「みーつけあWeb診断」サービスリリースのお知らせ

いつも株式会社みーつけあのサービスをご利用いただきありがとうございます。
この度、ご利用者様・そのご家族が介護に必要なサービスを無料で診断できるシステム「必要サービス診断」サービスの提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
このサービスは、ご利用者様やそのご家族が必要な介護サービスを質問形式で答えていただきますと、現状に合わせて、必要な介護サービスは何なのか？を簡易的に診断することができます。

 

 

また、サービスを受けたい地域の郵便番号を入力することで、その地域の介護サービス事業者の一覧を表示することができるほか、選びきれない、事業所ごとにどのような特徴があるのか、どのように利用したら良いのか、がわからない方については、ご連絡先を入力することで、弊社からご連絡させていただき、詳細をお伺いすることで、より現状に適した介護サービスのご案内ができるようになっております。

サービスのご利用、その後のご相談は無料となっており、また、診断結果、サービス一覧の表示までは個人情報の入力なしでご利用いただけます。 ※お問い合わせいただく際には個人情報を頂戴しております。 みなさま、ぜひご利用ください。

 

 

持参した不用品を出品し、わずか数秒で売れた商品に喜びの声も

 

 

　「シニア向けフリマアプリ教室」には、 雑誌「ハルメク」読者の女性31名（50代以上）が参加され、2日間にわたりフリマアプリ「ラクマ」の使い方について理解を深めていただきました。また、当日は「ラクマ」をお使いいただいているヘビーユーザーをゲストにお招きし、取引のコツなどについてもお話いただきました。

●1日目
　1日目の教室では、「フリマアプリとは？」や「ラクマの特徴」の解説からはじまり、参加者のスマートフォンを使って、「ラクマ」アプリのダウンロードやサービス利用に必要な登録作業を行いました。その後、実際に「ラクマ」に出品されている商品を見たり、検索機能を使って関心のある商品の検索などを実践しました。参加者からは、「手軽なファストファッションブランドの単価の安い洋服なども多く出品されているとは驚いた」、「いつも購入しているお米は、ラクマを使って購入したほうが安いかもしれない」などの声が上がりました。
　出品されている商品を検索して閲覧した後は、参加者からの「売ってはいけないものはどんなもの？」といった質問に対して、 一つずつ丁寧に解説をして参加者の疑問に答える「始める前に不安に思っていることQ&A」を実施しました。
　その後、きれいな写真の撮り方や商品名・商品説明の書き方、配送方法の設定、出品価格の決め方と設定など、出品方法を詳しく解説しました。そして、１日目の最後には、参加者の皆様にご持参いただいた不用品を実際に出品することに挑戦しました。

 

 

 

　参加者からは、「実際にやってみたら意外に簡単で驚いた。」「こんなに簡単だったのであれば、もっと早く始めれば良かった」「今日出品したものが売れるのが楽しみで仕方ない」などの声がありました。なかには、授業中に売れた商品もあり、喜びの声が上がりました。

●2日目
　2日目の教室では、売れた後の対応方法からはじまり、商品の梱包方法や発送の仕方、評価の仕方などを学びました。1日目の教室から2日目までの3日間で、参加者が出品した多くの商品が売れ、初めて不用品を出品して予想以上に早く購入されたことを喜ぶ姿が見られました。

 

 

　さらに、売れた後の売上金を、銀行振込する方法や、そのまま「楽天キャッシュ」にチャージすることで「楽天ペイ（アプリ決済）」を使った街のお店でのお買い物に利用する方法などを解説しました。最後に、「ラクマ」でトラブルが起きた場合の対処法、「ラクマ」でのお買い物の仕方を解説しました。
　参加者からは、「家にずっと眠っていた不用品が売れて、お小遣いになるのはとても嬉しい」や、「フリマアプリの売上金がキャッシュレス決済で使えることは知らなかったので、これを機に挑戦してみようと思う」といった声が上がり、 2日間にわたる教室は盛況のなか終了しました。

●フリマアプリ「ラクマ」とは
「ラクマ」は、日本初のフリマアプリ「フリル」と、楽天のフリマアプリ「（旧）ラクマ」が2018年2月に統合して生まれたサービスです。不用になったものを、次に必要とする人へつなぐプラットフォームとして、新しい消費の価値を生み出すことを目指しています。2018年6月には、新潟県新潟市に初の地方拠点を開設し、カスタマーサポートのさらなる強化に尽力しています。販売手数料の安さなどを強みに、2019年7月時点で2,000万ダウンロードを突破しました。https://fril.jp

●50代からの女性誌1位（※）の「ハルメク」とは
1996年に50代からの生きかた暮らしかた応援雑誌「いきいき」として創刊。20周年を迎えた2016年5月号から、誌名を「ハルメク」にリニューアルしました。50代からの女性が前向きに明るく生きるために、本当に価値がある情報をお届けしています。健康、料理、おしゃれ、お金、著名人のインタビューなど、幅広い情報が満載です。（magazine.halmek.co.jp）2018年には公式WEBサイト「ハルメクWEB」もオープン。健康で美しく、アクティブなセカンドライフを応援するコンテンツを毎日発信しています。（halmek.co.jp）
（※）一般社団法人 日本ABC協会・ABC 21.5万部（2018年7月～2018年12月）

以 上

 

 

ティップネスが、シニア向けに脳健康診断テストを行う「脳活総研」と提携

関東・関西・中京地区を中心に60店舗の総合フィットネスクラブを運営する株式会社ティップネス（本部：東京都港区、代表取締役社長：花房 秀治）は、シニア向けの脳健康診断テスト事業を行う、クレディセゾングループの株式会社脳活性総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田 芳徳、以下：脳活総研）と業務提携をし、受検者へ脳のアンチエイジングのためのレッスンプログラムを提供するなど、10月1日より認知症予防への新たな取り組みをスタートします。

 

■3人に1人が65歳以上の「超高齢社会」における認知症予防の重要性

65歳以上の人口が総人口の約3分の1を占める「超高齢社会」（※）を迎えた日本では、介護・医療費などの社会保障費の急増が大きな社会問題となっています。また、2025年には認知症高齢者の数は700万人を超えるといわれており、「要支援」「要介護」状態となる高齢者の増加が予測されています。こうした背景のもと、脳機能が健全なうちから認知症の予防対策をとること、また認知症の兆候を早い段階からキャッチし対策を講じることなどの認知症予防は今後ますますその重要性を増していきます。（※内閣府「平成30年版高齢社会白書」）

■認知症予防への新たな取り組みを新百合ヶ丘店にてスタート
このたび脳活総研が開発した「脳活性度定期検査」（略称「脳検」）は、医療機関で提供されている認知症の「発症」を判定するテストではなく、認知症の兆候とされる認知機能の低下を、本人や周囲が異変に気づきにくい「未病」の段階から把握することを目的に作られた検査です。ティップネスは脳活総研と連携し、「脳検」受検者に向け、「脳活総研推奨プログラム」としてエアロ1、ステップ1のレッスンを受講いただけるよう態勢を整えると同時に、ティップネス会員に向けてこの脳検の受講を促進し、認知症予防の啓蒙をしていきます。この取り組みは、ティップネスでの多店舗展開を見据え、まずは新百合ヶ丘店にて10月1日よりスタートします。

ティップネスは、脳活総研との連携により認知症予防への啓蒙活動を強化し、企業理念である「健康で快適な生活文化の提案と提供」を推進していきます。

「脳活総研推奨プログラム」として提供するレッスンプログラム　「エアロ1」 「ステップ1」
認知症予防には週２～３回の有酸素運動が効果的と言われ、研究から脳に良い影響を与えることがわかっています。中でも「ながら運動」や「デュアルタスク」と言われる複数の動作を一度に行うエアロビクスダンスは、脳を活性化させ認知症予防に効果的と言われています。受講者は、音楽に合わせ、ステップを踏みながらインストラクターの動きや言葉での指示に反応し、即座に判断、実践します。前後左右、時には上下動を繰り返し、足の動きだけでなく手の動きも加わり、脳はフル稼働、血流量が増加し、脳が活性化されます。ステップのクラスは、これに昇降運動も加わります。
今回「脳活総研推奨プログラム」として提供するティップネスオリジナルの「エアロ１」「ステップ１」は、基本的な動作で構成され、回転動作が無く、初めての方や高齢者の方でも安心して参加できる、40分間の初級クラスです。

 

 

「脳活性度定期検査」（略称「脳検」） 概要
名称：脳活性度定期検査（略称：「脳検」）
検査目的：脳の認知機能を定期的に検査することで、認知機能の低下を捉える。
また、それぞれの状況に応じて適切な予防・対応策「脳活性化プログラム」（※）を提供する。
※ティップネス新百合ヶ丘では、有酸素運動プログラム「エアロ1」「ステップ1」を提供。
検査方法：ホームページにアクセスして、PC、タブレット端末にて実施。
選択肢から正解を選ぶ回答方式／1回約30分
検査項目：数字・言葉の記憶力、空間認知力、情報処理力　等
推奨受検年齢：40歳～90歳
検査費用：6,980円（税抜）　※半年利用プラン（期間中、何度でも受検可能）
結果項目：同年代内偏差値（男女別）から算出した脳年齢、経年変化、認知機能目標値、認知機能維持・改善のための予防・対応策「脳活性化プログラム」の提供
検査監修：三重大学医学部附属病院 認知症センター長 佐藤正之先生
▶ 「脳活性度定期検査」〈脳検〉 URL： https://www.nouken.jp/


株式会社ティップネス 会社概要
会社名：株式会社ティップネス
本部：東京都港区三田3-13-16 三田43MT ビル14F
創立：1986年10月
TEL：03-3769-8700
FAX：03-3769-9333
資本金：1億4千万円
代表者：代表取締役社長　花房 秀治
事業内容：フィットネスクラブの経営
店舗数：直営店167店舗
（「ティップネス」55店舗、「ティップ.クロス TOKYO」3店舗、
「ティップネス丸の内スタイル」、「ティップネス日本橋スタイル」、「libéry」、
「FASTGYM24」106店舗）、受託施設（指定管理含む）15 施設
会員数：約30万人

 

 

2006年　シニア市場ブーム その後、経済変動などで企業のシニア攻略が変化

2006年のシニア市場ブームから早13年。その間に経済変動や団塊層の高齢化もあり企業の攻略は大げさに言えば毎年のように変化してきています。 5年前からのシニア攻略の変化を見てみますと　シニアブームで多くの企業が参入→リーマンショックで攻略鎮静→シニア市場復活→攻略本格化→後期高齢直前の拡販といった具合です。

団塊層　まもなく後期高齢層へ 次のビジネススタート

2006年~7年頃、あれだけ騒がれ期待市場として企業に元気を与えた団塊層も今では後期高齢入り間近かになりました。 卑近な例で恐縮なのですが、筆者の周りの友人である団塊層に話聞くと、年金（厚生、企業）はそこそこの受給額で、子供は独立し彼らへの支援の必要もないなど経済的には安定しているようです。 しかし彼らの日常生活の行動半径（友人との付き合い、趣味・遊び、関心領域など）は数年前に比べ狭まっているようで、消費支出も以前ほどではないようです（一部の方からは買うものがないとの声も）。やはり後期高齢近くなると消費の仕方も大きく変化し始めているようです。 一方、団塊層に続く後続シニア層の消費元気度もマスコミに登場しています。このように、時の経過とともに団塊層と後続シニア層とでは消費力にギャップが出てきていそうです。

戦略立案時の確認事項

上記のように、時代とともに団塊層から後続シニア層へと消費力が変化しているようです。従ってこれからの消費力のあるシニア層（基本属性）を確認し、今後どのようなシニア層を攻略したらよいか見極め時にきたようでもあります。 確認事項は下記になりますが、この作業は消費者調査での確認が必要になります。

• 団塊層に次ぐ新たな消費力ある層（基本属性）の確認。 つまりこれから狙うべき有望シニア層の見極め。
• 自社商品購入層の属性を確認し、 消費力ある有望シニアと合致しているかの確認。
• 有望シニア層と現購入層、それぞれの当該商品の評価及びニーズ把握。 （商品開発、販促での可能性検討）

シニア市場のトレンド

＜2006年＞シニア市場ブーム。期待市場として多くの企業が参入

2007年は団塊世代（昭和22年~24年生。現69才～72才）が60才を迎える節目の年。仕事から自由への切り替え時でもあり、一気に消費力が高まるとして注目株になりました。企業は拡販に力を入れ、マスコミがそれを書立て益々期待市場になりました。

＜2008年後半＞リーマンショックで企業は一時攻略鎮静

リーマンショックは日本経済全体を停滞させ、期待されながらもシニア攻略は地味になり、販促も減少傾向にありました。

＜2012年～＞シニア市場復活の兆し

2012年には団塊世代65才で定年が本格化し、シニア市場100兆円の呼び声とともに各社開拓が本格化しました。

＜2014年＞企業のシニア攻略本格化

シニア向け商品開発目立ち、既存商品をシニア向けに衣替えし拡販させ、基本属性からライフスタイルアプローチが本格化し、孫市場が促進しました。

＜2019年＞後期高齢直前の拡販

昭和22年生まれの団塊層は2023年に後期高齢になり、2025年には団塊層全員が該当します。すでに終活ビジネスが活発化しており、高齢に伴う生活のしくみがそろそろ変わり始める時です。

2019年8月

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プロフィール

金子良男（かねこ　よしお） 1945年生まれ。団塊世代より2歳年上。のんびり、せっかちの性格。 法政大学経営学部卒業。広告会社企画調査局入局（現マーケティング局）。当初は消費者調査・分析で鍛えられ、その後プランニング部へ。クリエイティブやセールスプロモーション、媒体などとの擦り合わせの中で企画作業を推進。担当業種は自動車（10数年、国内、東南アジア各国）、食品、飲料、ラーメン、男性化粧品、競馬など多数の企画を立案。 最後に担当したのが広告会社としての開発部門の責任者。狙いは営業支援、情報発信による新規クライアント獲得及び自社PR。業務は今を捉える消費者研究・開発、商品の流出・流入まで捉えるブランド管理、広告効果予測システム、今を勝つための企業の戦術事例づくりなどなど。 現在退職したものの、”昔の仕事気分を楽しもう”とブログ「「市場攻略のスゴ技発見」を発信し、今なお世の中の動き、企業の動きを分析しています。 WEBサイト：市場攻略のスゴ技発見

前回まで、介護保険制度の概要や具体的に受けることのできるサービスから、その手続き方法までをご紹介しました。

• 介護保険制度とは
• 介護サービスの種類
• 介護予防サービスの種類
• 介護サービス利用の手続き

 

今回は実際の利用者が負担する費用についてをご紹介します。

 

 

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介護保険サービスの利用料

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）です。

介護保険施設利用の場合は、費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。

 

ただし、所得の低い方や、１か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。

 

 

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サービス利用料の費用負担等

＜居宅サービスの１ヶ月あたりの利用限度額＞

居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。

限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

 

 

＜施設サービス自己負担の１ヶ月あたりの目安＞

施設サービスの場合、個室や多床室（相部屋）等、住環境の違いによって自己負担額が異なります。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の１ヶ月の自己負担の目安

要介護５の人が多床室を利用した場合

 

要介護５の人がユニット型個室を利用した場合

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低所得の方への支援

利用者負担が過重にならないよう、所得の低い方には下記とおり、所得に応じた第1段階～第4段階の4つの区分により措置が講じられています。

 

＜特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）＞

介護保険施設入所者の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
尚、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要があります。

負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

 

＜高額介護（介護予防）サービス費＞

月々の介護サービス費の自己負担額が世帯合計（個人）で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。

 

 

 

高額介護サービス費の支給：保険給付の１割（または２割）負担分の合計額が上限額を超えた場合、申請により超過分が払い戻されます。
※１割負担者のみの世帯について、年間上限（ 446,400 円）が設定される。（３年間の時限措置）

 

＜高額医療・高額介護合算制度＞

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額（年額）を500円以上超えた場合、市区町村に申請をすると超えた分が支給されます。

 

 

出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」を加工して作成
出典：厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」介護保険の解説を加工して作成

 

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関連記事

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• マーケターのつぶや記「2019.8.9　介護保険制度とは」
• 行政から学ぶ＞「健康寿命延伸都市」を支える松本ヘルスバレー構想
• 行政から学ぶ＞亀山市が目指す地域包括ケアシステム

 

シニアについて詳しく理解したい方は・・・

あらゆる角度から
シニアをリサーチいたします

 

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1.リサーチパッケージ

シニアターゲットのニーズや訴求ポイントを検証するパッケージソリューションです。
貴社オリジナルのインターネットリサーチと、シニアライフ総研^®独自調査のレポート提出をセットにいたしました。

メニュー1.　オリジナルリサーチ

シニア世代＝全国55歳以上の男女を対象とした貴社オリジナルのリサーチを実施いたします。
貴社商品・サービスはどのようなターゲットにニーズがあるのか、使用状況、求める効果・効能などの訴求ポイント、他社との差別化ポイント等を、インターネットリサーチにて調査いたします。

 

メニュー2.　シニアライフ総研^®オリジナル調査レポート提供

シニアライフ総研^®独自で55歳以上のシニアを対象に調査・分析した調査レポートの「現役層」、「引退層」、「アラ70/アクティブ層」、「アラ70/ノンアクティブ層」の4区分のうち、メニュー1の貴社オリジナルリサーチ結果を元に、ターゲットのボリュームゾーンとされる1区分層の調査レポートをご提出いたします。貴社ターゲットの実態理解、ペルソナ化の基礎資料としてご活用いただけます。

※シニアライフ総研^®の独自調査では6区分にカテゴリ分けして調査・分析しておりますが、「居宅介護層」及び「施設介護層」は自分自身での生活必需品購入率がそれぞれ14％、8％と他層と比較して極端に低く、直接的なコミュニケーションターゲットになりにくいため、4区分を対象にボリュームゾーンを算出いたします。

 

>>>6区分・各カテゴリの特徴についてはこちらから

 

リサーチパッケージの詳細・金額等に関しましては、お気軽にお問合せください。

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2.定量調査／ネットリサーチ「リサーチ・ロック™」

リサーチ・ロック™はルーツ・オブ・コミュニケーションが提供するネットリサーチシステムです。調査設計～実行・報告書の作成は勿論、「仮説の設定」から「調査手法の指南」「調査結果を踏まえた事業提案・施策提案」まで総合的に行えるのが強みです。

 

目的に応じて選べる２つの手法

＜実績＞

• 高齢者の生活実態調査　
• 高齢者の意識調査
• 高齢者のメディア接触調査　
• 眼鏡に関する消費者調査　
• 大人用紙おむつに関する消費者調査　
• 口腔ケアに関する消費者調査　　他

 

定量調査「リサーチ・ロック™」の詳細・金額等に関しましては、お気軽にお問合せください。

 

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3.定性調査

発言や行動、意見など、割合や数量などの「定量」で数値化することが出来ないデータを収集し分析します。グループ・インタビューや製品テスト、訪問観察調査（家庭訪問調査）等、コアなターゲットの本音を聞くことができ、商品・サービスの実態・現状把握が可能です。
2の定量調査と同様に、調査設計～実行・報告書の作成は勿論、「仮説の設定」から「調査手法の指南」「調査結果を踏まえた事業提案・施策提案」まで総合的に行います。

 

＜実績＞

• 高齢者専用商品のBHUT
• 高齢者の「孫消費」に関する意識調査
• 高齢者の「飲料」に対する試飲調査　
• ヘアカラー剤のユーステスト
• 大人用紙おむつのBHUT　　他

定性調査の詳細・金額等に関しましては、お気軽にお問合せください。

 

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3.特別養護/軽費老人ホーム等での定性・モニター調査

シニアライフ総研^®提携先の特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等での、定性調査・モニター調査が可能です。ご希望の詳細内容をお聞きした上で提携先施設に実施可否の確認をさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

 

 

＜実績＞

• 高齢者向け商品開発のためのアイディア収集
• 居室訪問調査 

 

 

特別養護/軽費老人ホーム等での調査に関しましては、お気軽にお問合せください。

 

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4.クリエイティブ調査

広告出稿前に、どのようなクリエイティブにすればシニアに届く広告として効果的なのかを検証します。また、出稿前だけでなく、出稿後も調査を行うことで、広告効果を検証します。出稿前後に調査を行うことにより、ブランドや商品の認知度や評価がどう変化したのか確認することができます。

 

 

＜調査項目＞

• イメージ／好意／インパクト
• 広告のコンセプト／コピー
• 訴求ポイントへの理解度
• 改善点
• 興味／購入・利用意向
• 認知度
• 認知経路
• 印象

 

クリエイティブ調査に関しましては、お気軽にお問合せください。

 

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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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以前の記事※で、1か月あたりの保健医療の支出合計は全体平均で11,826円（※4.6％）、60～69歳で13,740円（5.1％）、70歳～13,221円（6.2％）であり、保健医療に係る支出は、60代・70代～は全体平均よりも支出金額が高くなっています。今回はその保健医療費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたり保健医療支出金額一覧

総支出のうち保健医療支出は4.6％で、1か月の保健医療に係る支出は約11,824円

総世帯の保健医療の合計金額は11,824円で、支出合計に対しての割合が4.6％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中6番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。 その内訳をみると、保健医療サービスが6,737円、次いで医薬品2,055円、保健医療用品・器具1,816円、健康保持用摂取品1,216円の順番になっており、約6割弱を保健医療サービスが占めています。 保健医療サービスの内訳をみると医科診療代が一番多く、他の入院料、歯科診療代と続きます。 ※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの保健医療支出金額

60～69歳は全体平均よりも支出が多く、”保健医療サービス”は全体平均の約1.3倍

60～69歳の保健医療の合計金額は全体が11,824円であるのに対し、13,740円と全体平均の約1.3倍となっています。 大項目については、”保健医療用具・器具”は全体よりも少額になっていますが、その他の大項目は上回っています。 小項目については、”保健医療サービス”の中の”医科診療代”が全体平均と一番差異があり、約860円上回っています。次いで差異が大きいのは、”保健医療サービス”の”他の入院料”が約370円、”歯科診療代”が約330円の順となっており、全体よりも少ない小項目は”保健医療用品・器具”の”コンタクトレンズ”で約140円少なくなっています。

＜60～69歳＞1世帯当たりの保健医療支出金額

70歳～の衣料品支出は全体の約6.5割

70歳～の保健医療支出の合計金額は全体平均が11,824円であるのに対し、13,223円と全体平均の1.1倍と多くなっていますが、60～69歳よりも約510円少なくなっています。 大項目については、60～69歳と同様に”保健医療用具・器具”は全体よりも少額になっていますが、その他の大項目は上回っています。 小項目については、”保健医療サービス”の中の”他の入院料”が2,066円で全体よりも611円であり、全体平均と一番差異があります。次いで差異が大きいのは、”保健医療サービス”の”医科診療代”が約430円、”医薬品”の”他の医薬品”が約350円の順となっており、全体よりも少ない小項目は60～69歳と同様に”保健医療用品・器具”の”コンタクトレンズ”であり、約250円少なくなっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの保健医療支出金額

加齢により健康管理が難しくなる中、やはり現状を維持・改善のために全体平均よりも保健医療費は高くなっています。 特に”保健医療サービス”の支出が多くこれから高齢化が進むため、これらのデータから今後の医療保険費用等は膨大な費用になるということが一目で分かります。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年11月

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住宅火災における死者数のうち65歳以上は約7割

住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、2017年は646人と、前年より増え、全死者数に占める割合は72.7％となっています。

住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く）

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

2017年度に全国の1,741市町村（特別区を含む。）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,898件で前年度（1,723件）と比べて10.2％増加し、養護者によるものが30,040件で前年度（27,940件）と比べて7.5％増加しました。

また、2017年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが510件、養護者によるものが17,078件となっています。

養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が66.7％で最も多く、次いで心理的虐待（39.1％）、介護等放棄（20.3％）、経済的虐待（18.3％）となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.1％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.4％と最も多いです。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.0％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が40.3％ と最も多く、次いで、「夫」が21.1％、「娘」が17.4％となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

成年後見制度の利用者数は増加傾向

2018年12月末時点における成年後見制度の利用者数は218,142人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加傾向にあります。

成年後見制度の利用者数の推移

成年後見制度とは… 精神上の障害 （知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。

記事作成：2019年10月

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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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以前の記事※で、1か月あたりの被服及び履物の支出合計は全体平均で9,823円（※3.8％）、60～69歳で9,542円（3.5％）、70歳～6,391円（3.0％）であり、被服及び履物に係る支出は、年齢が高いほど全体支出に占める割合が低くなっています。今回はその被服及び履物の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの被服及び履物支出金額一覧

総支出のうち被服及び履物支出は3.8％で、1か月の衣料品に係る支出は約9,800円

総世帯の被服及び履物の合計金額は9,823円で、支出合計に対しての割合が3.8％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中8番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。 その内訳をみると、洋服が4,101円、次いでシャツ・セーター類1,896円、履物1,264円、下着類856円の順番になっており、約4割が洋服が占めています。 ※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

60～69歳は全体平均よりも衣料品の支出が少ないが、”洗濯代”は全体平均の約1.3倍

60～69歳の被服及び履物の合計金額は全体が9,823円であるのに対し、9,545円と全体平均よりも若干少なくなっています。 内訳を見た時に特徴的なのは、”洋服”の支出が平均よりも少ないということであり、全体平均が4,104円（41.8％）であるのに対し、3,630円（38.0％）となっています。 対して、全体平均よりも多いのは”被服関連サービス”であり、全体が575円であるのに対し、682円と若干多くなっています。この内訳をみると、”洗濯代”が全体が417円であるのに対し、522円と約1.3倍となっており、いわゆるクリーニングを多く利用しているのではないかと想定されます。

＜60～69歳＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

70歳～の衣料品支出は全体の約6.5割

70歳～の被服及び履物支出の合計金額は全体平均が9,823円であるのに対し、6,393円と全体平均の約6.5割にとどまっています。 内訳は、”生地・糸類”以外は全体平均の金額よりも下回っており、特に差が大きいのは”洋服”です。全体平均が4,104円（41.8％）であるのに対し、2,327円（36.4％）と、全体平均の約5.7割となっています。”洋服”カテゴリを更に細かく見ると、”男子用洋服”は全体が1,375円であるのに対し601円、”婦人用洋服”は2,301円であるのに対し1,600円と差が大きくなっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

全体平均と比べてシニア世代の衣料品支出額が少ないことから、60歳以上は、子供が独立しておらず買い与える事が少ないと想定されるため、子供用の衣料品の分、支出額が少なくなっていると思われます。 また、若い世代と比べて流行を追い求めることも少なくなり、自分の好きなスタイルが定まることから、良いものを長く着る傾向にあるのかもしれません。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年10月

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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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交通事故死者数に占める65歳以上の者は55.7%

2018年における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,966人で、前年より54人減少しましたが、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、55.7％と引き続き高い水準にあります。

交通事故死者数及び65歳以上10万人当たりの交通事故死者数の推移

また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向ですが、2018年における80歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は252件、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は11.1件と前年をやや上回っています。

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び 75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

刑法犯罪被害認知件数に占める65歳以上の者の割合は増加傾向

犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向ですが、65歳以上の者が占める割合は、2017年は14.8％と、増加傾向にあります。

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

振り込め詐欺の被害者は60歳以上で約8割

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称）のうち、還付金等詐欺の2018年の認知件数は、1,910件と前年から減少となった一方、オレオレ詐欺は9,134件と前年比で7.5％増加しました。また、振り込め詐欺の被害総額は約349億円でした。

振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移

2018年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は83.7％、特に高齢者が被害者である割合が高いのは、オレオレ詐欺及び還付金等詐欺です。オレオレ詐欺については、60歳以上の割合は97.9％となっており、特に70歳以上の女性は被害者の79.8％を占めています。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の割合は95.5％となっています。

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、2017年は46,264人と前年に引き続きやや減少しました。犯罪者率は、2007年以降は低下傾向となっています。また、2017年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が72.0％と7割を超えています。

65歳以上の者による犯罪 （65歳以上の者の包括罪種別検挙人数と犯罪者率）

70歳以上の関与する消費トラブルの相談は約23万件

2009年度から2018年度に全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数について見ると、相談件数は2013年度まで増加傾向にあり、同年度には20万件を超えました。2014年度から2016年度は減少傾向でしたが、2017年度から増加に転じ、2018年度は229,935件となっています。

契約当事者が70歳以上の消費相談件数

記事作成：2019年10月

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以前の記事※で、1か月あたりの光熱・水道に係る支出合計は全体平均で18,648円（※7.2％）、60～69歳で20,038円（7.4％）、70歳～18,687円（8.8％）であり、光熱・水道に係る支出は、年齢が高いほど全体支出に占める割合が高くなっています。今回はその光熱・水道費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの光熱・水道支出金額一覧

総支出のうち光熱・水道支出は7.2％で、1か月の光熱・水道に係る支出は約19,000円

総世帯の光熱・水道費合計金額は18,649円で、支出合計に対しての割合が7.2％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと5番目に額が多いカテゴリとなっています。 その内訳をみると、電気代が9,156円、上下水道料が4,137円、ガス代が4,136円となっており、比率は電気代49.1％、上下水道料22.2％、ガス代22.2％となっており、半分が電気代、残りの半分が上下水道料とガス代となっています。 ※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

60～69歳は全体平均よりも”灯油”の支出が多い

60～69歳の光熱・水道支出の合計金額は全体平均が18,649円であるのに対し、20,038円と全体平均よりも多くなっています。 内訳を見た時に特徴的なのは、”灯油”の支出が全体平均よりも多いということであり、全体平均が1,188円（6.4％）であるのに対し、1,568円（7.8％）となっています。 また、”深夜電力電気代”に関しては額は少ないものの、全体が270円であるのに対し、258円と低くなっています。

＜60～69歳＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

70歳～の”灯油”支出は全体平均の1.3倍

70歳～の光熱・水道支出の合計金額は全体平均が18,649円であるのに対し、18,687円と全体平均とほぼ同額となっています。 内訳は、60～69歳と同様に”灯油”の支出が全体平均よりも多くなっており、全体平均が1,188円（6.4％）であるのに対し、1,585円（8.5％）と、全体平均の1.3倍となっています。 また、60～69歳と同様に”深夜電力電気代”に関しては、全体が270円であるのに対し、219円と低くなっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

全体平均と比べてシニア世代の”灯油”支出が多いことから、若い世代は冬場にエアコンや床暖房、電気カーペット等の利用が多く、シニア世代は灯油を使ったストーブやファンヒーターの利用率が高いのではないかと想定されます。 また、シニア世代の”深夜電力電気代”支出が全体平均よりも少ないということは、若い世代よりも就寝時間が早く起床時間が早い傾向があるため、深夜の電気使用量が低いためかもしれません。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年10月

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