【シニアの概況】住まい・近所付合い・孤独感・孤独死・自殺　2023年

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

 

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更新：2023/12/1

 

65歳以上の約75％は持ち家

65歳以上の住宅形態見てみると、「持家（一戸建て）」が75.6％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が11.8％となっており、持家が合わせて8割以上となっています。

 

 

65歳以上の者の住居形態

 

 

65歳以上の近所との付き合いは「会えば挨拶する」が最も多い

近所の人との付き合い方を見ると、「会えば挨拶をする」が82.8％と最も高く、次いで「外でちょっと立ち話をする57.3％、「物をあげたりもらったりする」50.8％と続いています。また、男性よりも女性の方が、「外でちょっと立ち話をする」「物をあげたりもらったりする」などと回答した人の割合が高い傾向にあります。

 

 

近所の人との付き合い方について

 

 

 

65歳以上の10%は他の人たちから孤立していると感じている

65歳以上の者の孤独感について見てみると、付き合いがない、取り残されている、孤立していると感じていない人が半数を超えているが、人との付き合いがないと感じることが「常にある」割合は8.9％となっています。

 

 

65歳以上の者の孤独感

 

 

東京23区内の孤独死は4,010人

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2021年に4,010人となっています。

 

 

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

 

 

2022年における60歳以上の自殺者は前年比増

60歳以上の自殺者数を見ると、2022年は8,249人と前年に比べ増加しています。年齢階級別に見てみると、60～69歳が2,765人、70～79歳2,994人、80歳以上2,490人となっており、70～79歳を除いて前年に比べ増加してしていることが分かります。

 

 

60歳以上の自殺者数の推移

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/1

 

65歳以上の28％が何らかの学習活動を行っている

65歳以上の参加している学習活動を見ると、何らかの学習活動に参加している者は28.4％となっています。具体的内容については、「家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）」が最も多く12.0％、次いで「芸術・文化」10.6％、「パソコンなどの情報処理」10.4％と続いています。

 

 

65歳以上の者の参加している学習活動（複数回答）

 

 

65歳以上の社会活動への参加は「健康・スポーツ」が最も多い

65歳以上の者の社会活動への参加について、「1年間に活動または参加した」と「活動または参加したものはない」を除くと、「健康・スポーツ（体操、歩こう会、ゲートボール等）」が最も多く25.8％、次いで「趣味（俳句、詩吟、陶芸等）」14.9％、地域行事（祭りなどの地域の催しものの世話等）12.8％と続いています。

 

 

性・年齢別に見た社会活動への参加（複数回答）

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/30

 

要介護度別認定者数は年々増加傾向で、2020年度での認定者数は約670万人

介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、2021年度で668.9万人となっており、2010年度の490.7万人から178.1万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者のうち18.7％を占めています。

 

 

第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移

 

 

75歳以上の要介護認定者は65～74歳の約8倍

65～74歳と75歳以上の被保険者における要支援、要介護の認定者の割合を見ると、65～74歳では要支援が1.4％、要介護が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援が8.9％、要介護が23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定者の割合が急上しています。

 

要介護認定の状況

 

 

介護者は介護を受ける者と同居している60歳～69歳の女性配偶者が最も多い

要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が54.4％となっています。その主な内訳は、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっています。性別については、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多い傾向にあります。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在しているようです。

 

 

要介護者等からみた主な介護者の続柄

 

 

要介護者等からみた主な介護者の続柄＿男女別

 

要介護者等からみた主な介護者の続柄＿年齢別

 

 

要介護5の者の介護時間について5割以上が「ほとんど終日」

2019年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要なときに手をかす程度」が47.9％と最も多くなっています。その一方で「ほとんど終日」も19.3％となっています。要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が最も多いですが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.8％、要介護5では56.7％となっており、介護度でその数は増えていおり、要介護5の半数以上は「ほとんど終日」となっています。2016年と比べると、2019年には「ほとんど終日」が2.8ポイント低下し、時間の上では負担が改善されているようです。

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

 

 

介護・看護を理由とする離職率は圧倒的に女性の方が多い

家族の介護や看護を理由とした離職者数は2016年10月から2017年9月までの1年間で約9.9万人。中でも、女性の離職者数は約7.5万人で、全体の75.8％を占めています。

 

 

介護・看護により離職した人数

 

 

介護施設等の定員は年々増加傾向にあるが、有料老人ホームは特に急増

介護施設等の定員数は、増加傾向となっています。施設別に見てみると、2021年では、有料老人ホームが63万5,879人、介護老人福祉施設（特養）が58万6,061人、介護老人保健施設（老健）が37万1,323人となっています。また、近年は有料老人ホームの定員数が増加傾向にあります。

介護施設等の定員数（病床数）の推移

 

 

 

介護従事者は増加傾向にあり2021年度は合計で約210万人

要介護（要支援）認定者数の増加に伴って、介護に従事する職員数は増加しており、2021度は、214.9万人となっています。

 

 

介護職員数の推移

 

 

介護関係の有効求人倍率は全職種よりも急増している

介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準が続いています。平2006年から2008年までは全職業の有効求人倍率が低下しましたが、介護関係の職種の有効求人倍率.68倍から2.31倍まで増加しました。リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたが、2011年から再び上昇し、特に2014年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年から2021年までは介護関係職種の有効求人倍率は低下しましたが、2022年は前年に比べて3.71倍と上昇傾向にあります。

 

介護関係職種の有効求人倍率の推移

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

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更新：2023/11/30

 

65歳以上の新体力テストは上昇傾向

2021年度の65～69歳、70～74歳、75～79歳の男女の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ2003年以降横ばい～向上傾向です。

 

 

新体力テストの合計点＿男性

 

新体力テストの合計点＿女性

 

 

平均寿命・健康寿命は年々伸長しており、男性の健康寿命は72.68歳、女性は75.38歳

健康上の問題で日常生活に制限のない期間、つまり「健康寿命」は、2019年時点で男性が72.68年、女性が75.38年で、それぞれ2010年と比較して延びていますい。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。

 

健康寿命と平均寿命の推移＿男性

 

 

健康寿命と平均寿命の推移＿女性

 

65歳以上の運動習慣者は75歳以上の男性が最も多い

2019年の運動習慣者の割合を見てみると、65～74歳で男性38.0％、女性31.1％、75歳以上で男性46.9％、女性37.8％と、75歳以上において特に運動習慣者の割合が高く、性別で見ると男性の割合が女性よりも高くなっています。また、男性、女性いずれも、それぞれの20～64歳の23.5％、16.9％と比べ高い水準となっています。

65歳以上の運動習慣者の割合＿男性

 

65歳以上の運動習慣者の割合＿女性

 

 

65歳以上の死亡原因で最も多いのは「悪性新生物（がん）」

65歳以上の者の死因別の死亡率（2021年の65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見ると、「悪性新生物（がん）」が934.2と最も高く、次いで、「心疾患（高血圧性を除く）」554.8、「老衰」が422.0と続いています。

主な死因別死亡率の推移（65歳以上）

 

 

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

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更新：2023/11/27

 

10年前と比較して60歳以上の就業率は10ポイント以上伸長

就業率の推移を見ると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。

 

 

年齢階級別就業率の推移

 

 

男性60～64歳の就業率は83.9％、65～69歳は61.0%

男女別に就業者率を見てみると、男性の場合、60～64歳で83.9％、65～69歳で61.0％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業しています。また、女性は、60～64歳で62.7％、65～69歳で41.3％とっています。さらに、70～74歳では、男性の場合41.8％、女性は26.1％となっています。

 

 

55歳以上の者の就業状況_男性

 

55歳以上の者の就業状況_女性

 

 

 

男性の非正規職員・従業員比率は65歳以上で半数を超える

役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見てみると、男性の場合、55～59歳で11.0％ですが、60～64歳で45.3％、65～69歳で67.3％と、60歳を境に大幅に上昇しています。女性の場合も、55～59歳で58.9％、60～64歳で74.4％、65～69歳で84.3％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、60歳以降、非正規の職員・従業員の比率は上昇しています。

 

 

雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_男性

 

 

雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_女性

 

 

 

現在収入のある60歳以上の約9割は就業意欲がある

現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、「70歳くらいまで」、またそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。

あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか（択一回答）

 

 

 

従業員21人以上の企業のうち高年齢者雇用確保措置を実施済はほぼ100％

従業員21人以上の企業23万5,875社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％の23万5,620社で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％の6万5,782社となっています。

 

 

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

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更新：2023/11/27

 

近年の65歳以上の生活保護受給者は横ばい

生活保護受給者の人数の推移を見ると、2021年における被保護人員数の総数は前年から減少したものの、65歳以上の生活保護受給者は105万人で、前年と比べて横ばいとなっています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.91％で、前年と比べてほぼ横ばいとなっています。

 

 

被保護人員の推移

 

 

65歳以上が労働力人口に占める比率は上昇傾向

2022年の労働力人口は、6,902万人でした。そのうち65～69歳は395万人、70歳以上は532万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向となっています。

 

 

労働力人口の推移

 

 

 

65歳以上の労働人口比率は上昇傾向に

また、2022年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳は52.0％、70～74歳は33.9％となっており、長期的に見れば上昇傾向となっています。更に75歳以上は11.0％となり、2015年以降上昇傾向となっています。

 

 

労働人口比率の推移

 

 

 

新型コロナウイルス感染症は60歳以上の失業率に影響

雇用情勢について、完全失業率を見てみると、60～64歳では、2011年以降低下傾向でしたが、2021年は、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、3.1％に上昇し、2022年は2.7％と低下しました。また、65歳以上では、2021年の1.8％から2022年は1.6％と低下しています。

完全失業率の推移

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

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更新：2023/11/27

 

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.4倍

資産の状況を二人以上の世帯について見てみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。また、年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少しています。

 

 

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの
貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率

 

 

世帯主の年齢が65歳以上の世帯は全世帯の中央値の約1.4倍

二人以上の世帯の貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯と全世帯の中央値を比較すると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯は1,588万円で、全世帯の中央値である1,104万円の約1.4倍となっています。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見てみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄がある世帯が17.7％であり、全世帯（12.8％）と比べて高い水準となっています。金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円で、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。

 

貯蓄現在高階級別世帯分布

 

 

金融資産について世帯主の年齢が65歳以上の世帯が全世代よりも多い

金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見てみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯が占める割合が2019年に63.5％となっている

 

世代別金融資産分布状況

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

 

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更新：2023/11/22

 

経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は約7割

内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で68.5％となっています。

 

 

65歳以上の人の経済的な暮らし向き（択一回答）

 

 

世帯平均と比べて高齢者世帯の所得は低い

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（2020年の1年間の所得）は332.9万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約5割となっています。

なお、等価可処分所得を平均金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円となっており、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。

 

高齢者世帯の所得

 

 

高齢者の所得は150～200万円が最も多い

また、高齢者世帯の所得階層別分布を見てみると、150～200万円が最も多くなっています。

 

 

高齢者世帯の所得階層別分布

 

 

高齢者世帯の1/4は公的年金・恩給が家計収入全て

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見てみると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が約4分の1となっています。

 

 

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

 

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/20

 

2020年度の社会保障給付費は過去最高水準

社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見ると、2020年度は132兆2,211億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は35.19％（前年度比4.26ポイント増）となりました。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）について見ると、2020度は83兆1,541億円となり、前年度の82兆1,675億円から9,866億円増加しています。なお、社会保障給付費に占める割合は62.9％で、前年度から3.4ポイントの減少となっています。

 

 

社会保障給付推移推移

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

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更新：2023/11/20

 

高齢化率1位は秋田県、最下位は東京都

2022年現在の高齢化率を県別でみると、最も高いのは秋田県で38.6％、最も低いのは東京都で22.8％となってます。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりが推測されています。

 

 

都道府県別高齢化率の推移

 

 

都市規模が大きいほど今後の65歳以上人口は増加

さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見てみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。その一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上の人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。

 

 

都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

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更新：2023/11/8

 

高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少の2つ。

 

年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にあります。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1950年の男性42.2、女性32.8から、2021年には男性13.6、女性7.4になりました。

 

 

死亡数及び年齢調整死亡率の推移

 

※死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」）は、高齢者の多い集団では高くなります。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適しません。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基準人口」）死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率です。計算方法は以下のとおりです。
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）

 

 

少子化の進行による若年人口の減少

日本の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。2021年の出生数は81万1,622人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は6.6となり、出生数は前年の84万835人より2万9,213人減少しています。

また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してきましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録しましたが、2021年は1.30となっています。

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

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更新：2023/11/8

 

2022年現在、県別の高齢化率で最も高いのは秋田県38.6％、最も低いのは東京都22.8％

2022年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で38.6％、最も低い東京都で22.8％となっています。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏において、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりを見ることとなりそうです。

 

都道府県別高齢化率の推移

 

2022年は総務省「人口推計」、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018）年推計）」

 

さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見ると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。

 

 

都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

2023/11/8

 

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード市場：4499、以下「Speee」）の運営する「ケアスル 介護（https://caresul-kaigo.jp/）」は、介護施設の入居経験がある方、もしくはその関係者250名に対して、老人ホームの選び方に関するアンケート調査を行いました。その結果、約半数もの方が「実家の近く」の老人ホームに入居していることが分かりました。

＜詳細＞【介護アンケートVer.23】どのような老人ホームを選んだ？老人ホームの選び方に関するアンケート
（https://caresul-kaigo.jp/column/articles/32297/）

 

 

■調査サマリ

• 介護施設に入居する際の立地条件としては、「実家の近く」と回答した方が最も多く、全体の51.6％を占めている。

• 介護施設に入居する際の入居待ちの有無については、「空室のある施設から探した」ため入居待ちがなかったという方が最も多く、全体の48.4％を占めている。

• 入居している介護施設の居室の間取りについては、「1R」と回答した方が最も多く、全体の43.6％を占めている。多床室と回答した約3割の方を除く約7割の方が個室に入居していることが分かる。

 

■調査背景

少子高齢化に伴い、自分の両親や祖父母など、親戚で介護に関する問題に直面している方も多いのではないいでしょうか。介護に関する悩みや不安は、プライベートな事柄でもあることから、気軽に周りの人に相談しづらいこともあるでしょう。

今回、介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」では、老人ホームの選び方に関して、事前調査で「介護施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「被介護者を介護施設に入れる予定」と回答された250名にインターネット調査をおこないました。

 

■調査結果

今回は、介護施設の入居経験がある方、もしくはその関係者250名を対象に、老人ホームの選び方に関するアンケートを実施しました。

 

 

Q1. 介護施設に入居した際、どのような立地の施設を選びましたか？

調査の結果、「実家の近く」と回答した方が最も多く、全体の51.6％と、半数以上の方が実家の近くで施設を探していたことが分かります。

次いで、「子・孫の家の近く」と回答した方が多く、全体の18.4％と、約2割の方は介護者である子や孫の家の近くという、介護のしやすさを意識した立地条件を重視していたことが分かります。

 

 

 

Q2. 入居待ちして施設に入ったか、または空室のある施設から探しましたか？

調査の結果、「空室のある施設から探した」と回答した方が最も多く、48.4％と、全体の約半数が入居待ちを避けて施設を探していることが分かります。

一方で、待期期間に関わらず入居待ちしたと答えた方は全体の約半数を占めており、待期期間以外の条件をより重視している方も多くいるという結果になりました。

 

 

 

Q3. 入居している介護施設では、どのような居室に住んでいますか？

調査の結果、入居している介護施設の居室については、「1R」と回答した方が最も多く、全体の43.6％を占めるという結果になりました。

1R、1K、1DK、1LDKはすべて個室であるため、約7割の方が個室に入居していることが分かります。

 

 

 

■調査概要

【調査目的】

老人ホームの選び方に関するアンケート調査

 

【調査手法】

・調査実施機関：インターネットリサーチ

・調査期間：2023年7月14日～2023年7月15日

・調査対象：250人（アンケート回答者は、事前アンケートで「介護施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「（被介護者）を介護施設に入れる予定」にチェックをつけた方を対象とした）

 

【調査内容】

下記の3つの質問を実施しました。

Q1. 介護施設に入居した際、どのような立地の施設を選びましたか？

Q2. 待期待ちして施設に入ったか、または空室のある施設から探しましたか？

Q3. 入居している介護施設では、どのような居室に住んでいますか？

■「ケアスル 介護」とは

「ケアスル 介護」（https://caresul-kaigo.jp/）は、理想の介護施設をお探しのユーザーと介護施設のマッチングプラットフォームです。

専門家監修のコラム記事など、介護について理解を深めるコンテンツ（https://caresul-kaigo.jp/column/）を配信しています。

 

■株式会社Speeeについて

Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。

不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」（ https://paam.speee.jp/ ）
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC＆COMPANY」（ https://spec.speee.jp/ ）

・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）

・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）

・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）

・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）

・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）

・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）

・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）

 

【会社概要】

社名　　　：株式会社Speee

事業概要　：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業

設立　　　：2007年11月

所在地　　：東京都港区六本木三丁目２番１号

代表者　　：代表取締役 大塚 英樹

証券コード：4499（東証スタンダード）

URL　　　：https://speee.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

2023/11/8

 

〜免許返納も視野に入れ、車を気軽に乗り換える方法とは？〜

　新しい車の乗り方を提案する株式会社ジョイカルジャパン（本社：東京都品川区／代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫、以下：ジョイカル）は、普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と、車の乗り換えを検討している65〜69歳108名を対象に、シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

 

 

• 調査サマリー

 

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://joycal.co.jp/ac/documents/contact/?docid=4

 

 

• 調査概要

 

調査概要：シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年6月9日〜同年6月10日

有効回答：普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と車の乗り換えを検討している65〜69歳108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

 

• 免許の返納を考える年齢、「75～79歳」が40.7%で最多

 

　「Q1.あなたは、ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納を何歳くらいで行いたいと考えていますか。」（n=108）と質問したところ、「75～79歳」が40.7%、「80～84歳」が30.6%という回答となりました。

 

 

・69歳未満：13.0%

・70～74歳：6.5%

・75～79歳：40.7%

・80～84歳：30.6%

・85歳以上：4.6%

・わからない/答えられない：4.6%

 

 

• 免許返納における年齢以外の理想のタイミング、「自身が納得したタイミング」が75.0%で最多

 

　「Q2.ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納において、年齢以外にどんなタイミングで行うのが理想的ですか。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「自身が納得したタイミング」が75.0%、「免許更新のタイミング」が46.3%、「医師の判断があったタイミング」が27.8%という回答となりました。

 

・自身が納得したタイミング：75.0%

・免許更新のタイミング：46.3%

・医師の判断があったタイミング：27.8%

・車の乗り換えや車検などのタイミング：25.9%

・家族に提案されたタイミング：25.0%

・その他：0.9%

 　ー69歳：通勤に使わなくなったとき。

・特になし：1.9%

・わからない/答えられない：0.9%

 

 

• 返納前に実施しておきたいこと、第1位「安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい」

 

　「Q3.ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納において、返納前に実施しておきたいことを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい」が58.3%、「返納後の移動手段をみつけておきたい」が38.0%、「先を見据えた判断ができるよう軸を持ちたい」が27.8%という回答となりました。

 

 

 

・安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい：58.3%

・返納後の移動手段をみつけておきたい：38.0%

・先を見据えた判断ができるよう軸を持ちたい：27.8%

・存分にカーライフを楽しみたい：26.9%

・徒歩・自転車での移動を見据えて運動習慣を身に付けたい：24.1%

・その他：0.9%

　ー69歳：パートナーの為に、アシスト機能付きの車に買い替えたい。

・特になし：6.5%

・わからない/答えられない：2.8%

 

 

• 車の乗り換えの検討において、約6割が「免許返納を見据えるからこその不安や心配事がある」と回答

 

　「Q4.車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事がありますか。」（n=108）と質問したところ、「とてもある」が20.4%、「ややある」が36.1%という回答となりました。

 

 

・とてもある：20.4%

・ややある：36.1%

・あまりない：32.4%

・全くない：8.3%

・わからない/答えられない：2.8%

 

 

• 免許返納を見据えるからこその不安や心配事、「いつまで乗れるかわからない」73.8%で最多

 

　Q4で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q5.車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「いつまで乗れるかわからない」が73.8%、「乗り慣れない車の操作」が21.3%、「初期費用や維持費用がもったいない」が16.4%という回答となりました。

 

 

 

・いつまで乗れるかわからない：73.8%

・乗り慣れない車の操作：21.3%

・初期費用や維持費用がもったいない：16.4%

・自動車ローンの年齢制限：14.8%

・手放す時の煩雑さ：14.8%

・家族からの賛同を得られるか：14.8%

・リース車の年齢制限：9.8%

・その他：3.3%

　ー69歳：歩けなくなったらどこへも行けない。

　ー66歳：購入後の維持に疑問だらけ。

・わからない/答えられない：8.2%

 

 

• 「日常での移動手段の確保」や「視力の低下」なども不安視

 

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「日常での移動手段の確保」や「視力の低下」など43の回答を得ることができました。

 

＜自由回答・一部抜粋＞

・69歳：日常での移動手段の確保。

・68歳：視力の低下。

・68歳：今後、車の予防衝突安全機能がどの程度進歩するのか。

・65歳：タクシーを使うにも地域には台数がない。

・65歳：突然運動能力が落ちるかわからないので不安を感じる。

・66歳：生活するうえで不便なことがどのくらいあるか心配。

・69歳：買い替えの費用捻出

 

 

• 免許返納を見据え、4割以上が「車のリース」に興味

 

　「Q7.普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際に、車の「購入」ではなく、車の「リース」という選択肢に興味はありますか。」（n=108）と質問したところ、「とても興味がある」が14.8%、「やや興味がある」が27.8%という回答となりました。

 

 

 

・とても興味がある：14.8%

・やや興味がある：27.8%

・あまり興味がない：34.3%

・全く興味がない：21.3%

・わからない/答えられない：1.9%

 

 

• 利用したいリース、「最新の安全基準が高い車に乗れる」が65.2%で最多

 

　Q7で「とても興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q8.普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際に、特にどんなリースを利用したいと考えますか。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「最新の安全基準が高い車に乗れる」が65.2%、「3年など短い期間でも借りられる」が58.7%、「メンテナンスも含まれている」が56.5%という回答となりました。

 

 

 

・最新の安全基準が高い車に乗れる：65.2%

・3年など短い期間でも借りられる：58.7%

・メンテナンスも含まれている：56.5%

・定額制で費用が分かりやすい：52.2%

・リーズナブルである：43.5%

・補償が充実している：32.6%

・新車に乗れる：28.3%

・オプションが選べる：17.4%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

 

 

• 利用したい車リースの条件、「安全運転装置の完備」や「メンテナンス込みの料金」などに期待

 

　Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際、特にどんなリースを利用したいと考えますか。自由に教えてください。（自由回答）」（n=46）と質問したところ、「安全運転装置の完備」や「メンテナンス込みの料金」など39の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・66歳：安全運転装置の完備。

・67歳：メンテナンス込みの料金。

・65歳：運転支援機能のある車。

・66歳：フルパッケージタイプ。

・65歳：電動かハイブリッド。

・66歳：短い期間のリース。

・66歳：出費が、より少なく可能なもの。

・69歳：フレキシブルなリース。

 

 

• まとめ

 

　今回は、普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と、車の乗り換えを検討している65〜69歳108名を対象に、シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査を実施しました。

　結果として、70代後半に免許返納を計画している方が40.7%を占めており、ご自身が納得したタイミングでの返納を理想としていることがわかりました。一方で、免許返納を視野に入れている中での車の乗り換え検討については、「視力の低下」などの身体の衰えや、「移動手段の確保」といった車のある日常生活からの変化に対し、不安や心配事を抱いているようで、73.8%の方が「いつまで乗れるかわからない」と吐露しています。また、約4割の方が、車の乗り換え検討時には、車の「リース」にも興味を示しており、「安全性の高い車」や「短い期間でも借りられる」「メンテナンスも含まれている」といった条件のあるリースのニーズがあるようです。

　高齢者の方は通院の機会も多くあり、地方の方になれば尚更買い物などの日常生活においても車の必要性を感じることもあるでしょう。一方で、車の購入には年齢的な部分でのローンの組みにくさや、最新の安全装備がついていない中古車の選択肢しかないケースも考えられ、免許返納を考えている方も多いのではないでしょうか。車のリースは、安全装備付きの新車に数年ごとの契約で乗れることも多く、安全面やローン面においても安心です。また、故障などでの急な出費もなく、車検やメンテナンス費用などが含まれた定額での支払いのため、年金世代にとっては魅力的ではないでしょうか。車のリースは、これからシニア世代がカーライフをより一層楽しめる有効な手段の一つと言えそうです。

 

 

• 3年型カーリース「セブンマックス」について

 

　3年型カーリース「セブンマックス」は、契約期間3年で月々（税込）11,000円（ボーナス年2回33,000円※）から「オイル交換費用・車両登録諸費用・自動車に係る税金・自動車賠償責任保険・フロアマットとサイドバイザー」が含まれ、さらに3年間のあんしん補償【たすカッター】付きとなるすべてコミコミの短期型1万円リースになります。

※ボーナス払い無しも可能。月々の支払いに「（税込）5,500円」追加で均等払いが可能になります。

他社の展開しているカーリースでは、契約年数の長期化やボーナス金額の増額することで価格を抑えるため、ユーザーに利用しやすいとは言い難い現状がありました。

しかし「セブンマックス」は、日々の生活から利用しやすい価格設定を実現しており、新車のため最新の安全運転装備した車にお乗りいただくことで年金生活をしているシニア世代や両親から離れて暮らしている家族にも安心できる選択肢を提供。また、若い方も初めて車を選択する際に支払いしやすいカーリースになっております。

このように、ユーザーの生活スタイルに併せて選択ができること、年代問わず車が利用できるサービスを3年型セブンマックスで可能に。自動車業界の更なる発展を期待しているカーリースとなります。

 

▼3年型セブンマックスについて

https://joycal.jp/sevenmax/3yearsplan/

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://joycal.co.jp/ac/documents/contact/?docid=4

 

 

• 株式会社ジョイカルジャパン会社概要

 

ジョイカルは2005年の創業以来、｢カーライフをもっと楽しく便利に｣をモットーに、クルマ社会の未来へ向け常に考え、新たなサービスを提供しています。クルマ社会を支えている日本全国各地の自動車整備工場との協業で事業を進めて参りました。2025年に向けて「クルマの乗り方、変える。時代、変える、ジョイカル。」をスローガンとし、現代のDXに向けて自動車業界のDXをどう生き抜くか、ジョイカル流DXとは何か？を模索し続けながら日々成長し続けます。

商号　： 株式会社ジョイカルジャパン

代表者： 代表取締役社長 CEO　早川　由紀夫（はやかわ　ゆきお）

所在地： 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル3F

URL　：https://joycal.co.jp/

 

2023/11/8

 

介護士の約8割が日常業務に“無駄”や人手不足を感じ、DX・デジタル化の推進を希望。DXしたい業務は「スケジュール管理」「訪問状況の可視化」など

〜CareMakerが、訪問看護・介護の職場DXに関するアンケートを実施〜

 

• 【調査結果　概要】

 

• 訪問看護師・介護士の約8割が、日常の仕事の中に“無駄”を感じている

• 無駄を感じること 1位「現場間の移動時間」、2位「記録業務における転記」、3位「スケジュール管理」「一人あたりの業務量過多による負担」

• 約8割がDX・デジタル化の推進を希望。DXしたい業務は「スケジュール管理」「訪問状況の可視化」など

• DXで生まれた時間は「訪問件数を増やしたい」「より良いケアに充てたい」など、利用者のメリットを高めたいというポジティブな声が多数

 

 

• 【調査結果　詳細】

 

訪問看護師・介護士の約8割が、日常の仕事の中に“無駄”を感じている

普段の仕事の中で無駄が生じていると感じることがあるか尋ねたところ、「とてもある」と「ややある」が合わせて79.5%で、約8割が業務に無駄が生じていると感じていることがわかりました（n=78）。

 

 

 

無駄を感じること 1位「現場間の移動時間」、2位「記録業務における転記」、3位「スケジュール管理」「一人当たりの業務量過多による負担」

 

普段の仕事の中でどんなことに無駄が生じているか尋ねたところ、「現場間の移動時間」が48.7％で最も多く、「転記する必要のある記録業務」が42.3％、「スケジュール管理」と「一人あたりの業務量過多による負担」が35.9%と続きました（n=78）。

 

 

＜無駄が生じている理由や原因／一部抜粋＞
40代 女性：利用者の希望に合わせてばかりで、エリアなど関係なく訪問することになるので、移動距離の無駄が生じている
40代 女性：毎月の訪問管理表を作るのに時間がかかる。 訪問と訪問の間のロス時間がもったいない
60代 男性：看護記録が共有デジタル化できていない為に、全て訪問員の手持ち紙に記録されて持ち歩かれ、他の訪問員が情報共有しようとしてもタイムラグが生じやすい
40代 女性：事務員がおらず、書類やマニュアルの整理ができていない。見て学ぶ文化で、誰が行っても同じように行える方法を明記しておく習慣がない

 

 

6割以上が、1日平均5件以上の訪問看護を実施

普段1日に平均何件のご自宅に訪問しているか尋ねたところ、6割以上が1日平均5件以上の訪問を実施していることがわかりました（n=78）。

 

 

 

約8割が現場での人手不足を実感

現場で人手不足を感じるか尋ねたところ、「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて77.0％で、約8割が現場の人手不足を感じていることがわかりました（n=78）。

 

 

 

約6割が、職場のDX化が進んでいないと回答

職場のDX・デジタル化が進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」と「全く進んでいない」が合わせて56.5%と、約6割が職場のDXが進んでいないと感じていることがわかりました（n=78）。

 

 

＜進んでいると回答した理由／一部抜粋＞
30代 男性：訪問のログ管理も記録の作成も携帯で出来る為に、紙管理の頃より効率化が進んだ
50代 男性：自動シフト作成ソフトを導入している
50代 女性：iPadが支給され、記録ツールや情報共有アプリの使用、定期的なzoomでのミーティングをしている

＜進んでいないと回答した理由／一部抜粋＞
30代 女性：未だに紙で管理しているから
40代 男性：タブレット端末を導入していない
60代 男性：突然のキャンセル、追加など対応できない

 

 

約8割がDX・デジタル化の推進を希望。DXしたい業務は「スケジュール管理」「記録管理」「訪問状況の可視化」など

現在よりも業務のDX・デジタル化が進んでほしいと思うか尋ねたところ、「とても思う」と「やや思う」が合わせて78.2%で、約8割が職場のDX化を望んでいることがわかりました（n=78）。

 

 

＜DX・デジタル化が進んでほしい理由／一部抜粋＞
30代 男性：シフト管理や利用者様のアセスメント評価がまだアナログな部分が多い為に、もっとAIを活用した管理に移行すると人為的なミスも少なくなり効率化が進むと思う
40代 男性：タイムリーな情報利用
40代 女性：時間のロスがなくなり、件数が増える
40代 女性：看護の質を高めたい

 

 

 

 

約半数が現場DXにより「現場間の無駄な移動時間の削減」に期待

業務のDX・デジタル化により、どんなことを期待するか尋ねたところ、「記録業務の効率化」が60.3%で最も多く、「一人あたりの負担の軽減」が52.6%、「現場間の無駄な移動時間の削減」が48.7%と続きました（n=78）。

 

 

 

DXで生まれた時間は「訪問件数を増やしたい」「より良いケアに充てたい」など、利用者のメリットを高めたいというポジティブな声が多数

＜業務効率化で生まれた時間の希望用途／一部抜粋＞
40代 女性：訪問件数を増やしたり、利用者のより良いケアに充てたい
30代 男性：利用者さんのニーズに合わせた対応が出来るように、有益な情報を集め、多職種間と連携を深めて利用者により良い看護を提供したい
40代 女性：スタッフ間の業務のクオリティのばらつきを平坦化するためのマニュアル作成
40代 女性：研修やスキルアップの為の勉強など
30代 女性：営業活動
40代 男性：残業時間削減

＜利用者さんのケアにあたり、危険を感じること／一部抜粋＞
40代 女性：猛暑の中での体調管理。特に独居の高齢者は、冷房をつけない、暖房と間違えているなど、危険を感じる
30代 女性：認知症の独居の室内環境調整不足
30代 男性：大柄な利用者さんを一人で支えきれず危険を感じた
40代 男性：精神症状による危険行為
60代 男性：独居老人が低血糖で動けなくなっていた

 

 

株式会社CareMaker 代表取締役 山村 真稔 コメント

今回の調査では、多くの訪問看護・介護の現場で人手不足が深刻である現状と、DXにより業務を改善できる余地があることがわかりました。

調査の中で「移動の無駄」といった課題やDXにおける「シフト作成」の効率化ニーズが明らかになりました。CareMakerは、スケジュール調整をAIで自動化してシフト作成時間を90%削減することができます。さらに、移動時間の分析や調整業務を容易にする「シフト改善レポート」機能や、職員にかかるケアの心身的負担をAIが考慮してスケジュールを自動作成する機能も搭載しています。

これからもCareMakerは、現場のリアルなニーズを反映した機能アップデートで訪問看護・介護現場の課題を解決し、「最期まで個が尊重される社会」の実現に向けてサービスを提供してまいります。

 

• 【調査概要】

 

【調査概要】
調査名称：訪問看護・介護の職場DXについてのアンケート
調査機関：Freeasy、クラウドワークス
調査対象：訪問看護師、訪問介護士
調査方法： Webアンケート
調査日：2023年10月23日〜2023年11月5日
有効回答数：78件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

 

■調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「CareMakerの調査によると」「CareMaker調べ」など

 

 

• 代表プロフィール

• 訪問スケジュール管理クラウド「CareMaker」について

 

「CareMaker（ケアメーカー）」は、訪問看護・介護に特化したAIによる訪問スケジュール管理クラウドです。訪問ルートや希望条件を考慮してスケジュールを自動で最適化できるAIを搭載。作成業務に必要な時間削減に加えて、スタッフの移動効率化を通じた稼働率向上までサポートします。
サービスサイト：https://caremaker.jp/

 

• 株式会社CareMaker 概要

社名：株式会社CareMaker
代表：山村 真稔
本社所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目5−20 東京建物八重洲さくら通りビル1F
事業内容：訪問スケジュール管理クラウド「CareMaker」の運営
ホームページ：https://caremaker.jp/

2023/11/8

 

高齢者住宅の最新動向TPデータ・サービス「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」2023年度下半期号を用いて

 

 

※サービス付き高齢者向け住宅かつ有料老人ホームの届け出を行っているホームは有料老人ホームとして集計

●高齢者住宅のホーム数及び戸数推移　　～2021年以降の増加数は住宅型が最多～
高齢者住宅のタイプのうち、特に民間事業者の運営が中心となっている介護付、住宅型、サ付住、グループホームの各タイプに着目し、近年のホーム数・戸数推移を見ると、各タイプともホーム数・戸数は増加し続けている。2020年末に比して、2023年10月までに最も増加したタイプは住宅型であり、全国で1,267ヶ所/43,719戸増加した。サ付住がそれに次ぎ、613ヶ所/25,139戸の増加となっている。それらに比べ、介護付及びグループホームは増加量が少なく、それぞれ252ヶ所/16,893戸、491ヶ所/8,882戸に留まる。後期高齢者数の増加に伴い、要介護者向け高齢者住宅の需要は伸びており、そのホーム数・戸数とも増加している。しかし、介護付やグループホームについては、各自治体による総量規制があることからその供給量拡大は抑えられ、相対的に住宅型及びサ付住による供給量が増加している。

 

●事業主体別の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の開設状況
　　～㈱川島コーポレーションや㈱アンビス、㈱学研ココファンによる新規開設が活発～

全国の有料老人ホーム等の開設戸数は、SOMPOホールディングス　グループが最も多く、302ヶ所/19,218戸であり、次いで㈱ベネッセスタイルケアが344ヶ所/18,873戸、㈱川島コーポレーションの156ヶ所/14,212戸となっている。
2019年末以降において、有料老人ホームの新規開設戸数（2023年10月まで）が最も多い事業主体は㈱川島コーポレーションであり36ヶ所/4,086戸に達する。㈱アンビスの56ヶ所/2,934戸、㈱ベネッセスタイルケアの29ヶ所/1,731戸がそれに次ぐ。同様に、サービス付き高齢者向け住宅において新規開設戸数（2023年10月まで）が最も多い事業主体は、学研グループの59ヶ所/3,311戸。フジ・アメニティサービス㈱の82ヶ所/2,846戸、ウェルオフ・グループの48ヶ所/2,157戸がそれに次ぐ。
㈱川島コーポレーションは、この間にサニーライフ板橋徳丸（164戸）やサニーライフ北区豊島（200戸）を開設し、100戸以上の大規模ホームを積極的に展開している。㈱アンビスは、医療依存度の高い方を入居対象とし、「医心館」のブランド名で全国展開を行い、急拡大を続けている。㈱ベネッセスタイルケアは、老朽化した有料老人ホームの閉鎖を進めつつ、高額ホームも含め、大都市圏を中心に新規開設を積極的に行っている。
学研グループでは、グループ会社の㈱学研ココファンがサ付住の運営を行っており、2021年は18ヶ所、2022年は17ヶ所、2023年は予定を含めて12ヶ所を開設する等、積極的な開設が行われている。フジ・アメニティサービス㈱は、主に関西圏で事業展開しており、月額費用が12万円代前半の低廉な価格設定が特徴となっている。2023年は予定を含めて18ヶ所を開設する。

 

●ホスピスホームの増加　　～上位5社のみでも年30ヶ所以上増加～

近年、重度医療対応型やパーキンソン病に対応した手厚い看護サービスを提供するホスピスホームが増加してきている。このようなホスピスホームとなる有料老人ホームの運営を行っている事業主体としては㈱サンウェルズやファミリー・ホスピス㈱等がある。㈱サンウェルズは、「PDハウス」のブランド名で、パーキンソン病専門の有料老人ホームを開設しており、㈱スーパー・コートも既存有料老人ホームをパーキンソン病専門住宅への転換を行っている。ホスピスホームは、既存の一般的な要介護者向け有料老人ホームに対し、特に医療依存度が高い方を入居対象とし、ターミナルケアの割合が高くなるなど、入居動態が既存ホームとは異なっている。また、ガン末期やパーキンソン病等の特定疾病に対しては、医療保険による訪問看護サービスが適用となるため、既存の有料老人ホームとは異なり収益構造も家賃・管理費及び介護保険のみではなく、医療保険によるものも含まれる。
このような、急増しているホスピスホームの事業者としては前述の㈱アンビスのほか、ファミリー・ホスピス㈱、㈱スタッフシュウエイ、㈱シーユーシー・ホスピス、㈱IWASAKI等がある。これら事業者では、主に住宅型有料老人ホームを開設しており、この5社のみでも、2022年には36ヶ所/1,852戸、2023年も10月までに34ヶ所/1,820戸を開設している。今後も、ホスピスホームは、増加が見込まれており、㈱アンビスは開設予定として22ヶ所を公表している。ホスピスホームの大規模かつチェーン的な展開は、これまで無かったこともあり、今後の動向が注目される。

 

●物価高による有料老人ホームの費用への影響　　～東京都では年額3.2万円程度上昇～

物価上昇等の影響を受け、昨年あたりより、有料老人ホーム等においても管理費や食費等が価格改定より上昇しているケースが多くみられるようになった。弊社データにおいて、東京都所在の有料老人ホーム等における家賃・管理費・食費等の年間負担額（60ヶ月入居想定の入居一時金償却を含む、要介護高齢者向け居室）は、2022年10月集計で4,043,084円、2023年4月集計で4,062,996円、今回の2023年10月集計で4,075,463円となっている。埼玉県所在のホームでは同じく2,149,584円、2,163,800円、2,174,684円となっており、この一年で東京都では32,379円、埼玉県では25,100円上昇している。このような価格改定の動きは今後も続き、再改定も含めて、各種費用は物価情報と連動して上昇していき、年金生活者にこの負担は重くのしかかるものと見られる。

 

■ＴＰデータ・サービス

高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング＆オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービスのデータ・分析レポート集（ＴＰデータ・サービス）を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。

2023年度版ＴＰデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。

 

■1.高齢者住宅データ〔全国版〕
【データ】
全国・全14種類・約5.8万ヶ所（2023年10月時点）の高齢者住宅データを収録。
年2回、エクセルファイルによるデータ提供。
提供データの主な施設タイプ
・介護付有料老人ホーム　住宅型有料老人ホーム　分譲型ケア付きマンション　サービス付き高齢者向け住宅　グループホーム　介護老人福祉施設（地域密着型含む）　老人保健施設　介護療養型医療施設　介護医療院　ほか
提供データのうち、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅のデータ項目
・ホーム名　事業主体　戸数　開設日　市町村コード　郵便番号　住所　入居率　居室数　居室面積　入居一時金・保証金　月額費用（管理費・家賃・食費等）　ほか　延べ379項目

【分析レポート】
5種類の分析レポートを提供。なお、分析レポートは上半期号（各年4月発行）のみの提供。
　　①開設動向分析レポート高齢者住宅の現況・推移・将来推計
　　②商品分析レポート高齢者住宅の価格等の商品性を分析
　　③高齢者住宅ブランド分析レポートブランド別の集計
　　④高齢者住宅オペレーター分析レポート主要事業者の集計・分析・動向
　　⑤エリア別供給・商品分析レポートエリア別の集計・分析

【ホームページサービス】
開設予定情報、公募情報、Ｍ&Ａ、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。

【価格】
新規契約時　1年間　1,500,000 円（税別）全国版のほか、地域分割版もご用意しております。
https://www.tamurakikaku.co.jp/

 

2023/11/8

 

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、大同大学 光田恵教授指導の下、ナノイーXの照射による介護環境のニオイ（JACA#No50「高齢者介護環境臭」）と尿臭（パラクレゾール）の脱臭試験を実施し、脱臭効果を確認しました。さらに、一般社団法人日本介護協会（以下、日本介護協会）理事長 平栗潤一氏協力の下、介護施設にナノイーX搭載のエアコンと大型空調機を導入したモニター評価を実施。当該施設在籍の介護士がニオイの効果を体感する結果を得ました。

 

 

高齢化社会の加速に伴い、介護士不足が問題になっています。総務省統計局の令和4年データによると日本の65歳以上の人口は3,627万人で、総人口に占める割合は29.1％となります（※1）。介護が必要な方は年々増加していますが、介護事業所の約8割が介護士不足の悩みを抱えているという調査結果も出ています（※2）。

パナソニックは、介護施設関係者へのヒアリングを通じて介護環境のニオイ問題に着目しました。介護施設におけるニオイ対策は換気や消臭スプレーが主な手段ですが、換気だけでは布などの繊維に付着したニオイを脱臭することは困難です。逆に消臭スプレーを用いた場合、付着したニオイに対しては効果を発揮しますが、部屋全体の脱臭を行うのは困難であり、ニオイ対策が介護士の手を煩わせる要因の1つになっています。

そこで、これまでタバコ臭やペット臭、体臭などに対する脱臭効果を検証してきた独自技術ナノイーXの介護環境のニオイに対する効果検証に加えて、実際に介護施設へナノイーX搭載製品を導入してモニター評価を実施。「高齢者介護環境臭」の成分（※3）、および付着臭として残る成分であるパラクレゾールを模擬臭として検証を行った結果、6段階臭気強度法による官能評価で「60分：弱いニオイ」「120分：やっと感知できるニオイ」と、脱臭効果が認められました。さらに、介護施設における後述のモニター評価では、当該施設在籍の介護士18名全員から、ニオイの効果を感じたという回答が得られています。

これらの結果を受けて、日本介護協会理事長の平栗氏は、「ナノイーXは、介護業界のニオイ問題解決の一助となる技術であり、在宅介護においても同様の貢献が期待できる。現在、介護にあたっている方や、今後介護にあたる方の備えとしても薦めたい」と、コメントしています。

パナソニックは「くらしを支えるベストパートナー」というビジョンの実現に向け、今後もナノイーXのお役立ち最大化を目指して国内外で継続的に検証を行うとともに、世界中の未来に、安心安全な清潔空間をお届けします。

 

※1 総務省統計局：統計ホームページ／令和4年／統計トピックス No.132

＜https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html＞

※2 調査時期：2019年7月、調査主体：株式会社ビザスク（https://visasq.co.jp/）

※3 日本空気清浄協会：空気清浄機の性能評価指針（JACA50）, 2016

 

【お問い合わせ先】

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社

ビューティ・パーソナルケア事業部 デバイスビジネスユニット

TEL：0749-27-0485〔お問合せ受付時間：9:30-17:00（土日、祝日除く）〕

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]

尿臭まで脱臭 導入施設で介護士が効果を体感 ナノイーXによる介護環境のニオイ脱臭効果を確認（2023年11月7日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn231107-1

＜関連情報＞

・総務省統計局：統計ホームページ／令和4年／統計トピックス No.132

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html

・株式会社ビザスク

https://visasq.co.jp/

・モニター評価時の介護士インタビュー動画

http://www.youtube.com/watch?v=IZGNMEex-OU

 

2023/11/8

 

大賞作品：ツッコミが 得意な母が ボケてきた

 

 

■優秀賞 受賞作品

・夜飲んだ はずの錠剤 朝踏んだ（ダイナマイト・72歳・和歌山県紀の川市）

・「もう十分」 言いつつ万博 待ちわびる（金﨑 千惠・67歳・神奈川県横浜市）

・会ったこと 忘れる父に 会いに行く（ゆずママ・63歳・長崎県諫早市）

・孫押せば ファーストクラスだ 車椅子（カワセミ君・76歳・愛知県知多市）

・息抜きも 手抜きも要ると 知る介護（破れ蓮・65歳・東京都北区）

・玄関の 二本の杖が 支え合う（砂田達成・69歳・広島県尾道市）

・「滑るなよ」 気遣う孫は 受験生（凛香・58歳・東京都世田谷区）

・無い髪に ひ孫張り切る ドライヤー（バブママ・42歳・新潟県長岡市）

 

 

 ■第2回「介護の日」川柳コンテスト概要

応募期間：2023年7月3日（月）～9月29日（金）正午

応募総数：8,921句

選考：一般社団法人全日本川柳協会、グッドタイムリビング「介護の日」川柳コンテスト運営事務局

 

 

※詳細は、グッドタイムリビング公式ホームページ特設ページ（https://www.gtl-daiwa.co.jp/senryu_23.html）をご参照ください。

 

■「介護の日」について

厚生労働省において、“介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、11月11日を「介護の日」と決めました。

「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」にかけた覚えやすく、親しみやすい語呂合わせとなっています。

 

■グッドタイムリビング株式会社 会社概要

本    社：東京都中央区八丁堀3丁目4番8号

設    立：2005年4月1日

事業内容：

（1）有料老人ホーム、シニア向けマンション等の運営

（2）上記施設で必要とされる生活支援関連サービスの提供

（3）介護サービスの提供

（4）（1）～（3）に付随、関連する各種サービス

URL：https://www.gtl-daiwa.co.jp/

 

2023/11/6

 

～【あなたを悩ませる「介護の洗濯」アンケート】結果を発表～

 

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）が運営するサイト「なかまぁる」のサブブランド「project50s」は今年７～８月、花王「アタック 消臭ストロングジェル」ブランドと共同で、家庭で介護（生活サポート含む）を担う人を対象に「『介護の洗濯』アンケート」を行い、11月6日に結果を発表しました。　
　家族が担う介護の中で一番多いのは「洗濯」でした。さらに、この「介護の洗濯」によるストレスの原因は「回数」ではなく、尿臭などの「ニオイ」であることが分かりました。

 

 

　「介護の洗濯」のストレスとしては、「ニオイ」「汚れの処理」「汚れた洗濯ものへの接触」を選んだ人が多くいました。ニオイの除去について、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人は4割にとどまりました。

調査は「あなたを悩ませる『介護の洗濯』アンケート」として朝日新聞社がインターネット上で実施。親や家族を介護したり、生活サポートしたりしている配偶者や子世代などの627人から回答を得ました。6割強が働きながら在宅介護や生活サポートを担っており、子世代の負担感の実態が浮かび上がりました。

　この報告では、要介護認定が「要介護1～5の人の家族」と、「要支援1～2または要介護認定を受けていない人などの家族」を比較しました。（＊アンケート回答者のうち、要介護1～5の人の家族が344人、要支援1～2または要介護認定を受けていない人などの家族が283人）

 

 

TOPIC（１）　要介護の家族の生活サポート・介護で一番多いのが「洗濯」

【質問】あなたが、親・配偶者・祖父母・その他の家族の生活サポートや介護をしている内容を教えてください。（複数回答）

 

 

　厚生労働省の「2022年　国民生活基礎調査」によると、高齢社会が進む日本において「要介護者等のいる世帯」は、「核家族世帯」が 42.1％で最多です。高齢者の中には、老いに伴ってできないことが増えていく人も多く、周囲のサポートが重要になってきます。

　要介護1～5の人の家族が、在宅介護や生活サポートをする内容で一番多いのが「洗濯」でした。

 

 

TOPIC（２）　在宅介護の3大ストレスは「食事の準備」「洗濯」「通院の付き添い」

【質問】あなたが生活サポートや介護をする際、ストレスに感じていることを教えてください。（複数回答）

 

 

要介護1～5の人の家族にとって「食事の準備」「洗濯」「通院の付き添い」が3大ストレスとして浮かび上がりました。

「食事の準備」は「調理、配膳」などを含めて１日3回あり、一定の時間を費やすためとみられます。「洗濯」は生活空間の中で「トイレの失敗」をしてしまい、着替え・掃除・洗濯といったサポートの頻度が増え、つらくなるようです。「通院の付き添い」は訪問診療を行う医療機関が増えてきたとはいえ、利用者は限られているためとみられます。

 

 

TOPIC（３）　「介護の洗濯」のストレスは「ニオイ」が1番で「回数」ではない

【質問】あなたが、「介護の洗濯」で感じているストレスを教えてください。（複数回答）

 

 

　ストレスで大きいのは「洗濯物のニオイ」で、続いて「洗濯前の汚れの処理」「尿や便で汚れた洗濯物への接触」でした。特に要介護1～5の人の家族では、「時間」や「回数」を上回っているのが特徴です。洗剤や消臭スプレー、芳香剤など生活空間のニオイ対策にかかわる商品が多く出回っていますが、「洗濯物のニオイ」問題が今もなお課題であることが分かります。

 

 

TOPIC（４）　ニオイの除去に「満足」「どちらかといえば満足」は4割にとどまる

【質問】「介護の洗濯」の際、「ニオイ（体臭、尿臭、汗臭）の除去」について、現在の満足度を5段階で教えてください。

 

 

　ニオイの除去について5段階評価で満足度を聞くと、要介護1～5の人の家族では、「満足」「どちらかといえば満足」は4割にとどまりました。また、3人に1人が「どちらともいえない」と回答しています。自由回答をみていくと、ニオイの感じ方に個人差があることのほか、慣れ、諦めなどさまざまな要因がありそうです。ニオイ対策の正解を体感できていないことも関係するのかもしれません。

 

【調査方法】

調査期間：2023年7月7日～8月20日

調査主体：朝日新聞社「なかまぁる」、花王「アタック 消臭ストロングジェル」

調査方法：インターネットアンケート　※「なかまぁる」記事の他、Google、Facebook広告等にて回答者を募集

調査対象：親や家族の介護や生活サポートをしている配偶者や子世代など

有効回答：627件（人）

※本アンケートでは、介護における選択についての詳細な質問に加え、家族の介護についての全般的な質問（介護で行っている具体的な内容やストレスを感じること）のほか、介護に関わるものを購入する時の費用負担や購買行動等についても聞きました。

 

■本アンケート結果の詳細な報告記事

https://nakamaaru.asahi.com/article/14996100

 

■本アンケートから取材協力してくれた人たちの記事

〇「介護の洗濯」でニオイがストレス　本人の責任じゃないと思いつつ　在宅介護3家族のリアルな悩み

https://nakamaaru.asahi.com/article/14996043

〇「介護の洗濯」に求められているのはニオイ消しだけではなかった　安さや何となく選んでいた洗剤

選択　在宅介護3家族の願い　https://nakamaaru.asahi.com/article/14996075

 

【project50sについて】（https://nakamaaru.asahi.com/feature/11034435）

　朝日新聞社のウェブメディア「なかまぁる」のサブブランドで、アラフィフ、50代にフィーチャーしたプロジェクトです。みなさんと一緒に、人生100年時代の折り返しからの50年を「Well-being&Social Good」な人生にすべく、関心が高いテーマを取り上げています。※「なかまぁる」は認知症であっても暮らしやすい社会を多様な人たちが一緒につくっていくことを提案するウェブメディアです。

 

【花王アタック 消臭ストロングジェルについて】（https://www.kao.co.jp/s-strong/attack/）

　年齢を重ねるたび、身体に関してはもちろん、心や生活にあらわれる悩みは誰にでも生まれてくるもの。そんな悩みを軽くしたいという想いから、「消臭ストロング」シリーズは生まれました。

https://prtimes.jp/a/?f=d9214-1560-bf15151200e60023da651a9bdaee5297.pdf

https://prtimes.jp/a/?f=d9214-1560-9f5532f5f10f03ec1eadbbb04127f43f.pdf

 

2023/11/6

 

Nurse&Craft 高齢者の健康寿命延伸の課題解決に向けてヘルスケア事業を展開

 

Nurse and Craft株式会社（本社：広島県呉市、代表取締役：深澤裕之、以下「当社」と言う。）は、2023年5月から開始したシニア向けヘルスケア事業のサービスエリア拡大に伴い、特設サイトを2023年11月3日（土）に公開しました。本サービスは、スマートウォッチと簡易尿検査キットから運動と睡眠、栄養のデータを取得し、そのデータを基に看護師がユーザー宅に毎月訪問してアドバイス・社会的交流を提供します。

 

 

スタートウェルURL：https://startwell.nurseandcraft.io/

 

◼︎目的
私たちは、ただ単に長生きすれば良いと考えるわけではなく、何かしらの生きがいをもって、より良く、イキイキと幸せに暮らしたいと願います。しかし、日々健康的な習慣を実践しようとしても、運動や睡眠、栄養の改善は専門知識や意欲の維持が必要で、これを一人で行うのはとても大変です。さらに、身体的・精神的により良く生きようとしても、困ったときに頼れる人が近くにいなければ、それだけでも不安を抱えます。そこで私たちは、持病があってもなくても、一人暮らしでもそうでなくても安心でいられ、生きがいをもって暮らせてゆけるシニア向けヘルスケアサービス「スタートウェル」をつくりました。

◼︎サービス概要

健康を維持してくためには、適度な運動、質の高い睡眠、健康的な食事、人との交流が大切な要素とされています。本サービスは専門的な知識を有した看護師が、スマートウォッチから得られる様々な身体データや簡易尿検査キットを用いて得られる体内の栄養素データを活用して、社会的交流とともに、ユーザー様の疾病の管理や予防のための活動、QOL（生活の質）の向上を図っていきます。

 

 

 

◼︎サービスの対象者

本サービスは、健康意識が高いシニアの方だけではなく、困ったときに頼れる人が近くにいない方や持病を抱えていて健康管理に悩んでいる方にも使っていただいております。たまにしか会えない、離れて暮らすご家族を心配される方にも喜ばれているサービスです。

 

◼︎サービス提供エリア

現在サービスエリアを拡大し、広島県呉市全域（一部除く）で提供しています。他の地域においては、運用パートナーを希望する介護事業者様や住民の健康寿命を延伸したいと考える自治体様との導入検討が進んでおります。

 

◼︎Nurse and Craft株式会社について

瀬戸内海に浮かぶ大崎下島を拠点とし、「今が一番楽しく、明日が楽しみになる社会」をビジョンとして掲げる会社です。「まちを再生する訪問看護」として過疎地の医療を持続可能なものとし、人々の健康寿命の延伸とウェルビーイングを実現します。※2023年9月に合同会社から株式会社へ組織変更を実施いたしました。