シニアライフ総研®特選ニュースを更新しました

高齢者のテレビの音量が徐々に大きくなり家族が困っているというケースを解消へ
世界初の特許技術『曲面サウンド』搭載「ミライスピーカー®」気軽に試せて、
そのままもらえる新レンタルサービスをスタート
～月額利用料も1,980円（税抜）に、お得なキャンペーンも実施～

株式会社サウンドファン（所在地：東京都台東区、代表取締役社長：山地浩、以下：サウンドファン）は、高齢者や聴こえにお困りの方が快適にテレビを楽しめる、音のバリアフリーを実現する「ミライスピーカー®」の、個人向け新レンタルサービスを2019年11月1日にスタートします。

 

新レンタルサービスは「気軽にはじめて」「3年使えば自分のものになる」気軽＆お得なプラン

昨年夏よりスタートした「ミライスピーカー®」個人向けレンタルサービスはご好評をいただいており、「気に入ったので、長期的に利用したいので購入したい」というご要望を多くいただくようになりました。そこで新たに、３年間レンタルサービスをご利用いただきましたお客様に、お使いの「ミライスピーカー®」の所有権をお譲りするサービスを追加しました。また、事務手数料と月額利用料金もそれぞれ、2,980円（税抜）から1,980円（税抜）に値下げし、より使いやすくなりました。

＜個人向けレンタルサービス　お得で使いやすい３つのポイント＞

●1ヶ月〜使いたい期間だけ！
1ヶ月毎のお支払いで、いつでも自由にやめられます。３０日間の無料期間中にやめれば、入会時事務手数料＊及び返送時の送料以外の費用負担はありません。＊下記キャンペーン期間中は、入会時事務手数料（配送料含む）は無料となります。

 

●修理費はずっと無料！
レンタルサービスご利用中、商品が故障した場合、原則無償で修理を行います。＊お客様の過失による故障の場合は除く

 

New●3年間利用で自分のものに！
レンタルサービスを３年間ご利用いただくと、自動的に月額費用の引き落としがとまり、商品が自分のものになります。

 

新サービススタートを記念してキャンペーンを実施

同時に、より多くの方に気軽に「ミライスピーカー®」を体感頂きやすいよう、キャンペーンを実施。2019年11月1日〜2020年1月31日のキャンペーン期間中にお申し込みの方に限り、通常1,980円（税抜）の入会時事務手数料（配送料含む）を無料にし、フリートライアルを実現しました。（退会時のレンタル機返送料のみお客様負担となります）

＜キャンペーン概要＞
【期間】2019年11月1日～2020年1月31日
【対象者】「ミライスピーカー®」レンタルサービスを期間中個人でご利用申込みの方、全員
【対象エリア】日本国内
【内容】
・期間中にお申し込みの方に限り［入会時事務手数料 1,980円（税抜）→無料］
・契約から30日間の月額利用料金無料
※31日目以降は、月々 1,980円（税抜）の月額利用料金がかかります
【申し込み方法】当社ホームページより受付（URL：https://soundfun.co.jp/rental_page/)

 

「ミライスピーカー®」の個人向けレンタルサービス提供の背景

「聴こえ」の問題、特に高齢者の「聴こえ」については、昨今注目される社会課題の一つです。74歳以上の日本人の約40%が聴こえづらさを感じていると言われています※1。NHKの調査によると、70代の方は起床時間の約3分の1程度をテレビに費やしているとの報告もあるなど※2、外出機会が少なくなってきた高齢者にとってテレビは単なる娯楽だけではない、大切な社会とのつながりでもあります。しかし多くの高齢者が「聴こえづらさ」を抱えており、テレビの音量が徐々に大きくなり家族が困っているというケースもあります。
この問題を解消すべく、高齢者や聴こえにお困りの方がテレビを快適に楽しんでもらうために、「ミライスピーカー®」の個人向けレンタルサービスはスタートしました。より多くの方にご利用頂き「言葉が明瞭に聴こえる」喜びを味わって頂けるよう、今後も、様々なサービス改善を行ってまいります。
※1（出典）一般社団法人 日本補聴器工業会 JapanTrak 2018 調査報告　　
※2（出典）NHK 放送文化研究所年報 2010「高齢者とテレビ」


＜「ミライスピーカー®」について＞
サウンドファンが独自に開発した世界初の特許技術「曲面サウンド」を搭載した「ミライスピーカー®」は、100年以上変わらない従来の空気を押し出すコーン型スピーカーとは異なり、弧を描くように湾曲させた振動板から音を出します。その音は、耳の遠い高齢者の「聴こえ」をサポート※3。特に、「言葉」を明瞭に届けます。
その音である『曲面サウンド』は、聴こえにくい方をサポートすることができ、さらに、広く・遠くまでハッキリと音声を届けることができ、誰にとっても聴こえやすい音のバリアフリー環境を実現することができます。
※3「聴こえ」には個人差があります。

 

 

＜音の情報がうまく聞き取れない、伝わらない…「聴こえ」の問題を「音」のまま解決＞
日本人の約9人に１人は、毎日の暮らしのなかで「聴こえにくい」困難を抱えています※4。2016年4月には障害者差別解消法が施行され、バリアフリーへの対応が官民ともに急がれております。「聴こえ」に不安をお持ちの方に対して、ミライスピーカー®を活用した「音のバリアフリー」社会をひろめることで、「音」による情報を「音」のまま伝えることが可能となり、特に災害時や緊急時に有効であると考えます。　
※4　出典：一般社団法人 日本補聴器工業会 JapanTrak　2018調査報告　Page4、Page14

＜「ミライスピーカー®」導入事例＞
銀行証券など金融機関、区役所など公共機関、医療機関、老人ホーム、教育機関、教会・寺院、一般企業、高齢者のご家庭など、音による情報を明瞭にお届けしたいシーンでの活用が進んでいます。

 

導入実績

[日本航空　JALカウンター]
電源が無い場所でも自由に活用でき、ワイヤレスマイクにも対応した新モデル「ミライスピーカー®・モビィ（Moby）」が、国内13空港に導入されました。様々な方がご利用になる交通機関で、お客様へ必要な音による情報をお伝えするツールとして活躍しています。

 

[特別養護老人ホーム　おきな]
デイサービスのご利用者が集う「レクリエーションルーム」や、説明会などが開催される「交流ホール」に「ミライスピーカー®」を常設し、ご利用頂いています。ご利用者も、そのご家族も高齢化で「聴こえ」にお困りの方が多く、「言葉が明瞭に聴こえる」と喜びの声を頂いています。

 

＜会社概要＞
会社名：株式会社サウンドファン
本社：東京都台東区浅草橋1-32-6 コスモス浅草橋酒井ビル4F
設立：2013年10月7日
代表取締役社長：山地　浩
資本金： 1億円　（資本準備金含む：2億円）
URL：https://soundfun.co.jp/　
事業内容：
音で世界の人を幸せにする！を企業理念として、”安心、安全、快適な”音にかかわる事業で、世の人々に役立つための事業展開を行う。
音のバリアフリーを実現する「ミライスピーカー®」の開発・製造・販売・個人向けレンタル
-個人向け：「ミライスピーカー®」サブスクリプションサービスの提供（月額定額課金）及び販売
-法人向け：各種「ミライスピーカー®」の販売

 

11月11日は介護の日 約7割もの人が知らない「介護用レトルト食品」
利用意向は年々増、7割以上のリピート率で介護をサポート

　アサヒグループ食品株式会社（本社 東京都、社長 尚山勝男）は、11月11日(月)の介護の日に合わせ、全国の40代～70代の同居家族に要介護認定者がいる531名を対象に「介護食」に関する意識調査を実施しました。

　厚生労働省の発表※1によると、平成31年1月時点での要介護（要支援）認定者数は、656万人にのぼり、平成21年1月の数と比較すると1.4倍と急激に増加しています。また、「入浴・洗身」「日中の排泄」「食事の準備」の3項目が仕事と介護を両立していく上で、困難と感じている要素であることもわかっています。※2

　このような状況を受け、アサヒグループ食品は、介護全体の実態や意識の変化を把握し将来に活かすため2016年から介護にまつわる定点調査を実施しています。2019年の調査結果では、調査を開始した2016年と比較し、介護用レトルト食品を活用したいという意識は高まっている傾向にあり、購入したことがある人の継続率は7割と非常に高い結果になりました。一方で、介護用レトルト食品を知らないと答えた人は7割と、認知度は低いことがわかりました。

　介護用レトルト食品は、食事の栄養を補い、介護する方の食事の準備という負担を軽減できることから、その市場は年々拡大しています。今後も、アサヒグループ食品は介護用レトルト食品のさらなる普及を目指し、介護に関わる人をサポートできる商品開発に取り組みます。

※1厚生労働省「介護保険事業状況報告」（平成21年1月版、平成31年1月版）より
※2厚生労働省「全国の在宅介護実態調査データの集計・分析結果 〔概要版〕」（平成29年）より

 

＊本調査内容をご利用の際、出典元として「アサヒグループ食品調べ」と必ず記載いただくようお願いいたします。

 

【調査ハイライト】
1. 介護食・調理に対する意識として最も高いのは要介護者へ「食事を楽しんでほしい」。（N=531）
2. 加工食品の利用率は約8割にものぼるが、介護用レトルト食品の利用者は約2割に留まる。（N=531）
3. 約7割もの人が介護用レトルト食品の存在を知らない状況。（N=2,089）
4. 購入経験者の中で継続購入している人は7割以上。（N=138）
介護用レトルト食品をうまく活用していきたいと考えている人は2016年から増加傾向。（N=531）

 

【調査概要】
・調査タイトル：「2019年度介護定点調査」
・対象者：全国40～70代の男女531名、同居家族に要介護認定者あり
・調査期間：2019年9月13日～9月17日
・調査方法：インターネット調査
・その他：構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100とならない場合があります。

 

介護を必要としている家族への介護食や調理意識として最も高かったものは「食事を楽しんでほしい」。ついで「食事はできるだけ、手作りの方がよい」だった。

　現在の要介護者への介護意識の中から、食や調理への意識に関し質問をしたところ、「介護を必要としている家族に、食事を楽しんでほしい」が75.1%で最も高くなりました。

 

被介護者への食事として、いずれかの加工食品を利用している人は約8割。
一方、介護用レトルト食品の購入率は約2割に留まる。

　被介護者への食事に関し、加工食品の利用について聞いたところ、スーパーなどの店内調理惣菜他、加工食品の利用率は約8割にものぼり、ほとんどの方が利用していることがわかりました。一方で介護用レトルト食品を使っているという人は約2割に留まりました。

 

 

約7割もの人が介護用レトルト食品の存在を知らない状況。

同居家族に要介護認定者がいる人で、食事タイプの介護用レトルト食品について全体の約7割が認知していない結果となりました。

 

 

購入経験者の中で継続購入している人は7割以上にのぼった。
介護用レトルト食品をうまく活用していきたいと考えている人は2016年から増加傾向。

　同居家族に要介護認定者がいる人で介護用レトルト食品（食事タイプ）の購入経験がある人に聞いたところ、継続購入している人は7割以上と、一度購入した人の高い継続率が明らかになりました。
　2016年と2019年を比較すると「レトルトや、インスタントの食品を活用していきたい」が5.1ポイント上昇し、「介護用のレトルト食品や飲料を、活用していきたい」は4.9ポイント上昇。レトルト食品の利用意向が高まっている傾向にありました。

 

 

 

 

■在宅介護の食事について

　在宅介護での食事のむずかしさの一因に、本人の意思がくみ取りにくいことがあります。「食欲がないのか？」「食べづらいのか？」「嗜好が合わないのか？」など、いろいろな理由が考えられます。かゆいところに手の届く　介護食を実現するには、一歩引いて本人の個性やニーズを探ることが大事です。それでも食事作りの努力が報われる日ばかりではありません。たまにはお食事を作られている方も、介護食品に少し助けてもらって外出したり、友達とおしゃべりする時間を作るなど、自分自身を労ってあげてくださいね。

 

■アサヒグループ食品のバランス献立シリーズ
「やわらかさ」「食べやすさ」に配慮し、おいしさにこだわった介護食です。
・バランスの良い献立作りをサポートする、全35品。
・保存に便利、常温保存で開けてすぐ食べられます。
※写真は一例です。

 

 

• シリーズ名：バランス献立
• 総商品数：全35品
• 希望小売価格：180円（消費税別）　*一部商品 150円（消費税別）

 

＜商品に関するお問い合わせ先＞
アサヒグループ食品株式会社 お客様相談室 フリーダイヤル：0120‐630611

株式会社エス・エム・エス、新規入職者へのチャットによる遠隔サポート実証開始

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、株式会社エス・エム・エス（東京都港区）が行う早期離職の予防に有効な新規入職者に対するサービストライアルへの協力依頼を会員施設等に対して行った。

 

 

介護の仕事にあこがれて入職したとしても、入職後１、２年で辞めてしまう人は少なくない。多くは介護の仕事を再び選んでいるが、中には介護業界から離れてしまう人もいる。

2025年には55万人の介護人材不足が叫ばれるなかで、せっかく介護を選んで入職した介護職員が、介護の現場で働いて辞めてしまうことは社会にとって大きな損失である。

厚生労働省の調査では、介護関係職種が退職を検討するきっかけの上位には、「職場の人間関係に問題があったため」が20.0％、「結婚・出産・妊娠・育児のため」が18.3％、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」が17.8％となっており（＊1）、職場の人間関係は他業界と同様に、離職を防止する観点では重要な要素である。

 

 

エス・エム・エス調査によると、早期離職した人の43.5％が「職員間の人間関係」、26.1％が「業務に対する不安」に悩んでいた。問題は、早期離職するまでの間に指導する立場にある者が、適切なコミュニケーションや関わりを持てないがために、このような離職を助長してしまうことだ。
エス・エム・エスでは、試験的にチャットを用いた介護職員へのサポートを行っており、３か月以内の離職が約12％減少するなど、一定の成果が得られることが分かっていた。
全国老施協としても、介護従事者が働きやすい環境を整えるための経営支援の一環として早期離職者の防止に向けた対応を検討しており、今回、共同検証に踏み切った。
エス・エム・エス社は電話や訪問によるヒアリングを経て実証を開始し、実証期間は、11月以降の開始から半年程度を見込んでいる。
生産年齢人口の減少に伴い、介護従事者の減少は避けられない。そうであれば尚更、入職者が介護業務に対して不安を抱えたまま他業界に離職してしまう悪循環を防ぎ、介護業界全体の好循環が生まれる社会を目指していくことが求められる。
今後、全国老施協としては、離職要因のほか長期的に従事する介護従事者のキャリア形成や働き方などの経営管理の支援についても検証等を進めていく。

＊１：社会保障審議会 介護保険部会（第79回）参考資料より

【本サービスや共同実証へのお申込みに関するお問い合わせ】
サービス担当　株式会社エス・エム・エス　房田（ふさだ）　電話：070-4540‐4859
関連URL:　https://www.bm-sms.co.jp/prs_20191101_smsroushikyo/

 

介護施設スタッフの声から生まれた超軽量スリッポンシューズが発売
かかとを踏んだまま履けるタイプも

新ブランド「Pansy Medical」は、長時間着用してもずっと快適に過ごせるスニーカーです。靴の内側には汗をかいてもサラリと肌ざわりの良い素材を使用。制菌加工や静電気を抑える帯電防止加工など優しい工夫が満載で、一日中気持ちよく履き続けることができます。

 

老舗の靴製造メーカーである株式会社パンジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役：畑中 孝之）は、2019年８月21日に、介護施設など医療機関で働く人に向けた靴「Pansy Medical」シリーズ（税込3,630円）の販売を開始しました。

 

▼　Pansy Medical No.7920（婦人用）：

 

▼　Pansy Medical No.7921（婦人用）：

 

■介護従事者の要望を反映して開発・完成した新ブランド
パンジーは、「靴から伝わる、やさしさを。」をコンセプトに大阪で創業。室内履きからサンダル、オフィスシューズ、レインシューズなど、幅広い用途に合った靴づくりを展開しています。

「Poem」シリーズも自社ブランドのひとつ。足に悩みを持つすべての女性の気持ちに応えたいと、介護施設の入居者に入念なヒアリングをして完成させたシューズです。このヒアリングをおこなった際に、介護施設で働く人向けの靴も欲しいとの要望が多かったために、「Pansy Medical」の開発に着手。８月より販売をスタートしました。

 

■着脱の多い職場でも便利な、かかとを踏めるタイプも用意
「Pansy Medical」は、一日中立ちっぱなしで働く女性を足元から応援するために誕生した、軽量設計のスニーカーです。カラーは白・黒の２色。かかとが踏めない通常タイプ（No.7920）と、かかとを踏めるタイプ（No.7921）の2種類をご用意しました。No.7921は、特に脱ぎ履きの機会が多い介護現場などで活躍するシューズです。

長時間着用してもずっと快適に過ごせるよう、靴の内側には汗をかいてもサラリと肌ざわりの良い素材を使用。制菌加工や、静電気を抑える帯電防止加工なども施しているので、気持ちよく履き続けることができます。

 

■品質と生産性を追求し自社ですべてを製造管理、今後は販路拡大も視野に
材料調達から加工、半製品・完成品まで、製造管理のすべて自社でおこなうのがパンジーの強いこだわりです。工場では、最新の機械・設備を積極的に導入。さらなる生産性の向上と品質の安定化を追求しています。

現在は、自社のウェブサイトや直営店での販売をメインに展開。今後は、代理店を通してさらに販路を広げ、全国の医療機関への導入の増加を目指します。

 

【株式会社パンジーについて】
本社：〒556-0006大阪府大阪市浪速区日本橋東1丁目11番8号
代表者：代表取締役　畑中 孝之
設立：1963年5月
電話番号：06-6631-0351
URL：https://www.pansy.co.jp/
事業内容：靴製造業

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：株式会社パンジー
担当者名：前田 幸大
TEL：06-6631-0351
Email: sales74@pansy.co.jp

 

11月新たに11拠点オープン！
開設サポートに便利な参画企業専用ECサイトもオープン

保護犬・猫と暮らす障がい者グループホームを展開する株式会社アニスピホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤田英明、以下「当社」）は、11月1日付けで、「わおん」の新たな事業所が11拠点オープンいたしましたので、お知らせします。

 

ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」
「わおん」は、ペットケア設備と専門知識を持つスタッフによって実現した、日本初のサービスです。一般的な障がい者グループホームと異なり、ペット共生型障がい者グループホームとして、グループホームで保護犬・保護猫を引き取ります。入居者の方々が動物と一緒に暮らすことで、アニマルセラピー効果により心を癒すことができると共に、「わおん」のグループホームが1つできるごとに、殺処分される犬・猫の命が救われます。
この度、11月1日付けで、8法人・11拠点の「わおん」事業所が新たにオープンいたしました。参画企業募集は2018年8月よりスタートし、これまでのオープン累計は、70法人・123拠点となります。

 

【2019年11月１日 オープン！おもな店舗】
グループホーム花梨（熊本市東区）・にゃおんレホナ明石大久保Ⅰ号館（兵庫県明石市）・グループホームたすく1号館、グループホームたすく2号館（神奈川県横須賀市）・ミライフ 足立本木東の家（東京都足立区）・みなとホーム1号、みなとホーム2号（北海道旭川市）・グループホームわおん木曽東1号館、グループホームわおん本町田1号館（東京都町田市）・わおんエミナ1号館（埼玉県北本市）・ヒーローズ岸和田2号（大阪府岸和田市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参画企業専用ECサイトオープン！
グループホームの開設に必要なITツールや実務用品、人材紹介やレンタル用品などが揃う参画企業専用のECサイトもオープンしました。オンライン特別価格で簡単に注文でき、サイトを訪問すれば開設に必要な商品なども見れるので利用者からも好評です。

《わおんECサイトでのお得なプラン例》

殺処分ゼロへ！社会問題の解決に「わおん」事業で取り組みます
現在日本では年間 50,000頭（※）もの、罪のない犬や猫が殺処分されています。殺処分される犬や猫を障がい者のグループホームで預かり、障害者の方々と共に暮らすことによって、1 頭でも多くの犬や猫の命が救えるとともに、動物介在活動によって障がい者の方々の生活の質（QOL）を向上させ、最終的にはヨーロッパやアメリカ以上に「動物フレンドリーな社会」を実現していこうと考えています。

※日本の平成29年度の殺処分数 は43,216頭（平成29年度）に上り、このうち46%に当たる犬2,521頭、猫17,282頭は各自治体によって「譲渡適正がある」と判断されたのにも関わらず、保健所の収容スペースなどの問題から殺処分された、救えた可能性のある命でした。参考：動物愛護管理行政事務提要（H30年度版）

 

専門家も注目！アニマルセラピー効果も

「精神障害・知的障害・認知症への効果も」

私が知る範囲では特養施設で昭和の後半から平成移行期あたりで横浜市旭区の「さくら苑」が比較的早く、施設内で犬等を飼われ、認知症等の方の心の安定、癒しに極めて有効であるとの先駆性が福祉的に評価され、それまでの施設内に動物を飼う事は意味がないとか、福祉・介護専門職にとって過重業務との批判を克服し、今ではかなりの認知症等の高齢者施設で犬等の動物を飼われ、今ではセラピー(療法)としてアニマルセラピーとして評価されています。岡山笠岡の「きのこグループ(医療・介護施設)」では認知症ピック病対応で有名ですがかなりの犬等のふれあいの有効性が確認されています。認知症等の高齢者に限らず、精神的、知的障害にとってもその関わりの意義は認められているところです。

 

〈会社概要〉
会社名：株式会社アニスピホールディングス（旧社名：株式会社CARE PETS）
所在地：東京都千代田区九段南2-4-4 三和九段ビル5階8階
代表者：藤田 英明
設立：2016年8月5日
資本金：5,300万円
URL： https://anispi.co.jp/
事業内容：ペット共生型障がい者グループホーム施設「わおん」「にゃおん」運営
動物看護師によるホームケアサービス「ケアペッツ」運営　
空き家の開発・再利用提案「空き家活用研究所」運営など

 

Amazon.co.jpで、ビックカメラで、ヨドバシカメラで、ジョイフル本田でマッスルスーツ順次発売

　株式会社イノフィス（東京都新宿区、代表：古川 尚史、以下「イノフィス」）は、「マッスルスーツ®」の次世代モデル「マッスルスーツEvery（エブリィ）」を、11月1日(金)よりAmazon.co.jpおよびビックカメラで販売開始いたします。今後はヨドバシカメラ、ジョイフル本田など、店頭展示販売網を順次拡大してまいります。

 

10万円台の「マッスルスーツEvery」がついに販売開始！

 

　ついにマッスルスーツ®が個人のお客様でも購入可能な136,000円（消費税抜き）という価格で販売を開始します。既存モデルのマッスルスーツEdge（498,000円(同)）に比べると3分の1以下の価格を実現した「マッスルスーツEvery」は、25.5kg重の最大補助力で動作をアシストする機能はこれまでと変わらず、重量は3.8kgでマッスルスーツ®最軽量。介護・製造・物流・建設・農業などの作業現場での使用はもちろん、ご家庭での介護や家事、家庭菜園や冬の雪かきなど、さまざまなシーンで利用でき、重いものを運ぶ時やつらい中腰での作業の腰痛予防に貢献します。これからは「一家に一台、マッスルスーツ®」の時代です。

 

店頭販売網を順次拡大、マッスルスーツをもっと身近に

　11月1日のAmazon.co.jp、ビックカメラを皮切りに、ヨドバシカメラなどの家電量販店、ジョイフル本田などホームセンターでも順次販売を展開していきます。今後はさらに店頭展示販売のチャネルを増やし、一般のお客様にも直接触れて、マッスルスーツEveryの効果を体感のうえ安心してご購入いただけるよう、拡大を続けてまいります。

 

イノフィス「マッスルスーツ®」詳細　

　東京理科大学 工学部 機械工学科 教授が2014年に開発した、装着型の作業支援ロボット。人や重い物を持ち上げる、中腰姿勢を続けるといった、身体に負担のかかる作業をする際の動作をアシストし、作業負担を軽減させるとともに、腰痛予防に貢献します。
　最大の特徴は、アクチュエータに、空気を駆動源とする人工筋肉（McKibben 型人工筋肉）を使用していることです。これにより、なめらかで自然な動きでありながら、最大で25.5kgfという強い補助力※を発揮します。2014 年に初期モデルの販売を開始し、今年4月現在累計4,000台以上を販売しています。

※補助力とは　…腰部を補助するために、下半身に対して上半身を回転させる（すなわち、上半身を伸展させる）力を補強します。この回転力（トルク）の最大値はモデルによって異なり、100Nmから140Nmです。これは、腰部を中心とする回転軸から、0.4mの地点で25.5kgfから35.7kgfの補助力となります。
 

マッスルスーツEvery利用シーンの一例

11月11日は介護の日 在宅介護を応援する２つのキャンペーン開始！
抽選で「バランス献立」「オーラルプラス」シリーズ等をプレゼント！

　アサヒグループ食品株式会社（本社 東京、社長 尚山勝男）は、11月11日(月)の介護の日に合わせ11月1日（金）より、在宅介護を応援するキャンペーンを２つ実施します。総計1,111名様に抽選で当たる『「アサヒ在宅ケア商品」お試しキャンペーン』と、対象商品お買い上げのレシートで応募し、高齢者にも優しいケーキセットやふとん乾燥機が抽選で当たる「家族の 笑顔応援キャンペーン」を開始します。

 

　アサヒグループ食品では、「“食べる”をずっと楽しく。」という理念のもと、生涯にわたって食事を楽しんでいただくために介護食「バランス献立」シリーズ、口腔ケア商品「オーラルプラス」シリーズを展開しています。
　「食事の準備」は、「入浴」・「排泄」と並んで、介護する方が不安・負担と感じていること※1ですが、介護用のレトルト食品を利用している方は2割程度※2にとどまっています。
　今回のキャンペーンは、口から食べることを大切にし「全ての人がいつまでも楽しく食べられること」をサポートしていくことの一環として実施します。
※1アサヒグループ食品「2019年度介護定点調査」より（調査結果の詳細は11月5日に別途プレスリリースを配信します。）
※2厚生労働省「全国の在宅介護実態調査データの集計・分析結果 〔概要版〕」（平成29年）より

■キャンペーン概要
【キャンペーン①】WEBキャンペーン

• キャンペーン名　：　アサヒ在宅ケア商品」お試しキャンペーン
• キャンペーンURL：　 https://www.asahi-gf.co.jp/special/senior/campaign/191101-191115/
• 応募方法　： 「アサヒWebサービス」をご利用いただき、必要事項をご確認、ご記入の上お好みのコースを1つ選んでご応募ください。※お一人様1回限り
• 応募期間　： 2019年11月1日（金）AM10:00～11月15日（金）AM10:00
• キャンペーン賞品　：
  【介護食コース 200名様】
  　・バランス献立 鯛雑炊 1個
  　・バランス献立 なめらかほうれん草 ポタージュ風 1個
  　・まいにちの介護食
  　・献立サポートブック 1冊
  　・ホームケアカタログ 1冊
  
  【とろみコース 200名様】
  　・バランス献立 とろみエール 2.5g×30本
  　・バランス献立 とろみエール とろみだしの素 50g 1個
  　・まいにちの介護食 献立サポートブック 1冊
  　・ホームケアカタログ 1冊
  
  【栄養補給コース 200名様】
  　・バランス献立PLUS 栄養プラス コーンポタージュ175g袋 粉末タイプ 1個
  　・まいにちの介護食 献立サポートブック 1冊
  　・ホームケアカタログ 1冊
  
  【口腔ケアコース 511名様】
  　・オーラルプラス 口腔ケアスポンジ10本
  　・オーラルプラス 口腔ケアウエッティー（マイルドタイプ）試供品 １包
  　・口腔ケアハンドブック 1冊
  　・ホームケアカタログ 1冊

 

【キャンペーン②】レシート応募キャンペーン

• キャンペーン名　： 家族の 笑顔応援キャンペーン
• キャンペーンURL： https://www.asahi-gf.co.jp/special/senior/campaign/191101-200131/
• 対象商品 ：
  ・バランス献立シリーズ
  　https://www.asahi-gf.co.jp/special/senior/foods/items/balance-kondate/
  ・バランス献立 とろみエールシリーズ
  　https://www.asahi-gf.co.jp/special/senior/foods/items/toromiyell/
  ・バランス献立PLUS 栄養プラスシリーズ
  　https://www.asahi-gf.co.jp/special/senior/foods/items/eiyo-plus/
  ・オーラルプラス 口腔ケアシリーズ
  　https://www.asahi-gf.co.jp/special/senior/oral-care/items/
• 応募方法 ：レシート有効期間に、対象商品を1,000円以上（税込）購入したレシートを専用応募ハガキに貼付の上、応募期間内に送付してください。
  ※お一人様何口でもご応募いただけますが、ハガキ1枚につき1口のご応募となります。
• 応募宛先　： 〒170-8799 日本郵便株式会社 豊島郵便局留　アサヒの介護食、家族の 笑顔応援キャンペーン事務局係
• 応募期間　： 2019年11月1日（金）～2020年1月31日（金）当日消印有効
• レシート有効期間　： 2019年11月1日（金）～2020年1月25日（土）
• キャンペーン賞品
  【Aコース】カムリエのケーキセット 抽選で50名様
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この5年間のシニアの消費は… 良かったり悪かったりと変化!! 消費力ある層は？

過去5年間のシニア層の傾向を見てみますと、消費力高く企業にとって期待層（2014年）→高額品販売堅調（2015年）→マイナス金利下・消費抑える（2016年）→貯蓄・ちょっとリッチ共存（2017年）→地味とリッチ共存続く（2018年）→まだまだ仕事・終活も（2019年）といったように毎年のように変化しています。 そこには経済変化などに左右された消費者像がみえますが、一方では消費元気層（リッチ層や単身層、ファッション志向層など）の存在が消費に活力を与えた様子もみえてきています。

消費力旺盛なシニア層探し

2019年10月の消費税導入はシニア層も当然影響を受けるため節約傾向が高まるといえます。 一方では上記のように節約志向はさほどなく消費に期待がもてそうな層の存在も考えられます。期待もてそうな層として、シニアライフ総研が提唱する「現役層」や「アラ70/アクティブ層」が挙げられますし、他にもリッチ層、カッコいい大人やファッション志向層、要介護のいらない単身者、現役で頑張りたいシニア就業希望者、趣味や行動に活発な人などなど、企業にとって攻略したくなる節約だけにとらわれない消費力旺盛なグループを見つけることができます。 更には、団塊層の後続シニア層も趣味、おしゃれ、友人との付き合いなど消費力旺盛が期待されています。 このように、企業にとって攻略しやすいシニアのグループは幾通りもあるわけで、第1回のコラムでコメントしました基本属性把握だけでなく時代にあった期待層できるシニアグループの抽出と選択が戦略立案の要になるわけです。 つまり、選択したシニアグループの消費力が大きければ企業にとって販促効率が良くなるわけですからぜひ進めておきたい確認作業になります。

戦略立案時の確認事項

上記のようにリッチ層やファッション志向層など「市場をけん引しそうな話題のシニアグループ」が次々と出現してきています。 第1回のコラムでは基本属性観点から有望シニア層を把握することを書きましたが、こちらはより細かく「市場をけん引しそうな話題のシニアグループ」を発見します。その結果はより明確な有望シニア攻略の目安が立てやすくなります。 確認事項は下記になりますが、シニアグループは社内情報やネット、マスコミなど2次資料から抽出していきます。他は第1回のコラムに書きました消費者調査に加えます。

• シニア層の中でも消費額が多い人や趣味・遊び、友人との付き合い、口コミ力の強い人など 市場けん引しそうなシニアグループ層を仮説抽出（２次情報）
• 第1回のコラムで説明した「消費者調査」に組み込み、 該当ターゲットグループの消費力を確認
• 併せて当該商品の評価及びニーズ把握（商品開発、販促での可能性検討）も。

シニア市場のトレンド

＜2014年＞消費力高く、シニアは企業にとって拡販期待層

若者・ファミリー消費から団塊層へ、市場の重心が動きました。特に団塊層は2人に1人が働く世代でそれなりの所得もあるため、仕事帰りに買い物（リアルの店舗やネット通販）やレジャー（居酒屋、カラオケ、ゲームセンター等）を楽しむ人が増加し、特に60代の消費が活発になりました。そのため、付加価値を付けた高額品やサービスが一気に増えました。 しかし一方では格安品も登場し、二極化が目立ちました。

＜2015年＞高額商品販売堅調

70代は世代間で一番高いマグロや牛肉を購入しているというデータが顕著な例で、食費に関しての消費力が高い傾向にありました。 グルメだけでなく、いくつになっても輝いていたいと思う人が多く、70代女性が購入するスカートは1枚約7千円と平均より5割高であり、これこそが「女子力」消費と言えます。 また、個人金融資産1700兆円の6割を60歳以上のシニアが占めていることから、レストランやファッション企業がこぞって購入促進を進め、高級ブランド品は強気の値上げも実施しました。 更に、セミシニアと言える50代の高額消費が増え、国内景気好転の中、50代の一部層で趣味、ファッション、グルメ、美容、デジタル機器、旅行などに費やす「消費プレミアム層」が現れました。

＜2016年＞マイナス金利下。消費抑える

マイナス金利で『金』の購入が相次ぎ、資産を守るため預金を引き出し金に換えたり、子や孫名義での金積立が増加しました。 また、経済的が余裕なくなった、計画準備が面倒、一緒に行く人いない等の理由で、70代前後の旅行需要が減少しました。 このように、消費停滞する中で偶数月の15日は消費向上する年金商戦が活発化し、各社様々な商品やサービスを展開しました。

＜2017年＞貯蓄・ちょっとリッチ共存（消費の軸が変化）

60代後半層の生活支出は多少増えたものの、消費より貯蓄の方が目立ち、娯楽費（旅行）が減少しました。この背景には退職金の減少や資産保有額の減少や、生活不安から老後の生活資金として貯蓄に回す人が多くなったことが挙げられます。 その反面、カッコいいに貪欲な50～60代の富裕層は、ラグジュアリーなファッションを求める傾向にあり、その象徴として伊勢丹新宿本店メンズ館の顧客の3割が50～60代男性だったそうです。 70代の消費力にも期待が高まり、手間のかからない惣菜などの高単価商品や生鮮類の支出が増えました。また、自宅を改築しバリアフリーで快適化を図り、家事サービス代行を利用する人が増加傾向にありました。更に、孫への支出は厭わないという特徴があります。

＜2018年＞地味とリッチ共存続く

節約志向は相変わらず続きました。そんな中、シニア層の平均的な”へそくり”は436万円でした。 60才はシニアとは呼ばないという調査結果にも象徴されますが、60歳を超えても働く人が増えました。更には60代女性向けのファッション誌の売れ行きも良かったようで、若年層に埋もれていた60代のファッション市場が活発化しました。 その他、富裕層は10年で4割増（野村総研）となり、海外ブランド店が日本に回帰したのが特徴的です。介護を必要としない単身者の娯楽費が多く、趣味や娯楽への消費は1年で0.8兆増え、7兆円を押上げました。

＜2019年＞まだまだ仕事は「人手不足」一方で終活目線も

企業の人材不足や、再雇用等の施策が功を奏し、シニア層の就業が活発化しました。その結果、生きがいが生まれ、人生楽しく過ごそうと、新たな消費が生まれました。 しかしその反面、定年退職後に趣味を持たず孤独になる人が多いため、居酒屋やスポーツ等、民間施設や公共施設を活用し、仲間を作るための交流を深める傾向にあり、その結果介護を必要としない単身者の娯楽費増加につながりました。 また、社会との繋がりが弱まったことに伴い、年賀状を辞退するシニアも増えているそうです。

2019年8月

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プロフィール

金子良男（かねこ　よしお） 1945年生まれ。団塊世代より2歳年上。のんびり、せっかちの性格。 法政大学経営学部卒業。広告会社企画調査局入局（現マーケティング局）。当初は消費者調査・分析で鍛えられ、その後プランニング部へ。クリエイティブやセールスプロモーション、媒体などとの擦り合わせの中で企画作業を推進。担当業種は自動車（10数年、国内、東南アジア各国）、食品、飲料、ラーメン、男性化粧品、競馬など多数の企画を立案。 最後に担当したのが広告会社としての開発部門の責任者。狙いは営業支援、情報発信による新規クライアント獲得及び自社PR。業務は今を捉える消費者研究・開発、商品の流出・流入まで捉えるブランド管理、広告効果予測システム、今を勝つための企業の戦術事例づくりなどなど。 現在退職したものの、”昔の仕事気分を楽しもう”とブログ「「市場攻略のスゴ技発見」を発信し、今なお世の中の動き、企業の動きを分析しています。 WEBサイト：市場攻略のスゴ技発見

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過去のコラム

• 第1回：シニア市場ブームからその後へ 団塊層間もなく後期高齢層に

毎年11月下旬～3月頃にかけて流行する季節性インフルエンザ。ご高齢の方や慢性疾患をお持ちの方がインフルエンザにかかると、重症になる危険性が高くなるため注意が必要です。今回は、そんな高齢者のインフルエンザについてご紹介します。

 

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インフルエンザについて

インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することで発症します。症状としては、普通の風邪のような喉の痛み、鼻汁、咳等の症状もみられますが、38℃以上の高熱、頭痛、関節痛・筋肉痛、全身のだるさ（倦怠感）などが比較的急速に同時に現れる特徴があります。

そして、インフルエンザにかかると重症化しやすいといわれる方は下記の通りです。

• 高齢（65歳以上）
• 小児（5歳未満）
• 妊娠中
• 肥満
• 基礎疾患がある
  └慢性呼吸器疾患（喘息、慢性閉塞性肺疾患など）
  └慢性心疾患（先天性心疾患、冠動脈疾患など）
  └代謝性疾患（糖尿病など）
  └腎機能障害
  └免疫機能不全（ステロイド内服、T細胞性免疫不全など）

 

高齢者の中にはインフルエンザの典型的な症状が出にくく、いつの間にか合併症を引き起こし、重症化する場合もあるそうです。特に高齢者が気をつけたいインフルエンザの合併症には、「肺炎」「気管支炎」など、主に気道の炎症によるものが挙げられます。 肺炎は特に高齢者によく見られ、高齢になればなるほど、肺炎で亡くなる確率が高くなります。

 

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高齢者のインフルエンザ患者数

例年のインフルエンザは、11月末から12月にかけて流行が開始し、ピークは1月末から2月上旬が多くなっています。
昨年度の発症者数が最も多かった2019年1月のインフルエンザによる入院患者を年齢別に見ると、80歳以上が最も多く、4,940人の36.9％となっています。また70～79歳は2,584人の19.3％、60～69歳は1,225人の9.1％となっており、60歳以上で全体の65.3％を占めています。

このことから、インフルエンザ発症者の中でも入院に至るほど重症化するのは高齢者が多いことが分かります。

 

インフルエンザによる入院患者（2019年1月）

 

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高齢者のインフルエンザ発症を防ぐために

厚生労働省では、『重症化しやすい高齢者のインフルエンザに関するリーフレット』を掲載しており、予防するための有効な方法として下記を挙げています。

• 流行前のワクチン接種
• 手洗いやアルコール製剤による手指衛生
• 咳エチケットを心がける
• 部屋の適度な湿度
• 十分な休養とバランスのとれた栄養
• 無用に人混みに入らない

 

 

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施設内感染の防止対策について

高齢者のインフルエンザの重症化率が高い上に、インフルエンザは感染力も高いため、医療機関や特に高齢者施設での感染予防には注意が必要です。そこで厚生労働省では、

『高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の方が多く入所・入居している高齢者の入所施設等においては、まずは、施設内にインフルエンザウイルスが持ち込まれないようにすることが重要です。したがって、厚生労働省は日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者の入所施設等への侵入の阻止と、侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引書「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」を各施設に普及していきます。
　なお、インフルエンザに対する高危険群に属する方が多く入所・入居している高齢者の入所施設等においてインフルエンザの流行が発生した場合には、都道府県等は、当該施設等の協力を得て調査を実施し、感染拡大の経路、感染拡大の原因の特定などを行うことにより、今後の施設内感染の再発防止に役立てることが重要であり、厚生労働省は、都道府県等から調査の実施に当たって協力要請があった場合には、積極的に対応します。
　また、厚生労働省は、医療機関に対しても、以下の手引き等を参考に、インフルエンザについての院内感染防止に関する指導をいっそう徹底するよう努めることとします。』

としています。

 

 

出典：厚生労働省「インフルエンザ（総合ページ）

 

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前回まで、介護保険制度の概要や具体的に受けることのできるサービスから、手続き方法～費用までをご紹介しました。

• 介護保険制度とは
• 介護サービスの種類
• 介護予防サービスの種類
• 介護サービス利用の手続き
• 介護サービス費用

今回は介護保険制度の創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯と、「ゴールドプラン」についてご紹介します。

 

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介護保険制度の創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯

医療・福祉制度という観点からは、昭和23年に「医療法」、「医師法」、「保健師助産師看護師法」など施行され、GHQによる戦後医療改革がスタートしました。
昭和33年には「国民健康保険法」が施行され、昭和36年は「国民皆保険」が実現しました。その後の介護保険制度制定までの経緯を年代ごとにご紹介します。

1960年代「老人福祉政策の始まり」：高齢化率5.7％（1960年）

• 1962(昭和37)年：訪問介護（ホームヘルプサービス）事業の創設
• 1963(昭和38)年：老人福祉法制定　特別養護老人ホーム創設、訪問介護法制化

1970年代「老人医療費の増大」：高齢化率7.1％（1970年）

• 1962(昭和37)年：訪問介護（ホームヘルプサービス）事業の創設
• 1963(昭和38)年：老人福祉法制定―特別養護老人ホーム創設、訪問介護法制化

1980年代「社会的入院や寝たきり老人の社会的問題化」：高齢化率9.1％（1980年）

• 1982(昭和57)年：老人保健法の制定―老人医療費の一定額負担の導入等
  1987(昭和62)年：老人保健法改正（老人保健施設の創設）
  1989(平成元)年：消費税の創設（3％）
  　　　　　　　　  ゴールドプラン※（高齢者保健福祉推進十か年戦略）の策定
                           ―施設緊急整備と在宅福祉の推進

1990年代「ゴールドプランの促進・介護保険制度の導入準備」：高齢化率12.0％（1990年）

• 1990(平成2)年：福祉８法改正―福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画
• 1992(平成4)年：老人保健法改正（老人訪問看護制度創設）
  1994(平成6)年：厚生省に高齢者介護対策本部を設置（介護保険制度の検討）
  　　　　　　　　新ゴールドプラン策定※（整備目標を上方修正）
• 1996(平成8)年：介護保険制度創設に関する連立与党３党（自社さ）政策合意
  1997(平成9)年：消費税の引上げ（3％→5%）
  　　　　　　　　介護保険法成立

2000年代「介護保険制度の実施」：高齢化率17.3％（2000年）

• 2000(平成12)年：介護保険法施行

 

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「ゴールドプラン」とは…

高齢化社会に備えて、厚生省と大蔵省と自治省の合意で発表された「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」の通称です。
高齢社会を健康で生きがいを持って、また、安心して生涯を過ごせるよう、明るく活力ある長寿・福祉社会を目的に、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉や施設福祉等の事業について、1999年までに実現を図るべき十か年の目標を掲げ、数値的にも明確化されました。

ゴールドプランで掲げられた項目

• 市町村における在宅福祉対策の緊急整備～在宅福祉推進十か年事業～
• 「ねたきり老人ゼロ作戦」の展開
• 在宅福祉等充実のための「長寿社会福祉基金」の設置
• 施設の緊急整備～施設対策推進十か年事業～
• 高齢者の生きがい対策の推進
• 長寿科学研究推進十か年事業
• 高齢者のための総合的な福祉施設の整備
  
  

新ゴールドプラン

1990（平成2）年にいわゆる「福祉8法改正」といわれる福祉関係法の大規模改正が行われ、施設サービスから在宅サービス中心へと、市町村を中核とする高齢者福祉体制という方針になり、市町村には老人保健法との関連も持たせた、市町村老人保健福祉計画の策定が義務付けられました。

また、市町村老人保健福祉計画で、予測よりも高齢化の進行が急激に進んでいることを受け、ゴールドプランで掲げた目標を上回る介護整備の必要性が判明し、その後のさまざまな施策や新しい課題を踏まえ、1994（平成6）年12月にゴールドプランの後半5年間分を見直した、新ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の見直し）が策定され数値的目標も引き上げられました。

新ゴールドプランの基本理念

• 利用者本位・自立支援
• 普遍主義
• 総合的サービスの提供
• 地域主義

 

ゴールドプラン21

ゴールドプランと新ゴールドプランによって、老人保健福祉計画の整備が進められていきましたが、1999年度で新ゴールドプランが終了すること、そして、2000年には日本の高齢化率が世界最高水準に到達することが予測されることなどを受け、1999年12月に「ゴールドプラン21」が策定されました。

ゴールドプラン21では、明るく活力ある高齢社会を実現するため、①活力ある高齢者像の構築、②高齢者の尊厳の確保と自立支援、③支えあう地域社会の形成、④利用者から信頼される介護サービスの確立の4つの柱を基本的な目標として掲げ、その実現に向けて施策が展開されました。

目標を達成するため、良質な介護サービス基盤の計画的な整備と、健康・生きがいづくり、介護予防、生活支援対策の積極的な取り組みを進めていくことが重要であるとの方向性が示されました。

 

ゴールドプラン21で掲げられた項目

• 介護サービス基盤の整備―「いつでもどこでも介護サービス」
• 痴呆症（認知症）高齢者支援対策の推進―「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」
• 元気高齢者づくり対策の推進―「ヤング・オールド（若々しい高齢者）作戦」の推進
• 地域生活支援体制の整備―「支えあうあたたかな地域づくり」
• 利用者保護と信頼できる介護サービスの育成―「安心して選べるサービスづくり」
• 高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立―「保健福祉を支える基礎づくり」～

 

 

出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」
出典：厚生労働省「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向～ゴールドプラン２１～」

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