「噛むこと」を研究するロッテ ガムを使用した口腔健康プログラムで介護費 約1.2兆円（年間）抑制の可能性を発表
株式会社ロッテ（東京都新宿区 代表取締役社長執行役員：中島英樹、以下ロッテ）は、長年にわたる「噛むこと」の研究から、口腔健康と全身の健康の密接な関係を明らかにしてきました。この度「噛むこと」の普及によってもたらされる社会的インパクトの一つとして、ガムを使用した口腔健康プログラム（以下、本プログラム）（*1）の普及がもたらす介護費抑制効果を推計しました。愛知県豊田市での実証事業のデータから、プログラム参加によって期待される一人当たりの介護費抑制効果は約4.2万円（年間）程度で、もし全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員が本プログラムに参加すると仮定すると、最大約1.2兆円（年間）の介護費を抑制できる可能性があることがわかりました。
この推計は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社にご協力いただきました。
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業(*2)の結果にもとづいています。ロジックモデルを用いて本プログラムの社会的インパクトを整理しオーラルフレイル(以下、OF)(*3)およびフレイル(以下、FR)(*4)の回避による介護費抑制効果をそれぞれ試算しました。
▼愛知県豊田市で実施した実証事業の内容については、下記URLをご参照ください。
https://www.lotte.co.jp/info/pdf/20250528170139.pdf
本プログラムは他の運動介入等と比較して実施が容易であり、本試算結果から健康寿命延伸への入り口として重要な社会的インパクトがあることが分かりました。チューインガム製造から始まったロッテは、創業以来「噛むこと」の研究を続けてきましが、私たちが積み重ねてきた科学的知見は、「噛むこと」が単なる習慣ではなく、人々の全身の健康と豊かな生活に密接にかかわっていることを示しています。今後も「噛むこと」が健康に与える良い影響について研究・発信し、「噛むこと」の普及を通して人々の豊かな生活に貢献していきます。
（*1）ガムを使用した口腔健康プログラム：ガム咀嚼を含むお口のエクササイズと通いの場を組み合わせた予防介入プログラム。
（*2）愛知県豊田市で実施した実証事業：「あいちデジタルヘルスプロジェクト」に採択されたフレイルへの進行予防を目指す実証事業でエーザイ株式会社とロッテが共同実施。
（*3）オーラルフレイル：フレイルのひとつで、口腔機能が軽微に低下した状態。本推計では、Tanaka et al. (2018)に従い、咀嚼能力、滑舌、舌の力、残存歯数、主観的な噛む力とむせの計6項目中、該当数0項目で健常、1～2項目でプレオーラルフレイル、3項目以上でオーラルフレイルと判定。
（*4）フレイル：加齢に伴い心身の機能が低下した状態。本推計では、フレイルの基本チェックリスト25項目中、該当数0～3項目で健常、4～7項目でプレフレイル、8項目以上でフレイルと判定。
■本プログラムの概要
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業で行われた本プログラムの効果をもとに試算しています。
【ガム咀嚼を含むお口のエクササイズ】
■推計結果
ガムを使用した口腔健康プログラムの普及がもたらす介護費抑制効果＝約1.2兆円/年間
（全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員がプログラムに参加したと仮定）
■推計方法の概要
本プログラムの普及によって期待できる介護費抑制効果を、①オーラルフレイル（OF）回避および②フレイル（FR）回避それぞれについて試算しました。
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるOFおよびプレOF回避効果を算出。これに、口腔機能と全身の健康状態を追跡して比較した研究であるTanaka et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したOF回避による要介護3以上の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレOFを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
OF回避による要介護減少効果×65歳以上OF人口×要介護3以上介護費
+プレOF回避による要介護減少効果×65歳以上プレOF人口×要介護3以上介護費
+プレOF非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×要介護3以上介護費
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるFRおよびプレFR回避効果を算出。これに、Satake et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したFR回避およびFRからプレFR移行による要介護の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレFRを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
FR回避およびFRからプレFR移行による要介護減少効果×65歳以上FR人口×介護費
+プレFR回避による要介護減少効果×65歳以上プレFR人口×介護費
+プレFR非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×介護費
■留意すべき事項
- 本プログラムの効果について、愛知県豊田市で実施した実証事業のサンプルサイズに鑑みるとその結果の確からしさおよび推計結果の信頼性は限定的であることに留意が必要です。
- 本推計ではOFとFRの２要素から得られた介護費抑制効果を合算していますが、それぞれの試算で根拠とした文献および算定方法は異なっていることに留意が必要です。
- 本推計は、先行研究をもとにした試算であり、OFやFRが要介護へ移行することの因果関係を示すものではありません。また、愛知県豊田市で実施した実証事業、Tanaka et al. (2018) 、Satake et al. (2018)およびForoutan et al. (2020)の結果を仮想的に全国の介護費用を用いて推計していますが、両論文で用いられたサンプルが公的統計上の日本全国の代表値であるという強い仮定をおいて試算していることに留意が必要です。
- 特に、本リリースとして示されている「最大1.2兆円の介護費を抑制できる可能性」は、65歳以上の全国高齢者全員が口腔健康プログラムに参加するという強い仮定を置いており、あくまで試算である点に留意が必要です。
- OF推計は比較対象等の推計に必要なデータが得られないことから要介護1や2になる場合の介護費を見込んでいないため、推計が過大である可能性があります。
- 要介護度別年額給付費の加重平均額約2.4百万円と比較すると、本プログラム参加による一人当たりの期待効果は約4.2万円（年間）程度と限定的である点に留意が必要です。ただし、本プログラムの対象者は要介護者ではなく、将来の要介護リスク軽減効果を試算したものであるため、要介護度別年額給付費の加重平均額との比較は、プログラムの社会的インパクトの大きさを見積もる上での参考情報として位置づけられます。
■参考文献
- FOROUTAN, Farid, et al. Calculation of absolute risk for important outcomes in patients with and without a prognostic factor of interest. Journal of Clinical Epidemiology, 2020, 117: 46-51.
- MURAYAMA, Hiroshi, et al. National prevalence of frailty in the older Japanese population: Findings from a nationally representative survey. Archives of gerontology and geriatrics, 2020, 91: 104220.
- SATAKE, Shosuke, et al. Validity of total Kihon checklist score for predicting the incidence of 3-year dependency and mortality in a community-dwelling older population. Journal of the American Medical Directors Association, 2017, 18.6: 552. e1-552. e6.
- TANAKA, Tomoki, et al. Oral frailty as a risk factor for physical frailty and mortality in community-dwelling elderly. The Journals of Gerontology: Series A, 2018, 73.12: 1661-1667.
■本推計結果に関するコメント
金澤 学 氏
プロフィール：東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 高齢者歯科学分野 教授
フレイルとは、病気ではないけれど、加齢によって心身の活力が衰え、放っておけば要介護になるリスクが高い状態のことです。身体のフレイルは口の機能の衰え、いわゆる「オーラルフレイル」から始まると言われています。お口の衰え状態を放っておくと、栄養状態の悪化や心身の機能低下を招きやすく、４年後の要介護認定や死亡のリスクが２倍以上高まることが報告されています。「むし歯や歯周病で歯の数が少なくなった」、「噛めない食品が増えた」、「食べ物が飲み込みにくく、むせることが増えた」、「滑舌が悪くなった」など、口の機能の些細な衰えが老化の始まりを示す重要なサインです。我々の研究グループはロッテらと共同で「お口のエクササイズ」を開発し、高齢者の口腔機能への影響を検証したところ、１日に３回、4週間続けることで、噛む力（咀嚼能力）や舌の力（舌圧）等が有意に向上することを報告しておりました。今回の推計の基になった「お口のエクササイズ」と「通いの場」を組合わせたプログラム実証では、オーラルフレイル、フレイルの両方が改善されることで、介護予防費の削減に大きくつながることが試算されました。むし歯の治療や適切な義歯などの活用により、口の中のケアをした上で、本プログラムが広がっていくことが健康長寿のために重要だと思います。
利川 隆誠 氏
プロフィール：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部 マネジャー
近年、企業の事業、製品やサービスは、その経済価値だけではなく、外部環境や社会にもたらす直接的・間接的な影響（社会的インパクト）も重視されるようになっています。今回は口腔健康プログラムが示したオーラルフレイル・フレイルの改善結果をもとに、介護費の抑制に関する社会的インパクトを検討しました。
本推計で試算された一人当たりの期待抑制額は参考となる要介護度別月額給付費の平均額と比較すると数％程度でした。一見小さいようにも見えますが、その対象層が広がると大きな影響につながります。今回の推計は要介護者を除く日本全国の65歳の高齢者全員が本取組みを行ったという強い仮定を置いたものとなっています。今後のより精緻な検証には、例えば参加者のデータを中長期的に追跡するなど、更なるデータ整備の拡充が期待されます。
当社では、個々の専門性を持つメンバーが連携することで非財務価値をインパクトとして推計してきました。持続可能な社会・健康の実現にあたり、企業が果たす社会的役割が高まる中、社会的インパクトの可視化や推計を通じて、ソーシャルイノベーションの促進に引き続き取り組んで参ります。
飯田 智晴
プロフィール：株式会社ロッテ サステナビリティ推進部 企画課 課長
チューインガムで創業した当社は、長年にわたり「噛むこと」と全身の健康について研究と情報発信を続けてまいりました。高齢化が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は重要な社会課題です。この課題に対し、当社が研究する「噛むこと」によるオーラルフレイル/フレイルの改善・予防が貢献できると考え、様々な取り組みを進めてきました。
今回の介護費抑制効果の試算結果は、当社が目指す社会的価値創造の具体的な姿を示す重要な一歩です。特に、試算に際しロジックモデルを用いて、活動のインプットからアウトカム、そして社会的インパクトへと繋がる論理的な経路を明確化できたことは極めて重要です。今回は介護費抑制効果に焦点を当てましたが、その波及効果はこれだけにとどまらず、家族の介護負担軽減や高齢者のQOL（生活の質）向上による経済的機会創出など、より大きな社会的インパクトを生み出す可能性を示唆しています。今後も、ステークホルダーの皆様との共創を通じて「噛むこと」の普及を一層加速させ、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/
変わる時代・揺れるお金への意識―広がるAI・マイナンバーカード
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～70代の男女を対象とした定点調査である「全国 47 都道府県大調査 2025～社会情勢の変化と将来への備え～」を発表しました。
団塊の世代が後期高齢者となり、相続や介護など人生の最終段階に向けた備えが現実的な課題となっています。今回の調査では、家族と相続や介護について話し合えていない実態や、物価上昇によるお金への向き合い方に保守的な傾向が見られる一方で、キャッシュレスやマイナンバーカード、AIなどデジタル技術の普及が進んでいることも明らかになりました。
＜主な調査結果＞
■高齢となり「遺産をのこしたい」想いはあっても、「家族と話をしていない」人が約半数
資産形成の最終段階とも言える「相続」。「遺産をのこしたい」と考える人は約60%に上る一方で、「家族と話し合っていない」人が約半数を占め、実際の行動には至っていない現状が明らかになりました。
資産承継意向
■相続に関する家族との話し合いについて
■高齢になっても、4人に3人が介護についての話し合いをしていない
介護が必要な状況になった場合の対処方法について、家族との話し合いはまだ不十分と言えます。
■物価上昇で資産運用意向も慎重に。「攻め」から「守り」へと変化
近年の物価上昇により、給与が上がってもその実感は乏しく、資産の保有・運用意向に関し、NISAが昨年より減少したのに対し、定期預金・貯金が増加するなど、昨今の経済情勢を背景として保守的な傾向への意識の変化が見られます。
■若年層は財布を持ち歩かず、マイナンバーカードを持ち歩く
財布を持ち歩かない人は全体で約4人に1人にのぼり、特に20代男性では約4割と高い割合を示すなど、若年層ほどその傾向が強いことが明らかになりました。一方、マイナンバーカードについては、全体で約6割が携帯しており、20代では約3人に2人が持ち歩いていると回答。40～50代との意識・行動の違いが鮮明に表れる結果となりました。
■生成AIを使ったことがある人が、約4割に達する
生成AIを使ったことがある人の割合は、前年から大きく増加。20代では5割以上に達し、60～70代の高齢者層も4人に1人が使ったことがあると答えています。
■「推し活」と資産形成マインドに共通点
全体の4割が応援する「推し」がいると回答。若年層ほど推し活をしている割合が高く、20代では65.2%が推し活をしています。
好きな対象を応援するために時間やお金を費やす主体的な行動は、金融リテラシーの向上にもつながる可能性があります。今回の調査では、推し活をしている人は、していない人に比べて資産運用に関する学習意欲が高い傾向が確認されました。
■その他のトピックス
お金に関するトピックスを中心に、他にもさまざまな設問を用意しており、興味深い結果が出ています。
□ 資産運用相談でのAIへの期待は、若年層ほど高め、高齢層でも4割
□ 市場や金融の知識を得る方法として、YouTubeやSNSが、テレビ・新聞など伝統メディアに匹敵
□ 現在の給与に、約7割が満足していない
□ 3人に2人が、親の年収と子どもの学歴は比例すると考えている
調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国 47 都道府県大調査 2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」
調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：14,100人
調査時期：2025年5月30日（金）～6月3日（火）
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向等を明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。8回目となる「全国47都道府県大調査2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～ 」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
当社は、急速に変化し、多様化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに活かしながら、
よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指していきます。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp
様々なライフステージにおける出来事を本を読むことで追体験してみませんか。コンシェルジュがあなたのためだけに本を選ぶ「パーソナル選書」が当たるSNSキャンペーンも。
大人の知的好奇心に応え、豊かな体験と感動を提供するライフスタイル提案型の書店 蔦屋書店は、2025年10月24日（金）より、秋の読書週間、また本の日（11月1日）に合わせて、コンシェルジュたちが一つのテーマに沿って選び抜いた文庫本を展開する「コンシェルジュ文庫」を全国で開催します。
「コンシェルジュ文庫」は、普段はそれぞれのお店で活躍するコンシェルジュたちが選書を通じてつながり、全国のお客様に“新たな本との出会い”をお届けするフェアです。
第7回目を迎える今回のテーマは、「100歳までに読んでおきたい本」。
人生100年時代と呼ばれる今、年齢に沿ったおすすめの本をコンシェルジュがセレクトしました。今の自分の年齢に近い本を選んでもいいし、過去や未来の自分を想像して手に取ってみるのも面白いかもしれません。若き日の自分が経験したこと、あるいは経験しなかったこと。また、これからの自分が経験するかもしれないこと。様々なライフステージにおける出来事を本を読むことで追体験してみてはいかがでしょうか。
経験に裏打ちされた専門性と幅広い知識を持ち、本を中心にライフスタイル提案ができるプロフェッショナルです。一人ひとりが専門ジャンルを持ち、独自の品揃えや売場編集、また体験の提供を通じて、お客様に新たな出会いや発見をお届けします。
コンシェルジュはその証として、江戸の名プロデューサー・蔦屋重三郎（蔦重）にあやかり、蔦重が開いた「耕書堂」のマークをあしらった、黒い「コンシェルジュバッジ」を身につけています。
また、本やその他の商品をご紹介するだけでなく、豊かなライフスタイルを提供する商品企画、講演やイベントへの登壇、メディア出演など幅広く活躍しています。
https://store.tsite.jp/portal/about/
蔦屋書店のコンシェルジュたちが選んだ「100歳までに読んでおきたい本」
コンシェルジュたちが人生の節目となりそうな年齢に合わせて厳選した書籍のなかから、一部をご紹介します。
店頭では、0歳、10歳、13歳、15歳、18歳、20歳、22歳、25歳、30歳、36歳、40歳、50歳、65歳、70歳、80歳、100歳 と、16の年齢に向けて3冊ずつご紹介しています。また、本を選んだコンシェルジュたちによる、おすすめコメントをまとめた冊子を配布しますので、気になる方はぜひ店頭でチェックしてみてください。
＜コンシェルジュ座談会＞
今回のテーマ「100歳までに読んでおきたい本」を企画した、3人のコンシェルジュによる対談も公開しています。蔦屋書店のコンシェルジュという仕事や、選書への思いなどもご紹介していますので、こちらもぜひご一読ください。
記事ページ：https://store.tsite.jp/portal/blog/humanities/50055-1402080924.html
コンシェルジュがあなたのためだけに選書する「パーソナル選書」が当たるSNSキャンペーン
コンシェルジュ文庫の開催を記念し、抽選で5名様に蔦屋書店のコンシェルジュがあなたのためだけに選書する「パーソナル選書」が当たるSNSキャンペーンを実施します。応募はInstagramで蔦屋書店 公式アカウント（@tsutayabooks_official）をフォローして、キャンペーン投稿にコメントするだけ！ みなさまぜひご応募ください。
■プレゼント内容
蔦屋書店 パーソナル選書 5名様
※おひとり3冊ずつプレゼントします。
■応募方法
STEP1.
Instagramで蔦屋書店 公式アカウントをフォローしてください。
@tsutayabooks_official
STEP2.
該当のキャンペーン投稿にコメントしてください。
※すでに対象のアカウントをフォローしている方は、STEP2のみで応募できます。
STEP3.
応募完了！
厳正なる抽選を行い、2025年11月下旬までに、当選者を決定いたします。ご当選者様には、蔦屋書店 公式アカウントよりダイレクトメッセージにて、当選連絡及び商品発送先確認のご連絡をいたします。
※ダイレクトメッセージを受信できる状態でキャンペーンにご応募ください。
※注意事項をご確認の上ご応募ください。
■キャンペーン応募期間
2025年10月24日（金）～2025年11月24日（月）
■詳細情報
https://store.tsite.jp/portal/blog/humanities/50054-1401040924.html
開催店舗
「コンシェルジュ文庫」は、2025年10月24日（金）より、以下の店舗で開催します。終了日は店舗により異なりますので、開催店舗にお問い合わせください。
函館 蔦屋書店（北海道函館市）
江別 蔦屋書店 (北海道江別市)
蔦屋書店 多賀城市立図書館 (宮城県多賀城市)
浦和 蔦屋書店 (埼玉県さいたま市)
幕張 蔦屋書店 (千葉県千葉市)
柏の葉 蔦屋書店 (千葉県柏市)
湘南 蔦屋書店 (神奈川県藤沢市)
蔦屋書店 海老名市立中央図書館 (神奈川県海老名市)
六本木 蔦屋書店 (東京都港区)
中目黒 蔦屋書店 (東京都目黒区)
銀座 蔦屋書店 (東京都中央区)
二子玉川 蔦屋家電 (東京都世田谷区)
羽田空港 蔦屋書店 (東京都大田区)
代官山 蔦屋書店 (東京都渋谷区)
名古屋みなと 蔦屋書店 (愛知県名古屋市)
京都岡崎 蔦屋書店 (京都府京都市)
京都 蔦屋書店 (京都府京都市)
梅田 蔦屋書店 (大阪府大阪市)
枚方 蔦屋書店 (大阪府枚方市)
奈良 蔦屋書店 (奈良県奈良市)
蔦屋書店 高梁市図書館 (岡山県高梁市)
広島 蔦屋書店 (広島県広島市)
エディオン蔦屋家電 (広島県広島市)
六本松 蔦屋書店 (福岡県福岡市)
九大伊都 蔦屋書店 (福岡県福岡市)
福岡天神 蔦屋書店 (福岡県福岡市)
蔦屋書店 武雄市図書館 (佐賀県武雄市)
蔦屋書店 延岡エンクロス店 (宮崎県延岡市)
口腔内の細胞を綿棒で採取し、郵送するだけ！APOE遺伝子タイプから、認知症リスクがわかる郵送検査キットの「LaBost」が、お得な「まとめ買い」割引キャンペーンを継続中！
2025年現在、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を有していると言われ、大きな社会問題となっています。この社会問題に対する一つの解決策として、豊泉家グループでは郵送検査事業「LaBost（ラボスト）」を実施しております。
その第一弾となる「APOE（アポイー）遺伝子検査キット」は“自宅で簡単” かつ “一生に一回の検査” で遺伝的な「アルツハイマー型認知症の発症リスク」を知ることができます。
APOE遺伝子は、NHKの本格知的エンターテインメント番組「知的探求フロンティア タモリ・山中伸弥の！？」第2回「認知症 克服のカギ」でも取り上げられ、大変注目を集めています。APOE遺伝子はアルツハイマー型認知症の原因物質のひとつ、「アミロイドβ（ベータ）」の蓄積や凝集に関わり、遺伝子タイプにより発症リスクを左右するとされています。アミロイドβは、認知症の症状が現れる20年以上前から蓄積されていくと言われているため、APOE遺伝子の情報は、認知症の早期対策に大変有用な情報だと言えます。テレビ放送以来ご好評につき、1度で複数個ご購入いただくと最大20%OFFとなる「まとめ割」を継続しております。
LaBostとは
豊泉家グループが運営する郵送検査事業で、Laboratory Test（臨床検査）と Post（郵送）から名づけられました。自分で綿棒による検体採取をし、郵送するだけで検査ができます。
健やかな未来への備え「LaBost」の４つの魅力
1.自宅で簡単に検査ができる
口腔内の細胞を綿棒で採取し、郵送するだけで手軽に検査が受けられます。検査の予約や採血などは必要ありません。検査結果は検体が検査場に到着後5営業日以内にお知らせします。
2.認知症予防のアドバイス
認知症リスクの解説や予防のための生活習慣改善アドバイスが含まれた検査結果が届きます。認知症発症リスクを知り、生活習慣を見直すことができます。
3.お手頃な価格
LaBostのAPOE遺伝子検査は、病院やクリニックで受ける検査よりもお手頃な価格で提供しております。
4.品質管理・検査体制の徹底
衛生管理に十分配慮し医療機関の臨床検査室にて検査を実施することで、適切な検査体制の維持・向上に努めています。
大切な方と一緒に！最大20％OFFとなる「まとめ割」
キャンペーン、テレビ特集がご好評につき、最大20％OFFとなる「まとめ割」継続中！
通常価格：16,500円（税込）
2つ以上のご購入で10％OFF ＝ 1つあたり14,850円（税込）
4つ以上のご購入で20％OFF ＝ 1つあたり13,200円（税込）
９月は「認知症月間・世界アルツハイマー月間」であったことに加え、APOE遺伝子がNHKで取り上げられたこともきっかけとなり、たくさんのお問合せをいただきました。APOE遺伝子については、山中伸弥氏（ノーベル賞受賞／京都大学iPS細胞研究所名誉所長・教授）やタモリ氏、吉岡里帆氏が番組内で興味を示されていたことが、世間の反応を映す鏡であると認識した次第です。まだまだこれからも、LaBostを幅広い世代の方にご使用いただき、認知症の早期予防・早期対策に繋げていただきたいと願っています。検査は一生に一回で結果は変わりませんので、まとめ割りをご家族やご友人と分け合ってご購入いただくと大変お得となっております。これを機に、大切な方と認知症について考えてみませんか？
より見やすく！使いやすく！進化した検査結果画面
パソコン、スマホ、タブレットといったどのような環境でも、どなたでも直感的に検査結果やアドバイスを見ていただけるよう検査結果の表示の仕方を見直しました。また、検査結果をより今後の生活にお役立ていただけるよう、具体的な改善案を医師監修の下、充実させました。
豊泉家グループ（一般財団法人SF豊泉家）のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/88706
少量の血液（注１）から約7,000種類のタンパク質を一度に解析する世界初（注２）の技術を活用し、「将来の疾病リスク」と「現在の体の状態」を可視化する疾病リスク予測検査「フォーネスビジュアス」（注３）が、暮らしや社会をよりよくしていくデザインに対して与えられる「2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）」を受賞しました。
「フォーネスビジュアス」について詳しくはこちら
https://foneslife.com/
【デザインのポイント】
「あなたの体の声を聴き、未来をよくするために利用する新たなヘルスケアサービス。すべてのあなたのためにデザインしました。タンパク質には未来の健康へのヒントが秘められています。体の中をめぐる無数のタンパク質をひとつひとつ丁寧にとらえて、この先の未来にかかりそうな病気をお伝えし、それを避ける手立てを一緒に考えていきます。」
1.血液中に存在する約7,000種類のタンパク質をもとに、体の声を翻訳できる世界初の技術を活用した検査
2.たった一回の採血だけで認知症や心筋梗塞・脳卒中、肺がんなどの重大疾病が4～20年先まで見通せる
3.生活習慣に注目し、エビデンスに基づいたアドバイスを行うコンシェルジュを重視した新しいデザイン
【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】
血液中のタンパク質から体の状態を解析する世界初の技術を活用した検査サービスの開発が評価のポイントとなった。
この革新的な体の声の翻訳技術の活用は興味深いと感じた。実績の積み重ねによる今後の発展に期待したい。
【担当デザイナー2名のコメント】
「フォーネスビジュアス」がグッドデザイン賞を受賞できたことを大変光栄に思います。
どうしたら、誰もが病気という不幸から逃れ、人生最後の瞬間まで自分らしく生きることができるのだろうか？そんな考えが私たちの出発点でした。
それに対し、一滴の血液と一つの会話から始まる、単なる“検査”ではない、人と社会を動かす「新しいデザイン」を追求してきました。
今回の受賞は、私たちの取り組みが社会に少しでも貢献できた証だと感じていますが、ここで満足することなく、さらにサービスを進化させていきたいと考えています。
今後も皆さまの健康を支える存在として、「フォーネスビジュアス」をより多くの方々に届けていけるよう引き続きデザインに磨きをかけていきます。
【マーケティング部担当社員のコメント】
私は、「誰も病気にならない未来」という難しいビジョンの達成に向け、疾患発症リスクを予測する独自技術により果敢にアプローチする姿勢に共感し、入社しました。そのため、今回、これらの重要性が評価されたことは、自分自身にとってとても励みとなりました。製品のもつ価値やコンセプトを広めることで、よりよい未来につなげられるよう、微力ではありますが、今後も業務を通じて貢献していきたいと考えております。
【コーポレート部担当社員のコメント】
グッドデザイン賞を受賞できたこと、大変光栄です。コーポレート部門として、これまで“デザイン”という観点でフォーネスビジュアスを捉える機会は多くありませんでしたが、今回の取り組みを通じて、開発者、デザイナー、営業など、さまざまな人の思いや工夫が詰まった商品が、ユーザーのもとへ届けられていることに改めて気づかされました。当社メンバーの多くは、「誰も病気にならない未来」というビジョンに共感してくれています。今回の受賞が、同じ想いを持つ仲間がさらに増えていくきっかけとなることを願っています。
＜展示イベント＞
2025年11月1日（土）～5日（水）に東京・六本木の東京ミッドタウンで開催される 「2025年度グッドデザイン賞」の全受賞作を紹介するイベント 「GOOD DESIGN EXHIBITION 2025」で、受賞作品について展示します。
＜グッドデザイン賞とは＞
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は、優れたデザインの象徴として広く親しまれています。
GOOD DESIGN AWARD：https://www.g-mark.org/
【フォーネスライフとは】
フォーネスライフは、NECグループのヘルスケア事業を担うNECソリューションイノベータが100％出資する会社です 。米国 SomaLogic社の血中タンパク質測定技術と、NECグループのビッグデータ解析・先端ICTを用い、認知症などの将来の疾病リスク予測に基づく、一人ひとりに適した生活習慣の改善提案を行うことで、“誰も病気にならない未来”、“誰もが自分らしく生きられる社会”の実現を目指しています。
フォーネスライフは、最大約11,000種類のタンパク質を一度に測定し、バイオマーカーの探索を効率化するタンパク質測定サービス「SomaScan®Assay」の提供も行っています。
SomaScan®Assay ： https://discovery.foneslife.com/
| 会社名 | フォーネスライフ株式会社（FonesLife Corporation） |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋本町三丁目8-3 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 江川 尚人 |
| 資本金 | 325百万円（NECソリューションイノベータ100%） |
| 事業内容 | 血中タンパク質測定 健康状態の測定およびその改善に係るサービス事業 関連する情報サービスの提供 など |
| URL | https://foneslife.com/company |
フォーネスライフは「健康経営企業」として、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する、健康経営を推進することを宣言しています。
定年を日本人の平均健康寿命と同等である年齢と定め（2025年現在は75歳）、リモートワーク、フルフレックス、ワーケーションや副業可（条件付き）など柔軟な働き方を導入しています。
人生100年時代、「誰もが自分らしく生きられる社会を実現する」ことを掲げているフォーネスライフにおいて、社員全員が自分らしく働くことができるよう、社員の健康づくりを支援します。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
https://foneslife.com/contact/
＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
フォーネスライフ 広報担当 多田・竹村
fones-mk@nes.jp.nec.com
（080-2596-6061/080-2427-4455 ）
注１ 2mLまたは5mLの採血。
注２ 米国SomaLogic社の約7,000種類のタンパク質を一度に測定する世界初の技術
注３ フォーネスビジュアス検査は医療機関の医師を通して提供します。また、健康保険の対象ではありません。医療機関の自由診療として実施されます。
11月14日(金)14時〜口腔ケア×ヨガをテーマに、喉活フェスタ開催決定！滋賀・新潟・オンライン中継でつながり、６名の講師陣が「声ヨガ体操」をリレー形式でお届けします。
一般社団法人日本声ヨガ協会（所在地：東京都港区、代表理事：八田幸子）は11/14(金)14時〜、
口腔ケアをテーマに、全国とつながる「喉活フェスタ」を無料でハイブリッド開催致します。
当協会では良い歯の日（11/8）にちなんで11月を口腔ケア啓発月間と位置付けています。
口腔機能の衰えを「歳のせい」で見過ごすことがないよう、口腔機能低下症のチェック項目などを共有して、必要に応じた適切なアクションに繋げたいという想いでイベント開催に至りました。
（参加費無料）
オーラルフレイルの１つである口腔機能低下症は、2018年に医療保険病名となった歯科疾患です。2022年に適用範囲が50歳まで引き下げられ、昨年の歯科診療報酬改定では該当患者への指導訓練も保険適用対象となりました。 50代では48%、60代は60%以上が口腔機能低下症に該当するという報告もありますが、その自覚を持つ方は多くないのではないでしょうか。
《イベント概要》
冒頭に、代表理事と歯科医師による口腔機能低下症の予防を目的としたミニ講座をお送りします。
その後のレクリエーションでは、当協会認定の介護予防インストラクター６名がリレー形式で
「声ヨガ体操」をレクチャー。BGMのリズムに合わせ、唇・舌・表情・喉を楽しく鍛えます。
なお、リアル会場（滋賀・新潟）限定で、第二部「喉トレ健康かるた大会」をご用意しています。
① オンライン会場
[ 時間 ]
14:00〜14:10 【ミニ講座】健康長寿は「お口」が命！
14:10〜14:40 【ミニレク】声ヨガ体操（BGMあり・３分）をマスター！
14:40〜14:45 Q&A、閉会（リアル会場は第二部へ）
[ 予約 ] https://peatix.com/event/4488816/
[ 講師 ]
八田幸子 / （一社)日本声ヨガ協会 代表理事
秀島 学 / （医)仁愛会歯科 理事長・歯科医師
細田敦子・稲村紗耶 / 歯科衛生士
② リアル会場
リアル会場は２つございます。１つは、滋賀県大津市。もう１つは新潟県新潟市です。
詳細は以下の一覧表よりご確認いただけます。
[ 予約 ]
滋賀会場：公式LINE（https://lin.ee/vLWG0XK）へ氏名・電話番号をお送りください
新潟会場： 新津健康センター（電話：0250-22-2940）
声ヨガ体操について
声ヨガ体操は「声を出して楽しく元気に健康に！」をコンセプトにした健康体操です。
東京工業大学の摂食嚥下リハビリテーション学分野の専門家である戸原玄教授に監修いただいた「声ヨガ式嚥下体操DVD」の内容が中心です。
https://voiceyoga.jp/dvd/
本イベントでは、BGM付・３分の食前体操として手軽に取り組んで頂けるものをご紹介します。
https://www.youtube.com/watch?v=GwJ6mUVY6zY
＊本イベントやDVDは特定の患者さんや疾患の治療法を紹介するものではなく予防を目的としたものです
喉トレ健康かるたについて
「食べる喜び、喋る楽しさ、いつまでも」をコンセプトに、自走できる介護予防レクアイテムとして誕生しました。本イベントでは、リアル会場限定で第二部にカルタ大会をご用意しています。
個人競技としてのカルタとは異なり、札を取ることでお題が示され、チームで挑戦するのが特徴。
笑顔と会話を生み、コミュニティ交流促進と健康増進を目指せる一石二鳥の遊びです。
https://voiceyoga.jp/carta
協賛企業・団体の募集について
本イベント趣旨にご賛同・ご協賛いただける企業・団体様がいらっしゃいましたら、お声かけ下さい。協賛プラン（ロゴ掲載３万円〜）をご用意しております。
https://voiceyoga.jp/contact/
法人概要
「声で心身を整える」をコンセプトに、声ヨガ（＝コミュニケーションのヨガ）の普及を通じて、企業の健康経営サポートや、地域の健康づくりを推進しています。
法人名 ：一般社団法人日本声ヨガ協会
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15-531
代表理事：八田幸子
事業内容：健康経営コンサルティング、健康教育サービス、
講師の育成と派遣、コンテンツ企画監修制作ほか
設 立 ：2022年5月
サイト ：https://voiceyoga.jp/
介護マーケティング研究所by介護ポストセブン（小学館運営）は、『介護ポストセブン』会員織『介護のなかま』登録者を対象に、「老眼」についての調査を実施しました。
●調査概要
10月10日は「目の愛護デー」。介護マーケティング研究所は、老眼についての調査を実施しました。「手元の文字が読みにくい」「新聞やスマホの文字がこれまでより見えづらい」などで老眼を感じる人も多いと思います。誰にとっても気になる「老眼」ですが、老眼鏡使用の割合、その他の対策などその実態に迫りました。
■アンケート概要
調査主体：介護マーケティング研究所by介護ポストセブン
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
調査期間：2025年5月16日（金）～6月2日（月）
有効回答者数：4,804名
【調査サマリー】
・老眼を自覚している人は約3人に2人
・老眼鏡を使用しているのは「老眼を自覚している」人でも約半数
・約3割が「100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店」で購入
・老眼鏡以外の対策、「レーシックなどの視力手術」と答えた人はほとんどいない結果に
・老眼に対して「老化を意識する」一方で、「あまり気にならない」人も
・「老眼の自覚がない人」が考える「老眼対策」は「老眼鏡の使用」や「視力回復トレーニング」
※調査詳細一部抜粋
調査詳細
◆「老眼である」という自覚がある人の割合
●老眼を自覚している人は約3人に2人
「老眼を自覚していますか」と質問したところ、「はい」と回答した人が68.05％、「いいえ」と回答した人が31.95％でした。約3人に2人が老眼を自覚していることになります。
■「老眼の自覚がある人」（3,269名）を対象にした調査
以下の設問からは、まず「老眼の自覚がある」と回答した人を対象に調査をした結果をお伝えします（「老眼の自覚がない」と回答した人については後述します）。
◆「老眼鏡を使用している人の割合」と「購入場所」
●老眼鏡を使用しているのは「老眼を自覚している」人でも約半数
「現在、老眼鏡（遠近両用眼鏡を含む）を使用していますか」と聞いたところ、「はい」と回答したのは53.81％と、老眼を自覚しながらも約半数の人しか使用していない結果となりました。
●約3割が「100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店」で購入
「どこで老眼鏡を購入しましたか」という質問では、7割以上の人が「眼鏡専門店（オーダーメイド）」と回答し、自分の視力に合った度数の眼鏡を作る人が多い一方で、約3割が「100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店（既製品）」と回答しています。
◆老眼鏡以外の対策は
●「老眼鏡以外の対策、「レーシックなどの視力手術」と答えた人はほとんどいない結果に
「老眼鏡以外にどんな対策をしているか教えてください」という質問では、「目に良いといわれる食材を取り入れた食事」が11.32％、次に「サプリや漢方薬などの服用」が11.17％、そして「生活習慣の改善（TVやPC、スマホを見る時間を減らすなど）」が10.22％と続きます。近眼対策としては、レーシック手術は広く知られていますが、老眼対策として「レーシックなどの視力手術」と答えた人は、ほとんどいない結果となりました。
■「老眼の自覚がない」と回答した人（1,535名）への調査結果
以下からは、最初の質問で「老眼の自覚がない」と回答した人の結果をお伝えします。
◆「自覚なし」の人は、老眼にどのようなイメージを持っているのか
●老眼に対して「老化を意識する」一方で、「あまり気にならない」人も
「老眼に対するイメージを教えてください」という質問では、53.22％が「老化を意識するもの」と回答した一方、48.27％は「誰でもいつかはなるものなので、あまり気にならない」と答えました。また、31.53％が「早めの対策が必要」と回答したことから、老眼の自覚がなくても「老眼には対策が必要である」と考えている人たちが一定数いるようです。
◆「老眼の自覚がない人」が考える「老眼対策」とは
●「老眼の自覚がない人」が考える「老眼対策」は「老眼鏡の使用」や「視力回復トレーニング」
「老眼になったときにどんな対策をしたいか教えてください」という質問をしたところ、８割が「老眼鏡（遠近両用眼鏡を含む）の使用」と回答し、次に「視力回復トレーニング」（26.38％）や「目に良いといわれる食材を取り入れた食事」（24.10％）と続きました。
◆本調査結果を通じて
「老眼の自覚」の有無別に、「自覚がある人たち」の老眼鏡使用割合やその他の対策を、「自覚のない人」には、老眼のイメージや老眼になったらしたい対策などを調査しました。
老眼鏡を使用している割合は、約5割で、購入場所は、眼鏡専門店が7割強ということがわかったが、3割弱の人は100円ショップやドラッグストアなどの量販店で購入しています。まずは、身近な場所で手軽に購入できる価格のものを試してみているのかもしれません。
老眼の自覚の有無に関わらず、老眼とは「老化を意識するもの」である一方、「誰でもいつかはなるものなので、あまり気にならない」というイメージを抱いていることが判明しました。
老眼対策の第一選択肢は「老眼鏡」であるものの、実際は、自覚があっても老眼鏡を使用していない人が半数近くいること、また手軽に購入できる既製品を購入している割合も高いことから、自分にあった老眼鏡を作るなど積極的な対策をしない人が多いことが窺える結果となりました。
老眼を放置することで起こるさまざまな不便や体への影響を訴求することや、老眼鏡をもっとポジティブに捉えることができる商品デザインやファンション提案などの機会を増やすことが市場拡大のヒントになるかもしれません。
※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。お問い合わせの際は、企業・部署名をご明記ください。
介護マーケティング研究所
https://kaigo-postseven.com/contact
担当：小学館 広告局
【出典の記載についてのお願い】
本記事で紹介されている調査データは、自由に引用いただけます。その際は、以下のように出典をご記載ください。
出典：【「老眼」にまつわる実態調査】（介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン）
https://kaigo-postseven.com/204696
『介護マーケティング調査研究所』 by介護ポストセブンは、現在まさに介護中の方、介護に関心の高い方のリアルなデータをもとに、ユーザー動向分析・マーケティング・認知度向上・商品開発に役立てられるサービスを目指しています。
介護マーケティング調査研究所 https://kaigo-postseven.com/marketing-research
介護ポストセブン 公式サイト https://kaigo-postseven.com/
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～利用者の個人端末での実施を可能に、時間・場所を選ばない柔軟な認知機能チェックを実現～
株式会社トータルブレインケア(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:河越眞介)は、認知機能チェック＆トレーニングツール「脳体力トレーナーCogEvo(コグエボ)」において、利用者が個人のスマートフォンやタブレット端末で実施できるオプション「My CogEvo」のリニューアルと、同機能をベースとした新サービス「My CogEvo BASE」をリリースいたしました。
開発の背景
従来の「脳体力トレーナーCogEvo」は、企業や医療機関、介護施設などに設置された専用端末での実施を基本としておりました。しかし、リモートワークの普及による従業員の分散化や、在宅医療・介護の進展による、より柔軟な健康管理ニーズの高まりを受け、時間や場所を選ばずに認知機能のチェックとトレーニングを実施できる環境が求められています。
このたびリリースする2つのサービスは、利用者が自身のスマートフォンやタブレット端末でCogEvoを実施できるようにすることで、運用の柔軟性を大幅に向上させるものです。
「My CogEvo」について
既存サービス「脳体力トレーナーCogEvo Pro」のオプション機能として提供いたします。
■主な特長
・利用者が日時や場所を選ばず、自身のスマートフォンやタブレット端末でCogEvoを実施可能
・実施結果は契約管理者が一括管理
「My CogEvo BASE」について
「My CogEvo」の機能をベースとした、法人向けの新サービスです。
■このような場合におすすめ
・同時に利用する人数が多い
・利用者が各地に点在している
・在宅や出先での利用が想定される
・利用のタイミングは個人の判断に任せるが、データは一元管理したい
■業種別のご利用シーン
●企業・健康経営分野
・テレワーク社員の定期的な認知機能チェック：出社しない社員の健康管理
・複数拠点を持つ企業：支店・営業所ごとに端末を設置せず全社で一括管理
・夜勤・交代勤務者の体調管理：24時間稼働の工場や警備、医療スタッフなど
・復職支援プログラム：メンタル不調からの段階的復帰時のモニタリング
●医療・介護分野
・訪問リハ・看護での実施：利用者宅での実施
・健診センター：年１回の健診間をつなぐサービスとして
・通所リハビリの自主トレーニング：施設外でも継続的にチェック
●教育・スポーツ分野
・学生アスリートの脳振とう管理：合宿先や遠征先でも実施
・eスポーツ選手のコンディション管理：練習場所を問わない日々のチェック
・企業研修の効果測定：研修前後での認知機能変化を追跡
●その他
・保険会社の健康増進プログラム：契約者への付帯サービスとして
・自治体の健康ポイント事業：住民が好きなタイミングで参加
・人材派遣会社の登録スタッフ管理：派遣先が変わっても継続的にチェック
今後の展開
当社は今後も、認知機能の可視化を通じて、企業の健康経営支援、医療・介護現場でのケア品質向上、さらにはメンタルヘルス分野での活用など、幅広い領域において革新的なソリューションを提供してまいります。本サービスについてご興味のある方は、お気軽に下記問い合わせ先までご連絡ください。
■「脳体力トレーナーCogEvo」について■
脳体力トレーナーCogEvo（読み：コグエボ）は、14 種類のゲームを通じ、認知機能を5つの側面（空間認識力・見当識・記憶力・計画力・注意力）で評価します。CogEvoの特長は、ゲーム感覚で楽しく測定でき、正答率だけではなく作業時間も測定することで、認知機能の軽微な変化に気づくことが可能であること、「自分自身で感じられる達成感」「ほめてくれる仕組み」といった学習科学の要素を取り入れていることが挙げられます。既にアクティブシニア向けの企業のユーザーサービスや、自治体、医療機関、介護施設、薬局など、累計で約1,400件の導入実績があり、スポーツ選手の脳振とう復帰プログラムや企業の健康経営サポート等、幅広い分野においても導入が進んでいます。
URL：https://cog-evo.com/
■株式会社トータルブレインケアについて■
株式会社トータルブレインケアは、「認知機能の見える化」で、人々が主体的に QOL の向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現すると共に、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績により、健康経営・ヒヤリハット・スポーツ分野においても、様々なソリューションと共に次世代型ヘルスケアビジネスを創造し続けます。
URL: https://tbcare.jp/
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、当社の商標または登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先■
株式会社トータルブレインケア
担当 藤原
TEL :078-335-8467
E-Mail : info@tbc410.com
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認知症だけが事故原因ではなく、予想外な理由から事故が発生していた！
映になる、たった３分で運転が変わるレッスンを初公開します。
株式会社徳島ダイハツモータース（徳島市論田町、代表取締役社⾧: 篠原 茂｟しのはら しげる｠と特定非営利活動法人運転事故防止推進協議会（神戸市東灘区、理事長:山下 裕隆｟やました ひろたか｠）は、藍住町の高齢者を対象に高齢者向けの安全運転講習会を開催します。
内容は、徳島ダイハツモータースでの理学療法士による運転適性指導とサポカーによる衝突回避体験、加えて、今回初の試みとして、特定非営利活動法人 運転事故防止推進協議会が行う、「高齢者のアクセルとブレーキを踏い間違え事故 意外な原因と防止策」について、四国で初めての指導を行います。
藍住町では65歳以上の高齢者が4人に1人（25％）となっており、2045年には約34%まで上昇すると予測されております。 また、徳島県内は公共交通機関の減少により、足腰が弱くなった高齢者が自家用車を使って移動する機会が必然的に増えてしまう地域特性があります。
「アクセルとブレーキの踏み間違い」が発生すると、罪もない人々の命や平穏な日常が一瞬にして奪われてしまう悲惨な事故になる危険性が高く、今日までの事故防止として「認知症」などの検査を行っておりますが、認知症以前の問題として、なぜアクセルとブレーキを踏み間違いをしてしまうのか？ その原因については曖昧なままでした。
何が原因でアクセルとブレーキの踏み間違いをしているのか？
また万が一踏み間違いをしてしまっても、何をすれば事故の被害を最小限に食い止めることができるのか？ この原因と対策に加え、サポカー（衝突被害軽減ブレーキ）が装着された最新技術によって事故の発生確率下げる取り組みを報道各社に公開することによって、人口10万人あたりの交通事故死者数が連続して全国ワースト１位となった徳島県での事故を軽減させたいと考えております。
■日時：２０２５年１０月１５日 （水）13:00～15:00
■会場：株式会社徳島ダイハツモータース 藍住店
〒771-12621 徳島県板野郡藍住町笠木字中野８４－１
■受講者：藍住町の高齢者
■指導：NPO法人 運転事故防止推進協議会 理事長 山下 裕隆（やました ひろたか）
■実施内容：高齢者のアクセルとブレーキを踏み間違い事故 意外な原因と防止策
日本だけが突出しているアクセルとブレーキの踏み間違い事故の理由
アクセルとブレーキの踏み間違い事故は世界各国で発生しておりますが、日本は諸外国と比較してアクセルとブレーキの踏み間違い事故の件数が多い上に、死亡事故など被害が大きくなってしまっているのです。
その理由については、日本の道路は道路交通法によって車両は左側通行と定められており、日本車の運転席は右側となっておりますが、この右ハンドル車で高齢者に多く見られる特有の運転方法で運転することによって、ブレーキペダルから足が離れアクセルペダルを強く踏んでしまう現象が起こっているのです。 また車をバックさせている時にペダルを踏み間違うと、物理的にアクセルペダルから足を離したくても離せない現象が起こってしまうため、罪もない人々の命を奪う悲惨な事故となっているのです。
これらの原因を知ることによって、ブレーキペダルから足が離れにくい運転方法と、万が一ペダルの踏み間違いをしても被害を最小限に軽減できる運転方法、そしてサポカー（衝突被害軽減ブレーキ）が装着された最新技術によって高齢者の事故防止に役立ってもらう取り組みです。
若年層もアクセルとブレーキを踏み間違っているが、高齢者の事故被害が大きい理由
警察庁や交通事故総合分析センター（ITARDA）のデータ（2018年～2020年の統計など）によると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は10万人当たり75歳以上が約12.3件に対して24歳以下が約10件と、高齢者に匹敵するほど若年層も踏み間違い事故を起こしていますが、若年層が踏み間違っても悲惨な事故になるケースは極めて低いのに対して、高齢者が踏み間違いをすると、高い確率で死亡事故となってしまっているのです。
この理由については「認知機能の低下」が原因とされておりますが、なぜ高齢者が踏み間違いをすると悲惨な事故になってしまうのか？ この理由を知ることで、高齢者が万が一踏み間違っても若年層のように軽微な事故で済むように講習を行います。
アクセルとブレーキの踏み間違い事故には２種類ある
前進時の踏み間違い
前進時の踏み間違い
同じ踏み間違いでも原因は異なる
後進時の踏み間違い
バック時の踏み間違い
同じ踏み間違いでも原因は異なる
アクセルとブレーキの踏み間違い事故には【前進時】と【後進時】の２種類あり
同じ「アクセルとブレーキの踏み間違い事故」でも原因と対策方法は全く異なる。
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農園芸のイノベーションカンパニーwelzo（本社：福岡県福岡市博多区/代表取締役社長 金尾佳文）」は、認知症月間にあわせて、2025年9月17日「はなつむぎプロジェクト」を企画・実施しました。 welzoが寄せ植えプランターづくりの場をコーディネートし、 高齢者施設の入居者と地域の保育園児が協力して寄せ植えを完成させました。その過程の中で自然と会話が生まれ、笑顔や触れ合いが広がり、世代を超えた繋がりが地域の新たな交流のきっかけとなりました。
「はなつむぎプロジェクト」とは
「はなつむぎプロジェクト」は、株式会社welzoが人と地球の幸せな未来づくりに向けて推進する、社会との共創プロジェクトです。花を介して人と人を“つむぐ”ことを通じて 、園芸活動をきっかけとした多世代交流を広げ、持続可能な、人にも地球にもやさしい社会づくりを目指し、以下の三つの価値を同時に育んでいくことを進めていきます。
■高齢者には、地域社会の一員として役割を実感できる機会を
■子どもたちには、高齢者と共に活動する体験を通じて、思いやり支え合う心を育む学びを
■環境面では、資源循環を意識した園芸資材の活用を通じて持続可能な暮らし方を実践する機会を
実施内容と参加者について
当日は、 介護付き有料老人ホーム マナハウス2番館の入居者（15名）、めぐみ保育園園児（27名）、西日本短期大学緑地環境学科の学生・先生（4名）、welzoグループ社員（4名）、市役所職員（1名）など多様な立場の人々が参加しました。
当日は、高齢者の方々が笑顔で土や花に触れ、子どもたちと一緒に寄せ植えを楽しむ姿が見られました。施設職員や保育園の先生、西日本短期大学の学生、そして弊社社員も加わり、それぞれが役割を持ちながら参加。世代や立場を超えて「一緒に作る」というシンプルな行為を通じて、自然と心が通い合う様子が印象的でした。
また、西日本短期大学の学生が植え付けやお世話の方法をイラストでわかりやすく伝える場面もあり、若い世代が園芸を学び、その知識を地域に還元する姿勢が、多世代交流をさらに深めました。 この日は、合計18鉢の寄せ植えを制作し、そのうち9鉢を高齢者施設に、９鉢を保育園に設置して育てていきます。
今後は、11月に植え替えのために再び集まり、高齢者が自ら育てた花を使って押し花しおりを制作し園児へ贈り、園児たちは花をモチーフにした絵を描いて高齢者へ届ける予定です。こうした双方向の交流を通じ、世代を超えた「贈り合いの循環」を育んでいきます。
単発のイベントにとどまらず、継続して関わることで、園芸を通じた小さな交流が日々の暮らしにあたたかいつながりを生み、地域全体で支え合う未来につながることを願っています。
環境への配慮
園芸活動には、もみ殻を再利用した「もみっく」プランターや、リサイクル資材を活用した培養土を使用。人にも地球にもやさしい取り組みとして実施しました。
協力団体
「はなつむぎプロジェクト」は、グループ会社のサンアンドホープや籐吉郎企画とともに取り組みました。グループ全体で力を合わせることで、多世代交流の場を温かく支える取り組みとなりました。
資材提供●株式会社サンアンドホープ：https://www.sun-hope.co.jp/
障がい者雇用を通じて、社会に貢献する家庭園芸肥料・家庭園芸用土のリーディングカンパニー
花苗提供●有限会社籐吉郎企画： http://www.toukichirou524.com/about/
植物全般の企画・生産、販売種子・培養土、その他農業資材の販売、園芸資材販売
「福岡オレンジパートナーズ」※１の一員として
弊社はこれまでも、毎年9月に園芸を通じた認知症月間啓発活動を行ってきました。今回も、認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色の花苗を準備しました。多くの方に認知症について関心を持っていただき、理解を深めるきっかけとなることを願っています。
※1）福岡オレンジパートナーズとは、認知症の人とその家族、企業・団体、医療・介護・福祉事業者、行政で構成され、認知症について自主的に「知る」「考える」「つながる」「行動する」ためのコンソーシアムです。認知症になっても自分らしく生きるために何ができるかを考え、実際の取り組みにつなげていくことを目指します。
welzoグループは、「人にも地球にも、幸せな未来を開拓する」をパーパスとし、環境・社会への配慮を重視した事業活動を推進するとともに、地域・業界を問わず多様なパートナーとの協業・共創を通じて、新たな価値の提供をしてまいります。
【株式会社welzo 概要】
食・農業を通して、持続可能な社会と人々の暮しを豊かにする商品やサービスを提供する、農業資材・家庭園芸用品・フラワー関連商品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社です。2022年で創業 101 年を迎えたニチリウ永瀬は、2023年1月1日をもって、「株式会社welzo」に社名を変更。BtoB を中心としたビジネススタイルを築き、国内に24拠点を置いています。 社内外のビジネスパートナーと共創し、ITやAIの技術を活用しながら、日本が直面する課題にも積極的に取り組んでいます。
| 本 社 | 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目 14-3 |
| 代表者 | 代表取締役社長 金尾佳文 |
| 設 立 | 1952年8月（創業1921年8月） |
| 資本金 | 470百万円 |
| 売 上 | 50,137百万円（2024年12月期） |
| 事 業 | 農業資材・家庭園芸用品・フラワー関連商品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社 |
| Ｈ Ｐ | https://www.welzo.co.jp/ |
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「ゲームセンタにあるようなゲーム」や「一人でプレイする有料ゲーム」「スマホのゲーム」などではない「eスポーツ」でシニア層の健康維持・世代間コミュニケーションを形成します
一般財団法人新潟県老人クラブ連合会では、
「ゲーム」ではないシニアeスポーツを活用して、シニア世代の身体知の向上・世代間コミュニケーションの促進などを図るモデル事業を行います。
大阪関西万博や京都府知事杯などシニアeスポーツ大会への出場も目指します！
（記事作成日：2025年７月２４日）
【新潟県老人クラブ連合会とシニアeスポーツ】
一般財団法人新潟県老人クラブ連合会では、令和7年度 健康づくり事業として全県を対象に「ビデオゲーム普及事業」が行われており、任天堂株式会社のゲーム専用機であるNintendo Switchを活用しNintendo Sportsのボウリングを体験いただいています。
新潟県老人クラブ連合会は、昭和３８年、地域を基盤とした60歳以上の高齢者の自主的な組織として設立され、現在の会員数は12,000名です。健康寿命介護予防の輪を広げ「高齢者の世紀」にふさわしい新たな活動展開をとおして、健康で生きがいのある社会の実現と制度・施策の発展を目指して活動の輪を広げております。
新潟県老人クラブ連合会では、「ゲーム」ではないシニアeスポーツを活用して、
・大学の教授などでも提唱されているシニア層の健康促進・身体知の維持向上
・チームによるコミュケーション活性化・戦略など考案力・思考能力の活性化
・孫世代とも一緒にプレイできる世代間コミュニケーションの形成
・みんなで楽しめる公共施設の有効活用や地域コミュニティ離れの防止・活性化
などを図っていきます。
また、モチベーションのために、GeeSports万博実行委員会有限責任事業組合が主催する大阪関西万博におけるシニアeスポーツ大会「GeeSports大会」への出場や、
京都eスポーツ振興協議会が予定している京都府知事杯シニアeスポーツ大会（タイトル未定）への出場を目指していきます。
そのために、チームでの戦略を考えたり、役割に応じた動きやテクニカルアップを図ったり、チーム力の向上を切磋琢磨していきます。
このことにより、個人一人でゲームをするのではなく、みんなで一緒にコミュケーションをしながらプレイをして楽しむことで、シニアの孤独化を防ぐとともに、小中学生でも楽しめるeスポーツであり、孫世代とも一緒にプレイできることで、活力を得ることができる新しいコミュニティの形成も図っていきます。
【シニアeスポーツ大会「GeeSports大会」】
新潟県老人クラブ連合会では、シニアｅスポーツのモチベーションのための一つとして、大阪関西万博において、GeeSports万博実行委員会有限責任事業組合が主催するシニアeスポーツ大会「GeeSports大会」への出場を目指します。
３人対３人で、ラジコン感覚で戦闘機や戦車を操作して相手の拠点を攻撃するシューティング形式の試合を行います。途中、３人がタイミングを合わせて、巨大ロボットに合体することができ、３人が同じ操作をすることで、ロボットを動かしたり攻撃をすることができ、３人のコミュニケーションで息を合わすことが重要になることが醍醐味の一つです。
新潟県からは、一般財団法人新潟県老人クラブ連合会 加茂市老人クラブ連合会の６５歳以上の利用者のチームが、決勝大会への出場を目指すことになりました。
７月１７日（木曜）には、新潟県加茂市老人クラブ連合会／加茂市役所内において、
シニアeスポーツの体験会が行われ、「GeeSports大会」のエントリーチーム向けのレクチャーが行われ、シニア層向けに開発された超簡単操作ができるコントローラを初めて触ってシニアeスポーツを楽しみました。
【新潟県老人クラブ連合会コメント】
一般財団法人 新潟県老人クラブ連合会 事務局長 田巻 香苗
老人クラブの会員が中心となり、高齢者の活躍の場や多世代交流の機会を創出し、
地域全体の認知症予防やフレイル予防に貢献するとともに、笑顔あふれる地域づくりにｅスポーツがきっかけとなればうれしいです。
【関連団体】
一般財団法人 新潟県老人クラブ連合会
所在地：新潟市中央区上所2-2-2
会長：冨沢 哲
事業内容：
新潟県という長年住み慣れた地域社会で、健康で生きがいに満ちた生活を送ると共に、お互いに支え合い、助け合い深めていく、高齢者の社会参加・生きがい対策の推進の中核組織として活動をしています。
ホームページ： https://niigata-rouren.com/
一般社団法人ジャパンｅスポーツアソシエイション（JeSA)
所在地：東京都中央区銀座１－２２－１１
代表理事：尾方 説
事業内容：主に全国の自治体や地域企業とコラボして、「ゲーム」ではない「ｅスポーツ」を通じたデジタルイノベーション人材の発掘・育成・就労支援、ｅスポーツを通じた継続的持続可能な地域活性化事業の創生などを行っています。
ホームページ： https://www.JeSports.or.jp/
＜本ニュース記事に関する注意事項＞
＊写真に写っているｅスポーツタイトルの画面やeスポーツ機器類などを含め、
すべてのブランド・製品名・会社名・商標・サービスマークは各社に権利が帰属します。
＊記事の内容は、記事作成日の情報です。最新情報については、下記問い合わせ先まで、ご連絡ください。
【本件お問い合わせ先】
一般社団法人ジャパンｅスポーツアソシエイション（JeSA) 事務局
senior@jesports.or.jp
あるいは
https://www.jesports.or.jp/toiawase.html
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日清食品株式会社 (代表取締役社長：安藤 徳隆、以下 日清食品) は、トヨタ自動車株式会社 (代表取締役社長：佐藤 恒治、以下 トヨタ)、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社 (代表取締役社長：隈部 肇) が静岡県裾野市で開発し、2025年9月25日(木)にオフィシャルローンチを迎える「Toyota Woven City」において、日清食品の栄養最適化テクノロジーを駆使した「最適化栄養食*1」メニューによる「健康寿命の延伸」を見据えた実証実験を開始します。
e-Paletteを利用したToyota Woven Cityでの食事提供イメージ
日清食品は、見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などをコントロールし、主要な栄養素をバランスよく適切に調整した「最適化栄養食」の研究・開発に注力しています。これまでに行った「最適化栄養食」を継続的に食べることによる心身への影響に関する研究においては、血糖コントロールや血圧の改善*2、内臓脂肪面積の減少*3や、睡眠、ストレス、疲労などメンタルヘルスに関わる指標の改善効果*4を報告しています。
こうした研究を加速するため、日清食品は「Toyota Woven City」で実証実験に参加する住民やビジター＝Weavers (ウィーバーズ) を対象としたコミュニティ「NISSIN FOOD INNOVATORS CLUB」を立ち上げます。そして「共創」をテーマに、“食の未来”やその実現に向けたプロセスを一緒に考える実証実験を開始します。
「NISSIN FOOD INNOVATORS CLUB」では、参加者のフィードバックをマーケティングやサービス設計に活用し、短いサイクルで改善と検証を繰り返します。これにより、ラーメンやピザ、カレーといったバラエティ豊かな「最適化栄養食」メニューを開発するだけでなく、「e-Palette」などトヨタのモビリティを活用した、継続的に利用したくなる仕組みやサービスの構築も目指します。
さらに、オリジナルハンバーガーをはじめとする「Toyota Woven City」だけの特別な「最適化栄養食」メニューの提供や、「e-Palette」などトヨタのモビリティの活用により、参加者が楽しみながら「最適化栄養食」を継続的に食べられる環境を整備します。あわせて、参加者の“心身の変化”や“Well-beingの実感”といった主観的指標に加え、“医学的検査”などの客観的指標を確認し、「最適化栄養食」メニューの継続的な摂取がこれらの指標に与える影響を、今後実証していく予定です。
そして、「Toyota Woven City」での実証実験を通じて得られた知見をもとに、日清食品は「日本を未病対策先進国へ」のスローガンのもと、食を通じたWell-beingの向上に取り組み、将来的には「健康寿命の延伸」や「未病対策」など新たな食の可能性の探求に挑戦していきます。
■伊藤 裕先生からのコメント
(慶應義塾大学 予防医療センター 特任教授 / 慶應義塾大学 名誉教授 / 一般社団法人 日本最適化栄養食協会 理事長)
日清食品のフードテクノロジーによって“おいしさ”と“栄養バランス”を両立し、さまざまな食シーンに合わせた多様な「最適化栄養食」メニューをいつでもどこでも食べられる食環境の構築を目指す「Toyota Woven City」は、「食のウェルビーイングに資するフードテクノロジーの進化」をいち早く体感できる場であると言えます。「Toyota Woven City」に住む人々の生活においしく、楽しく「最適化栄養食」が継続的に取り入れられることによる影響を観察し、食のウェルビーイングの実現を目指す本実証実験で得られた知見をもとに、将来的には「最適化栄養食」が世界的に広がり、栄養バランスの整った食市場でデファクトスタンダードとなって行くことを期待しています。
*1 日清食品は「最適化栄養食の栄養設計基準」に則った食事を提供しますが、「Toyota Woven City」で提供されるすべての食事が「日本最適化栄養食協会」の認証を取得したものではありません。
*2 Journal of Functional Foods 2022, 98, 105279. [URL] https://doi.org/10.1016/j.jff.2022.105279
*3 Nutrients 2024, 16 (18), 3202. [URL] https://doi.org/10.3390/nu16183202
*4 「日本食品科学工学会 第71回大会」(名古屋、2024年8月) で発表。
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大阪市住之江区のATCエイジレスセンター（大阪市とATCが設置）では、介護・福祉・健康分野における製品・サービスの実証と共創を推進する「リビングラボ活動」を2025年秋より本格的に始動します。産業界・行政・研究機関・市民が一体となり、超高齢社会の課題解決と新たなビジネス創出をめざします。その取り組みの一環として、2025年11月19日（日）に「エイジレス健康フェスタ」を開催することをお知らせいたします。
■エイジレス健康フェスタ（11月19日）
本イベントは、誰もが楽しみながら健康づくりに取り組めるプログラムを多数揃え、産学官・地域が連携して進めるリビングラボ活動の一環として実施するものです。当日は、総合格闘技スタジオSTYLE代表の池本誠知氏 を迎え、ストレス発散・楽しくミット打ちもできる「はじめてのキックボクシング体験会」を実施します。そのほか、以下のような多彩な体験プログラムをご用意しています。
- 「TANOステーション」：ゲーム感覚で楽しく体を動かす新感覚の健康づくり体験
- 百歳体操体験やあなたの飲酒を見守るアルコールウォッチ
- ボッチャやモルック体験会：年齢や障がいの有無を問わず楽しめるスポーツ交流
- 高齢者向けスマホ教室：スマホをお持ちでない方も参加できます
- アスマイル抽選ポイント付与（大阪府公式の健康アプリと連動）
本フェスタは、リビングラボ活動のベースとなるモニター参加者の募集や、実証を希望する企業との連携、さらには出展社への活動PRにもつながる取り組みです。産学官・地域が協働し、高齢者の健康増進や介護・認知症予防の促進に寄与することを目指しています。
■リビングラボとは
「リビングラボ」とは、企業・研究者・行政・市民など多様な主体が参加し、実際の生活環境を舞台に新しい製品やサービスを試し、改善していく仕組みです。ATCエイジレスセンターでは、出展企業の商品開発や市場性の検証を支援し、共創の場を提供してまいります。
■エイジレスセンターの進化
ATCエイジレスセンターは、介護・福祉・健康に関連する製品・サービスの展示・情報発信を行う国内有数の常設展示場で、現在約110社が出展しています。2025年3月時点で出展企業は100社を突破し、介護・福祉の最前線を支える多様な企業が集結する場となりました。これにより、センターを通じたビジネスマッチングや情報交換の機会が一層拡大しています。
さらに、従来の「介護ロボットゾーン」を「介護テクノロジーゾーン」へリニューアル。最新の介護支援機器を体験できるコンセプトルーム（個室、トイレ、浴室、事務室）を設置し、介護現場での活用シーンをリアルに再現しています。現在40社の製品を展示し、そのうち30社は実際に体験可能です。AIやICTを活用したソリューションを含め、厚労省が重点分野とする介護テクノロジーのほぼすべてを網羅しています。
また、同ゾーン内には大阪府が設置する「大阪府介護生産性向上支援センター」を併設。介護事業者や開発企業向けに、相談対応、試用貸出、セミナー開催、伴走支援プログラムなどを無料で提供し、介護現場の課題解決と生産性向上を後押ししています。
■今後の展開
ATCエイジレスセンターは、介護・福祉・健康分野における産学官民の共創拠点として、リビングラボ活動を加速させてまいります。大阪・関西万博のレガシーを継承し「さきしま共創ラボ」とも連携し、ポスト万博時代においても地域に根差した持続可能な共創拠点を目指します。
本リリースのお問い合わせ先
ATCエイジレスセンター ［アジア太平洋トレードセンター株式会社 公共サービス事業部］
福井：【TEL】 080-4065-4048 【E-mail】t-fukui@atc-co.com
ATCエイジレスセンター：【TEL】06-6615-5123 【URL】https://www.ageless.gr.jp/
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビルITM11F ATCエイジレスセンター内
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VSG不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：内田和希）は、「団塊世代の所有不動産」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜団塊世代の所有不動産に関する調査結果トピックス＞
■半数以上が家族と不動産の将来を話し合っていない！— 団塊世代の不動産問題
■不動産の未来、約47%が「まだ決めていない」— 相続か売却か決断先延ばし
■団塊世代の不動産売却、老後資金確保がトップ — 維持管理の負担も理由の一つ
■不動産生前贈与、相続税対策が最大の理由 — 高齢者の維持管理の負担も考慮
■不動産相続、資産価値が最大の理由 — 節税効果を期待する回答者も多数
■不動産売却時の懸念、希望価格で売れるかが最大の不安—税金や手数料の負担も上位に
■不動産相続の最大懸念は相続税の負担 — 相続人間でのトラブルも懸念
＜調査概要＞
1. 調査方法： PRIZMAリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：PRIZMAリサーチ社登録モニターのうち、不動産を所有する1947～1949年生まれの男女（東京都内 301名／政令指定都市 358名／地方都市 349名）を対象に実施
3. 有効回答数：1,008名
4. 調査実施期間：2025年5月15日（木）～2025年5月16日（金）
不動産を所有する1947～1949年生まれの男女（東京都内 301名／政令指定都市 358名／地方都市 349名）を対象に実施。
今回の調査では、以下のような内訳となっている。
所有不動産の約４割が政令指定都市に集中！東京23区は約２割
「所有する不動産はどの地域にありますか？（複数選択可）」と質問したところ、「東京23区（19.5%）」「東京23区外（12.9%）」「政令指定都市（39.0%）」「海外（0.4%）」「その他（34.9%）」という回答結果となった。
半数以上が家族と不動産の将来を話し合っていない！— 団塊世代の不動産問題
「今後、所有する不動産をどうするか、家族と話し合っていますか？」と質問したところ、「話し合っている（47.3%）」「話し合っていない・家族がいない（52.7%）」という回答結果となった。
調査結果から、半数以上の団塊世代が家族と不動産の将来について話し合っていないことが分かった。話し合いがないままだと、相続や不動産処分に関するトラブルが発生するリスクが高まる。特に、管理が必要な不動産については、早期に家族間で意思疎通を図ることが重要。相続問題を未然に防ぐためには、早期の啓蒙と専門家のサポートが求められる。
不動産の未来、約47%が「まだ決めていない」— 相続か売却か決断先延ばし
「今後、所有する不動産をどうするか、検討している内容に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「相続させる（42.8%）」「生前に売却する（9.0%）」「生前贈与する（1.7%）」「まだ決めていない（46.5%）」という回答結果となった。
団塊世代の半数近くが、不動産の処分方法を決めていないことが明らかとなった。特に不動産は大きな資産であり、その処分には多くの負担が伴うため、先延ばしにすることで不安が募る。家族や相続人への影響が大きくなる前に、適切な時期に決断を下すことが求められる。
団塊世代の不動産売却、老後資金確保がトップ — 維持管理の負担も理由の一つ
「生前に売却する」と回答した人に、「不動産を生前に売却する理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「老後資金を確保するため（24.2%）」と回答した人が最も多く、次いで「高齢で維持管理が難しいため（22.0%）」「相続人がいないため（15.4%）」「相続トラブルを避けるため（14.3%）」「将来的に空き家になる可能性が高いため（11.0%）」「建物が老朽化しているため（4.4%）」「相続税の納税資金を確保するため（3.3% ）」「その他（5.4%）」という回答結果となった。
不動産売却の最も大きな理由が「老後資金の確保」であり、これが団塊世代の大きな関心事であることが分かる。加えて、「高齢で維持管理が難しい」という理由も上位に挙がっており、年齢を重ねるにつれて不動産の維持が負担になることが示されている。老後資金確保を目的として生前に不動産を売却する動きが、今後さらに加速する可能性もある。
不動産生前贈与、相続税対策が最大の理由 — 高齢者の維持管理の負担も考慮
「生前贈与する」と回答した人に、「不動産を生前贈与する理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「相続税対策として（29.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「高齢で維持管理が難しいため（23.5%）」「確実に資産を譲るため（17.6%）」「相続トラブルを避けるため（17.6%）」「受贈者の生活を支援するため（11.8%）」と続いた。
不動産の生前贈与の最大の理由として「相続税対策」が挙げられており、相続税の負担を軽減するために資産を早期に移転する動きが強まっていることが分かる。特に不動産は高額な資産であり、相続時の評価額が高くなるため、生前に贈与しておくことで相続税を軽減する効果がある場合もある。
不動産相続、資産価値が最大の理由 — 節税効果を期待する回答者も多数
「相続させる」と回答した人に、「不動産を相続させる理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「資産価値があるため（39.4%）」と回答した人が最も多く、次いで「節税効果があるため（17.4%）」「先祖代々の土地を守るため（16.7%）」「生前贈与や売却の手続きが煩雑なため（13.7%）」「やむを得ず（売却したいものの買い手が見つからない）（4.4%）」「その他（8.4%）」と続いた。
不動産を相続させる最大の理由が「資産価値があるため」であることが明らかになった。これは、不動産が安定した資産として見なされており、相続後も価値を保つことが期待されているためである。不動産は長期的に安定した価値を維持しやすく、相続後も資産としての価値を保持するため、多くの団塊世代が相続を選択していると考えられる。
不動産売却時の懸念、希望価格で売れるかが最大の不安—税金や手数料の負担も上位に
「生前に売却する」「まだ決めていない」と回答した人に、「不動産の売却について、懸念していることは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、「希望価格で売却できるか（42.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「適切な不動産業者が見つかるか（29.1%）」「税金や仲介手数料などの負担の大きさ（28.2%）」「買い手が見つかるか（28.0%）」「売却手続きの煩雑さ（24.1%）」「売却にかかる期間の長期化（16.8%）」「家族の同意を得られるか（8.0%）」「その他（10.9%）」という結果になった。
不動産売却時の最大の懸念が「希望価格で売れるか」であり、市場価格の変動や交渉の結果による価格の不確実性が売主にとって大きなストレスとなっていることが分かる。特に不動産市場の動向や売却時期により価格が大きく変動するため、売却に踏み切る際の不安が生じやすいと考えられる。
不動産相続の最大懸念は相続税の負担 — 相続人間でのトラブルも懸念
「相続させる」「まだ決めていない」と回答した人に、「不動産の相続について、懸念していることは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、「相続税の負担の大きさ（33.0%）」と回答した人が最も多く、次いで「相続よりも生前贈与や売却した方がよいか（22.3%）」「相続させることで相続人に迷惑をかけないか（22.0%）」「遺産分割の難しさ （17.1%）」「相続人同士で揉めないか（17.0%）」「その他（15.2%）」と続いた。
不動産相続に関して、最も多くの回答者が「相続税の負担の大きさ」を懸念していることが分かる。不動産は高額な資産であり、その評価額が相続税の計算に大きく影響するため、相続税が重くなることに対する不安が強い。相続税対策としては、生前贈与や不動産売却が考えられるが、これらの選択肢について十分に理解し、計画的に対策を講じることが重要である。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
不動産売却 完全ガイド：https://vs-group.jp/real-estate/vsnews_realestatesale202508_01/
VSG不動産株式会社は、全国52拠点を展開する士業グループ「VSG（ベンチャーサポートグループ）」に属する不動産会社です。
税理士法人をはじめ、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者など、多様な専門家が結集する総合士業グループとして、幅広いお客さまのニーズに対応しています。
当グループに所属するすべての専門家は、『士業はサービス業である』という共通理念のもと、お客さま一人ひとりのご要望に応じて、あらゆる士業サービスをワンストップでご提供いたします。
■ベンチャーサポートコンサルティング株式会社：https://venture-support.biz/
■VSG不動産株式会社：https://vs-group.jp/fudosan/
■不動産売却 完全ガイド：https://vs-group.jp/real-estate/
■グループ従業員数：1,550名
■オフィス所在地：東京（渋谷・新宿・恵比寿・池袋・日本橋・銀座・立川）、横浜、大宮、船橋、名古屋、大阪（梅田・なんば）、神戸、福岡、仙台
■無料相談：0120-183-200
■TEL：03-5579-5935
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/real-estate/contact/
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– 国際的にも先駆的な研究成果を日本健康心理学会で発表 –
人とAIの新たな関係をデザインするStarley株式会社（読み：スターレー、本社：東京都港区、代表取締役：丸橋得真、以下「Starley」）と、東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター（センター長：瀧靖之、以下「東北大学」）は、音声会話型おしゃべりAI「Cotomo（コトモ）」を活用した共同研究において、高齢者がAIと懐かしい思い出話を継続することで、『友好』的な気分が維持、向上する可能性を初めて示しました。
今回の研究では、日本語で自然な音声会話が可能な「Cotomo」に昭和に関する膨大な情報を学習させ、思い出話（回想）ができるAIを開発しました。高齢者がこのAIと週1時間、3か月間にわたり懐かしい思い出話を続けた結果、通常の生活を継続した対照群に比べ、対人関係に対するポジティブな気分である『友好』が維持、向上する可能性が確認されました。良好な対人関係や社会的つながりがあること、ポジティブな心理状態でいることが認知機能低下を遅らせることは広く知られており、今回の成果は、AIとの会話による回想体験が脳の健康維持の新たなアプローチとなる可能性を示すものです。
これは、心理的効果を対照群を設け介入試験で実証した国際的にも先駆的な研究で、そこから得られた結果は、AIとの会話による回想体験が気分改善に寄与する可能性を初めて提示したものになります。また、新たな科学的知見として、日本健康心理学会第38回大会（2025年9月21日、桜美林大学新宿キャンパス）にて発表されました。
Starleyは今後も、学術機関との連携を通じて、AIと人との新しい関係性を探求し、超高齢社会における心のつながりと脳の健康を支えるサービスの社会実装を推進していきます。
発表学会の概要
| 学会名 | 日本健康心理学会第38回大会 |
| 発表日 | 2025年9月21日（日） |
| 発表タイトル | 思い出話ができる音声会話型AIの使用が認知・心理機能に与える影響に関する予備研究 |
| 発表者 | 大場健太郎、宇野あかり、髙橋芳雄、曽我啓史、河村拓史、品田貴光、瀧靖之 東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター |
以上
「Cotomo（コトモ）」について
「Cotomo」は日常会話に特化し、ユーザーとの会話を通じて成長するおしゃべりAIです。「話したいことも、話せないことも。」をコンセプトに、日常的な雑談から悩み相談まで、多様な会話シーンにおいて、ユーザーの様々な感情や想いに寄り添うサービスを目指しています。
公式Webサイト
https://cotomo.ai/
公式SNS
X：https://x.com/starley_jp
TikTok：https://www.tiktok.com/@cotomo_ai
会社概要
名称 ：Starley株式会社 （読み：スターレー）
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33
代表者 ：代表取締役 丸橋 得真
設立 ：2023年4月
URL ：https://starley.co.jp
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■ 社会的背景
日本では少子高齢化が進み、家族の在り方や「思い出の残し方」が問い直されています。アルバムに大切に収められた紙の写真は、やがて色あせ、触れることのできない記憶となってしまいます。
一方で、人々の心には変わらない願いがあります。
「亡くなった人にもう一度会いたい」
「若い頃の姿を見て懐かしみたい」
そんな思いが世代を超えて存在しています。
近年のAI技術の急速な進化は、その願いを現実のものにしつつあります。ただ保存するだけではなく、“写真が動き出す” という新しい体験。それは単なる技術の進歩ではなく、人の記憶や感情に寄り添う文化の誕生でもあります。
この新しい潮流の中で、紙の写真をAIで動画化し、データに収録して届けるサービス 「懐映堂（かいえいどう）」 が正式にスタートしました。
■ 懐映堂とは？ーAIで動画化、データでお届けする新サービス
懐映堂は、紙の写真をAIで動画化し、データに収録してお届けするサービスです。
古い写真をもとにAIが自然な動きを再現し、音楽を組み合わせて作品化します。完成した映像はデータとしてご家庭や式典の場でご覧いただけます。
主な利用シーン
- 葬儀や法要での上映
故人の若かりし日の写真を動画化し、式典で上映することで参列者全員が思い出を共有できます。 - 奥様やご家族へのサプライズプレゼント
結婚記念日や誕生日に、昔の家族写真を映像化して贈り、心に残るギフトとして活用いただけます。 - シニアご本人が若い頃を懐かしむ映像
ご自宅で孫世代と一緒に鑑賞し、会話のきっかけや世代を超えた交流のツールとなります。 - 自分史・家族史の映像化
人生の節目（還暦・古希など）に、自分史を映像化して家族に贈り、後世に伝える記録として残せます。
👉 サンプル動画はこちらからご覧いただけます： https://kaieido.jp/?from=prtimes
■ 販売チャネルー公式サイト＋地域提携 のW販売モデル
懐映堂では、公式Webサイトからの直接販売を開始すると同時に、提携代理店様との協業体制の強化も進めてまいります。
自社直販によって全国のお客様に直接サービスを提供しつつ、地域密着で顧客接点を持つ事業者様との連携を図ることで、より多くの方に「動く思い出」を届けてまいります。
■ 料金プランー本格リリース記念で半額キャンペーン実施中！
| プラン名 | 内容 | 通常価格（税込） | キャンペーン価格（税込） |
| お試しコース | 写真3枚まで／約30秒映像 | 20,000円 | 10,000円 |
| 梅コース | 写真10枚まで／約2分映像 | 30,000円 | 15,000円 |
| 竹コース | 写真20枚まで／約4分映像 | 45,000円 | 22,500円 |
| 松コース | 写真30枚まで／約6分映像 | 60,000円 | 30,000円 |
■ ご利用の流れー写真を送るだけ、あとはお任せ
1.写真をご準備（郵送またはデータ送付）
2.懐映堂にてスキャン・編集
3.AIによる動きの再現＋音楽を追加し映像化
4.完成品をデータに収録し、ご自宅へお届け
■ 利用者の声
2025年7月から行ったテスト販売では、想定を超えるご注文をいただき、ご好評をいただきました。
実際のお客様からは次のような声が寄せられています
「奥様へのサプライズプレゼントとして渡したところ、とても感動して涙を流して喜んでもらえた」
「葬儀で映像を流したら参列された皆様から“こんな演出は初めて”と驚かれた」
「一度作ったら家族に好評で、別の親族分も追加注文し、何度もリピートしています」
■ 提携代理店様 募集中！
この度の正式リリースにあたり、より多くの方に本サービスを届けるため、提携代理店様を広く募集しております。特に以下の業種の事業者様との協業に大きな可能性を感じております。
・葬儀社様、互助会様
葬儀プランに「映像演出」を加えることで、他社との差別化を実現。
・仏具店様、石材店様
墓石や仏具と併せて「思い出を映像で残す」新たな選択肢をご提供。
・老人ホーム様やデイサービス様など介護関連施設
施設内に専用窓口を設置し、写真をお送りいただくだけで簡単にご利用可能。
・写真館様（生前遺影やアルバム制作を行う店舗）
遺影写真やアルバム制作に加え、映像化サービスを展開することで顧客満足度を向上。
・自分史出版サービス様やシニア向け記念品サービス様
書籍や記念品と組み合わせ、映像パッケージとして付加価値を提供。
このように、協業を通じて既存サービスに「映像」という新たな付加価値を加えることで、顧客満足度の向上や新しい収益機会の創出につながると考えています。
ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ記事末尾の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
■ 懐映堂のこれから
懐映堂は、テクノロジーと文化の融合を通じて「大切な人と過ごす時間をもう一度取り戻す」体験を提供し、シニア市場における新しい価値創造を目指してまいります。
■ 写真例
このような懐かしい写真を動画化し、データでお届けしております。
運営企業について
【株式会社ALPACA】
「多くの人の役に立つ機能と、情緒的なブランドイメージを両立した製品」を生み出し世の中に広めていきたいというビジョンの元生まれたD2C企業です。海外ブランドの日本総代理店事業、マーケティング支援事業、コンサルティングを手掛けています。
支援事業においては、総合商社・外資コンサルティング・D2C支援企業のキャリアを持つ創業者により、広いビジネス経験を元にD2Cのトータルな支援をできるところに特徴があります。事業立ち上げ件数は数十回に上る実績を持っています。
※オンライン販売ページはグループ企業の株式会社リテリアにて運営
会社概要
会社名 ：株式会社ALPACA
所在地 ：東京都港区南青山2-2-15-1214
代表者 ：代表取締役 今野裕樹
設立 ：2020年8月
事業内容：
– D2Cブランド開発事業
– 海外ブランド代理店事業
– コンサルティング事業
– AI映像による思い出・記録映像サービスの提供
資本金 ：100万円
URL：https://kaieido.jp/?from=prtimes
本件に関するお問い合わせ先
メールアドレス：cs@kaieido.jp
電話番号：050-3709-6385
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超高齢社会におけるみまもり・金銭管理支援機能付きキャッシュレスサービスを提供するKAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田 知拓、以下 KAERU）は、島根県社会福祉協議会と業務連携し、島根県内でのみまもり・金銭管理支援業務のDX化による効果の検証を進めていくことお知らせいたします。
■高齢者のみ世帯、身寄りのない方のみまもり・金銭管理における課題
日本では継続的に高齢化が進むとともに、高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しています。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しくなるケースも多く、日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人は子供がおらず(※1)親族による支援が期待できない状態にあります。
判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などが行われておりますが、今後も増加していくと見られる利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっています。
実際の金銭管理の場においては、支援者が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、金銭引き出しの決裁を取り、事務所を出発してから金融機関へ寄った後、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するという一連の作業が発生し、現金をそのまま取り扱うがゆえの事務負担とリスクが存在します。
※1 株式会社日本総合研究所「認知症高齢者の日常的金銭管理をめぐる課題」より
■日常生活自立支援事業・成年後見業務におけるDX化の推進について
KAERUは2023年9月21日に、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化するサービスである「KAERU Biz 権利擁護」をリリースいたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084783.html
KAERU Biz 権利擁護では、被支援者は国際ペイメントネットワークブランドMastercard®がついたプリペイドカードをお持ちいただき、日常の買いものにご利用いただきます。支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を用いることで、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことができます。
本サービスは、支援従事者さまの業務支援に加えて、「カードでお買いものがしたい」「すぐにお金を受け取りたい」「カードをなくした時に不安」といった被支援者さまのお声に応えることができます。
KAERU Biz 権利擁護を利用することによってみまもり・金銭管理支援業務を効率化でき、それによって捻出されたリソースによってより多くの方に質の高いサポートを提供可能となります。
■島根県社会福祉協議会との業務連携について
島根県社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業の金銭管理サービスにおいて、頻回支援の増加や、キャッシュレス決済への対応などが発生し、従来方法による現場での支援が困難となっている実態がありました。さらに、中山間地域においては、金融機関の統合や撤退により長時間の支援を余儀なくされ、結果的に利用料の増加といった事態も発生していたところです。
今回、こうした課題や、社会環境の変化、さらに利用者ニーズの多様化などを受け、19の市町村社協の方々と話し合いの末、「KAERU Biz 権利擁護」を本事業に導入する運びとなりました。今後、市町村社協への導入サポートやその後の効果検証により、新しい支援の在り方を検討していきます。さらに、本サービスによって金銭管理支援に係る効率化を図るとともに、質の高い権利擁護支援の実践につなげたいと考えています。
【「KAERU（かえる）」提供サービス概要】
■自立支援を行う行政機関・成年後見人向けサービス「KAERU Biz 権利擁護」
サービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/team
■アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」
ご本人様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/user
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi
■離れて暮らすご家族がサポートできる遠距離介護者向けの「KAERU」
ご家族様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/partner
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id6443771320
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kaeru.partner
【KAERU株式会社について】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。
【経営陣プロフィール】
■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社 代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。
■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール
KAERU株式会社 取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ／同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。
【KAERU株式会社 会社概要】
社名 ： KAERU株式会社
代表者：代表取締役 岡田知拓
所在地：東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
設立 ：2020年10月
事業内容：お買いものアシスタントプリカ「KAERU」の企画・運営
URL ：https://kaeru-inc.co.jp/
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株式会社あかり保証は、大阪市・大阪産業局・関西みらい銀行が主催する2025年度第2期「大阪トップランナー育成事業」に認定されました。
あかり保証は、自治体、金融機関、事業会社の皆様とも引き続き連携して、孤独・孤立状態にある方々を支援し、全ての高齢者の方が、安心して老後を過ごすことができるよう信頼かつ安心のある身元保証サービスを提供していきます。
・「大阪トップランナー育成事業」とは
新たな需要の創出が期待できる製品・サービスの事業化を目指す企業等の有望なプロジェクトに対して、大阪市が認定。市場投入から販路拡大までコーディネーターが伴走し、必要に応じたオーダーメイド型の継続的サポート(ハンズオン支援)を実施することにより、将来的に大阪を代表するトップランナー企業の創出に寄与することを目的としています。
応募総数70社近くの中から、あかり保証含む4社が認定されました。
・大阪市「報道発表資料 「大阪トップランナー育成事業」令和7年度第2期認定プロジェクトが決定しました ～ 認定証の授与式及び認定プロジェクトのプレゼンテーション会を開催します ～」（2025年9月17日）
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000661702.html
・関西みらい銀行「「大阪トップランナー育成事業」における大阪市との中小企業支援について」（2025年9月17日）https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20250917_3835.html
■あかり保証の終身サポート（身元保証サービス）とは
日本では急速な高齢化に伴い、単身高齢者や身寄りのない高齢者が増加しています。2050年には子がいない高齢者の方は1000万人を超え、そのうち身寄りのない高齢者の方は400万人を超えると推計されています。このような状況下で、入院や介護施設への入所時に必要とされる「身元保証人」を確保できず、必要なサービスを受けられない高齢者が増えています。
このため、従来、家族が担ってきた入院時・施設入所時の身元保証人の引受、亡くなられた後の葬儀手続き等のいわゆる「身元保証」事務を、家族が担うことができなくなっています。そこで、近年、家族の代わりに（いわば家族代行として）身元保証事務を行う身元保証業者が激増しています。
一方で、身元保証サービス業界には深刻な課題が存在します。監督官庁や法規制の不在による消費者保護の不足、契約トラブルの急増（預託金未返還、サービス不履行等）、小規模事業者の乱立による品質の不安定さ、悪徳業者の存在などが挙げられます。国民生活センターによれば、身元保証サービスに関する相談件数は過去5年間で約3倍に増加し、解約時の返金問題やサービス不履行などの金銭トラブルが多数報告されています。
あかり保証は、これらの課題に対し、法律の専門家、医療・介護の専門家とともに安心と信頼のサービス提供を行っています。
介護・医療に精通した弁護士・司法書士が中心となり、債務の保証、死後事務手続きなど、高齢者一人ひとりのニーズに応じた包括的で高品質なサポートを提供しています。加えて、看護師・ケアマネジャー等の医療・介護の専門家とともに、緊急時の駆け付け等、お客様に充実した生活支援サービスを提供しています。
また、厚生労働省などが策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守し、サービス内容や料金の透明化、弁護士等の専門家からの契約時の重要事項説明を徹底するなど、適正な事業運営に努めています。
我々、あかり保証は、全ての高齢者の方が、安心して老後を過ごすことができるよう信頼かつ安心のある身元保証サービスを提供していきます。
主なご利用者様：
- 一人暮らしで頼れる親族がいない高齢者
- 子供がいないご夫婦
- 家族はいるが疎遠、または関係が難しい方
- 将来に備えて終活を考える40〜60代の単身者
- 親の老後を支える現役世代（リスク分散）
よくあるお悩み：
- 将来、身寄りがいないため保証人が必要
- 亡くなった後の手続きを家族に負担させたくない
- 両親の終活対応をお願いしたい
- 入院時に保証人がいないため、入院を断られた
- 老人ホームに入居したいが、保証人が見つからない
- 死後の手続きを任せられる人がいない
こうした声に対して、社会制度も法整備も十分に整っていないのが現状です。
■あかり保証のサポート体制
株式会社あかり保証は弁護士・司法書士・看護師・介護士・ケアマネジャーなどの専門家が連携し、従来家族が担ってきた役割を支援します。
提供する主なサービス・役割
- 病院や介護施設へ入所時の身元保証
- 緊急時の駆け付けや手術への立ち会い
- 葬儀・納骨・遺品整理など
株式会社あかり保証
あかり保証は、弁護士・司法書士・ケアマネジャーなどの専門家と連携し、身寄りのない高齢者・障害者の方々に対する信頼ある身元保証サービスを提供しています。国のガイドラインを遵守しながら、緊急時の対応、債務保証、身柄の引き取りなど、終身にわたるサポートを行い、すべての方が安心して老後を迎えられる社会の実現を目指しています。
公式サイト：https://www.akarihosho.jp/
PR TIMES（あかり保証）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000156029.html
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2025年9月12日(金) 【場所】渚の交番カモンマーレ
一般社団法人ドリームやまがた里山プロジェクトは、9月12日（金）に鶴岡市の「渚の交番カモンマーレ」で海の心理的効果を調べるイベントを開催しました。このイベントは、次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環です。
イベント概要
・開催概要：海洋体験による障がい者の心理的効果検証事業
・日程：2025年9月12日（金）
・開催場所：鶴岡市加茂 渚の交番カモンマーレ
・参加人数：施設関係者７名、大学関係者6名、スタッフ10名（お茶の先生含む）、計23名
・主催：（一社）ドリームやまがた里山プロジェクト
・共催：日本財団 海と日本プロジェクト、株式会社山形県自動車販売店リサイクルセンター
・協働：新潟リハビリテーション大学、恵泉会永寿荘デイサービスセンター（鶴岡市）
海の癒やしを科学的に検証 —— 高齢者5人を招いて聞き取り
天気が良く、海がキラキラと光る絶好の癒やし日となったこの日。永寿荘デイサービスセンターを利用する高齢者5人が参加し、和やかな雰囲気の中で聞き取りがスタートしました。参加者は、初めは少し緊張した面持ちでしたが、学生たちのやさしい声かけと笑顔で徐々に表情がほぐれ、会話も弾んでいきます。
透き通った青い海を眺め、潮風を感じながら談笑する姿が映し出されます。参加者の中には「海を眺めているだけで元気が出る」と話す方もおり、海のパワーを実感しました。
バリアフリービーチの歩みと未来 —— 障がい者の社会参加を後押し
カモンマーレへ移動しまずは屋上へ。心地よく吹く海風を全身で浴び、記念撮影を行いました。3Fへ移動後は、窓の向こうに広がる青い海を見ながら、抹茶と和菓子と共に大学生たちと談笑する時間が設けられました。世代を超えた交流や抹茶を点ててくださった先生方のおもてなしに会場全体が温かい空気に包まれ、中には涙ぐむ方もいらっしゃいました。
その後、最後の聞き取りでは、学生たちが「二次元気分尺度」を用いて心理的な状態の変化や気分の様子を丁寧に記録しました。参加者の表情や会話の弾みから、海や自然環境、世代を超えた交流が心に前向きな影響を与えていることが感じられました。
今回の検証が障がい者や高齢者向けの海洋体験サービスにおける新たな一歩であることを実感することとなりました。
参加者と大学生からの声
・参加者：「初めに（テラスで）椅子に座って海を見たのですが、見ているだけでなんだか元気が湧いてきました。」「海を見ながらの抹茶と和菓子をいただく。更に若い人たちやお茶の先生方と話が出来てとても楽しかった。今までにない体験でした。」
・大学生：「高齢者の方と直接お話しできて、自分たちの学びにもつながりました。」「これからも海と人との関わりを深める研究を続けていきたいです。」
＜団体概要＞
団体名称 ：一般社団法人 ドリームやまがた里山プロジェクト
URL：https://www.dysp.org
活動内容：それぞれ会員団体の特性を活かし、協働することでより大きな事業を達成できるをコンセプトに団体が一丸となって地域活性化・社会貢献事業を実施している。関連団体として里山ネットワークやまがたという任意団体を有し、活動の輪を広げている。また、脱炭素社会を目指す活動にも参画し、ドリームやまがた里山プロジェクトとしてはもちろん、会員それぞれが環境保全活動等を通し、独自に山形県エコカップ事業の中でも活動の場を広げている。
日本財団「海と日本プロジェクト」
さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。
https://uminohi.jp/
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～地域福祉の推進、健康増進および世代を超えた交流機会を創出～
ウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中純一、以下 ウエルシア薬局）は、茨城県龍ケ崎市における高齢者等の買い物支援と交流、健康増進の機会を増やすため、移動販売車両「うえたん号」の運行を開始しましたのでお知らせします。
【販売開始日】
茨城県龍ケ崎市 2025年９月１日
ウエルシア薬局はウエルシアグループ会社として２０２１年１１月に策定した「サステナビリティ基本方針」に則り、「だれひとり取り残さないまち」の実現、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべく、２０２２年５月に静岡県島田市で初めて移動販売車「うえたん号」の運行を開始しました。この度の開始をもって、全国で３６自治体にて３９台の稼働となります。
各自治体とは、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりに向けて、ウエルシア薬局内で運営する地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」※１の利用や移動販売車両の巡回等を通じた「地域共生型」の連携を目指すために協力をしており、この度「うえたん号」の始動にも至っています。
※1ウエルカフェ：地域社会の諸課題を解決する場＝地域協働「コミュニティ」スペースとして、ウエルシア薬局内に設置されていて、健康増進、福祉、文化活動等に無料でご利用いただけます。
移動販売車「うえたん号」は、食品・生活日用品に加え、化粧品や第一類医薬品を含む一般用医薬品※２（要事前注文）を販売します。また、車両に搭載した大型モニターによる店舗の薬剤師や管理栄養士等とのオンライン健康相談、クレジット・キャッシュレス決済、WAON POINT・Vポイント付与、公共料金等の収納代行サービスなどの付加価値を提供します。「うえたん号」の運営で、各自治体にお住まいの皆様がお買い物をお楽しみいただけるよう取り組みとともに、住民同士の支え合い活動、地域コミュニティ創出事業への寄与に努めます。
※２ 事前にウエルシアの龍ケ崎佐貫店に注文いただいた商品を移動販売車で運びます。
ウエルシアグループでは、２０３０年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーションの実現」を目指しており、地域社会の皆様の健康増進にお役に立てるよう取り組んでまいります。
■ウエルシア薬局について
ウエルシア薬局は、企業理念「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」のもと、主に調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行っています。「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の４つの柱をビジネスモデルとしたドラッグストアを３９都道府県に約2,２００店舗展開しています。
ウエルシアグループでは、２０３０年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーションの実現」を目指しており、地域社会の皆さまの健康増進にお役に立てるよう取り組んでまいります。
ウエルシア薬局Webサイト：https://www.welcia-yakkyoku.co.jp/
