シニアライフ総研®特選ニュースを更新しました

調査概要

• 調査期間：2012年3月7日～3月23日
• 調査対象者：全国　男女　13歳～87歳
• サンプル数：8,850サンプル

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回答者属性

調査結果

シニアは高頻度でスポーツクラブを利用している！

～59歳までは「週に1～2回」の利用が47.1％と約半数だが、60代～は約40％「週に3～5回」、約35％が「週に1～2回」と高頻度である

Ｑ．どのくらいの頻度でスポーツクラブを利用していますか。（単一回答） ※スポーツクラブ・フィットネスクラブを現在利用している人　N=757

シニアは健康維持・回復のためにスポーツクラブに通っている！

全世代で「健康維持・回復のため」に通っていることが多いが、年齢が高くなるにつれ「1人では運動が続かないため」と回答する割合が増えている。

Ｑ．スポーツクラブに通っているのはなぜですか。（複数回答） ※スポーツクラブ・フィットネスクラブを現在利用している人　N=757　（上位7位まで）

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その他調査項目

• スポーツクラブの利用率
• 利用経験のあるスポーツクラブ・フィットネスクラブ
• スポーツクラブの選択理由
• 今後利用する際のスポーツクラブの選択要素

2021/12/8

 飲食店の規制解除を受け、シニア飲食人材の正式取り扱い開始を発表

 

50歳以上のシニア人材に特化した人材紹介と人材派遣を提供する（株）シニアジョブ（本社：東京都新宿区／代表取締役　中島康恵／以下、シニアジョブ）は、コロナ禍で飲食店に要請されていた規制が解除されたことによる人材需要に応えるため、シニア調理人材の取り扱いを正式にスタートしたことを11月22日に発表しました。

2021年10月より試験的・段階的にシニア調理人材の人材紹介を実施した結果によるもので、十分な需要があると見込まれたことで正式取り扱いに踏み切る判断となりました。

調理師資格を有し、調理経験を10年以上有するベテラン調理人材を中心に扱う予定であり、年度内に100名程度の紹介実績を目標としています。

 

飲食店の規制解除を受け、 シニアジョブは2021年11月22日、 シニア飲食人材の正式取り扱い開始を発表

 

 ■シニア調理師人材をめぐる現状について

新型コロナウイルス感染拡大によって時短要請等、飲食店への規制が行われる中、シニア調理人材に限らず、飲食業界の労働者は、休職、給与減、失業など、大変な状況となった方が多く発生しました。シニアジョブでも2020年の最初の緊急事態宣言前後から、こうした大変な状況のシニアからの応募・問い合わせが増加していました。

一方で、高齢者ほど重症化しやすいことが報道されていたこともあり、最初の緊急事態宣言の頃をピークに、当面は働きたくないと考えるシニアも一定数存在しました。その後、シニア層においても仕事から距離を置きたい人は徐々に減少しています。

飲食業界の求人については、2021年11月現在、感染者数の減少や飲食店の規制解除を受け、多くの店舗が徐々にコロナ以前の営業時間・営業形態に戻りつつある中で、縮小させた人員規模を以前と同レベルに戻すため、人材需要が急拡大しています。

しかし、一度職場を離れた人材を再度呼び戻すことが難しいことから、これまでよりも条件・対象の幅を拡げた採用活動が行われており、その中でシニア人材は、豊富な経験を持つベテランとして、有力な採用の対象となっています。

 

■シニア調理人材に関するシニアジョブの対応

コロナ流行前までは、外国人旅行客等を対象とした宿泊施設の調理スタッフや、 医療・介護施設の調理スタッフなどのニーズが高まっており、特に宿泊施設のケースでは観光地等、通勤の難しい遠隔地に勤務地があることが多く、子どもが自立し身軽になったシニア調理人材が重宝される傾向にあり、シニアジョブでも数件のテストケースを経て本格的なシニア調理人材の取り扱いを検討していました。

コロナによる飲食店への規制が解除された後は、飲食業界で幅広く人材不足が発生しており、シニアジョブもこれに対応していく予定ですが、当面は過去のテストケースでも対応の多かった宿泊施設、および医療・介護施設の調理師求人を中心とした対応となりそうです。

 

■シニアジョブが扱うシニア調理師の求人例

• 旅館での調理（正社員） 60代歓迎、宿舎完備、転居費用支給
• ホテルでの調理（パート） 完全週休2日、残業少なめ、宿舎・まかない有り
• 医療施設での調理（派遣） 50歳以上在籍多数、残業なし

※上記はあくまでも一例です。問い合わせ時に同様の求人があるとは限りません。

 

■代表取締役 中島康恵のコメント

 

シニアジョブ　代表取締役　中島康恵

2020年に新型コロナウイルスが流行するまでは、東京オリンピックによる外国人観光客の来日も見込まれており、シニアジョブでも過去テスト的に対応したシニア調理人材紹介の結果から、本格的な対応に踏み切る手応えを感じていました。

しかし、コロナ感染拡大により、私たちの耳にはむしろ、飲食業界関係者の方の悲痛な声が多く寄せられるようになってしまいました。そしてまた、2021年秋以降、感染者数が減少してくると、今度は飲食業界の人材不足の話をよくお聞きするようになっています。

まだまだコロナをめぐる状況は安心できる安定した状況とは言えませんが、コロナ以降の飲食の人材と業界の苦悩を目の当たりにしていたために、このタイミングで正式にシニア調理人材の取り扱いを決断いたしました。飲食業界や日本経済の回復に、ほんのわずかでも貢献できればと思っております。

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■株式会社シニアジョブについて

50歳以上のシニアに特化した人材紹介／人材派遣を提供する会社です。
学生起業家出身である代表取締役の中島が、人材不足にも関わらずシニアの就職が困難であるという社会課題に気づき、その解決をライフワークとするべく業種転換。徹底した効率化とスピードによって、シニアのみを扱う人材会社として成長中。社員も20代を中心に60代まで活躍する環境です。

シニア調理師の方のご応募・お問い合わせは下記Webサイトからお願いいたします。
https://senior-job.co.jp/chef

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【会社概要】

代表 ：代表取締役 中島 康恵
本社 ：東京都新宿区歌舞伎町2丁目2−15 ヒルコート東新宿ビル4F
TEL ： 03-6908-9822
URL ：https://corp.senior-job.co.jp/
事業内容 ：シニアの人材ビジネス提供

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社シニアジョブ 広報部 安彦（あびこ）
TEL：080-4107-5851
e-mail：m-abiko@senior-job.co.jp

2021/12/8

医療機関と密に連携をとる介護サービスの提供を目指します。

 

宮城県仙台市で、2021年11月1日 より医師が経営する介護事業が始まりました。
在宅診療所と連携をとった訪問介護事業所のひと味違うケアについてご紹介します。

1. 訪問介護事業所ほうえん
2. 居宅介護支援事業所ほうえん

両事業所は、 医師のジャ・ウェンティンが設立しました。

 

 

＜ひとにやさしい医療と介護を目指す「ほうえん」＞ 

訪問介護事業所ほうえんは、訪問介護員（ホームヘルパー）たち、居宅介護支援事業所ほうえんは、介護支援専門員（ケアマネージャー）たちを管理しています。

二つの事業所は同じジャ・ウェンティンが経営する芳縁（ほうえん）在宅診療所と連携をとっているため、特に医療や体調管理においてのケアが細かく行き届くような介護支援を目指して います。

身体介護や生活援助など日常生活を支えるのは訪問介護事業所で行い、介護サービス計画書いわゆるケアプランの作成は 居宅介護支援事業所で行います。

これらの事業が同じ経営傘下になることは他にも多いのですが、ほうえんの場合は少し違います。

両事業の経営者は医師であり、実際に在宅医療を専門とするクリニックの院長であり、診療業務も行っています。

ホームヘルパーが介護を通して日常を支えていくなか、利用者の方々の体調での小さな変化や 慢性的な症状についても、リアルタイムに医療従事者と共有できるようになっています。

日常では見落としがちな症状や慢性的になっている心身の不良についても、いち早く医師の判断でケアを受けることができるので、大切な家族が安心できる環境での介護が期待できます。

詳しい内容を知りたい方で、すでに、要支援・要介護の認定を受けている方は居宅介護支援事業所ほうえんにご相談ください。

まだ、要支援・要介護の認定を受けていない方、もしくは介護保険適応外で障害を持っている方でも、サービスを申請することができる場合もあります。
迷っている方は、 居宅介護支援事業所 ほうえんにご連絡ください。

 

【相談窓口】

1. 訪問介護事業所ほうえん	TEL：022-265-8155 窓口受付：平日8時30分～17時30分
2. 居宅介護支援事業所ほうえん	TEL：022-797-9935 窓口受付：平日8時30分～17時30分

 

 

 

 

 

＜ごあいさつ＞

 

はじめまして！在宅診療所の院長のジャ・ウェンティンです。

大学病院の脳神経外科に在籍していた頃、地域の総合病院でも働くことがありました。それがきっかけで、地域の在宅医療に興味を持つようになり、2020年より独立して診療所をつくりました。

宮城県仙台市に「芳縁在宅診療所」を開業してから 1年が経ち、今年2021年に、介護事業も新たにスタートしました。

介護福祉事業では、扱う仕事が医療に似ています。ホームヘルパーもケアマネージャーも介護に役立つ医療知識を更に勉強してもらうことで、万全とした介護福祉事業が創れると思っています。

利用者の方々のより良い生活構築のために一緒に学び、連携をとります。

 

＜良い介護を目指すための教育活動＞

訪問介護事業所ほうえんと居宅介護支援事業所ほうえん、この2つの事業所を作ることでこれから始めようとしていることの一例も紹介しておきます。

次にあげるメニューは、ヘルパーやケアマネージャーに取り組んでいく指導内容です。

• 痰のとり方
• 誤嚥を起しにくい食事指導
• 眠れないなどの症状についての指導
• 膝が痛いときの処置や症状の見方など ほか

これらに関しては、ヘルパーたちだけで行えないことがほとんどで、家族との相談により、最終的には病院などで指導してもらっているのが現状です。

介護事業所が診療所と連携をとり、定期的なヘルパーへの指導により、病いの対応方法を一緒に考えて実践していくことを目指していくつもりです。

他にも取り組んでいる内容など活動も含めて、定期的に公開していきます。
詳しい内容は HPでも確認できます。
またご質問なども現在受けていますので、気になる方はご連絡ください。

芳縁株式会社 HP：https://houen-japan.co.jp/

 

＜オンラインプラットフォーム＞

オンラインで医師とホームヘルパーとケアマネージャー、そして患者の家族がやりとりできるシステムがあったら、もっと便利で安心にやさしくなれるね！って考えています。

こういったことも手軽にできるシステムも計画しています。

※動画でもいろいろな情報を発信しています。

2021/12/8

 まちづくりを学ぶ学生らが運営する認知症カフェ『ふらっとカフェ追大』

 

追手門学院大学(略称:追大、 大阪府茨木市、学長:真銅正宏)の地域創造学部でまちづくりを学ぶ学生らが運営する認知症カフェ『ふらっとカフェ追大』を、 地域に住む多くの方に知ってもらおうと、 これまでの開催の様子をまとめた写真展を開催しました。

 

認知症カフェの様子

 

認知症カフェとは、認知症の人やその家族の交流の場をつくろうと地域住民、専門職など、誰もが集うことのできるスペースで、認知症の方とその家族介護者、地域住民の孤立を防ぎ、生きがいや生活を支える施策の 1つにも位置づけられています。

コロナ禍で公共施設や福祉施設での開催が全国的に中止となる状況をうけ、学生らは広く開放的なスペースが確保できる大学を活用した認知症カフェを企画しました。

2020年11月に第1回目を開催し、以降月1回のペースで開催（緊急事態宣言中は中止）、これまでに地域住民や行政、関係機関の方も含めのべ120人が参加しています。

こうした取り組みを背景に、今後もより多くの地域住民に気軽に立ち寄ってもらおうと、カフェの様子を伝える写真展を、大学に隣接するイオンモール茨木太田2Fイベントスペースで開催しました。

展示では、参加者と学生らの交流の様子や、地域の方との交流の中から生まれた「zoom講座」、不要になった食材を集めて必要な人に届ける「フードパントリーの取り組み」、地域の方による有機野菜販売「ムーンファーム」の様子なども紹介しました。

また、展示スペースの近くでは同学部でアートや舞台表現の教育的効果を研究する飯田星良特任助教のゼミ生らと合同で、インクを混ぜて好きな色のペンをつくるアートワークショップも開催しました。

なお、写真展の会場となったイオンタウン茨木太田は2021年3月にオープンし、追大と教育・人材育成に関わる連携協定を締結しています。学生らはイオンタウン茨木太田で開催された「認知症サポーター養成講座」にも協力しています。

 

認知症カフェ「ふらっとカフェ追大」写真展概要

•  日 時：11月26日(金)～28日(日)の3日間 10時～21時（最終日のみ16時まで）
•  開催場所：イオンモール茨木太田 2Fイベントスペース（大阪府茨木市城の前町２−１）
• 参加方法：予約不要、 参加費無料　※終了しました。
• ふらっとカフェ追大HP

 

【同時開催】「好きな色のインクでペンを作ろう！」ワークショップ

•  日 時：11月27日(土)と 28日(日) １.11時～ ２.13時～ ３.15時～ 各1時間
• 参加方法：要予約（先着順）予約フォームより申し込み（参加費無料）　※終了しました。

 

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
追手門学院 広報課 　谷ノ内・仲西
TEL：072-641-9590
メールアドレス：koho@otemon.ac.jp

追手門学院大学HP URL：https://www.otemon.ac.jp/
追手門学院ニュースメディアOTEMON VIEW URL：https://newsmedia.otemon.ac.jp/

2021/12/8

高齢者が地域で安心できる暮らしをサポート

 

日本最大級の出前サービス『出前館』（運営：株式会社出前館）は、福岡県（知事：服部　誠太郎）と2021年11月19日（金）より、高齢者が地域で安心して暮らせるようサポートする、 「見守りネットふくおか」の協定を締結いたしました。

『出前館』では、デリバリーの注文が入った後、配達員がお客さまのご自宅や指定されたご住所に商品をお届けし、お客さまに商品を受け渡す業務があります。 これらの日常業務を通じて、『出前館』は「見守りネットふくおか」との連携を図り、高齢者が地域で安心できる暮らしをサポートしてまいります。

 

• 「見守りネットふくおか」とは

各家庭を訪問する機会が多い事業者が、日常業務を通じて、ひとり暮らし高齢者等の異変を察知した場合に市町村へ通報する活動

 

• 『出前館』の役割

配達員が業務中に高齢者の異変を察知した場合、配達拠点を通じて市町村への通報および警察や救急車への緊急連絡を実施

• 株式会社出前館 代表取締役社長 藤井 英雄コメント

昨年はコロナの追い風を受けて、事業を拡大させ、自社の配達網を全国に通わせることができました。次のフェーズでは、今回の「見守りネットふくおか」の協定締結をはじめとして、地域経済に根差した取り組みを進めていきたいです。

今後も福岡県と様々な部分で連携して、地域に愛される会社を目指していきます。

 

• 福岡県庁 知事 服部 誠太郎コメント

「見守りネットふくおか」の協定締結を『出前館』と締結することができ、大変嬉しく、心強く思っています。

少子高齢化の進行により、高齢者夫婦の世帯、高齢者おひとりの世帯も増加しています。そのため、高齢者が孤立をせず、安全に安心して生活をできるよう、地域社会における見守り活動が重要であると考えています。

「見守りネットふくおか」の活動を事業者の皆様のお力添えを賜って、さらにしっかりとしたものになるようにしていきます。

 

 

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【『出前館』とは】

『出前館』は、アプリやサイトから簡単に注文でき、さまざまなシーンで活用可能な全国47都道府県に展開する国内最大級のデリバリーサービスです。サービスを開始以降、加盟店舗数は拡大し、現在95,000店舗以上になりました。

フードデリバリーサービスとして始まった『出前館』は、昨今では日用品の配送など”ラストワンマイル”の領域までサービスを推し拡げ、進化し続けています。

今後、フードデリバリーを起点とし、ライフスタイルのさまざまなシーンにフィットするサービスを拡げていき、”テックカンパニー”として進んでまいります。

『出前館』URL　https://demae-can.com/

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【株式会社出前館 概要】

（コード番号：2484 東京証券取引所JASDAQ 市場）
所在地：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷 5丁目27番5号 リンクスクエア新宿11階
代表者： 代表取締役社長 藤井 英雄
WEBサイト：https://corporate.demae-can.com/
概要：日本最大級の出前サービス『出前館』の運営
資本金：161 億 1,342 万円（2020年8月末現在）
設立年月日：1999年9月9日

 

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※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

『出前館』広報担当
小宮（080-3737-4345）
塩田（070-1460-1267）
杉本（070-1456-7770）
Mail：pr@demae-can.co.jp

2021/12/7

 

順天堂大学健康総合科学先端研究機構のミョーニエンアング特任准教授、国際教養学部（グローバルヘルスサービス領域）の湯浅資之教授らの研究グループは、日本国内における高齢者コミュニティの調査を行い、世界保健機関（WHO）が研究課題として定める「コミュニティベースのソーシャルイノベーション（CBSI*1）」として報告しました。

CBSIはこれまでに世界の高中所得国14か国で報告されていますが、日本での調査報告はこれまであまりなされていませんでした。今回の研究では高齢者のコミュニティ活動の運営方法や参加者への効果を定量的・定性的に分析したことで、日本のCBSIが、 WHOが定める「健康的な高齢化(*2)」に貢献し、高齢者の生活の質の保持に寄与していることを示す構造モデルを提示しました。

この報告は、今後諸外国において各国の社会政策の策定に役立てられることが期待されます。本成果はThe Gerontologist誌のオンライン版で先行公開されました。

 

CBSI1に分類される介護予防体操の様子

 

■調査の背景

日本の人口における高齢者（65歳以上）の割合は全体の28.7％を占め、世界で最も高くなっています（総務省統計局、 2020年９月15日時点）。世界各国で高齢化が進む中、超高齢社会である日本において、高齢者に配慮した環境や安全で活気のある生活を支えるための社会的資源がどのように整備されているのかは、各国からも注目されています。

日本には以前より各地域に高齢者が参加できるコミュニティ活動が多数存在しています。研究グループはこれらのコミュニティをCBSIとして位置づけ、介護予防運動などのグループ活動（CBSI１）と、読書や合唱、編み物などの趣味を行う社会・文化的活動（CBSI２）に分類し、それらの運営形態と高齢者を取り巻く環境およびCBSIと生活の質との関わりについて分析しました。

 

■調査の概要

調査期間： 2018年11月～2021年1月
調査方法：
１.アンケート：日本各地のコミュニティに参加する243名（年齢中央値74歳）
２.インタビュー：コミュニティメンバー4～5名で構成される10のフォーカスグループ
３.インタビュー：東京および山形でアンケートに回答した26名（65～87歳）
※インタビューはボランティアのグループ運動インストラクターや一次医療提供者などが実施した
※アンケートの回答はWHOが推奨する高齢者にやさしい20の環境項目にしたがって数値を解析した
※インタビューはWHOが定めるCBSIの資料を使用して解析した

 

CBSI2に分類される「絆サロン」

 

■調査によって明らかになった日本のCBSIの特徴

1. 日本のCBSIは公共のスペースという環境において参加者の自発的な参加や運営により維持されており、トレーナーなど指導的な立場をする人材をボランティアなどのコミュニティリソースでまかなっている。
2.  CBSI 1（運動グループ）は、健康増進と社会参加のための集団行動の良い例で、孤独感を減らし、高齢の地域住民の間の社会的つながりを維持する機会を提供している。
3. CBSI 2（社会・文化的活動）は趣味に基づいて価値観を共有する場として機能し、高齢者の自主性を高め、自分の興味に基づいた生活を楽しむ助けとなっている。

以上の内容をもとに、日本国内で高齢者の生活の質が担保される構造モデルを作成しました。日本のCBSIは、社会的なつながりの多様性の一つとして位置づけられると共に、高齢者の社会的・身体的能力の向上に寄与し、「健康的な高齢化」を支えています。そして、高齢者の生活の質が保たれることにも貢献しています。

 

図：高齢者の生活の質への道筋を示す構造モデル

 

■今後の展開

今回の調査では、日本のCBSIが地域に住む高齢者にとって社会的・心理的・身体的な豊かさや生活の質の保持にどのように役立てられているのかを示すことができました。今後この報告内容がアジア及び世界各国の社会政策の策定に適用されることが期待されます。

一方、2020年より始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本国内の多くの地域でコミュニティ活動が無制限、または断続的な活動停止を余儀なくされています。

今後は高齢者の健康増進や生活の質の保持のためにもデジタル技術の活用が高齢者コミュニティにおいてもますます必要になることから、研究グループでは「デジタルインクルーシブで健康的な高齢者コミュニティ」についての研究を進めています。

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＜用語解説＞

*1 CBSI（Community based social innovation：高齢者のための地域レベルの社会的イノベーション）：WHOの定義では、高齢者が自分自身や仲間をケアする際の自己効力感を高め、ウェルビーイングを維持し、社会とのつながりや社会的包摂につながる地域レベルの取り組み。
*2 健康的な高齢化：WHOが定めた概念で、高齢者の価値観に応じて機能的能力が維持されることを意味する。

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＜原著論文＞

本研究は The Gerontologist 誌のオンライン版で(2021年８月12日付）先行公開されました。

タイトル：Age-friendly environment and community-based social innovation in Japan: A mixed-method study

タイトル(日本語訳)：日本における高齢者に優しい環境と地域に根ざした社会的イノベーション：混合研究

著者：Myo Nyein Aung1*, Yuka Koyanagi2 Satomi Ueno3 Sariyamon Tiraphat4 Motoyuki Yuasa5

著者所属：1. 順天堂大学健康総合科学先端研究機構・国際教養学部 2.東京有明医療大学保健医療学部柔道整復学科 3. 4.聖泉女学院大学看護学部看護学科4.ASEAN Institute for Health Development, Mahidol University, Nakhon Pathom, Thailand 5.順天堂大学大学院医学研究科・国際教養学部
DOI: https://doi.org/10.1093/geront/gnab121

 

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順天堂大学　総務局 総務部 文書・広報課
担当：長嶋　文乃
TEL：03-5802-1006
E-mail: pr@juntendo.ac.jp
https://www.juntendo.ac.jp

2021/12/7

 コロナ禍での働き方に理解を示す層が大多数

 

シニア向け新築マンション分譲事業などをおこなっている株式会社フージャースケアデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保将樹）は、入居者の50代～80代の男女157名を対象に、「コロナ禍」での働き方（在宅・リモートワーク・時差出勤）についての意識調査を実施いたしました。

コロナ禍が続く中で、働き方にも変化が出てきていますが、こういった変化に対して全体では賛成が9割超とコロナ禍での働き方に理解を示す層が大多数。男女別では男性よりも女性に賛成層が多い結果となりました。

 

［調査概要］

調査の方法／紙アンケート直接投票　　　
調査の対象／シニア向け分譲マンション入居者
有効回答数／155名（平均年齢75.0歳 男性50件 女性91件 無回答14件）
調査の期間／2021年11月1日（月）～10日（水）

 

１. コロナ禍の働き方（在宅・リモートワーク、 時差出勤）についてどう思いますか？ 

 

 

全体としては、 賛成が9割超と「コロナ禍」での働き方には理解を示す層が大多数です。

反対派は9％。男女で見ると、女性は5％、男性は13％と、勤務・労務経験の多いと思われる男性の方が反対派が多いようです。

 

２. 賛成、 反対の方それぞれの理由は何ですか？ 

 

 

賛成意見を見てみると、ほとんどの回答で差が見受けられなかったが、「家事の手伝いができる」の女性票の高さは注目に値します。

反対者は少数ですが、意見を見てみると、全体としてはコミュニケーション不足などが挙げられました。特に男性に意見が強い傾向があるようです。

 

３. 令和の働き方（在宅・リモート、 フリーアドレス、 残業無しなど）の率直な感想を教えてください。

 

 

全体の約半数が大変な時代と理解を示しています。楽な時代（通勤やネットワーク環境、働き方改革等）と捉える方の倍の票を集めています。「もっと早くやっておくべき」は女性に多い傾向です。前問の家事の分担などとの関連があると思われます。

「日本が良くなる、ダメになる」ともに女性より男性の票が多かったです。主語が「日本」であり、高度経済成長を支えた世代の気概がうかがわれる回答となりました。

 

４. これからの時代、 定年退職の適正年齢は何歳だと思いますか？

 

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■会社概要

株式会社フージャース ケアデザイン
シニア向け分譲マンション分譲実績13棟（全国No.1 2,177戸） ※2021年9月現在

所　在　地 ： 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町四丁目3番16号 柳屋太陽ビル2階
設　立　日 ： 2015年7月1日
資　本　金 ： 400百万円
代　表　者 ： 代表取締役社長 大久保 将樹
事 業 内 容 ： シニア向け新築マンション分譲事業、 シニア向けマンション管理・運営事業、 介護保険事業
U　R　L　：https://www.hoosiers.co.jp

 

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社フージャース コーポレーション
CCRC事業部　担当／友野　
TEL：080-6762-9826
E-mail：tamae@hoosiers.co.jp