【シニアの消費】その他の消費支出の内訳 2019年11月

総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


以前の記事※で、1か月あたりのその他の消費支出の合計は全体平均で43,185円(※16.6%)、60~69歳で47,868円(17.7%)、70歳~38,200円(18.0%)であり、その他の消費支出、60代は全体平均よりも支出金額が高いですが、70代は低くなっています。今回はその他の消費支出の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりその他の消費支出金額一覧

その他の諸経費

総支出のうち、その他の消費支出は16.6%で、1か月の約4.3万円

総世帯のその他の消費支出の合計金額は43,184円で、支出合計に対しての割合が16.6%※と全体支出のうち、食料費に次いで2番目に多いカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、他の諸雑費を除くと交際費が10,964円と最も多く、こづかい(使途不明)が5,991円、理美容用品が3,761円となっており、比率は交際費が25.4%、こづかい(使途不明)が13.9%、理美容用品が8.7%となっています。 尚、「交際費」とは、贈与金やつきあい費や住宅関係負担費等が含まれ、「理美容用品」とは、理美容用の電気器具や歯ブラシ、化粧品、シャンプー・トリートメント等が含まれます。 これについての詳細は別途ご紹介させていただきます。

【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりのその他の消費支出金額

全体平均

60~69歳のその他の消費支出のうち、交際費は全体平均の約1.2倍

60~69歳のその他の消費支出の合計金額は全体平均が43,184円であるのに対し、47,868円となっており、全体平均よりも多くなっています。 内訳を見ると、交際費が全体平均よりも約2,200円多く、構成比も2%高くなっており、他の諸雑費に関しては全体平均よりも約2,900円多く、構成比も約3%高くなっています。 尚、以降の記事にてご紹介しますが「他の諸雑費」には冠婚葬祭関係費や医療保険料等が含まれています。 また、全体的に平均よりも金額が多い反面、仕送り金については平均が3,318円だったのに対し、2,667円と下回っています。これは恐らく、子供が独立し、仕送りが必要なくなったからではないかと想定されます。

<60~69歳>1世帯当たりのその他の消費支出金額

60代

70歳~のその他の消費支出は全体平均の1.5倍

70歳~のその他の消費支出合計金額は全体平均が43,184円であるのに対し、38,201円と全体平均の約9割となっており、そもそも支出が少なくなっています。 内訳を見ると、交際費は全体が10,964円であったのに対し、12,909円と約1.2倍になっており、構成比も33.8%と非常に高くなっています。ただし、60代ほど高くはありません。 また、特徴的なのは、仕送り金が全体平均が3,318円なのに対し、1,238円と全体の半分以下の約4割になっています。これも、60代と同様に子供が独立したためだと想定されます。 その他、金額は少ないですが、たばこに関して全体平均が1,127円なのに対し、566円と約5割となっており、喫煙率が低いのも分かります。70歳~は健康に気遣いたばこを辞める傾向にあるのかもしれません。

<70歳~>1世帯当たりのその他の消費支出金額

70代

※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年11月


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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


60歳以上の者の自殺者は減少傾向に

2018年における60歳以上の自殺者数は8,367人で、前年から減少しています。年齢階層別に見ると、60~69歳(3,079人)、70~79歳(2,998人)、80歳以上(2,290人)となり、70~79歳及び80歳以上では前年に比べ増加しています。

60歳以上の自殺者数の推移

60歳以上の自殺者数の推移

厚生労働省・警察庁「平成30年中における自殺の状況」を加工して作成

東日本大震災関連死の死者数のうち約89%は66歳以上

2011年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は2019年2月28日までに15,827人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,767人のうち60歳以上の人は10,420人と66.1%を占めています。

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

警察庁「東北地方太平洋沖地震における検視等実施・身元確認状況等について【23.3.11~31.2.28】」を加工して作成

また、東日本大震災における震災関連死の死者※数は、2018年9月30日時点で3,701人にのぼり、このうち66歳以上が3,279人と全体の88.6%を占めています。 ※「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。(実際には支給されていない方も含む。)

記事作成:2019年11月


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以前の記事※で、1か月あたりの家具・家事用品の支出合計は全体平均で9,990円(※3.8%)、60~69歳で11,291円(4.2%)、70歳~8,722円(4.1%)であり、家具・家事用品に係る支出は、60代は全体平均よりも支出金額が高いですが、70代は低くなっています。今回はその家具・家事用品の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたり家具・家事用品支出金額一覧

家具・家事用品一覧

総支出のうち家具・家事用品支出は3.8%で、1か月の住居に係る支出は約1万円

総世帯の家具・家事用品の合計金額は9,991円で、支出合計に対しての割合が3.8%※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと教育費、被服及び履物に次いで3番目に額が少ないカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、家事用消耗品が2,299円、家事用耐久財が1,846円、家事雑貨が1,796円となっており、比率は家事用消耗品が23.0%、家事用耐久財が18.5円、家事雑貨が18.0%となっています。 尚、「家事用消耗品」とはティッシュペーパー・トイレットペーパーや洗剤等の普段の家事に必要なものであり、「家事耐久財」は電子レンジや掃除機、洗濯機等の耐久消費財、「家事雑貨」とは、タオルや食器等の台所用品が含まれます。 これについての詳細は別途ご紹介させていただきます。

【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

全体平均

60~69歳の”家事用耐久財”支出は全体平均の1.2倍でより良いモノを購入

60~69歳の家具・家事用品の合計金額は全体平均が9,991円であるのに対し、11,293円と全体平均と、1,000円程度多くなっています。 内訳を見ると、構成比はあまり変化はないものの、それぞれの項目で金額が上回っており、特に”家事用耐久財”の金額については全体平均よりも約380円多く約1.2倍になってます。 このことから、詳細は別記事にて紹介しますが、電子レンジや掃除機、洗濯機等全て全体平均よりも高く、これまで使用していたものより良いモノを選んでいるということが想定されます。 また、”家事消耗品”と”家事雑貨”については全体平均より構成比が下回っており、モノを大事にしていると言えるかもしれません。

<60~69歳>1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

60代

70歳~の”家事代行料”支出は全体平均の1.5倍

70歳~の家具・家事用品の合計金額は全体平均が9,991円であるのに対し、8,723円と全体平均の8.7割となっており、そもそも支出が少なくなっています。 内訳を見ると、”家事雑貨”が全体平均よりも500円少なくなっており、構成比も約3%低くなっています。食器や台所用品の買い替えが少ないのかもしれません。 また、”家事サービス”については、額は少ないものの、全体平均よりも137円多くなっており、中でも”家事代行料”は約1.5倍となっています。加齢に伴った身体の衰えからそういったサービスを上手く活用しているのかもしれません。

<70歳~>1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

70代 ※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年11月


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男性単身世帯の52%は近所の人とのつきあいはあいさつ程度

世帯タイプ別に近所の人とのつきあいの程度を見ると、男性単身世帯において、「あいさつをする程度」、「つきあいはほとんどない」と回答する割合が高くなっています。

近所の人とのつきあいの程度

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)より加工して作成
内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)より加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)より加工して作成

60歳以上の一人暮らしの半数以上が孤立死を身近な問題と感じている

孤立死(誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死)を身近な問題だと感じる(「とても感じる」と「まあ感じる」の合計)人の割合は、60歳以上の者全体では34.1%ですが、一人暮らし世帯では50.8%と5割を超えています。

孤独死を身近な問題と感じるものの割合

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)を加工して作成

孤立死と考えられる事例が23区内には多発している

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2017年に3,333人となっています。

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23 区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」を加工して作成

東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23 区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」を加工して作成

記事作成:2019年11月

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