定資産税・維持管理費の支払い」29.2％が上位

持ち家層に聞いた「持ち家に対する老後の不安」は、 建物の老朽化や修繕・リフォームなど対策に一時金が必要となるものや、 固定資産税・維持管理費など継続的な出費に、 大きな不安が見られます。

■持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は2割前後

　 ＜リースバック22.2％、 リバースモーゲージ18.2％＞

持ち家層の「老後資金対策（老後資金づくり）」としての認知度は、 「貯蓄」73.5％、 「投資・資産運用」49.7％、 「退職金」47.6％が大きな割合を占めています。 最近注目される自宅を活用した老後資金対策として、 自宅を売却後も賃貸で住み続けられる「リースバック」と自宅を担保に月々支払いは利息のみの「リバースモーゲージ」がありますが、 その認知度は2割前後。 別の設問「老後、 どこに住もうと考えているか？」では、 持ち家層の68.5％が「自宅」と回答し、 また「自宅・所有不動産の売却」も41.7%と高いことから持ち家層にとって、 自宅を活用した老後資金づくりが視野に入っていることがうかがえます。

【調査概要】
調査期間：2022年6月14日～6月21日 　
調査方法：インターネット調査
調査数（有効回答数）：50歳以上の全国873人
（持ち家に居住：702人/内65歳以上279人、 賃貸に居住：171人/内65歳以上71人）
※本調査結果をご利用の場合は、 出典元として当社クレジットの明記をお願いいたします。
　（表記例）調査：2022年6月・株式会社And Doホールディングス

「不動産×金融」で、 超高齢社会の老後資金ニーズにも対応
自宅などの不動産を活用した資金調達方法「ハウス・リースバック」「リバースモーゲージ」
当社は不動産業を通じて社会課題の解決を図るべく、 「不動産」と「金融」の分野で、 新たなサービスの創出に努めております。
「事情があり資金作りのために自宅を売却しなければならないけれど、 本当は引っ越したくない」というお客さまの声から、 自宅を売却後もそのまま住み続けられる「ハウス・リースバック」を業界に先駆けて2013年に提供開始。 その中で、 シニア層の老後資金ニーズを満たす金融サービスが不十分な世間の状況を捉え、 自宅を担保とした金融機関の融資「リバースモーゲージ」に対する保証業務を2017年に開始。 現在、 全国40の金融機関（※）と提携が進んでいます。
また、 当社ではリバースモーゲージの需要拡大を促進すべく、 2022年6月20日より楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始しました。 リバースモーゲージの認知・理解度向上と、 老後資金に不安がある全国のお客さまの利用機会拡大を図ってまいります。

これら当社事業は、 全国約700店舗のネットワークを持つハウスドゥの地域密着による不動産販売力・査定力・信用力によって実現したものです。 今後も不動産を活用した高齢者層に向けたサービスの拡充・普及に努めてまいります。 （※2022年10月24日現在）

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お問い合わせ先：株式会社And Doホールディングス　経営戦略本部　経営企画部　広報・IR
TEL：03-5220-7230　FAX：03-5220-2159　E-MAIL：pr@housedo.co.jp

2022/12/22

2022年7月大阪を拠点とする会話型AIのスタートアップ企業、 susuROBOは、 高齢者向けに音声 とランプのスイッチだけ操作できる、 「スマートランプ」の体験会を、 大阪府高石市健幸リビングにて実施しました。

この「スマートランプ」は、身近な照明器具（ランプ）を点灯させることで簡単に音声メッセージをやりとりすることができます。これによりスマホ操作が苦手な高齢者の方でも、ランプの点灯で、LINE等の音声メッセージを送受信することが可能になります。家族や友達、かかりつけ医者行政の担当者とのコミニュケーションツールとしての展開を予定しています。

体験会は60～80代後半の12名が参加し、３回に分けて4名づつ実施いたしました。実施後のアンケートでは、50%の参加者が「使い方が簡単である」、２５％が「普通である」と回答しました。また、参加者の75％は、「家にあったら使いたい」と回答しました。難しい知識や経験は必要とせず、手軽に新しいコミュニケーションができるツールを体験できる機会になりました。

「令和3年通信利用動向調査/世帯構成員編」(総務省）および、総務省統計局の人口推計によると、60歳以上の日本人でスマートフォンを持っていない人は約2470万人いるそうです。様々なサービスがデジタル化するにつれて、インターネットに簡単にアクセスできない高齢者の自立度が低下していきます。　この問題は今後高度なUI/UXやAIを駆使して解決すべきであると考えています。私たちsusuROBOは、この取り組みを「高齢者DX」と呼んでいます。

今後、susuROBOは、スマートランプのような簡単に使えるツールの普及を目指し、高齢者施設や市町村、介護機器メーカー、警備会社、保険会社等と連携していく予定です。

実機を利用したデモ等をご希望の方は、以下までご連絡ください。
問い合わせ先
近田亮: ryo@susurobo.jp

susuROBO創業メンバーについて

マキシム・マカチョフ （CEO）
米国カーネギーメロン大学でロボット工学の博士号を取得。言語による個性の表現、人間とロボットの双方向な言語的および非言語的な行動などのテーマで研究活動を行う。米タイム誌の「TIME’s Best Inventions of 2017」を受賞したJibo社や2018年YCombinator Winter Batchとして選ばれたVolley社では初期メンバーとして活躍。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/maxim-makatchev-a63858/

近田亮 （事業開発部/VP）
北海道大学で数学の修士号を取得し、IoTスタートアップのecomott株式会社にてアーリー期からIPO(東証マザーズ)まで、関西営業所所長として勤務。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/ryo-chikada-3533a3217/

アミール・ハラティ (機械学習・自然言語処理担当/VP)
米国テンプル大学で自動音声認識の博士号を取得。Biosignal Analytics社を共同設立し、米タイム誌の「TIME’s Best Inventions of 2017」を受賞したJibo社の初期メンバーとして活躍。
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/amir-harati-44478045/

susuROBOについて

大阪に本社を置くsusuROBO株式会社は、ノーコードで個性的な会話型AIキャラクターを作成・配布できるクラウドプラットフォームとマーケットプレイス「AIROID.jp」を提供しています。このアーリーステージのスタートアップは、神戸500ファウンダーアカデミーとPlug and Play Japanの修了し、 2022年3月Plug and Playデモ・デイEXPO 優勝等の受賞歴の実績があります。2023年11月、susuROBOはUI/UXとAIの進化を高齢者に届ける、その取り組みを「高齢者DX」と名付けました。

susuROBO株式会社
「AI作らへんか？」
https://susurobo.jp

本社所在地：
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟 6階 M-1-4D

2022/12/22

～未来の生活は、テクノロジーの発展で“移動”に期待～

CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、 代表取締役社長：高橋誉則）にて、 『生活者の皆さまと共に歩み、 共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努めるCCCマーケティング総合研究所（所長：新橋実、 以下「CCCマーケティング総研」）は、 2022年6月23日（木）～6月30日（木）に「年代別意識調査」を実施しましたので、 その結果を発表いたします。

世界保健機構（WHO）の定義では、65歳以上の人のことを“高齢者”としています。日本では、65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼び、2022年9月15日現在推計で日本の総人口に占める割合は29.1％、人口は3627万人（※総務省統計局発表）となり過去最多となっています。人口の3割を占めるこの層の生活スタイルや価値観、行動が、経済に与える影響を考慮し、ビジネスを進めることを求められている方も多いのではないでしょうか。
CCCマーケティング総研では、生活価値観や購買に関する意識調査を実施し、世代や年代ごとの意識の把握に努めています。このたび実施した「年代別意識調査」の結果より、高齢者の一歩手前である50歳代を含んだ50歳～84歳の方を対象に情報源やテクノロジーへの期待を見ていきたいと思います。

＜調査結果概要＞

• よく見る情報源は、「折り込みチラシ」よりも「インターネットの広告・SNS広告」
• 「価格比較サイトやクチコミ・レビューサイト」への信頼が、「テレビCM」「折り込みチラシ」を上回る
• テクノロジーの発展で“移動”に期待を寄せるシニアたち

■よく見る情報源は、折り込みチラシよりもインターネット広告・SNS上の広告
まず、最初に、情報源としてどのようなメディアを“よく見ている”のかを確認していきましょう。図１は、全体の回答が高い順に上位10位までを表示しています。
ランク上位は、テレビやテレビCM、実際のお店、といった情報源が並びます。そして、上位10位のまでのうちに、4つインターネットメディアが入っています。今回の調査では「折り込みチラシ」（35.2ポイント）よりも「インターネットの広告・SNS上の広告」（36.6ポイント）が、1.4ポイントとわずかながら上回る結果となりました。
年代別に見ると、「折り込みチラシ」は、女性の60歳以上と男性の65歳以上が情報源としているようです。そして、「折り込みチラシ」を上回るポイントであった「インターネットの広告・SNS上の広告」を見ているのは、より若い男性50歳～74歳以下が中心であることが分かります。
「折り込みチラシ」を情報源とする回答ポイント数と「インターネットの広告・SNS上の広告」の回答ポイント数を比較すると、男性50歳～74歳以下では「インターネットの広告・SNS上の広告」の回答が上回っており、情報源として活用されていることがわかります。この結果から推察すると、商品に関する情報も徐々にチラシからインターネットの広告・SNS上の広告にシフトしている可能性もありそうです。
次いで、インターネットメディアに注視して見ると、女性と比較して男性が「動画サイト」「ポータルサイト」を情報源として利用する傾向が見えており、年齢では74歳以下の男性がよりインターネットへ情報源をシフトしている様子が伺えるようです。

図1. 情報源として“よく見ている”もの

信頼している情報源に「価格比較サイト」が躍進
図2は、情報源として“信頼している”と回答されたメディアについて上位10位までを表示しています。
ここで注目するのは、図1の“よく見ている”情報源には入っていなかったメディアが2つランクインしている点です。上位5つめに「価格比較サイトやクチコミ・レビューサイト」、8つめに「企業のWEBサイト」が入っています。
どちらも女性よりも男性の利用者が、信頼を寄せていることがわかります。また、利用者の年代を見ると「価格比較サイトやクチコミ・レビューサイト」が男性の60～74歳の層に信頼されているのに対し、「企業のWEBサイト」はより年齢の高い70～80代が信頼を寄せている点は興味深い点といえるでしょう。
また、図1の情報源としては上位となっているものの、“信頼している”情報源の上位に入っていないのは「インターネットの広告・SNS上の広告」と「動画サイト」となりました。高齢者が、インターネットメディアと接触しつつも、冷静に情報を見極めようとしている様子が伺えます。

図2.情報源として“信頼している”もの

テクノロジーの発展で“移動”に期待する高齢者
ここまでで、旧来の4マスメディアや実際の店舗、更には紙メディアだけでなく、インターネットを駆使して情報を収集しはじめた高齢者たちの姿が見えてきました。最後に、未来に向けた質問をみていきましょう。
図3では、“テクノロジーの力でより便利に、良いものになって欲しいもの”を聞いています。聴取した48項目のうち、上位10位までを表示しました。最も、高い回答は「車・ドライブ」（17.9ポイント）になりました。「車・ドライブ」以外にも、「国内旅行」（13.7ポイント）、「海外旅行」（8.1ポイント）がランクインし、移動手段に関する高齢者の強い期待が見受けられます。

今回は、高齢者の情報源のインターネット利用状況から、テクノロジーへの期待についてみてきました。旧来からある情報源との接触も継続しつつ、インターネットを冷静に使い始めている高齢者たちの様子を見ると、新しいテクノロジーを、よりよい生活のいち手段として取り込む高齢者の姿が見えてくるのではないでしょうか。

図3.テクノロジーの力でより便利に、良いものになって欲しいもの

■本調査詳細データのご案内
CCCマーケティング総研では、本調査の詳細をご紹介するコラムをホームページで公開しています。
調査データの一部を無料でダウンロードできますのでぜひ、ご利用ください。
また、本調査の集計表も販売しております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
【 https://www.cccmk.co.jp/thinktanks/column-64】

■調査データ概要
調査地域 ：全国
調査対象者：男女16～84歳のT会員
有効回答数：11,033サンプル
調査期間 ：2022年6月23日(木)～2022年6月30日(木)
実査機関 ：CCCMKホールディングス株式会社
調査方法：インターネット調査（Tリサーチ）

■調査データ概要
調査地域 ：全国
調査対象者：男女16～84歳のT会員
有効回答数：11,033サンプル
調査期間 ：2022年6月23日(木)～2022年6月30日(木)
実査機関 ：CCCMKホールディングス株式会社
調査方法：インターネット調査（Tリサーチ）

■CCCマーケティング総合研究所の概要
名称：CCCマーケティング総合研究所（CCCマーケティング総研）
URL：https://www.cccmk.co.jp/thinktanks
設立：2020年7月21日
生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。
我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。

2022/12/22

～安心・安全・健康長寿な住まいに必要な要素は『家事』・『思い出』・『災害への備え』～

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：川畑 文俊）シニア事業推進部およびシニアライフ研究所は、 運営するシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage（ヴィレッジ）」の入居者を対象に、 暮らしの実態を把握する訪問調査を実施しました。 さらにその結果をふまえ、 安心・安全・健康長寿な住まいに必要な要素を再整理した「へーベルVillage設計指針」を策定し、 自立～フレイル期のシニアの健康寿命延伸を目指した「へーベルVillage」の取り組みを強化しましたことをお知らせいたします。
【元気なシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage」運営サイト】
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel-senior/index.html/

■調査結果トピックス

1. 一人暮らしでも「家事（料理・洗濯・掃除）」にこだわりのルーティンがあり、家の中での活動量を維持している
2. 常備菜の作り置きや買い溜めなど「食材・食品の備蓄」の工夫で、３食調理を続け多品目摂取を実現する食生活を維持している
3. 住み替えによるダウンサイジングと断捨離においても、「思い出の家具や飾り」を持ち込み、居心地のよい場所を設えている
4. 災害不安から、建物構造には安心を求め、災害時に備えた備蓄を周到に行う傾向がある
5. コミュニティラウンジなどでの入居者同士の緩やかな交流が身近なつながりを充実させ、災害時の安心感にもつながる

入居者宅への訪問調査で明らかになった暮らしの実態より、自立～フレイル期の後期高齢者にヘーベルVillageで長く安心して健康に暮らしていただくためには、「日常の家事が行いやすい動線計画であること」「思い出の家具や飾りを置けるスペース・壁面があること」「食材・食品・災害備蓄品の収納・備蓄ができること」「身近な交流を充実させる空間としかけがあること」の4つの要素が求められることがわかりました。
以上を踏まえて設計で配慮すべき点を再整理し、「ヘーベルVillage設計指針」を策定致しました。

＜へーベルVillage設計指針＞
１.外出しやすく、日々の家事が続けやすい設計・設備
２.災害時の不安に応える設計・設備
３.自宅での落ち着ける居場所づくり
４.緩やかなつながりを生む共用空間

この設計指針を個別設計提案に活かし、今後も「へーベルVillage」での生活を通じて入居者の健康延伸並びにQOLの向上に一層貢献できるように努めて参ります。

■自立～フレイル期 後期高齢者の健康寿命延伸を目指した設計指針に基づく提案 概要
【専用部：居室】

【共用部：コミュニティラウンジ】

■調査の背景
当社では、早くから元気な高齢者の住み替えニーズに着目し、2005年より元気な高齢者の安心・安全な暮らしを実現する住まいを目指したシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage」を提供してきました。おかげさまで対象となる元気な高齢者ご本人に加え、都市部に住む子世帯からの呼び寄せニーズにも合致し、2022年10月末時点で東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に133棟1708戸を運営しています。
一方、2019年に実施した入居者アンケート結果などから、主な入居者である後期高齢者では入居者自身の健康認識とその実態に差があることがわかり、コロナ禍を経た今後の人生100年時代において、高齢の元気な入居者に長く健康に暮らしていただくためには、より一層、健康寿命の延伸に資するサービスを盛り込んだ住まいを開発していく必要性があると考えました。そこで、介護・フレイル予防の第一人者である東京都健康長寿医療センター研究所 高齢者健康増進事業支援室 研究部長 大渕修一氏と連携し、建物設計や相談員の関与内容、そして交流を生む仕掛けが一体となった「安心・安全・健康長寿応援メソッド」を開発。2022年4月より提供を開始しております。
今回はさらに後期高齢者について、住み替えで重視していることや健康長寿に暮らすために工夫している事などを探る目的で、それらの実態をよりリアルに把握できる訪問調査を実施し、健康寿命の延伸に資する住まいづくりの要素を得ることを目指しました。調査では、自立～フレイル期のシニアにはこれまでの暮らしの習慣を大切にし、愛着のある家具や飾りを眺めながら思い出と楽しく過ごしている実態が明らかになりました。これは、居室面積が限られるために自宅から家具をほとんど持ち込めない介護施設等とは異なり、自立したシニアが住むことを想定して居住面積を確保したヘーベルVillageならではの価値であり、健康長寿な暮らしを続け られる秘訣であると示唆されます。今回の設計指針の策定で、「安心・安全・健康長寿応援メソッド」の強化を図るとともに、これからもヘーベルVillage入居者の生活に寄り添った住まいの提供と改善提案を継続していくことで、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制など超高齢社会における課題解決に貢献してまいります。

■調査の概要

• 調査時期：2022年8月～9月
• 調査方法：自宅訪問による実地調査とヒアリング
• 調査対象：自立～フレイル期のHV入居者 10件

■調査結果
1．一人暮らしでも「家事（料理・洗濯・掃除）」にこだわりのルーティンがあり、家の中での活動量を維持している
入居者のほとんどが毎日3食自炊をされています。キッチンは、シニアの身体機能に配慮した高さでありながら普段使いの食器や調理器具類を納められる収納量と家電置きが一体となったオリジナル仕様が、料理に伴う一連の動作（切る・洗う・煮る・焼く・盛り付ける）を負担なく行えるとご評価をいただきました。また、料理が億劫になってきた方には、シンク下のニースペースに椅子を持ってきて座って調理できることで自炊を促すなど、シニアキッチンの配慮が調理活動の維持継続に貢献していることがわかりました。一方、調理家電や調味料の数が想定より多く、置き場に窮している実態も浮き彫りになりました。

洗濯は、朝洗濯派と夜洗濯派がおり、毎日決まった時間に行うこだわりの習慣がありました。また、掃き出し窓前に設置した室内物干しがあることで、夜洗濯後の仮干しや雨天時の室内干しとして時間帯や天候に左右されずに洗濯を続けられ、生活リズムの維持に一躍を担っていました。

掃除について、シニアは家で過ごす時間が長いことから、少しの汚れでもすぐに掃除をするなど賃貸でも自宅の感覚で綺麗に暮らしていました。平日はモップを利用してちょっとした汚れを掃除し、土日にはまとめて時間をとって掃除機掛けをするなど、掃除にもルーティンがあることがわかりました。

2． 常備菜の作り置きや買い置きなど「食材・食品の備蓄」の工夫で、３食調理を続け多品目摂取を実現する食生活を維持している
食事は、3食好きなものを食べること、準備負担を軽減すること、の両立を意識した暮らしをしていました。有名店の鍋セットや肉のみそ漬けなどのちょっといいお取り寄せ、近居の子世帯によるおかずの差し入れ、常備菜（きんぴらごぼうやポテトサラダなど）の作り置き、など日々の料理負担を減らしつつ毎回の食事に一品足し、手軽に多品目を食べる工夫をされています。このような食生活の工夫から、沢山の食品を冷蔵・冷凍しておける冷蔵庫サイズが必要で、一人暮らしの方でも400L前後（3～4人用）の大型サイズを使用している実態がわかりました。
また、新鮮な野菜・果物、毎朝食べるパンはお気に入りの店で購入するといった食材へのこだわりがあり、周辺で買い物をしやすく駅近でこだわりのお店にも出掛けやすい住環境が、自分で食材を選び自分で作って食べるという豊かな食生活を支えていることもわかりました。

3．住み替えによるダウンサイジングと断捨離においても、「思い出の家具や飾り」は持ち込み、住まい心地のよい場所を設えている
戸建住宅からへーベルVillageへの住み替えにより、住まいの広さは1/2～1/3程度になります。住まいの広さに合わせて断捨離をしても、厳選した愛着のある品は住み替え先に持ち込み、日常生活で利用するなどの豊かさが見受けられました。愛着のある家具の中には、嫁入り道具として祖父母からプレゼントされた桐ダンスや、お父さまと初めてお酒を酌み交わしたデーブルなど大切な思い出がありました。また、多くの方が持ち込んでいた家具としてガラス扉付き飾り棚があり、中にはご家族との旅行で購入したお土産や写真などの思い出の品、趣味で作った小物などの成果物などが飾られ、それらが良く見える場所を日常的に長くいる居場所と している生活がありました。

4．災害不安から、建物構造には安心を求め、災害時に備えた備蓄を周到に行う傾向がある
高齢者にとって「地震などの災害にあうこと」は心配ごとや悩みごとの上位に上がります※。へーベルVillage入居の決め手としてご評価を得た建物構造の安心に加えて、水・ガスコンロ・ガスボンベなどの災害備蓄品も準備しておく用意周到さが見受けられました。これらを備える収納が不足していたり、位置や大きさなどの使い勝手が悪い場合、部屋や廊下に荷物が出し置きされたままになるなど、つまずき・転倒が心配されるケースも見受けられました。

※東京都福祉保健基礎調査報告書「高齢者の生活実態」（平成27年度）より

5．コミュニティラウンジなどでの入居者同士の緩やかな交流が身近なつながりを充実させ、災害時の安心感にもつながる
普段から入居者同士が共用部で挨拶を交わすなど顔見知りであること、コミュニティラウンジでの会話をきっかけに交流の輪が広がるなど、高齢期に重要となる人とのつながりがコミュニティラウンジを中心に醸成されていました。またそうしたつながりが、「地震後に廊下に顔を出してお互いの安否を確認した」「1階の方に水害になりそうなときは2階の部屋にいらっしゃいと伝えた」など、災害時の支え合いとなり安心感につながっていることがわかりました。

以上

• ご参考

■元気なシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage」について
シニア向け安心賃貸住宅 「へーベルVillage」は、主に自立～フレイルの高齢者を対象とした自由で自立した生活を応援する「住まい」です。介護スタッフなどが常駐せず食堂を不要とした事業形態で、各住戸に住設備を完備しています。居室は、1LDK～2LDK（45～75平方メートル ）の広さで、夫婦でのご入居も可能です。建物の共用部・室内のバリアフリー化のほか、サービスは、社会福祉士等の相談員による定期訪問（生活・健康相談、フレイル予防のはたらきかけ、情報提供等）、見守り・駆けつけ（緊急通報ボタン、ライフリズムセンサー）、医療機関連携、入居者同士のコミュニティ形成サポートなどのサービスを備えています。
へーベルVillage入居者の平均年齢は79歳で、75歳以上の後期高齢者が8割弱を占めています。また、介護保険認定を受けていない方が85％と健常者の割合が高いこと、夫婦2人で入居している方が3割を占めること、へーベルVillageへの住み替え後の子との近居割合が7割を越えることなどが、へーベルVillageの特徴です。

へーベルVillageの主な入居ターゲット

へーベルVillageの居室と設備

元気なシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage」運営サイト
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel-senior/index.html/

■旭化成ホームズ（株）シニアライフ研究所について
高齢期の豊かなくらしに着目し、それを支える住まいやサービスのあり方を探るために、シニアライフ研究所は2014年に発足しました。当社におけるシニア分野の研究の歴史として、1980年の二世帯住宅研究所発足時から、親世帯様向けの研究にも取り組んでいます。現在は、住宅分野に限らず、医療・介護・福祉などの外部機関や専門家と連携しながら、幅広く研究を進めています。

くらしノベーション研究所 「シニアの住まい方研究」
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/kurashi/kenkyu/senior/index.html/

2022/12/22

PC/スマートフォン所持者の約8割が情報収集にインターネットを利用。SNS利用者の8割強はLINEを利用する状況が明らかに。

全国に8店舗20都道府県エリアでオーディオ・楽器・カメラの買取事業を行うアンドトランク株式会社（代表：木原 将平　本社所在地：北海道札幌市東区）はシニア層のSNS利用が急速に拡大している今、 シニアマーケティングの重要性に注目し、 60歳以上の男女約1,500人にSNS使用に関するアンケートを実施しました。

■アンケートの結果

1/「スマートフォン・パソコンをお使いになりますか？」

はい・・・・770人
いいえ・・・792人

結果から2人に1人は使用していることがわかりました。
なお、いいえを選んだ87％は70歳以上の方でした。

2/「はいと答えた方に質問です。スマートフォンやパソコンを使用して調べものはしますか？」

する・・・・623人
しない・・・147人

結果から8割の方がスマートフォンやパソコンを使用して情報を得ていることがわかりました。
なお、調べものをしないと答えた方はテレビ・新聞広告等で調べることが多いという意見が多くありました。

3/「SNSを使用していますか？」

はい・・・・101人
いいえ・・・695人

SNSを利用している方には普段どのSNSを利用しているのかも伺いました。

4/ 「LINEは利用していますか？」

利用している・・・81％
利用していない・・19％

5/ 「YouTubeは見ますか？」

よく見る・・・・25％
時々見る・・・・34％
見ない・・・・・41％

6/ 「利用したことがあるSNSは次のうちどれですか？」

Facebook・・・・50％
Twitter・・・・・24％
Instagram・・・24％

シニア世代のフェイスブックの利用として一番の理由は安心して利用ができるからという意見が多く見られました。安心できる理由としては実名と勤務先や出身学校などを登録すること、また、写真で顔が見えることで、安心して利用できるからだと推察されます。

ツイッターでは、10年前に日本版でRT機能が追加され宣伝としての効果が得られた為、個人だけでなく企業の公式アカウントや有名人の公式アカウントが増え、昔より身近に感じることができることなどが背景にあると考えます。また東日本大震災のあった2011年固定電話や携帯電話の回線がストップした当時、情報収集に役立ったのがTwitterでした。リアルタイムで個人からの情報が流れ現状の災害情報を得られたことがシニア層世代の利用者増加のきっかけになった理由の1つと考えられます。

■ 調査概要

調査目的：シニア世代のインターネット利用についての現状を知る
調査手法：弊社の買取サービスを利用されたお客様に対して質問をGoogleフォームにて送付
調査対象者：60歳-80歳の男女約1,500人

■会社概要・お問い合わせ先
会社名：アンドトランク株式会社 ( 旧 株式会社ニーゴリユース )　and TRUNK.Inc
所在地：北海道札幌市東区北36条東19丁目4-25
代表取締役：木原　将平
事業内容：専門商材買取事業・販売事業・フルフィルメント事業・広告代理店事業
代表番号：011-780-1221
アンドトランク株式会社ホームページ：https://www.andtrunk.com/
オーディオ楽器カメラ専門買取店ニーゴ・リユース：https://25reuse.com/

2022/12/22

サービスロボットのローカライズとグロース支援を行うSenxeed Robotics株式会社（本社：東京都/代表取締役社長：青柳 和洋、 以下当社）は、 国内で初めてUBTECH社（本社：中国深圳）の自動運転及び運転アシスト機能を持つロボット車椅子「PathFynder」の取り扱いを開始します。 合わせて、 神奈川県が実施する令和４年度後期「公募型『ロボット実証実験支援事業』」に採択され、 介護施設での実証実験を予定しています。 また、 2022年11月30日から12月2日まで大阪で開催される展示会「CareTEX大阪’22」に当機種を国内初出展いたします。

• ロボット車椅子「PathFynder」の概要

自動運転によりスマホ操作で目的地に移動すると共に、 無人での移動も可能なため生産性向上に寄与します。 搭乗者が自分で運転する場合にも、 安全運転サポート機能により安全・安心して移動することができます。

• 令和４年度後期公募型『ロボット実証実験支援事業』」の概要

神奈川県では、 「さがみロボット産業特区」の取組の一環として、 生活支援ロボットの実証実験の企画を全国から募集し、 支援する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」を実施しており、 弊社の採択が決定致しました。

・実証実験の名称：　ロボット車椅子による介護施設での移動支援の実証実験
・実証実験の概要：　ロボット車椅子により、 介護スタッフの業務削減に繋がるかを検証する

• CareTEX大阪’22の概要

介護業界西日本最大級の商談型展示会CareTEX大阪で、 弊社とロボットメーカーであるUBTECH社が共同で出展します。 来場事前登録等の詳細はHP上にてご確認ください。 　 http://osaka.caretex.jp/

・名称：CareTEX大阪’22
・会期：2022年11月30日（水）～12月2日（金）　9：30～17：00 (受付開始 9：00)
・会場：インテックス大阪
・主催：ブティックス株式会社

• Senxeed Robotics（センシードロボティクス）の概要

多様なロボットの導入が拡大していく中で、 人とロボットが共生する社会を創っていくことを目指し、 国内外のロボットメーカーと連携を図りながら、 ロボットの導入、 社会実装を進めています。

社名：　Senxeed Robotics株式会社（旧：IGP ROBOTICS株式会社）
代表：　代表取締役社長　青柳 和洋
本社：　東京都港区南麻布2-8-21 SNUG MINAMI-AZABU302
ホームページ：　 https://www.senxeed.com/
事業内容：
·      ロボットを活用したソリューションの企画・開発・運営
·      ロボット向けプラットフォームの提供
·      海外ロボットメーカーの国内展開、 輸入及び代理店

2022/12/13

～自らの感情をコントロールして、介護サービスの質の向上を目指します～

医療事務や介護、 保育サービスを提供する株式会社ソラスト（本社：東京都港区/代表取締役社長CEO：藤河 芳一）は、 当社の介護スタッフを対象に、 円滑なコミュニケーションの向上を目的とした「アンガーマネジメント研修」を実施しています。
ネガティブな感情を自ら整理し、 コントロールするためのスキルを身に付けることで、 スタッフやご利用者様との良好な人間関係を構築し、 さらなる介護サービスの質の向上を図ります。

当社が実施している「アンガーマネジメント研修」は、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会主催の入門講座で、多くの現代人が日常生活で感じている心理的問題(衝動・思考・行動)のコントロールを学びます。“怒りの感情”や、“怒りが生まれるメカニズム”、“カッとなった時に待つテクニック“などを知ることで、ネガティブな感情と上手に付き合うための具体的なトレーニング方法を身に付けます。
これまでに約600名の介護スタッフが研修に参加しており、研修1か月後のアンケートでは、「自分の中の“べき”を見直し、許せる範囲を広げる努力をしている」、「6秒カウントしながらゆっくりと呼吸し、自分の気持ちをコントロールしている」、「怒りのメカニズムを学んだことで、スタッフとのコミュニケーションの重要性がわかった」、「なぜ相手がそのような言動をしているのかを俯瞰して考えられるようになった」など、約95%のスタッフが研修で得たスキルに対して実践しています。

＜介護スタッフ「アンガーマネジメント研修」の取り組み＞について

• 研修名称

「アンガーマネジメント入門講座」　※一般社団法人日本アンガーマネジメント協会主催

• 概要

1970年代にアメリカで生まれたとされている怒りの感情と上手に付き合うための心理教育、心理トレーニング。怒らないことを目的とするのではなく、怒る必要のあることは上手に怒り、怒る必要のないことは怒らなくて済むようになることを目標としている。

• 主な内容

＜より良い人間関係づくりのために＞～アンガーマネジメントの観点から学ぶ～
怒りの感情とは、問題となる4つの怒り、怒らせるものの正体、怒りが生まれるメカニズム、自己診断、カッとなったときに待つテクニックなど

• 時間

90分（オンライン）

• 受講者数

介護スタッフ約600名（事業所のセンター長や管理者中心）※2022年10月末時点

• 受講開始

2022年3月～定期的に実施

今後は、研修で得たスキルを介護の現場で継続的に実践していくと同時に、未受講の介護スタッフへの共有を進めてまいります。また、当社独自のeラーニング「ソラスクール」や各種研修のコンテンツに加え、多くの社員がアンガーマネジメントを学べる場を用意していく予定です。

研修1か月後のアンケート結果（回答数:348名）

受講者コメント（抜粋）

• 許容範囲を広げ、思考のコントロールができている。
• 6秒待つことで、以前ほどイライラせず落ち着いている。
• ストレスをためないよう、スタッフに感謝や労いなどの言葉を積極的にかけるようになった。
• 他人の価値を尊重し、自分の尺度で物事考えないように意識している。
• 反射的に返さず、ひと呼吸して気持ちを落ち着かせてから対応するようになった。
• 怒りそうなことを記録し、気持ちの整理をしている。
• 「こうあるべき」という考えを無くす努力している。

＜一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事　安藤 俊介様のコメント＞

• 介護、保育や福祉業界など、業務上で感情のコントロールが必要不可欠な感情労働に従事する分野でアンガーマネジメントの導入が広がっています。アンガーマネジメントは単純に怒りの感情と向き合うだけではなく、ハラスメント防止、人権啓発、チームビルディング、コミュニケーションなどの土台としての役割を果たします。アンガーマネジメントはトレーニングですので、取り組めば一定の効果を期待でき、実際ソラスト様のアンケート結果からもその実践度の高さが伺えます。アンガーマネジメントをベースに感情のコントロールに取り組む従業員が増えることで風通しの良い職場がつくれ、結果として利用者への高い品質のサービスが提供できる 好循環が生まれます。

■一般社団法人日本アンガーマネジメント協会
ナショナルアンガーマネジメント協会（NAMA）はアメリカに本部を置く世界最大規模のアンガーマネジメントの国際団体です。アンガーマネジメントのプロフェッショナルが1000名以上登録されています。NAMAでは、より健康的な生活、住みやすい社会の実現のためにアンガーマネジメントのプログラム開発、社会貢献活動、プロフェッショナルの育成などを行なっています。

• 所在地：東京都港区芝1-5-9 住友不動産芝ビル2号館4F
• 代表理事：安藤 俊介　※「アンガーマネジメント」の日本の第一人者。アンガーマネジメントの理論、技術をアメリカから導入し、教育現場から企業まで幅広く講演、企業研修、セミナー、コーチングなどを行っている。ナショナルアンガーマネジメント協会では15 名しか選ばれていない最高ランクのトレーニングプロフェッショナルにアジア人としてただ一人選ばれている。
• URL：https://www.angermanagement.co.jp/

2022/12/13

平和堂は地域のサステナビリティに貢献します

株式会社平和堂（滋賀県彦根市、 代表取締役社長執行役員：平松正嗣、 以下「平和堂」）は、 今後ますます進展していく高齢化社会を見据え、 厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」の主旨に賛同し、 全社を挙げて「認知症サポーター」の養成に取り組みます。
2022年11月24日

認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする方で、厚生労働省が全国キャラバン・メイト連絡協議会と共に全国で認知症サポーター養成講座の実施や取得を推進しています。

平和堂では、認知症サポーターについて2010年より養成しておりましたが、「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」の実現を目指して、3つのキーワード「健康」、「子育て」、「高齢者」を基に地域の健康に取り組む中で、2024年2月期までに全従業員の約4割にあたる10,000人が取得している状態を目指すものです。講座の受講を通じて、従業員が認知症に関する正しい知識と認知症の方への適切な応対方法等を学び実践することで、お客様を始めすべてのステークホルダーにとって安全安心で快適なお買い物環境をご提案してまいります。

■認知症サポーター養成講座
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の方やそのご家族を見守る応援者である「認知症サポーター」を養成するために、全国の地域や職域において「キャラバン・メイト」が講師となって行う講座です。認知症サポーターを一人でも増やし、安心して暮らせるまちを、みんなでつくっていくことを目指しています。

■認知症サポーターキャラバン
全国キャラバン・メイト連絡協議会が、都道府県、市区町村など自治体と全国規模の企業・団体等と協催で認知症サポーター養成講座の講師役「キャラバン・メイト」を養成しています。養成されたキャラバン・メイトは自治体事務局等と協働して「認知症サポーター養成講座」を開催します。
＜全国キャラバン・メイト連絡協議会＞　https://www.caravanmate.com/

■平和堂グループ サステナビリティ・ビジョン
創業65周年を迎えた平和堂を核とするグループでは「100年企業」を実現するため、「地域になくてはならない存在」となるべく、「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指しています。2021年には、事業を通じた「地域社会の課題」と「地球規模の課題」の解決とグループ成長の両立を目指した「サステナビリティ・ビジョン」を策定し、これまでの取り組みをサステナビリティの観点で改めて整理するとともに、基本方針を定め、５つの重要課題を特定し、施策、目標値を設定しました。

平和堂グループは、これからもお客様や地域社会に貢献するために、全ての部署やグループにおいて様々な社会・環境問題に積極的に取り組み、持続可能な未来の実現に向けチャレンジしてまいります。
＜平和堂のサステナビリティ＞　https://www.heiwado.jp/csr

【取組概要】
■実施内容： 認知症サポーター養成講座の受講と認知症サポーターの養成
■目標値：2024年2月期（2024年2月20日）までに10,000人が取得している状態を目指します。
■対象者：平和堂の全従業員（約23,000人）
以上

2022/12/13

掲載施設数No.1（※）の⽼人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（本社：東京都渋谷区、 代表取締役 安田 大作）では、 サイト運営で得た知見を基に介護事業の課題や社会的事象を調査・研究しています。 今回は「麻雀がある老人ホーム」の情報に関するレポートです。

老人ホームのレクリエーションといえば囲碁や将棋が定番ですが、最近は「麻雀」が新たなトレンドになりつつあります。皆さん、ご存知でしたか？

麻雀は運しだいで大逆転も可能な“頭脳スポーツです”。囲碁・将棋ほど実力差は出づらく、ルールさえ覚えれば誰でもフェアに競い合えるのが特長です。楽しく遊べて、時に勝負ゆえの笑いあり・涙ありの麻雀はシニアの皆さんの機能維持も期待できます。そのため、介護護予防の観点からも麻雀に注目が集まり、老人ホームへの導入も進んでいるのです。

そこで、今回は「みんなの介護」掲載施設のうち、「麻雀あり」の老人ホームについて全国を調査。多い地域順に、ランキング形式にまとめました。

1位は東京23区で98件。次いで、2位は札幌市で69件、3位は横浜市で45件でした。

上位を詳しくて見ていくと、1位の東京23区の中では世田谷区が17件で最多でした。また、2位の札幌市内では南区が12件で最多でした。3位の横浜市内では青葉区が13件で最多でした。

「麻雀あり」の施設は、「みんなの介護」掲載5万件あまりのうち、まだ1300件ほどと決して多くはありません。しかし、利用者からのニーズは大きく、これから導入が急速に進む可能性があります。

老人ホームでの暮らしにおいて、趣味・余暇の充実はＱＯＬと深く関わります。施設選びの際に確認しておくと、入居後の暮らしの満足度が高まります。

■老人ホームへの入居検討にあたっては見学を
「麻雀あり」の施設といっても、電動の麻雀卓を備えた施設もあれば、簡易的なもののみの施設もあります。

また、老人ホーム選びにおいては、環境や設備はもちろん、スタッフの人柄や医療のケア体制の充実など、実際に確認して納得した上で選択することが大切です。老人ホーム入居にあたっては、ぜひ一度、施設見学を検討されてみてはいかがでしょうか。

データ出典：全国の「麻雀がある」老人ホーム・介護施設一覧｜みんなの介護
https://www.minnanokaigo.com/search/mah-jong/

テキスト版、「麻雀がある」老人ホームが多い地域ランキング
1位:東京23区／98件
2位:札幌市／69件
3位:横浜市／45件
4位:名古屋市／34件
5位:福岡市／33件
6位:大阪市／25件
7位:さいたま市／17件
8位:千葉市／16件
9位:広島市／14件
9位:川崎市／14件
11位:京都市／13件
11位:高崎市／13件
13位:旭川市／12件
13位:岐阜市／12件
13位:土浦市／12件
16位:松戸市／11件
16位:新潟市／11件
16位:前橋市／11件
16位:調布市／11件
16位:北九州市／11件
21位:町田市／10件
22位:三鷹市／9件
22位:相模原市／9件
24位:かすみがうら市／8件
24位:一宮市／8件
24位:堺市／8件
24位:市川市／8件
24位:松山市／8件
24位:水戸市／8件
24位:太田市／8件
24位:柏市／8件
24位:枚方市／8件

【調査概要】

• 調査実施日：2022年11月18日
• 調査対象サイト：「みんなの介護」https://www.minnanokaigo.com/
• 調査対象：「みんなの介護」に掲載している50,750件の介護施設
• 調査機関： みんなの介護（株式会社クーリエ）
• 算出方法：全国に所在する「麻雀がある」老人ホームの数を都道府県別に集計

※主要な老人ホーム検索サイトを対象に掲載施設数の調査を行った結果、みんなの介護がNo.1を獲得しました。
【掲載施設数No.1 調査概要】調査実施日：2022年10月24日

• 調査方法：自社（株式会社クーリエ）調べ
• 調査対象サイト：みんなの介護、LIFULL介護、探しっくす、オアシスナビ、シニアのあんしん相談室、MY介護の広場、有料老人ホーム情報館、いい介護
• 調査方法及び調査結果の詳細：調査対象サイトについて、調査期間中における各都道府県の施設掲載数（訪問介護事業所を除く）の積み上げ値を比較。各都道府県の施設掲載数については、調査対象サイトの都道府県のインデックスページに記載されている検索結果数について、実際の掲載数との整合性を確認の上、当該結果数の数値を採用。その結果、みんなの介護が掲載施設数でNo.1を獲得しました。

• 【株式会社クーリエについて 】

株式会社クーリエでは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと「確かな価値を多くの人へ」という企業理念を掲げ、デジタルプラットフォームビジネスを展開し、新たな価値創造を追求しています。

〈関連ウェブサイト〉
介護情報の総合ポータルサイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんなの介護求人」
https://job.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
介護福祉⼠ 国家試験対策ツール「ケアスタディ」
https://job.minnanokaigo.com/carestudy/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://job.minnanokaigo.com/community/

〈公式SNS〉
「みんなの介護」Facebookページ
https://www.facebook.com/minnanokaigo/
「みんなの介護」Twitter公式アカウント
https://twitter.com/minnanokaigo/
「みんなの介護」 Instagram公式アカウント
https://www.instagram.com/minnanokaigo/
「みんなの介護」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/minnanokaigo/
「みんなの介護求人」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCWaUESoZ1t_e29FciH5btKg

【会社概要】
株式会社クーリエ
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17F
代表取締役 安田 大作
コーポレートサイト
https://www.courier.jpn.com/

2022/12/13

～介護施設のニーズに応えるアプリをパックにした5プランを提供～

ソフトバンクロボティクス株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役社長 兼 CEO：冨澤 文秀）は、 人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の介護施設向けの提供プランをリニューアルし、 本日より新たに5つのプランを公開しました。

超高齢社会における介護需要の高まりと人材の不足、コロナ禍での非接触サービスへのニーズの高まりなどを背景に、介護業界では、テクノロジーを活用した業務効率化とサービス品質向上の両立が求められています。

ニーズに合わせて選べる5つのパックプラン
Pepperはこれまで、ディスプレイと顔認証での個人判別やデータ蓄積機能を活用したロボアプリ「まいにちロボレク」や「まいにちロボリハ」などを通じて、介護施設利用者との日々のコミュニケーションや、レクリエーション、リハビリテーションをサポートし、施設職員の業務負荷軽減やサービス品質向上に貢献してきました。

このたび、Pepper利用施設からのフィードバックをもとに、プランをリニューアルし、介護施設のニーズに合わせて選べる5つのプランを公開しました。既存のアプリから、カスタム機能を除いた「まいにちロボレク ライト」を追加し、より気軽にPepperを導入いただけるプランも提供します。

介護施設向け提供プラン

Pepper 介護施設向けロボアプリ
「まいにちロボレク」：外部の画面に画像を映しながら全体レクリエーションや、顔認証をしてデータを蓄積しながら個人レクリエーションが可能なアプリ
「まいにちロボリハ」：顔認証から個人判別し言語系や上肢を動かすリハビリの実施が可能なアプリ
「まいにちロボレクライト」：通常のまいにちロボレクから個人を認証してカスタムする機能を除いたアプリ
* 「まいにちロボレク」「まいにちロボリハ」「まいにちロボレクライト」は株式会社ロゴス（本社：長野県、代表取締役：若林 秀幸）が提供する「Pepper」の介護施設向けアプリケーションです。

またこのたび、Pepperの介護施設向けモデルの販売代理店であるＳＯＭＰＯケア株式会社が出展する西日本最大級の介護プロのための展示会「CareTEX大阪」（2022年11月30日（水）～12月2日（金）開催）でPepperの介護施設での活用事例とこのたび発表した介護施設向け提供プランを紹介します。

「CareTEX大阪」開催概要
開催日時：　 2022年11月30日（水）～12月2日（金） 午前9時30分～午後5時（受付開始：午前9時）
会場　：　インテックス大阪　（〒559-0034　 大阪市住之江区南港北1-5-102）
ブース番号：　3-20
主催：　ブティックス株式会社
入場料：　無料（以下のサイトより事前にお申し込みください。）
http://osaka.caretex.jp/

介護向けPepper公式ページ
https://www.softbankrobotics.com/jp/product/biz3/caregiver/

2022/12/5

離れて暮らす親とのコミュニケーション頻度に7割以上が満足する中
8割以上が「不安に感じることがある」
一方で「親が今日何をしているか知らない」人が6割以上

11月20日の「家族の日」を前に、 セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、 社長：尾関一郎）は全国の30歳以上の男女400人を対象に「離れて暮らす親に関する意識調査」を実施しました。
　その結果、 約5割が週に1日以上、 別居する親と連絡を取っていることが分かりました。 また、 8割以上の方が「別居している親について不安に感じることがある」と心配しながらも、 「別居している親が今日何をしているか」「親の日課やスケジュール」を知らない方が6割を超えることが明らかになりました。
　なお、 本調査結果を踏まえたセコムIS研究所の研究員・濱田宏彰の分析とコメントも掲載しています。

◆全ての調査結果は以下のURLからダウンロードできます。 ぜひ、 ご活用ください。
URL： https://www.secom.co.jp/corporate/release/2022/pdf_DL/nr_20221116.pdf

• サマリ１.　親との連絡「週に1日以上」が約5割、 7割以上がコミュニケーション頻度に満足

• サマリ２.　離れて暮らす親に不安がある人は84.7％も、 6割は日々の様子を把握してない

• サマリ３.　「親が電話に出ないと不安」は64.5％も、 安否確認の手段があるのは5割以下

調査概要
■実施時期：2022年10月14日（金）～ 10月17日（月）■調査手法：インターネット調査
■調査対象：全国の30歳～69歳の男女で、 ご自身の親（70歳以上）と離れて暮らしている400人（性年代均等回収）
■調査機関：セコム株式会社調べ【実務委託先：楽天インサイト】★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、 合計が100％にならない場合があります。

• <商品紹介>　ホームセキュリティに月額100円プラスで始められる安否確認サービス
• <解説>　　　日々の不安を払拭する、 親とのコミュニケーション方法

サマリ１.　親との連絡「週1日以上」が約5割、 7割以上がコミュニケーション頻度に満足
■離れて暮らす親との連絡手段は電話が最多で69.5％
　連絡頻度は「週に1日以上」の人が47.3％【図1】、 連絡手段は1位「電話」（69.5％）、 2位「直接会って話す」（46.8％）、 3位「アプリを使ったメッセージ」（35.6％）となりました【図2】。

一方、 「直接会って話す」頻度を聞いてみると、 電話等のコミュニケーションよりも減少し、 「週に1日以上」の人は25.0％【図3】という結果になりました。 昨今の新型コロナウイルスによる影響も顕著に表れ、 「コロナ前と比較して親と直接会う頻度が減った」という人は35.8％で、 約3人に1人以上いることが明らかになりました【図4】。

■7割以上の人が離れて暮らす親とのコミュニケーション頻度に満足している
　このように社会環境の変化も影響し、 離れて暮らす親との距離が広がってしまったようにも見えますが、 直接会うコミュニケーションと直接会う以外のコミュニケーションそれぞれの満足度を聞いたところ、 「直接会うコミュニケーション頻度に満足している」が74.3％【図5-1】、 「直接会う以外のコミュニケーション頻度に満足している」が84.3％【図5-2】と一定数の人が満足できていることが分かりました（それぞれ「満足している」「やや満足している」の合計）。

一方、 親と直接会う頻度に満足できていない人にその理由を聞いてみると、 コロナ禍や物理的な距離の遠さなどで「もっと会いたいが難しい」と感じている人もいる結果となりました【図6】。

［図6］親と直接会うコミュニケーション頻度に満足できない理由（自由回答結果を一部抜粋）
•コロナの影響で頻度が減少したため（男性 40代）
•遠くてなかなか会う機会がないため（男性 30代）
•遠方で自分が働いているのでなかなか帰省できないため（女性 60代）
•コロナ感染リスクのことをお互い気遣って、 頻繁に会うことができないため（女性 40代）

サマリ２.　離れて暮らす親に不安がある人は84.7％も、 6割は日々の様子を把握してない
■親の暮らしへの不安は「転倒などの怪我」「認知機能の低下」などの健康面が上位に

具体的な不安のトップ3は、 1位「転倒などの怪我」(43.3％)、 2位「認知機能の低下」(41.0％)、 3位「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症」(33.5％)で、 いずれも健康面における不安となりました。 他にも「オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺」といった、 近年増加している詐欺被害への不安も上位に上りました【図8】。

■親の交友関係を把握している人も6割とコミュニケーションの難しさが浮き彫りに
　別居している親に関して8割超が不安を感じていることが分かりましたが、 親が今日何をしているか把握しているか聞くと、 「把握している」(「正確に把握している」「ほぼ把握している」の合計)と答えたのはわずか38.3％で【図9-1】で、 交友関係を把握しているかという設問でも、 「把握している」のは39.5％にとどまっています【図9-2】。 いずれの設問でも把握できていない人が6割を超え、 別居している親とのコミュニケーションの難しさがうかがえる結果となりました。

　離れて暮らす親に電話をかけてもつながらない場合、 不安な気持ちになるかと聞くと、 6割以上の人が「不安な気持ちになる」(「不安な気持ちになると思う」「やや不安な気持ちになると思う」の合計)と回答しました【図10】。 その一方で、 電話がつながらない場合の安否確認手段が「ある」と回答したのは47.0％と半数以下にとどまりました【図11】。 不安な気持ちは抱えつつも、 実際に確認する方法がない方が多数いることがうかがえます。
　連絡手段がある人の具体的な方法は「直接様子を見に行く」（57.4％）が最も多く、 次いで「近隣の親戚やご近所に確認してもらう」（44.1％）となりました【図12】。

■安否確認の手段トップは「直接様子を見に行く」も、 親に会うまでの平均時間は約2時間

<商品紹介>　ホームセキュリティに 月額100円プラスで始められる安否確認サービス
■見守りサービスを選ぶとき重視することは「価格」「サービス内容」、 一方で利用率は2割に満たず
　離れて暮らす親のために見守りサービスを利用すると仮定し、 サービスを選ぶ上で重視することを聞きました。 上位に挙がったのは「価格」（50.0％）「サービス内容」（33.8％）でしたが、 「有事の際の対応速度」（31.3％）や「対応時の手厚さ」（29.0％）も3割前後と検討材料になることが分かりました【図14】。
　一方、 現状で何らかの見守りサービスを利用している人は2割未満にとどまり（16.0％）、 導入に至っている人が少ないことが判明しました【図15】。
　さらに、 今後使ってみたい見守りサービスを聞くと、 「家電の使用状態から親の活動状況を知らせるサービス」（12.3％）や「持ち運べる緊急ボタンによる通報サービス」（10.3％）などが人気を集めました。 別居している親を思う子にとって、 親の身の回りで異変が起きたとき、 すぐに知らせてくれるサービスへのニーズの高さが読み取れます【図16】。

■もしもに備える、 セコムの「安否みまもりサービス」
「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスで、 離れて暮らすご家族が、 防犯センサーを設置したご実家の様子を専用アプリで確認できるサービスです。 アプリからセコムへ駆け付けを要請できるほか、 センサーが一定時間人の動きを検知しない時はセコムが駆け付けます。 オプションの「温湿度センサー」を設置してご実家の温度・湿度を確認することも可能です。

<解説>　セコムIS研究所　研究員・濱田に聞く「日々の不安を払拭する、 親とのコミュニケーション方法」
（今回の調査結果について、 セコムIS研究所の研究員・濱田宏彰が対策を紹介します）

■スマートフォンの普及でコミュニケーション方法も変化
　離れて暮らす親の生活において何かしらの不安を感じている人を年代別に分析すると、 30代が75.0％で最も少なく60代が92.0％で最も多い結果となり、 年代が上がるほど不安を感じている人の割合が増加する傾向にあることが明らかになりました。
　具体的な不安の内容では、 「転倒などの怪我」（43.3％）と「認知機能の低下」（41.0％）が4割を超えて上位となり、 年代別に見てもそれぞれ3～5割の人が不安を感じていることから、 世代を問わず共通する不安要素であると考えられます。
　親との連絡手段は、 40～60代が「電話」を利用している人が最も多く6～8割におよぶ一方、 30代は「アプリを使ったメッセージ」（63.5％）の利用が最多となり、 スマートフォンの普及によるコミュニケーション方法の変化を読み取ることができます。
　親の生活を不安に思う人が8割を超える一方で、 親の日々の予定や交友関係を把握している人は4割にも満たない結果となりました。 不安を払拭するには親子双方にとって負担にならない頻度・方法で継続的にコミュニケーションがとれる環境を構築しておくことが大切です。 例えば、 メッセージアプリで「おはよう」「おやすみ」といった簡単な挨拶を日課にするほか、 短時間でも良いので定期的に電話をするなど、 できることから習慣化していきましょう。
　最近ではスマートフォンを使いこなすご高齢者もいますので、 親御さんがSNSを利用している場合は、 その発信情報や頻度から安否を確認することも一つの方法です。 SNSによる交流は社会とのつながりを感じる機会にもなり得るので、 親御さんのメンタルヘルスにも良い影響があるとされています。

■多彩になった見守りサービス、 選択肢が豊富に
　親と電話がつながらない場合の安否確認手段がある人は47.0％と半数にも満たないことが分かりましたが、 遠方ですぐに会いに行けないという方は、 親御さんの近くに住む親戚や近所の方に確認してもらうと良いでしょう。 もしもに備えて連絡先を控えておくほか、 親御さんと近所の方が日頃から挨拶を交わすなど良好な関係が構築されていると安心です。
　日々のコミュニケーションに加えて、 専門の見守りサービスを利用することも不安を払拭する方法の一つです。 最近では、 親御さんの自宅に訪問や駆け付けをしてくれるサービスや、 家電の使用状態から間接的に活動状況を確認できるサービスなど選択肢が豊富になりました。
　本調査では、 サービスを選ぶ上で重視することとして「価格」（50.0％）が1位となりましたが、 サービス内容や品質、 万一の時のサポート体制等も考慮の上、 信頼できるサービスを利用することが重要です。
　仕事をしている割合が高い子世代にとって離れて暮らす親御さんを常に気に掛けるのは難しいと言えますが、 本人の意向や健康レベルを考慮したコミュニケーションや見守りサービスを活用することで、 親も子もより安心できる状態にしましょう。

2023/1/10

～「コロナ前より健康気にする」人は55%で、3年連続5割超。ストレス、女性関連市場が拡大～

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：檜垣 歩、 以下インテージ）は、 生活者14万人へのアンケート調査からセルフヘルスケア（生活者の健康消費・活動）に関わる市場実態をまとめた『健康食品・サプリメント＋ヘルスケアフーズ＋セルフヘルスケア市場実態把握レポート2022年度版』（以下『健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022』）を12月12日に発刊します。
市場全体の把握、 商品・サービスの企画、 ニーズボリュームの確認、 販売チャネル選定など、 幅広い目的に活用いただける本レポートより、 最新の市場動向の一部をご紹介します。

■健康食品・サプリメント市場動向

• 2022年度の日本の健康食品・サプリメント市場規模（弊社推計）は1兆3,729億円で、対前年±0%の横ばい。同利用者数（弊社推計）は5,048万人で、対前年2.0%減少した。また、1人当たり平均購入金額は27,195円で、対前年2.0%増加した
• 性年代別にみると、1人当たり平均購入金額で、「男性」が対前年1.7%、「女性」が2.2%増加した。特に「男性20代」が対前年38.3%、「女性20代」が対前年20.2%と急増した。さらに「男性60代」で対前年10.6%、「女性70代」で対前年7.1%、「女性15～19歳」で対前年6.5%増加している
• ヘルスベネフィット別に顕在市場規模をみると、「健康維持・増進」がトップ。以下、上位は「美肌・肌ケア」、「栄養バランス」、「疲労回復」、「関節の健康」となった。対前年の動きをみると、ストレス関連や女性関連の市場の拡大が目立った（ストレス関連：「更年期障害対策」、「不眠・睡眠障害対策」、「抗ストレス・ストレス対策」。女性関連：「更年期障害対策」、「生理痛・生理不順対策」、「妊娠期の母体・胎児の健康」、「むくみ対策」、「授乳期の母親・乳児の健康」。いずれも対前年10%以上増加で、増加率の大きい順） ※弊社規定のヘルスベネフィット47種類中

■コロナ禍のセルフヘルスケア意識・行動への影響

• コロナ禍も3年目となるが、コロナによる生活者のセルフヘルスケアへの意識変化は続いている。2022年度も過去2年とほぼ変わらず、健康に関心がある生活者の半数以上が、コロナの流行やそれに伴う行動様式の変化により、健康に関わることで「以前よりも気にするようになったことや、新たに気にするようになったことがある」と回答している（図1）
• 健康に関心がある生活者において「コロナ以降支出が増えたもの」上位は、「医療雑貨（マスク等）」、「生鮮食品」、「一般的な食品・飲料（トクホや機能性表示含む）」、「健康食品・サプリメント（トクホや機能性表示含む）」、「軽い運動」。一方で「今後も、または今後、支出が増えそうなもの」上位は、「生鮮食品」、「一般的な食品・飲料（同上）」、「医療雑貨（同上）」、「健康食品・サプリメント」、「軽い運動」となっている。「コロナ以降支出が増えたもの」と「今後も、または今後、支出が増えそうなもの」を比べると、「医療雑貨（同上）」へのニーズは勢いを減じる一方、生鮮食品や一般食品による普段の食生活のなかでのケアニーズの高まりが見込まれる（図2）

（図1） コロナにより、健康について「以前より／新たに気にするようになったこと」がある人

（図2） 「コロナ後支出が増えたもの」と「今後支出が増えそうなもの」（後者の上位10品目）

■健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022概要

2012年度に発刊を始めた本レポートは、漸次発展しつつ今年度で11年目となり、延べ340社以上に提供実績があります。今年度は、生活者14万人以上に対する大規模サンプリング調査を行い、「健康食品・サプリメント市場」「ヘルスケアフーズ市場」「セルフヘルスケア市場」の3つの市場で、市場規模推計や商品・サービス利用者の分析結果をサマリーレポートにまとめました。最新のセルフヘルスケア市場の実態把握を通じて、皆さまの課題解決やビジネス拡大の一助となれば幸いです。

レポートのサンプルは以下URLからご覧いただけます。アウトプットイメージや内容の確認にご利用ください。

URL: https://www.intage.co.jp/information/healthcare2022.html

調査・分析概要

調査分析の対象（ヘルスベネフィット／原料について）

■市場動向に関するセミナーのご案内
2023年1月11日（水）（於：東京ビッグサイト）、RX Japan社主催の美容・健康食品EXPOにて、
『健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022』の内容の一部をご説明させていただきます。当該セミナーは事前申し込み制となっております。以下のホームページをご確認ください。
https://biz.q-pass.jp/f/6362/cosme_seminar_tokyo2023/seminar_register?co=INB-S1news#seminar53348

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージは1960年に創業。世界11の国と地域に拠点を持ちマーケティングリサーチ/インサイト事業でアジアNo.1*のインテージグループを牽引し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしています。
「生活者理解の深化」と「データ活用の高度化」により顧客ビジネスの未来創造を支え、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」という事業ビジョンの実現を目指しています。
* 「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2022」に基づく（グループ連結売上高ベース）

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【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージ セルフヘルスケア・マーケティング担当 
Mail：shc-marketing@intage.com

【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当 担当：下河原（しもがわら）／依田（よだ）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」

https://www.intage.co.jp/contact/

2023/2/16

リクシス、シニアのスマホ習慣に関する意識調査結果を無料公開

株式会社リクシス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：佐々木裕子、 以下リクシス）は、 2023年2月1日、 シニアが習慣化したと捉えているスマホ機能に関する調査結果を無料で公開することを発表しました。

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●『シニアのスマホ習慣に関する意識調査』

ダウンロードURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdl152302

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本調査は2022年11月4日～11月9日に60代以上のシニア男女426人に「スマホ利用で習慣化した機能」についてインターネットアンケート調査を実施しました。シニアにとっても生活必需品となったスマホ。シニアは様々な機能・アプリを利用し始めているようです。

今回の調査で「LINE」は二人に一人が習慣化したと回答しており、続いて「ニュースアプリ(28.4%)」「キャッシュレス決済(27.0%)」「動画視聴(21.8%)」についてシニアが習慣化したと回答しました。

加えて、習慣化したそれぞれのスマホ機能・アプリについて性別や年代、自由に使えるお金や職業などシニアの属性別に分析を行いました。

男性は「自由に使えるお金が一ヶ月に1万円以上」か「1万円未満」という点が一つの大きな境界になっている傾向が見られました。
一方女性は、フルタイムでも無職でもない「週4日以下」で就業している層にスマホ機能・アプリが習慣化している傾向があることがわかりました。

スマホを介したシニアへのサービス訴求を考える上で、本調査を今後のビジネスに是非ご活用ください。

●このホワイトペーパーでわかること

シニアで習慣化したスマホの機能・アプリ
属性別シニアのスマホ習慣
属性から見えるシニアのスマホ習慣のポイント

＜シニアのスマホ習慣＞

総務省の調査でもシニアのスマホ所有率は年々上昇していることが明らかとなっていますが、スマホで利用できる様々な機能・アプリについてシニアの中ではどのくらい習慣化したのでしょうか。シニアが習慣化したと回答したスマホ機能・アプリに対してリクシスでは、性別、年代別、一ヶ月に自由に使えるお金、職業別といった視点から属性ごとの傾向が見られるかを集計してみました。

スマホ機能・アプリのうち、ここ数年で利用したことがある「経験済」の機能やアプリについて複数回答で聞いたところ、「LINE」は61.3％と半数以上のシニアが経験済でした。続いて「地図アプリ(47.9%)」「ニュースアプリ(39.9%)」「動画視聴(38.7%)」「ネットショッピング(38.0%)」「キャッシュレス決済(35.0%)」の順となっていました。

利用経験があるもののうち習慣化したもので聞いてみると「LINE」が50.2％と約半数のシニアの習慣になっていた。続いて「ニュースアプリ(28.4%)」「キャッシュレス決済(27.0%)」「動画視聴(21.8%)」「ネットショッピング(17.6%)」となっており、「地図アプリ」と「ネットショッピング」は「経験済」と「習慣化」に乖離があることがわかりました。

属性別の分析では、男性は70代以上で、無職やフルタイムではない人ほどスマホ利用の習慣化がされていない傾向がありました。男性にとっては仕事やなんらかの活動など、社会的な役割や繋がりの中で実働していることの有無がスマホ習慣の境界になっていることが見えてきました。男性にアプローチする際は、こうした社会的な役割や繋がり、活動と結びつけて訴求していくことでスマホ機能やアプリのサービスが習慣化する可能性があるようです。この他、様々な属性別の分析を行っております。

シニアが今後どのようなライフスタイルを望んでいるのか、様々な視点からの調査が必要になってくるでしょう。一つの塊としてはもはや捉えられないシニア市場です。開拓を進めて行く上で今回の調査が少しでもお役に立てば幸いです。

【調査の概要】

・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2022年11月4日~11月9日
・調査対象：全国60代以上の男女426名

(※426名にはスマホ未所持者76名を含む)

【株式会社リクシスについて】
「超高齢化時代に、『すべての人の物語』が輝く世界を。」をビジョンに掲げ、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」の提供、企業のシニア市場進出、シニア市場での事業創造を支援しています。
詳細は https://www.lyxis.com/ をご覧ください。

お問い合わせ先：
シニアビジネス創造支援事業：research@lyxis.com
シニアビジネス創造支援事業について：https://www.lyxis.com/service/#research

2023/2/16

The Support Tech Companyとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役社長：石井智宏、 以下：モビルス）と、 研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル（本社：福岡市中央区、 代表取締役社長：倉橋美佳、 以下：ペンシル）は、 共同で若年層からシニア層までを対象とした、 電話などの通信手段を含むSNS利用動向とLINE公式アカウントに関する意識調査を実施しました。

■ 背景・目的
若年層だけでなくシニア層でも利用が拡大しているスマートフォンですが、60歳代でもその所有率は9割を超えるという調査結果もあり、LINEに代表されるTwitter、Instagram、TikTokなどの SNS利用も年代に関係なく情報収集や家族との連絡手段として国民生活に定着していると考えられます。
そこで、このたびモビルスとペンシルは共同で、コミュニケーションツールとしての各種SNSの利用動向と、代表的なSNSとなっているLINE公式アカウントに関する情報について、シニア層を含む20歳代から70歳代までの幅広い年代の動向を調査すべく、アンケートを実施しました。
また、これまでもモビルスでは複数の調査を行ってきましたが、過去実施した調査ではシニア層の動向については「60歳以上」のカテゴリとしてしか把握することができませんでした。そこでこの度若年層とシニア層など年代ごとの動向をより詳細に把握するために、シニア層にむけた調査実施に強みをもつペンシルと初めて共同調査を行いました。これにより、「20歳代」「30歳代」「40歳代」「50歳代」「60歳代」「70歳以上」の6世代に分けたより詳細な動向調査が可能となりました。

■調査項目
1）アンケート回答者の属性
  ・10歳刻みの回答者数
  ・回答者の性別分布
2）普段利用するSNS・通信手段
  ・年代別の各種SNS・通信手段利用割合
3）SNS・通信手段利用理由
  ・LINE
  ・Twitter
  ・Instagram
  ・Facebook
  ・TikTok
  ・YouTube
  ・固定電話・携帯電話
4）LINE公式アカウント
  ・公式アカウント登録数
  ・公式アカウントジャンル
  ・アカウントTOP10
  ・公式アカウント利用理由
  ・問い合わせ方法
  ・欲しい情報
  ・LINEの問い合わせ・相談利用
  ・問い合わせ利用したくない理由
  ・追加して欲しいサービス

■調査結果の抜粋
10歳刻みの回答者数
・10歳刻みの年齢分布は、概ね均一な比率となっているが、70歳以上は回答者が減る。
・若年層に比べ、年齢が高くなるほどITリテラシーが不足するためインターネット利用者が減り、回答者も減少すると思われる。

年代別の各種SNS利用割合
・普段利用している通信手段は、全世代においてLINEがトップ。
・年代を問わずLINEとYouTubeは高い頻度で利用されているが、それ以外のSNSは若年層ほど利用頻度が高い。
・携帯電話/固定電話は、高齢になるほど段階的に利用者が増える。

固定電話・携帯電話
年代別に見ると高齢になるほど利用率が高くなり、SNSとは逆の傾向が見られる。
シニア層ではお店の予約などの連絡手段として電話が多用されており、70歳以降は商品の購入や使い方などの問い合わせ電話も増え、コンタクトセンターの対応は欠かせない。

LINE公式アカウントジャンル
「ショッピング」は各年代で最も割合が高く、60歳代までは年代に比例し割合が大きくなっている。
20歳代は「ショッピング」以外にも「飲食」「メーカー」が近値となり、登録先が分散傾向にある。
「行政・自治体・地域」「医療機関」はシニア層で登録が拡大しており、健康やコロナワクチン接種などの情報に敏感なことが想定される。

LINEに追加して欲しいサービス
「ポイント、クーポン、無料スタンプの拡大」が最も多くなった。お得な情報や無料スタンプなどの更なる拡大が求められている。
「問い合わせ」についても約３割がサービスの充実を望んでいる。

■調査サマリ
利用率トップのLINEただし50歳以上/未満で利用方法の傾向に差
LINEは全世代で利用率トップとなった。そのなかでも60歳代85%、70歳以上75%の利用率は注目すべき点である。しかしその使い方は年代により違いがあり、とくに商品の使い方の問い合わせでLINEを利用することについては、50歳以上と50歳未満ではその割合は大きく異なる結果となった。
「固定・携帯電話利用」と料金プラン
20歳代は電話を「利用していない」との回答が約3割あるが、この年代はLINE電話など無料アプリを電話として多用している可能性がある。また、シニア層は携帯会社の通話定額サービスなどもあり、このような結果となっている可能性もある。
LINE公式アカウントでは「クーポン・割引情報」が必須
LINE公式アカウントで欲しい情報としては、「クーポンや割引情報」が全ての年代で高い割合を示し、最も欲しい情報という結果が出ている。これは企業のLINE公式アカウントで外せないコンテンツとなりそうだ。
LINEを質問・相談に活用するには、どの年代にもわかりやすいUI/UXが必要
シニア層はLINE公式アカウントから情報収集を目的としている可能性が高い。また、若年層では何らかの手続きに利用した方も一定数いるが、「質問の仕方が分からない」との回答もあり、質問や相談窓口としての利用のためには、どの年代にもわかりやすいUI/UXが求められるようだ。

■調査結果全文ダウンロード
調査結果全文はこちらからダウンロード可能です。
【Mobilus SupportTech Lab】
https://mobilus.co.jp/lab/report/mobilus-pencil-snssurvey/

■調査概要
調査目的：年齢別SNSアプリ利用状況の把握、LINE公式アカウントの実態調査
調査対象：643名（全国の20歳代～70歳代（男性339名（53%）、女性304名（47%））
調査期間：2022年9月22日～10月6日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査主体：モビルス株式会社、株式会社ペンシル

■株式会社ペンシルについて
株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施しています。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、ウェブサイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に掲げ、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。

会社名：株式会社ペンシル
所在地：福岡市中央区天神1-10-20 天神ビジネスセンター15F
拠 点：福岡／東京／台湾／ベトナム／PIC（天神・愛宕・壱岐）
代表者：代表取締役社長CEO 倉橋 美佳
設 立：1995年2月10日
ＵＲＬ：https://www.pencil.co.jp

【モビルス株式会社について】
モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe SupportTech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット（自動応答）と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「MOBI AGENT(モビエージェント）」や、チャットボット「MOBI BOT（モビボット）」、AI電話自答応答システム「MOBI VOICE（モビボイス）」、LINE公式アカウントに対応したセグメント情報配信システム「MOBI CAST（モビキャスト）」、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。モビシリーズは400社以上に導入実績があり(2022年2月時点)、5年連続でチャットボット市場売上シェア1位※を獲得しました。
また、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された「LINE Biz Partner Program」において、「Technology Partner」、「Planning Partner」「Govtech Partner」に認定、「Customer Care」のバッジを取得しています。
※「ITR Market View：ビジネスチャット市場2022」

■Mobilus SupportTech Labについて
モビルスが、顧客サポートを進化させるテクノロジー「SupportTech（サポートテック）」の調査や普及を目的として設立したラボです。「Mobilus SupportTech Lab」では、テクノロジーによる顧客サポート現場の課題解決、変革を促すための活動に取り組んでいきます。具体的には、調査レポートやカオスマップの発表、オウンドメディアにおける情報発信、セミナーの主催・共催、登壇、実証実験を通した研究開発などを実施しています。
＜プレスリリース＞https://mobilus.co.jp/press-release/24252
＜オウンドメディア＞https://mobilus.co.jp/lab/

会社名：モビルス株式会社
代表者：石井智宏
所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
設立：2011年9月
上場市場：東京証券取引所 グロース（証券コード:4370）
事業内容：コンタクトセンター向けSaaSプロダクト（モビシリーズ）などのCXソリューションの提供
公式HP：https://mobilus.co.jp/
IR情報：https://mobilus.co.jp/ir
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

2023/3/26

神奈川県（ビジネスアクセラレーターかながわ）×eiicon company「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」大企業提示テーマ型採択による共創。

　eiicon company（所在地：東京都港区南青山、 代表：中村 亜由子）は、 2023年3月14日（火）より、 神奈川県と運営する「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022 大企業提示テーマ型（以下、 本プログラム）」にて、 株式会社マクニカ（本社所在地：横浜市港北区、 以下 マクニカ）により採択された、 ユカイ工学株式会社（本社所在地：東京都新宿区、 以下ユカイ工学）および、 県内２か所の介護付有料老人ホーム「聖隷藤沢ウェルフェアタウン」（藤沢市）「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」（横浜市旭区）とともに、 ロボット×センサーで『住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、 スタッフの業務環境を改善する』実証事業を開始することをお知らせします。
https://bak.eiicon.net/newnormal/

  日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ）を運営するeiicon companyは、昨年度に続き「ビジネスアクセラレーターかながわ（以下、BAK：バク）」の今年度業務を神奈川県より受託。
その一環として実施する、コロナ禍で顕在化した課題の解決に取り組むプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」の企画・設計・運用からPR戦略まで、運営全般を強力にサポートしております。

■本実証の概要
 ユカイ工学の使い手に優しいインターフェースを搭載したロボット「BOCCO emo（ボッコエモ）」※と、マクニカが有する空気質センシング技術「AiryQonnect（エアリーコネクト）」※を連携させ、介護施設の入居者やスタッフが施設内の状況を把握できるようにし、安心で便利な居室環境の実現に向けた実証を行います。
 10名が入居する各居室にロボットとセンサーを設置し、居室内の環境をセンサーでモニタリングするとともに、ロボットから入居者に服薬や室温管理・換気、水分摂取などの声掛けを行います。居室の温度・湿度などを可視化し、スタッフが室内環境を把握できることにより、入居者自身の自律的な生活への貢献、スタッフの業務負担軽減の可能性を検証します。

※BOCCO emo：高齢者でも簡単に音声操作ができ、使い手に優しいコミュニケーションロボット
 https://www.bocco.me/
※ AiryQonnect：温湿度、CO2、TVOCガス、PM2.5など空気環境を計測できる空気質センサー
 https://www.macnica.co.jp/go/airyqonnect.html

プロジェクト名： 「ロボット×センサーで『住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善する』実証事業」 採択社：株式会社マクニカ（横浜市港北区） https://www.macnica.co.jp/ 参画パートナー：ユカイ工学株式会社（東京都新宿区） https://www.ux-xu.com/ 募集テーマ：空気質・カメラを活用した空間状況の先端センシング技術の活用による”安心・快適・便利”な空間・体験の創出

□実証場所
介護付有料老人ホーム「聖隷藤沢ウェルフェアタウン」（藤沢市）
同「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」（横浜市旭区）

□実証期間
2023年3月14日～4月下旬

■今後の展望
本実証を含む神奈川県BAK 今年度採択の12プロジェクトは、引き続きBAKの支援のもと、実証事業を経て事業化を目指しています。

■「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html
神奈川県では、県内に拠点を持つパートナー企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、パートナー企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「BAK」を主催しています（参加企業525社：2023年2月時点）。
BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、パートナー企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っています。
今年度「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」では、各社の募集テーマに対し、合計225件の応募から、12件のアイデアを採択。現在引き続き、採択案件ごとにインキュベーション、実証事業に取り組んでいます。

■「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022 大企業提示テーマ型」https://bak.eiicon.net/newnormal

□参考プレスリリース：
・2022年度の活動（神奈川県公式サイト）： https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html#bak2022
・【神奈川県 × eiicon company「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」：公募結果のお知らせ】
「大企業提示テーマ型」募集にて6プロジェクトを採択！（採択時プレスリリース：2022年10月19日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000037194.html

■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：  https://auba.eiicon.net/ 「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数26,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」： https://tomoruba.eiicon.net/ 事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」： 「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」： ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」： 専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
名 称：eiicon company (エイコンカンパニー) https://corp.eiicon.net/
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6670-3273（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net
2022年12月、eiicon company(AUBA)は、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞しました。 https://service-award.jp/result04.html

■eiicon company運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円
代表者：代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

2023/3/27

～長距離の歩行や体力に不安がある方、シニア世代などが快適に外出できる社会へ～

 東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義、以下「東京メトロ」）とWHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、より快適な移動体験を提案するために、2023年3月16日（木）より東京メトロの公式アプリ「東京メトロmy!アプリ」を介し、電動車椅子規格の近距離モビリティWHILLの購入やレンタル（月額/日額）がお申し込みできるサービスを提供開始いたします。

 このサービスは、東京メトロの公式アプリから、WHILL社特設WEBページにアクセスし、WHILL社が提供する近距離モビリティWHILLの購入やレンタル（月額/日額）を検索、お申し込みいただけるもので、通常よりもお得な価格で利用することが可能です。WHILLを活用することにより、長距離の歩行や体力に不安がある方や、シニア世代などにとって、都内の買い物や通院などの日常の外出や、ご家族・友人とのお出かけがより快適になるよう今回提供開始するサービスによって両社がサポートいたします。

 ＜WHILLについて＞
WHILLは、運転免許不要で、歩道など徒歩での移動と同じ範囲を時速6km以下で走行する近距離モビリティです。高いデザイン性や直感的な操作性などを備えるほか、各モデルにはそれぞれ特徴があり、ハンドルがあり安定して長距離を走りやすい「Model S」（右イメージ中の左）、小回りと走破性を両立した「Model C2」（同中央）、コンパクトに折りたためる「Model F」（同右）を展開しています。

１ サービス開始日
2023年3月16日（木）

２ 「WHILL」の購入・レンタルお申し込み方法
東京メトロmy!アプリに設定するリンクボタンから購入・レンタルのお申し込みをいただけます。

３ お申込みいただけるWHILLの購入・レンタル
（１） 購入
「WHILL Model C2」「WHILL Model F」「WHILL Model S」全モデル
（２） レンタル
「WHILL Model C2」の月額レンタル ／ 「WHILL Model F」の日額レンタル（３日間から）
※いずれも通常よりご利用いただきやすい価格でご提供いたします。
各モデルや料金など詳細なご案内：https://whill.inc/jp/special_contents/tokyometro

４ 東京メトロmy!アプリについて
(１)アプリ利用料金
無 料（通信料はお客様ご負担となります。）
(２)対応機種・OS
・iPhone： iOS        12.0以降
・Android： Android OS  6.0以降
(３)利用方法（ダウンロード方法）
東京メトロmy!アプリ：特設サイトよりダウンロード可能
https://www.tokyometro.jp/mobiledevice/smartphone/my

５ お問い合わせ先
＜アプリに関すること＞
東京メトロお客様センター TEL:0120-104-106 （9:00～17:00／年中無休）
＜近距離モビリティWHILLに関すること＞
WHILL株式会社 コンシェルジュデスク TEL:0800-080-4338（通話料無料、平日9:00～18:00）

＜参考＞WHILL社の調査による外出等に対するシニアの動向
 新型コロナウイルス（以下「コロナ」）流行開始から約3年が経過し、今回のサービス開始と同時期である2023年3月13日からはマスク着用ルールが緩和され、同5月からは感染症法上の分類が「5類」に移行されようとしています。これまで旅行や外出を控えてきた方の動向について2022年12月にWHILL社が実施した65歳以上のシニアへの調査の結果は以下の通りです。

 １.7割近くがいまだに外出頻度が減ったままであると回答したほか、長期間の自粛生活から、「体力が衰えてしまった」「足腰が心配」「長時間歩くのがしんどくなってしまった」と答えています（注1）。

 ２.一方、9割近くが「外に出る機会が増えれば、社会と関わりを持つことに対して、より前向きに なれると思うか」に対し「なれると思う」と回答しており、自由記述でも「コロナ禍で行きたいところへ出かける事を控えてしまったが、友達と自由に出かけられるようになりたい」「できるだけ外で歩く機会を増やそうと頭の中では考えているが、なかなか思うようにはできていない」など、意欲はあるものの、足腰・体力への不安などから二の足を踏んでしまうシニアもいることがうかがえます（注2）。

 長距離の歩行や体力に不安がある方や、シニア世代などにとって、都内の買い物や通院などの日常の外出や、ご家族・友人とのお出かけがより快適になるよう今回提供開始するサービスによって両社がサポートいたします。

注1：WHILL社オンライン調査 全国 65歳以上の男女 100ss 2022年12月実施
注2：WHILL社オンライン調査 全国 65歳以上の男女 600ss 2022年12月末実施

 

 

2023/3/28

再生医療関連事業のセルソース株式会社とオムロン ヘルスケア株式会社は、 オムロン ヘルスケア製品に関する売買取引基本契約を締結しました。 セルソースが提携する医療機関に向けて、 セルソースより「オムロン ひざ電気治療バンド 」の提供を2023年3月から開始します。

再生医療関連事業のセルソース株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：裙本 理人、以下セルソース）とオムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：荻野 勲、以下オムロンヘルスケア）は、オムロンヘルスケア製品に関する売買取引基本契約を締結しました。セルソースが提携する医療機関さまに向けて、セルソースより「オムロン ひざ電気治療バンド」の提供を2023年3月から開始します。

膝痛の主な原因である変形性膝関節症は、中高齢者に多い病気です。日本における潜在患者数は約2,530万人とも言われています※1。変形性膝関節症の初期治療では、運動療法による筋力アップや適正体重への減量が重要ですが痛みを理由に十分な運動療法をおこなえないケースもあります。

両社は2021年にセルソースの提携医療機関さまでPFC-FD™※2を用いた変形性膝関節症の治療を行う患者さまに、ひざ電気治療バンドを使用しながら家庭での運動療法に取り組んでいただきました。また、2022年3月には協業契約を締結し、家庭で行う運動療法におけるひざ電気治療バンドの活用機会拡大に向け、セルソースが提携する医療機関さまへの情報提供や提案活動などを行ってきました。

これらの取り組みを経て、ひざ電気治療バンドを併用した運動療法のニーズを確認できたことから、売買取引基本契約の合意に至りました。さらに将来的には、その他のオムロンヘルスケア製品やサービスの提供も検討していきます。

※１ 吉村ら. 変形性関節症の疫学. CLINICAL CALCIUM. 2018; 28巻: 761-766
※２ PFC-FD™：患者さま自身の血液から作製したPRP（多血小板血漿）に対して無細胞化とフリーズドライの処理を施し、室温での長期保存を可能にしたもの。なお、PFC-FDはセルソース株式会社の保有する商標です。

以 上

■セルソース株式会社
再生医療の産業化推進を目的とし、再生医療を提供する医療機関さまへの法規対応サポートと、脂肪由来幹細胞や血液の加工受託を行う再生医療関連事業を展開しています。再生医療等安全性確保法にもとづく特定細胞加工物製造許可施設（施設番号：FA3160006）にて61,000件以上の細胞等加工を受託しており、豊富な実績をもとに医療機関さまに安心してご利用いただけるサービスの提供と、研究・技術開発に努めています。
ホームページ：https://www.cellsource.co.jp

■オムロン ヘルスケア株式会社
「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションとして、脳・心血管疾患の発症ゼロを目指す「循環器事業」、呼吸器疾患増悪ゼロを目指す「呼吸器事業」、慢性痛による日常の活動制限ゼロを目指す「ペインマネジメント事業」の3つの事業領域に注力しています。家庭での健康管理から医療現場まで、慢性疾病の予防・治療に役立つ健康医療機器やサービスをグローバルに提供しています。
ホームページ：https://www.healthcare.omron.co.jp/

・オムロン ひざ電気治療バンド HV-F971

操作が簡単で、歩きながらでも治療することができるひざ電気治療バンドです。

販売名：オムロン ひざ電気治療バンドHV-F971
医療機器認証番号：230AABZX00094A01
一般的名称：家庭用低周波治療器
使用目的又は効果：麻痺した筋肉の萎縮の予防及びマッサージ効果。一般家庭で使用すること。