紙おむつ製造・販売60年のリブドゥコーポレーション 大阪・関西万博「未来のおむつコレクション」に参画

株式会社リブドゥコーポレーション (本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員 宇田 知仁、以下リブドゥコーポレーション）は、2025年の大阪・関西万博において一般社団法人日本福祉医療ファッション協会（代表理事代表理事 平林 景）が主催するO-MU-TSU WORLD EXPO（英名：World Diaper EXPO）「未来のおむつコレクション」に参画いたします。

■「未来のおむつコレクション」について

O-MU-TSU WORLD EXPO「未来のおむつコレクション」は、2025年の大阪・関西万博において一般社団法人日本福祉医療ファッション協会が主催するイベントです。本イベントは、おむつをテーマにしたトークショーとおむつコレクションを主体に、人種、体形、年齢、信仰、身体状況など様々なバックグラウンドを持つ方が参加でき、楽しみながらおむつを身近なものとして捉えられるイベントです。おむつコレクションは、既存の製品ではなく、おむつメーカーや下着メーカー、伝統工芸の企業などが参画し、誰もがオシャレを楽しめるデザイン性のあるおむつをファッションショー形式で披露します。

〈O-MU-TSU WORLD EXPOの概要〉
開催日時 ：2025年6月24日（火）
開催場所 ：大阪・関西万博 EXPOホール
参加者数 ：1,900人
公式HP ：https://wel-fashion.jp/

■当日の様子は「介護にプラスLive＋Do」にて紹介
O-MU-TSU WORLD EXPO「未来のおむつコレクション」の当日の様子や当社の出展作品は、介護生活メディア「介護にプラスLive＋Do」でご紹介します。

〈「介護にプラスLive＋Do」の概要〉
「介護にプラスLive＋Do（ライブ プラス ドゥ）」は、リブドゥコーポレーションが運営する介護のくらしにプラスをお届けする介護生活メディアです。大人用紙おむつ・介護用品を手がけるリブドゥコーポレーションのノウハウと、様々な専門家の知見をもとに、介護に役立つアイデアや情報、介護現場を元気にするニュースを発信します。カテゴリーは「初めて介護ナビ」「考える認知症ケア」「話題の介護トピックス」「イチ押し介護ケア商品」「介護のための「おむつ」のヒント」「介護のための「食べる」のヒント」の6つです。介護のための「食べる」のヒントでは、管理栄養士考案の介護食レシピを随時更新しています。

WEBサイト：https://live-plus-do.com/
Instagram：https://www.instagram.com/livedocorporation/
Facebook：https://www.facebook.com/liveplusdo

〈リブドゥコーポレーションについて〉
介護（Care）と治療（Cure）の両域において、一人ひとりの「生きるチカラを応援する」企業として 事業を展開。介護（Care）の領域であるライフケア事業では、「リフレ」ブランドで大人用紙おむつを  製造販売しており、施設・病院向けの業務用分野において介護のプロたちから選ばれています。治療（Cure）の領域、メディカル事業では、病院の手術室で使用される手術準備用キットの製造販売をしており、近年シェアを高めています。超高齢社会において、両事業ばかりでなく、それぞれの重なる領域や周辺領域にもビジネスドメインを拡大しようとする取り組みもスタートしています。

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〇代表者：代表取締役 社長執行役員 宇田 知仁
〇本社所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目４番10号淀屋橋センタービル
〇設立：1965年（昭和40年）4月1日
〇事業内容：大人用紙おむつ、介護用品・用具、メディカルディスポーザブル用品（キット製品、医療用 不織布製品）の製造および販売

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【看護の日に寄せて】

アルケア、医療・ケアの未来を支える「地域連携支援活動」の取り組み事例を紹介

アルケア株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤 克己、以下｢アルケア｣）は、創業以来「親切な製品をつくること」を志し、ケアをする人・ケアを受ける人の潜在的なニーズを察知して磨き抜かれた製品・情報・サービスを提供し、ケアの可能性を豊かにしていく「ベストケア」創造企業です。

厚生省（現　厚生労働省）が制定した「看護の日（5月12日）」を迎え、医療・療養のあらゆる場で質の高いケアの実現をサポートするアルケアは、医療・介護の連携強化を通じて、持続可能な地域包括ケアシステムの構築を支援する取り組みをあらためて発表します。2025年問題・2040年問題を見据え、地域包括ケアシステム構築の推進に貢献し、患者さんが地域で最適なケアを受けられ、医療従事者がより良い環境で活躍できる社会の実現を目指します。

・新たな地域医療構想と地域包括ケアシステムについて

日本の医療提供体制を持続可能なものにするための政策「新たな地域医療構想※1」の推進により、病院での治療・ケアから在宅医療や介護施設への移行が進みますが、これを支えるのが「地域包括ケアシステム※2」です。例えば、ある地域で急性期病床が減り、回復期や在宅医療が充実する場合、退院後の患者さんが安心して生活できるよう、訪問看護・訪問介護・生活支援などのサービスの拡大が重要になります。

※1：2025年の超高齢社会を見据え、各地域の医療提供体制を適正化する従来の地域医療構想を2024年以降の医療ニーズに対応する形にアップデートしたもの

※2：高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する仕組み

・医療・ケアの環境における課題（本人の望む場で最期を迎えることがかなわない・看護職員の不足）

厚生労働省が2022年に実施した「人生の最終段階における医療に関する意識調査」※3では、「あなたが病気で治る見込みがなく、およそ1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたとき、最期をどこで迎えたいか？」という問いに対して回答者の一般国民43.8%が「自宅」と回答し、約半数の人が最期を迎えたい場所として自宅を望んでいることが分かりました。しかし、2022年の死亡者のうち自宅で最期を迎えた「在宅死」は17.6%で6人に1人程度と少なく、約70%の人は病院で亡くなっています。

このことから、医療・ケアの提供を受ける環境において、本人の望む場所で最期を迎えることがかなわない課題があるといえます。

※3：出典 令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査の結果について（報告）

一方で、医療従事者（看護職員）が不足している現状があります。厚生労働省が算出した2025年における看護職員の需給推計※4に関しては、都道府県からの報告では180万人の需要があるところ、供給推計に関しては175〜182万人と見込まれていますが、看護職員の超過労働時間の廃止や有給休暇の取得など勤務環境を改善したパターンで推計したところ188万～202万人となっており、必要とする看護職員に対して約7万人以上が不足するという差があります。また、在宅での医療・ケアを望む人が多いにも関わらず、訪問看護事業所に従事する看護職員は、2020年の実績6.8万人に対して2025年需要推計は約2倍の11.3万人※5のところ、2024年の常勤換算従事者数は9.3万人※6と需要を満たさない可能性も高くなっています。

※4：出典 第11回看護職員需給分科会　資料2.医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会中間とりまとめ案（概要）

※5：出典 第２回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会　資料2．看護師等（看護職員）の確保を巡る状況

※6：出典 介護サービス施設・事業所調査 / 令和５年介護サービス施設・事業所調査 詳細票編 居宅サービス事業所 総括表

・地域連携での医療・ケアに関する課題解決をサポート

アルケアでは、地域連携での医療・ケアの課題解決をサポートするため、医療・ケアに関する地域連携支援活動を全国20エリアで実施しています。地域包括ケアシステムの構築推進に取り組まれる方々へ、課題の抽出※7、解決策への着手※8、結果の見える化※9、の3つの軸から支援を行っています。

※7：地域の医療従事者・介護従事者に対し、アンケート等を通じ困り事や問題を聞き取る
※8：適切な解決策を模索し、セミナーや解決ツールを開発する
※9：解決策を実施した結果、地域の方々にどのような変化が起きたのかをアウトカム指標の設定やアウトプットツールの作成を通じて見える化する

事例紹介：岐阜市　地域における事例検討会（2017年～2025年の間で20回開催）

課題抽出の結果、（1）相談でき、学べる医療従事者同士でつながれる場づくり、（2）地域で必要なケア材料の標準化と見える化、の2点を地域の課題としました。

課題（1）に関する取り組み概要

1. 医師をはじめ、連携する関係職種への情報伝達方法を検討できる場を設けた
2. 「顔の見える相談できる場づくり」を目指し、定期的に皮膚・排泄ケア認定看護師を講師とするケアに関するレクチャーや、困っている症例を持ち寄って、講師に相談できる場を設けた
3. 「在宅でできるより良い褥瘡・創傷ケア」について症例を元にディスカッションし、他施設のケアや考えに触れることができる場を設けた

効果

1. ケア知識を深め、情報伝達の工夫をすることで多職種との円滑なコミュニケーションや相談ができるようになり、ケアがうまくいくようになった
2. 医療従事者として自信を持って、利用者や患者さんの相談や状況に応じた対応ができるようになった
3. 自施設以外で地域のなかで相談できる仲間との関係ができ、安心感につながった

課題（２）に関する取り組み概要

1. 事例検討会参加者（医療従事者）が、地域の薬局でケア材料の入手を希望していることを確認し、地域の薬局と連携のうえ事例検討会で挙がったケア材料に関する課題の共有と解決策の検討を行った
2. 在宅ケアで必要なケア材料の情報共有と地域で入手できる環境整備を行った

効果

1. 地域包括ケアシステムの構築推進のため、関わるステークホルダー同士をつなぎ、ケアに関する課題共有と解決を行った
2. 参加医療従事者が、勤務先の病院などの施設でケア材料の入手方法について伝達できるようになった

参加者からの評価

・ケアと材料の知識が増え、ケアの選択肢が広がった
・定期的な研修会で難しいケアに直面した際に相談でき、他施設の看護師と一緒に考えられるため良い刺激になる
・他ステーションとの交流、地域の横のつながりが広がった
・看護ケアをしている場所が異なる職種同士で「看護」の連携ができ、病院・在宅での創傷処置のケアの違いや連携方法の意見交換ができ、良い影響を受けた
・事例検討会を参考にし、自主企画の研修会を開催できた

地域包括ケアシステムの構築推進に取り組まれる医療従事者からのコメント

超高齢化社会を迎える中、在宅医療推進政策により在宅看護の利用者が増加しています。

予防、健康の回復、そして終末期までの幅広い範囲を対象とした看護が必要です。人的・物的資源を効果的に活用し、人生の最期をその人らしく暮らし続けられるよう、関係職種が連携し、サポートしていくことは重要です。地域で相談でき、学べる場づくりを行っていただいているアルケア株式会社とともに、これまで以上に多職種での連携を地域で行えるよう、取り組んでいきたいと考えます。

小笠原訪問看護ステーション　皮膚・排泄ケア認定看護師
前田 由紀子氏

・より良いケアの共創を目指して

アルケアは、学会・団体への研究助成、各機関との共同研究などを通じて、医療・ケアのニーズにお応えする製品・情報・サービスを開発し、それらをケアの現場に途切れることなく安定的に提供するために、仕入先企業・販売店との定期的なコミュニケーションや長期にわたるパートナーシップ構築に努めています。

ケアの現場が病院にとどまらず、地域社会や患者さんやご家族の日常生活の範囲まで広がるなかで、病院の医療従事者と訪問看護ステーションや介護施設など地域でのケアを担う医療・介護職といった多職種の皆さまがつながり、医療・療養のあらゆる場で質の高いケアが実現できるようサポートしています。

アルケアは、さまざまなステークホルダーの皆さまと連携・協力しながら、高齢社会におけるケアの課題に向き合い、ともに解決を目指してまいります。

・アルケア株式会社について

1953年に国産初の石膏ギプス包帯「スピードギプス」の開発・製造に成功し、1955年に創業しました。ケアをする人・ケアを受ける人の双方にとって「親切な製品をつくる」という創業当時の想いはそのままに、現在は予防から社会復帰にいたるまで、ケアをプロセス視点で捉え、整形外科領域、褥瘡・創傷領域、ストーマ領域、看護領域の4つの専門領域で事業を展開しています。「ケアすることの可能性をもっと豊かに。ケアを受けることをもっと前向きに。」アルケアは、そんな明日の形を見据えて、磨きぬいた製品や情報、サービスを社会の隅々にまで広げてゆきます。

ケアの未来をひらく取り組み

1997年に創刊し、現在も年間に3～5号配信している医療関係者向け学術誌「アルメディア」、学会共催セミナーでの学術発表、医療関係者向け勉強会など、ケアの未来をひらく取り組みを行っています。これらの継続的かつ双方向のコミュケーションを通じて、将来にわたりより良いケアを持続的に提供していけるよう、ケアをする人、ケアを受ける人、誰もが健やかで自分らしく生きられる社会の実現を目指しています。

社名：　アルケア株式会社
創業：　1955年7月
代 表 者：　代表取締役社長 伊藤克己
売上高：　161億円　（2024年6月期）
従業員数：　576名 　（2024年6月末時点）
URL：　https://www.alcare.co.jp/

本社所在地：　東京都墨田区錦糸 1-2-1 アルカセントラル 19階（〒130-0013）
事 業 所：　本社（東京都）、医工学研究所（東京都）、工場（千葉県）、物流センター（東京都、大阪府）営業所（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県）
関係会社：　オルトモスホールディングス株式会社、愛楽康医療器械（上海）有限公司

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―「いなかんご」プロジェクト、立ち上げから地域に受け入れられるまで―

在宅医療の質向上と業務効率化のDX支援サービスを提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区）は、医療過疎地における「高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる仕組みづくり」を目指して訪問看護ステーションを立ち上げた事例「いなかんご」プロジェクトについて、医療資源が不足する地域での実状と取り組みを広く知っていただくためにお知らせします。

三重県伊賀市の山間部、大山田地域（旧大山田村）は、医療施設が極めて少ないエリアです。この地に、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしをまもる」という理念を掲げ、地域包括ケアの実現を目指して、2024年1月に「ななーる訪問看護ステーション」が開業されました。地域住民との信頼関係構築やICT活用による遠隔サポートを通じて、医療過疎地に在宅医療を根付かせる新たなモデルケースとして注目を集めています。

＜ダイジェスト＞

• 地元の常識「高齢で病気になったら、住み慣れた地域を離れて遠くの病院で最期を迎える」
• “よそ者”と住民を隔てた大きな壁
• 看護師の孤立、行き詰まり。その時支えになったのは…
• 「住み慣れた地域で最期まで暮らす」ために

■日本の高齢化と地域医療の実状
日本の高齢化率は2023年時点で29.56%と、世界平均9.4%（2020年）を大きく上回り、世界2位の水準です。（首位はモナコ）

国内県別では47都道府県中36道県で高齢化率が30％を超え（2023年）、日本の地方部は世界有数の高齢化地域となっています。(※1)

一方、厚生労働省「令和4年度 無医地区等調査」によると、全国で1,106地区・約23万人が“無医地区”（医療機関がない、または容易に利用できない地区）または無医地区に準じる“準無医地区”に指定されています。

こうした地区は北海道や広島など、全国に1,741ある市区町村のうち約2割が抱えており、地域医療格差が拡大中です。(※2)

また、内閣府の調査では、60歳以上の51.0％が「最期は自宅で迎えたい」と希望しています。(※3)

このような本人の希望を地域で支え、住み慣れた場所で自分らしい暮らしを最期まで続けられるようにすることは、まさに地域包括ケアの理念に合致しています。

こうした中、「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」という高齢者の願いを叶えるため、医療過疎地へと飛び込んだ訪問看護のモデルケースとして「いなかんご」プロジェクトが今注目を集めています。

■「いなかんご」プロジェクトの歩み

三重県伊賀市の山間部、人口約6,100人が住む大山田地域(2008年 推計人口) は、小さな診療所が２つあるものの、入院や施設内療養ができる施設はありません。中でも、上阿波エリアは高齢化率が67.6％と特に高く、住民たちは「病気になったら遠くの病院や施設に入って最期を迎える」という現実を受け入れてきました。(※4)

しかし、この地に新たな希望が。2024年1月、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしを護る」という理念を掲げた「ななーる訪問看護ステーション」が開業したのです。

「いなかんご」プロジェクトは、田舎での地域包括ケアを実現するために始まりましたが、道のりは決して平坦ではありませんでした。

開業当初、地域住民から「よそ者」として警戒されるという大きな壁に直面し、住民との信頼関係構築に試行錯誤しました。

それでも、地元出身の看護師を採用したり地域貢献の理念に共感するメンバーを集めてチームを編成し、看護師が地域のお祭りや寄り合いに積極的に参加するなど、対話を日々重ねて住民との距離を少しずつ縮めていきました。

その後、健康相談に応える「村の保健室」や「認知症カフェ」といった地域全体の健康を支える活動も展開。

また、年末には、看護師が奔走し遠方の医師にまでかけ合って協力を取り付けたことで、初めての看取り（自宅でのご最期）を実現しました。

これをきっかけに24時間対応体制を本格化し、地域住民からの信頼がより深まりました。

そして、開業1周年となる2025年1月には訪問件数が200件を超え、今では多くの住民の皆さんとまるで家族のような信頼関係を築き、単なる医療サービスの提供者を超えた存在となっています。

■ICTで進化する訪問看護の新たなモデル

ICT（情報通信技術）を活用した遠隔サポート体制も、このプロジェクトの大きな特徴です。

大阪の本部から遠く離れた、現地大山田地域の訪問看護師は4人(2025年5月時点)で、その背後には多くの仲間がリモートで現地の看護師を支えていて、業務全般を管理するポータルやチャットなど複数のICTツールを組み合わせることで、効率的な情報共有と業務管理を実現しています。

サテライト事業所を含めると12箇所の拠点(2025年5月時点)を擁するななーる訪問看護ステーションでは、全拠点で訪問看護専用電子カルテ「iBow（アイボウ）」を利用しています。

カルテや患者情報を「iBow」でリアルタイムに共有することで、電話応対や請求処理などのバックオフィス業務を本部で集約し、各事業所の訪問スタッフはケアの提供に集中できる環境を整えています。

また、日々の詳細な情報が「iBow」で本部管理者にも見える化されているので、現地の看護師が行き詰まったり悩んでいる予兆をタイムリーに拾い上げられます。

そのため、当事者から声が上がらなくても本部側から熟練者のアドバイスや適切なフォローを遠隔で適宜行うことで、スタッフを精神的な孤立から守り、限られた人員でも質の高いケアを可能にしています。

■今後の展望
ななーる訪問看護ステーションの横山さんは「最期まで大好きな場所や人と暮らし続けられる、それを当たり前にすることが私たちの目標です」と語ります。

今後は、地域包括ケアシステムの実現に向けたモデルケースとして大山田地域で培ったノウハウを基盤に、他の医療過疎地への展開や持続可能な運営体制の構築を目指されています。

さらに、地域における人材循環モデルやICT活用による効率化を進めることで、地方の医療問題解決への貢献を続けていかれます。

eWeLLは「いなかんご」プロジェクトの理念に賛同し、地域包括ケアシステムの実現をDXで支援して、すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

■ななーる訪問看護ステーション

「生きるを活きるに導く看護」を活動理念に掲げ、在宅医療の基盤整備に貢献すべく活動しています。2022年10月には「急性期特化型ステーション」も開設し、より高度な在宅医療への対応を行っています。在宅看護事業を中心として、研究や人材育成に取り組む研究機関、また地域と連携し地域住民のみなさまの健康保持・増進にむけた地域連携イベントなども積極的に行っています。現在は、大阪北摂エリア(箕面市・豊中市・吹田市・池田市)を中心に、大阪市内(北区・東淀川区)、兵庫、三重と関西広域で活動しています。

会社名　：テキックス株式会社
企業理念：生きて活きる
所在地　：大阪市中央区谷町2丁目2－20大手前類第一ビル6階（本社）
設立　　：2008年2月
役員　　：代表取締役社長　石田秀朗、常務取締役　勝眞久美子
事業内容：訪問看護事業、コンサルティング事業
テキックスHP　　　　　　　　　　　　　　　　：https://tekix.co.jp/
ななーる訪問看護ステーションHP　　　　　　　：https://nana-r.jp/
ななーる訪問看護デベロップメントセンターHP　：https://www.nana-dc.jp/
Instagram：https://www.instagram.com/nursing7r/

いなかんごプロジェクトHP
いなかんごプロジェクトInstagram

【お問い合わせ先】　　電話 06-4799-9827　　メール info@tekix.co.jp

■eWeLLについて

「ひとを幸せにする」をミッションに掲げ、ITを活用した在宅医療の業務支援を推進し、医療従事者の業務効率化と患者QOLの向上を実現するサービスを提供しています。

訪問看護向け電子カルテ「iBow」、地域全体の医療リソースを最適化し病院の退院支援を効率化するマッチングプラットフォーム「けあログっと」等を展開し、全国47都道府県で5万4千人以上の看護師等(※6)の業務で日々利用され、延べ74万人以上の在宅患者(※7)の療養を支えています。

社名      　：株式会社eWeLL
上場市場 ：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者   　：代表取締役社長　中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社      　：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立      　：2012年6月11日
事業内容 ：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）

URL　　 ：eWeLL公式サイト　https://ewell.co.jp
　　　　　 eWeLL　IR情報　　https://ewell.co.jp/ir
　　　　　 iBow公式サイト　　https://ewellibow.jp
　　　　　 けあログっと公式　 https://carelogood.jp

受賞歴　：2021年『経済産業大臣賞』 最優秀賞 （第16回ニッポン新事業創出大賞）
　　　　　2022年『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
　　　　　2023年『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン』
　　　　　2024年『KANSAI DX AWARD 近畿総合通信局長賞(総務省)』
　　　　　2025年『経済産業省 DXセレクション 優良事例賞』

※1　世界平均と都道府県別は内閣府「令和6年版高齢社会白書」より。
日本の順位はGLOBAL NOTE「世界の高齢化率（高齢者人口比率） 国別ランキング・推移」65歳以上の人口比率より。
※2　厚生労働省「令和４年度 無医地区等及び無歯科医地区等調査」より。
※3　内閣府「令和元年版高齢社会白書」高齢期の生活に関する意識より。
※4　人口は三重県庁統計課2008年「月別人口調査(推計)結果」(出所:総務庁統計局国勢調査報告)、高齢化率は伊賀市「世帯数および人口」(2025年4月10日公開)より。
※5　2025年4月、eWeLL調べ。
※6　2024年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、専門看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、看護助手等の総数。
※7　2024年12月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の延べ対象患者数。

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自分自身で認知症のリスクを把握することで「自分らしい時間」を長く続けるためのサポートを実現！

「社会的価値を持つビジネスの支援と構築を行う」をVISIONに掲げる株式会社ネクスト・ロジック（本社: 大阪府大阪市、代表取締役：前田徹、市原峻）は、認知症リスクを早期に発見することを目指したサービス「認知症と向き合う365」（読み：にんちしょうとむきあうサンロクゴ　URL：https://dementia365.com）を2025年5月23日（金）にリリースします。

本サービスは、将来の認知症に備えるために、画像診断において著名な医師の監修のもと、MRI検査とAI解析を活用した各種検査メニュー、医師によるオンライン面談などのフォローアップメニューなどを提供します。そして、認知症リスクをできるだけ早期に発見し、皆さまの「自分らしい時間」を支えることを目指します。

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【サービスの目的・背景】

長寿化が進む日本で増加傾向にある認知症は、高齢化社会における重要な課題となっています。実際に、2025年時点で認知症およびMCI患者数は1,000万人を超えると言われており、今後さらにその数は増えると予想されています。一方、MCI（軽度認知障害＝認知機能に関して低下を感じているが、日常生活を基本的には正常に送ることができる状態）段階での早期介入によって、認知症の進行の軽減や回復が期待できるにも関わらず、MCI段階での早期発見に関する施策は、まだ十分に整っていない状況であると言えます。そのような環境下において、株式会社ネクスト・ロジックでは、この社会課題に対応するため「認知症と向き合う365」を開発しました。

本サービスでは、40～70代を中心としたMCIと診断されたことがない方を対象に、1年を通したプログラム（検査メニュー＋フォローアップメニュー＋コンテンツメニュー）を提供し、できるだけ早く認知症リスクを見つけ、認知症対策のための行動変容を促すことを目的とします。

（出典）内閣官房 認知症施策推進関係者会議（第2回）『認知症及び軽度認知障がいの有病率並びに将来推計に関する研究』

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【サービス概要】

「認知症と向き合う365」では以下のメニューを提供いたします。

■検査メニュー
・のうKNOW®（オンライン脳の健康度チェック）　提供：エーザイ株式会社
　パソコンやスマートフォンなどを利用していつでも受検可能なセルフチェックツール
・あたまの健康チェック®（電話認知機能評価）　提供：株式会社ミレニア
　お電話で専任オペレーターとの対話を通じた短時間・高精度の認知機能チェック
・BrainSuite®（MRI検査＋AI解析）（※1）　提供：株式会社CogSmart
　MRI検査画像を利用したAI解析で「海馬」の大きさを推計
・【オプション】FDG-PET検査（別途料金）
　希望者にはより精密な検査としてFDG-PET検査を提供
（※1）MRI検査は全国の医療機関（5月23日時点で36機関、今後順次拡大）と提携しており、会員が任意の医療機関で受検していただくことができます

■フォローアップメニュー
・認知症相談ダイヤル24（24時間電話相談）
　会員本人やご家族からのご相談を24時間365日体制でお電話にて受付（有資格者対応）
・チャット相談
　認知症に関するご相談や各種お問い合わせ受付（コミュニケーター対応）
・オンライン面談（※2）
　各種検査メニュー結果に基づき担当医師によるオンライン面談を実施
・医療機関＆専門医紹介
　希望者に対して医療機関および専門医を紹介（紹介状発行にも対応）
（※2）オンライン面談は「BrainSuite®（MRI検査＋AI診断）」終了後に年1回の実施を基本ペースとしていますが、別途料金にていつでも実施することができます

■コンテンツメニュー
・オリジナル落語動画
　笑うことで脳を活性化させることを目指した落語会「脳笑座敷」を定期的に配信

※サービスに関する注意事項※

・本サービスは、認知症の予防や改善を保証するものではありません。
・本サービスで提供される医療行為は、全て提携医療機関から提供されます。
・本サービスで提供される医療行為は、全て自由診療となります。
・本サービスにて提供されるセルフチェッカーの結果やレポートは、認知機能の状態を自己評価するためのものであり、医学的な診断を行うものではありません。
・本サービスは、認知症以外の疾患や病気の診断・発見を目的としたものではありません。
・健康状態に関する総合的な診断や検査については、かかりつけ医や専門医療機関にご相談ください。

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【申込方法・料金】

■申込方法
「認知症と向き合う365」公式サイト（https://dementia365.com）より、オンラインにて受け付けています。

■サービス価格
「月払いコース」と「年払いコース」の2つのコースをご用意しております。
（1）「月払いコース」：月額3,000円（税込） ⇒年額で36,000円（税込）相当
（2）「年払いコース」：年額32,400円（税込）⇒「月払いコース」よりも10％お得なコース

月額3,000円（税込）でサービスを続けていただくことで、年に一度のBrainSuite®（MRI検査＋AI解析）を受検できるほか、24時間対応の電話相談や医師とのオンライン面談など、充実したプログラムとなっています。今まで認知症対策を考えてはいたが何も始められていなかった方々にも、継続しやすいサブスクリプションモデルで提供します。

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【サービスパートナー】

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【会社概要】

会社名：株式会社ネクスト・ロジック
本社：大阪府大阪市中央区南船場2-4-8 長堀プラザビル6階
代表者：代表取締役CEO 前田徹・代表取締役COO 市原峻
事業内容：ヘルスケアサービス事業・コンサルティング事業・SaaS事業
URL：https://next-logic.co.jp

【「認知症と向き合う365」関連のお問い合わせ先】

公式サイト：https://dementia365.com
TEL：03-5324-2045
E-mail：info@next-logic.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜カーリースを評価する理由、「1年後の環境変化に合わせて判断できる」など〜

　株式会社ジョイカルジャパン（本社：東京都千代田区／代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫、以下：ジョイカルジャパン）は、70歳以上の地方在住（大都市圏（一都三県、大阪・愛知）を除く地域）で、車を運転する親を持つ方110名を対象に、【2025年版】免許返納における親子のコミュニケーションに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 01｜70.9%が、親と免許返納に関する話し合いが「できていない」と回答、その理由、「親の生活が不便になる」が50.0%で最多
• 02｜親の運転を徐々に減らしていく方法として、約3割が、「カーリースは良い選択肢」と評価
• 03｜カーリースが良い選択肢だと思う理由、「1年後の環境変化に合わせて判断できる」（54.8%）、「親の運転能力の変化に対応できる」（41.9%）など

■調査概要

• 調査名称：【2025年版】免許返納における親子のコミュニケーションに関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2025年3月19日〜同年3月20日
• 有効回答：70歳以上の地方在住（大都市圏（一都三県、大阪・愛知）を除く地域）で、車を運転する親を持つ方110名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

■親の免許返納状況、約8割が「していない」実態

　「Q1.あなたの親は免許返納をしていますか。」（n=110）と質問したところ、「している」が21.0%、「していない」が79.0%という回答となりました。

Q1.あなたの親は免許返納をしていますか。

・している：21.0%

・していない：79.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■約7割が、「親は免許返納を検討していないと思う」と回答

　Q1で「していない」と回答した方に、「Q2.あなたの親は免許返納を検討していると思いますか。」（n=87）と質問したところ、「検討していると思う」が16.1%、「検討していないと思う」が67.8%という回答となりました。

Q2.あなたの親は免許返納を検討していると思いますか。

・検討していると思う：16.1%

・検討していないと思う：67.8%

・わからない/答えられない：16.1%

■親の免許返納に対して、約半数が「免許返納をしてほしいが生活が不便になると心配」

　「Q3.親の免許返納に関して、あなたの心情を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「免許返納をしてほしいが生活が不便になると心配している」が49.1%、「免許返納をすることが親の自由を奪うのではないかと心配している」が25.5%、「運転リスクがあるため、免許返納をしてほしい」が19.1%という回答となりました。

Q3.親の免許返納に関して、あなたの心情を教えてください。（複数回答）

・免許返納をしてほしいが生活が不便になると心配している：49.1%

・免許返納をすることが親の自由を奪うのではないかと心配している：25.5%

・運転リスクがあるため、免許返納をしてほしい：19.1%

・2024年以降の高齢ドライバーによる事故報道を見て、以前より強く不安を感じている：17.3%

・交通手段が限られてしまうため、免許返納はしなくてもよいと思っている：16.4%

・免許返納をしてほしいが話をするタイミングがわからない：10.0%

・免許返納をしてほしいが仕事を続けているため言いづらい：10.0%

・免許返納をしてほしいが車の運転にプライドを傷つけてしまうのではないかと心配している：8.2%

・その他：2.7%

　ー公共交通機関がほぼ使えない地域のため、心配はありつつも免許返納は現実的に難しいと感じている

　ー反射や判断力が落ちたら返納を強く勧める

・特にない：10.0%

・わからない/答えられない：3.6%

■「行動範囲が狭くなる」や「至急とは思わないが、返納も考えてもらいたい」などの声も

　Q3で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、親の免許返納に関しての心情があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「行動範囲が狭くなる」や「至急とは思わないが、返納も考えてもらいたい」など58の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 返納後の交通手段の確保ができるかどうか。
• 行動範囲が狭くなる。
• 事故を起こされるとこちらにも迷惑となる。
• 70歳以上ではあるが現状はしっかりしているので問題ないが、数年後にはどうなっているか分からない。
• 車以外の公共交通機関が無いので、免許返納は出来ない。
• 至急とは思わないが、返納も考えてもらいたい。
• 10年前の68歳くらいで、既にバックが上手くできなくなっており、何度もぶつけているため、返納してほしいですが、何か指摘するとすぐに怒り（元々短気です）私が遠方に住んでいて運転を変わってあげられませんので、何も言えません。

■親と免許返納の話が「できている」人は25.5%にとどまる、70.9%が「できていない」と回答

　「Q5.あなたの親と免許返納の話ができていますか。」（n=110）と質問したところ、「できている」が25.5%、「できていない」が70.9%という回答となりました。

Q5.あなたの親と免許返納の話ができていますか。

・できている：25.5%

・できていない：70.9%

・わからない/答えられない：3.6%

■免許返納について親と話し合ったきっかけ、「親の運転頻度の低下」や「親の免許更新のタイミング」が上位

　Q5で「できている」と回答した方に、「Q6.免許返納について親と話し合ったきっかけは何でしたか。（複数回答）」（n=28）と質問したところ、「親の運転頻度の低下」が42.9%、「親の免許更新のタイミング」が35.7%という回答となりました。

Q6.免許返納について親と話し合ったきっかけは何でしたか。（複数回答）

・親の運転頻度の低下：42.9%

・親の免許更新のタイミング：35.7%

・親の身体能力の低下：32.1%

・交通事故のニュース：32.1%

・親の健康状態の悪化：25.0%

・家族や友人からのアドバイス：14.3%

・2024年以降に報道された高齢ドライバーの事故：14.3%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：3.6%

■「親の誕生日があったとき」や「テレビでやっていた」などのきっかけも

　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、免許返納について親と話し合ったきっかけがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=27）と質問したところ、「親の誕生日があったとき」や「テレビでやっていたのをきっかけに話をしたと思います」など19の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 親の誕生日があったとき。
• 池袋の事故。
• 免許の講習を受けて来た時。満点だったと喜んでいたので、それでも気をつけるように言ったら聞いていました。
• テレビでやっていたのをきっかけに話をしたと思います。
• 年齢が70になること。

■免許返納の話ができていない理由、「親の生活が不便になってしまうから」が50.0%で最多

　Q5で「できていない」と回答した方に、「Q8.免許返納の話ができていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「親の生活が不便になってしまうから」が50.0%、「周辺の交通手段が限られるため」が37.2%、「適切なタイミングがわからないから」が20.5%という回答となりました。

Q8.免許返納の話ができていない理由を教えてください。（複数回答）

・親の生活が不便になってしまうから：50.0%

・周辺の交通手段が限られるため：37.2%

・適切なタイミングがわからないから：20.5%

・親が反対すると予想できるから：17.9%

・親の健康状態に懸念がないため：15.4%

・親を傷つけたくないから：6.4%

・他の家族や親戚が反対しているため：1.3%

・その他：2.6%

　ー親と疎遠のため

　ー親が拒否している

・特にない：14.1%

・わからない/答えられない：1.3%

■「遠くに住んでいるためなかなか話し合う機会がない」や「自立した生活を奪うことになりそう」などの理由も

　Q8で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、免許返納の話ができていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=66）と質問したところ、「遠くに住んでいるためなかなか話し合う機会がない」や「自立した生活を奪うことになりそうな点」など35の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 生活維持のためには返納が現実的ではないと思われ、遠くに住んでいるためなかなか話し合う機会がない。
• 嫁という立場のため、どのように話を進めれば良いかわかりません。
• 今のところ運転スキルは大丈夫そうだから。
• 話を聞かない。
• 生活環境に影響を与えることが予想される。
• 認知症でもないのに言い出せない。
• 自立した生活を奪うことになりそうな点。

■免許返納後の移動手段、「公共交通機関（バス・電車など）」や「家族による送迎」を想定

　「Q10.あなたは、親の免許返納に代わる移動手段として、どのようなものが適していると思いますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「公共交通機関（バス・電車など）」が40.0%、「家族による送迎」が36.4%、「コミュニティバス」が34.5%という回答となりました。

Q10.あなたは、親の免許返納に代わる移動手段として、どのようなものが適していると思いますか。（複数回答）

・公共交通機関（バス・電車など）：40.0%

・家族による送迎：36.4%

・コミュニティバス：34.5%

・タクシー：31.8%

・自動運転車：18.2%

・デマンド型交通（予約制乗合タクシーなど）：11.8%

・電動カート・電動自転車：10.9%

・いつでも解約可能なカーリース：10.0%

・ライドシェアサービス：6.4%

・その他：0.9%

・特にない：12.7%

・わからない/答えられない：10.0%

■親の運転を徐々に減らしていく方法として、約3割が「カーリースは良い選択肢」と評価

　「Q11.親の運転を徐々に減らしていく方法として、カーリースについて、あなたの考えを教えてください。」（n=110）と質問したところ、「非常に良い選択肢だと思う」が5.5%、「やや良い選択肢だと思う」が22.7%という回答となりました。

Q11.親の運転を徐々に減らしていく方法として、カーリースについて、あなたの考えを教えてください。

・非常に良い選択肢だと思う：5.5%

・やや良い選択肢だと思う：22.7%

・どちらとも言えない：33.6%

・あまり良い選択肢だと思わない：15.5%

・全く良い選択肢だと思わない：14.5%

・わからない/答えられない：8.2%

■カーリースが良い選択肢だと思う理由、「1年後の環境変化に合わせて判断できる」「親の運転能力の変化に対応できる」など

　Q11で「非常に良い選択肢だと思う」「やや良い選択肢だと思う」と回答した方に、「Q12.カーリースが良い選択肢だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=31）と質問したところ、「1年後の環境変化に合わせて判断できる」が54.8%、「親の運転能力の変化に対応できる」が41.9%、「急に免許返納するよりも段階的に移行できる」が35.5%という回答となりました。

Q12.カーリースが良い選択肢だと思う理由を教えてください。（複数回答）

・1年後の環境変化に合わせて判断できる：54.8%

・親の運転能力の変化に対応できる：41.9%

・急に免許返納するよりも段階的に移行できる：35.5%

・期間が限られているので親が受け入れやすい：32.3%

・急な出費がなくて済む：12.9%

・車の買い替えの負担がない：9.7%

・その他：3.2%

・わからない/答えられない：0.0%

■まとめ

　今回は、70歳以上の地方在住（大都市圏（一都三県、大阪・愛知）を除く地域）で、車を運転する親を持つ方110名を対象に、【2025年版】免許返納における親子のコミュニケーションに関する実態調査を実施しました。

　まず、親の免許返納状況については、約8割が「していない」ことが分かり、そのうち約7割が、「親は免許返納を検討していないと思う」と回答しました。また、親と免許返納の話が「できていない」人は70.9%にのぼり、その理由については、「親の生活が不便になってしまうから」が50.0%で最多となりました。さらに、親の運転を徐々に減らしていく方法として、約3割が「カーリースは良い選択肢だと思う」と評価しており、その理由として、「1年後の環境変化に合わせて判断できる」（54.8%）、「親の運転能力の変化に対応できる」（41.9%）、「急に免許返納するよりも段階的に移行できる」（35.5%）が上位に挙げられています。

　今回の調査では、地方在住の高齢者にとって車は生活必需品である一方、安全面での懸念が高まっていることが浮き彫りになりました。このような中で、急な免許返納ではなく、段階的に移行できる中間的な解決策として、1年経過後にいつでも解約できるカーリースに関心が寄せられています。高齢者の移動の自由を確保しつつ、安全性も担保する新たなモビリティサービスの普及が、親子間のコミュニケーション促進の鍵となるでしょう。

◾️調査結果を受けて、株式会社ジョイカルジャパン 広報 橋本敏弘からのコメント

　また、車両価格の高騰を考えると、シニア向けの目的別購入補助金なども検討すべき時期に来ています。私たちジョイカルでは、「NORIDOKI FREE」サービスを通じて、高齢者の状況に合わせた車選びと費用負担の軽減を支援し、この社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

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■【最短1年で解約可能】ライフスタイルで気軽に乗り換えできる、自由解約型プラン「NORIDOKI FREE」

「NORIDOKI FREE」（ノリドキフリー）は、自由解約型のカーリースサービスです。1年経過後から途中解約が無料のため、シニアドライバーの方でも、健康状態などの変化をみながら、免許返納までの段階的な移行期間としてもご利用いただけます。車種・グレードも豊富にご用意。シニアの方の新たなクルマの関わり方として、皆様のカーライフをサポートさせていただきます。

詳しくはこちら：https://joycal.jp/noridoki/noridoki-free/

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■株式会社ジョイカルジャパン会社概要

商号　： 株式会社ジョイカルジャパン

代表者： 代表取締役社長 CEO　早川　由紀夫（はやかわ　ゆきお）

所在地： 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 18F

URL　：https://joycal.co.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

7 万人スクリーニング・800人本調査で、リアルな課題とニーズを可視化 ～「合わなくなる」「食べにくい」「ゴミが詰まる」などの悩みが多数～

株式会社フィールトラスト（本社:大阪府堺市、代表取締役社長：野田 真一、以下フィールトラスト）、日本ゼトック株式会社（代表取締役社長兼COO：森山正孝、以下「日本ゼトック」）、株式会社エンタケア研究所（代表取締役CEO：高丸慶、以下「エンタケア研究所」）の3社（以下：3社）は、「入れ歯に関する本人および家族の意識調査」（以下：本調査）を実施いたしました。

【背景】

フィールトラストは、3Dプリンターを中心としたデジタル技術を活用した次世代型入れ歯「デジタルデンチャー」の普及を通じて、介護と歯科の連携強化および社会全体の健康意識向上に貢献していくサービス提供を実施しております。

その中で、本調査として入れ歯に対する本人およびご家族の意識や課題を明らかにすることで、超高齢社会における歯科医療のあり方を再考し、より実効性のあるサービス開発につなげることを目的として調査を実施することにいたしました。

【調査概要】

• 調査主体：株式会社フィールトラスト、日本ゼトック株式会社、株式会社エンタケア研究所
• 調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト
• 方法：インターネット調査
• スクリーニング対象：70,000人
• 本調査対象：800人
• スクリーニング調査：2025年２月12日（水）～2月14日（金）
• 本調査：2025年2月14日（金）～2月17日（月）

【主な調査結果ハイライト】

■ 入れ歯に悩みを抱える家族の内訳

• 「母（義母）」63%、「父（義父）」43%と、特に母親層の悩みが顕著。
  表：入れ歯に悩みを抱える家族の対象割合（％）

■ 困っていることトップ5（家族視点）

1. だんだん合わなくなってきた（133件）
2. 食事中に食べにくさ・違和感（118件）
3. 隙間にゴミが入る（97件）
4. ズレやすい／グラグラする（90件）
5. 入れ歯を入れると歯茎が痛い（69件）

▶ 実際の声：「合わなくなって外して食べている」「違和感がずっと残っている」など

表：入れ歯に悩みを抱える家族の対象者が抱えている悩みの内容（複数選択、％）

■ 入れ歯ユーザー本人の悩み

• 心理的課題としては「老いた実感」「歯がない不安」が上位

「隙間にゴミが入る」「洗浄が面倒」「食事中の違和感」など実用的課題が多数

■ 費用感

• 「保険適用の部分入れ歯」で79%が「5万円未満」
• 一方で、「自費診療」は「10～20万円」が29%と高価格帯の意識もあり
• 「理想の価格」でも「5万円未満」が最多（67%）

【企業コメント】

株式会社フィールトラスト 代表取締役 野田 真一
合わない入れ歯”に慣れて、我慢して、気づけばそれが当たり前になっている。

今回の調査で浮かび上がったのは、そんな“静かなあきらめ”が日本の高齢社会に広がっているという現実でした。

入れ歯は単なるモノではありません。ちゃんと噛めることは、食事を楽しむこと、誰かと笑い合うこと、自分らしく生きることに直結します。

私は、父の晩年をそばで見守る中で、それを強く感じてきました。食べたいものを食べられる、という当たり前がどれほど人の心を支えるのか。だからこそ、もっと自然に、もっと安心して使える入れ歯を届けたい。その想いが、CLOUD-FITという形になりました。

テクノロジーと現場の声を掛け合わせ、より良い選択肢を社会に提示していくこと。

それが、いま私たちにできることだと思っています。

これからも、歯科業界だけにとどまらず、多くの専門家や企業と手を取り合いながら、“誰もがあきらめなくていい社会”を目指して、取り組みを続けてまいります。

年齢を重ねても、好きなものを食べて、誰かと笑える日々が続いていく。そんな未来を、少しずつでも形にしていけたらと思っています。

日本ゼトック株式会社 ディレクター　佐藤 慎也

弊社は「科学の力でお客様の健康を実現する」との企業姿勢にて、創業以来70年にわたり高機能な口腔製剤・歯磨きの開発・製造・販売を行っております。超高齢社会を迎えた日本において、より一層の貢献と価値提供を目指して、今回の調査を実施いたしました。

調査結果からは、高齢者の良好な口腔環境の維持とQOL向上における入れ歯の重要性を改めて認識いたしました。適切な入れ歯を選ぶことは、噛む機能の補完だけでなく、食事や会話の質を向上させ、社会的活動の維持にも重要です。また、入れ歯のケアは誤嚥性肺炎の予防にもつながります。

弊社のミッション「私たちは人々の幸せと健やかなる未来を創造し、世界中に笑顔を届けてまいります」に基づき、今後も高齢者の健康を支える製品開発に努めてまいります。

株式会社エンタケア研究所 取締役 片山 智弘
高齢者の方や障がいのある方、在宅で医療を受けられる患者様向けのエンタテインメントやサービス提供を展開している弊社は、かねてより口腔環境と脳の認知機能の関係について非常に深い関心を持っています。

その中で歯を失った後でも嚙み合わせや栄養摂取の要となる入れ歯の重要性と課題認識について、本調査を通して深めることができました。

この度、フィールトラスト様、日本ゼトック様より、このような貴重な機会をいただくことができましたが、今後も事業創出にも寄与できるよう、より一層尽力してまいります。

【今後に向けて】

本調査結果から、入れ歯に対する不満や悩みは「フィット感」「清潔さ」「心理的な負担」など多岐にわたっており、製品・サービス改善の余地があることが浮き彫りとなりました。

3社では、今後も高齢者およびそのご家族のQOL向上を目指しながら製品開発や情報提供に取り組んでまいります。

【提供サービス】

現在、フィールトラストの代表取締役である野田が代表を務めます歯科デジタルリモート支援協会では、入れ歯に関する悩みを抱える多くの方に向けて、新たな選択肢となる次世代型入れ歯「CLOUD-FIT（クラウドフィット）」の提供を2025年4月より開始しております。

CLOUD-FITは、従来の入れ歯に多く見られた「目立ちやすさ」「フィット感の悪さ」「高額な費用」といった課題に対応しており、79,800円（税込）からという手に届きやすい価格帯で、まるで自分の歯のような自然な装着感と審美性を実現しています。

【CLOUD-FITの主な特徴】
– 低価格：従来型の約半額となる価格を実現（79,800円～）
– 高いフィット感：噛み心地の向上と長時間の快適な使用を実現
– 自然な見た目：金属パーツがなく、目立たない設計
口腔内のトラブルや栄養バランス、見た目への影響など、合わない入れ歯を放置するリスクは多岐にわたります。CLOUD-FITは、そうした不安を解消し、日々の生活に安心と自信をもたらす、新しいソリューションになっております。

現在の入れ歯のフィット感に満足していない方、金属パーツや見た目に不満がある方、入れ歯の使用に抵抗を感じている方、実際に利用された方からは、「装着がラク」「自然な見た目で人目が気にならない」「食事が楽しくなった」といった声が多く寄せられています。

詳細は下記URLより、よろしくお願いいたします。

CloudFitご紹介ページ
▶https://cloud-fit.ddrs.jp/
＊効果には個人差があります。
＊口腔状態や病状により異なる場合がございます。

【お問い合わせ】

本調査に関する詳細は、下記へお問い合わせください。

■株式会社フィールトラスト
お問い合わせフォーム：https://fieltrust.jp/contact/
本商品に関する詳細は、下記へお問い合わせください。

■歯科デジタルリモート支援協会　CloudFit担当
E-mail：info@ddrs.jp
TEL：072-260-9656

【会社概要】
企業名：フィールトラスト株式会社
本社所在地：大阪府堺市大町西3-3-15
代表：代表取締役社長　野田 真一
設立日：2009年１月
事業概要：
システム開発事業・クラウドサービス提供事業・中古パソコン販売事業・ ITコンサルティング事業・歯科技工所運営事業
WEBサイト：https://fieltrust.jp/

企業名：日本ゼトック株式会社
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル12F
代表：代表取締役社長　森山 正孝
設立日：1954年2月
事業概要：医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器および日用雑貨の研究開発ならびに製造販売
（口腔ケア製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、他）
WEBサイト：https://www.zettoc.co.jp/

企業名：株式会社エンタケア研究所
本社所在地：〒165-0026 東京都中野区新井1丁目24番4号井上ビルB1階
代表：代表取締役CEO　高丸 慶
設立日：2024年4月
事業概要：介護福祉施設向けのエンタテインメントの提供およびデジタルヘルスケア領域の事業開発支援、研究開発
WEBサイト：https://entercare-lab.co.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

2025年4月28日より提供スタート。今後は全国展開を視野に

株式会社Azit（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：吉兼 周優、以下 Azit）と日本調剤株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：笠井 直人、以下 日本調剤）は、Azitが提供するAI配車プラットフォーム「DeliveryX（デリバリーエックス）」を活用し、大阪市内の一部地域にて、処方薬の即日配送サービスを開始いたします。

本取り組みにより、薬剤師による服薬指導を経た後、処方薬が即日でご自宅まで配送される仕組みが整備され、患者さまの利便性と安心の向上に貢献します。

提携の背景と目的

高齢化社会やライフスタイルの多様化を背景に、患者さまの「オンライン診療を受けた後、薬は自宅で受け取りたい」「当日、出来るだけ早く受け取りたい」といったニーズが高まっています。

日本調剤は全国47都道府県で調剤薬局を展開し、どの地域の患者さまにも時間や場所にとらわれない良質なヘルスケアサービスを提供するため、医療DXを推進してまいりました。

一方Azitは、AIを活用した物流・SCM領域のDXを手掛けており、この度提供する「DeliveryX」では、AI配車プラットフォームを通じて、短期間で配送生産性の向上を実現しています。

今回の両社の提携により、処方薬を迅速に届ける配送インフラの構築を実現しました。まずは、大阪府大阪市内の一部地域にて、サービス提供を開始します。

サービス概要

• 提供開始日：2025年4月28日（月）
• 対象エリア：大阪市内の一部地域
• 対象商品：処方薬
• 利用方法：日本調剤 阿波座薬局での対面・オンライン服薬指導後、DeliveryXにて自宅等に配送

本サービスの特徴

即日配送

急な体調不良時でも、即日配送で安心を提供します。

診療から服薬まで完全オンライン

自宅や外出先からスマートフォンで診療・服薬指導を受け、そのまま薬を受け取ることが可能です。

社会課題解決への寄与

高齢者、育児・介護中の方、多忙なビジネスパーソンなど、外出が困難な方の医療アクセスを改善します。

今後の展望

大阪市内での展開を皮切りに、今後全国展開を目指しています。Azitではこれからもミッションである「日本のインフラを新しい時代へと紡ぐ」の実現を、各パートナー企業へサービス提供することで、取り組んでまいります。

日本調剤株式会社について

https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

DeliveryXについて

「DeliveryX」は、AIを活用して、物流・SCM領域の課題を解決するサービスです。AI配車プラットフォームの提供を通じて、短期間で「配送生産性の向上」を実現します。

AI配車プラットフォーム「DeliveryX」

「DeliveryX」は、マーケットプレイス（AI配送手配）・AI自動配車・AI配送管理などの機能を自由に組み合わせてご利用いただける、AI配車プラットフォームサービスです。

プロフェッショナル・サービス「DeliveryX Professional」

物流・SCM領域のさまざまな課題を解決するため、DX戦略設計からBPO・システム開発まで、一気通貫で支援するプロフェッショナル・サービスです。AI配車プラットフォーム「DeliveryX」はもちろんのこと、他社のSaaS活用も含め、お客様の観点から最も効果的なソリューションを提供します。

株式会社Azitについて

所在地：東京都目黒区三田2丁目16番1号 1階

代表取締役CEO：吉兼 周優

代表取締役COO：山口 恭平

コーポレートサイト：https://azit.co.jp/
サービスサイト：https://deliveryx.com/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

介護タクシー配車アプリが、お客様・ドライバー両方が無料で利用できるようになりました。また、大阪府以外の地域でもご利用いただけるよう、都府県のドライバー募集開始いたしました。

合同会社ReeveSupport（本社：大阪府堺市・代表：三澤由佳）は、運営する介護タクシー配車アプリ「のれるんです」を完全無料化し、誰もが移動しやすくなる未来を目指します。また、全国展開を視野に、全国の介護タクシードライバーの募集を開始いたしました。

これまでの活動

今まで大阪府限定でドライバーを集め、現在83事業者と連携しています。令和7年に入ってから、大阪府の依頼に対し配車率100％を維持することができました。移動や介護タクシーの手配で悩んでいる全国の方へこのサービスを届けるため、全国の介護タクシー事業者様を募集します。

ドライバー用の資料請求はこちらからhttps://www.reeve.jp/form

お客様の声（大阪府）

母が施設に入り、一緒に食事へ出かけるため、初めて介護タクシーを利用しました。アプリを使って依頼をしてみたところ、すぐ配車が確定しました。来月も予約依頼を出したところ、またすぐ決まりました。2回とも違う方なので、相性が合う方と出会うと良いです。良い方がいたら、指名も使ってみようかと思います。希望の条件を入れるだけで簡単に自分に合った介護タクシーが手配できるので、とても便利です。

ドライバーの声（大阪府）

基本的に直接電話で仕事をいただくことが多いですが、やはり予約で埋まらない日もあります。アプリは集客の支援になっており、新しいお客様と出会うこともできるので、今後も利用したいです。あまり稼げる業界ではないので、無料になったのもとてもありがたいです。不満があるとすれば、すぐ依頼が無くなってしまうことでしょうか。運営には、集客を頑張ってほしいです。応援しています。

ドライバーの声（埼玉県）

待っていました！早く自分の地域でも利用できるようになってほしいです。ドライバーとお客様とのバランスがあり、なかなか難しいとは思いますが、応援しています！

今後の展開

4月からSNS（Instagram）にてドライバーの募集を開始しました。すでに全国50社以上にご登録いただいております。十分な配車を行うため、一都道府県最低20社以上のご登録が必要です。地域によってはドライバー不足も予測しておりますが、少しでも多くの介護タクシーにご登録いただきたいです。ご協力よろしくお願い致します。

また、旅行会社と提携した、「介護旅行」「バリアフリー旅行」「ユニバーサルツーリズム」の募集を開始します。アプリにご登録いただいた介護タクシーは、旅行依頼も受けられるようになります。お客様も大募集です。「介護タクシー＝通院」のイメージを払拭し、幅広い介護タクシーの利用方法を普及します。旅行についての詳細は、後日発表予定です。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

韓国で高品質な介護用品の普及を目指す

介護用品・福祉用具レンタルの株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下和洋、以下「ヤマシタ」）は、2025年4月4日（金）付で、韓国国内で介護用品販売・製造を行うSAM JUNG HUMAN SERVER,LTD（本社：代表取締役社長：李慏蔗、ＵＲＬ：https://humanserver.kr/、以下「ヒューマンサーバー」）の子会社である「株式会社山下三井」の株式を取得し、2025年４月より韓国の介護用品レンタル事業者向けに介護用品の卸販売事業を開始します。2020年からの中国展開に続いて、2カ国目となる海外進出です。 

・ 急速に高齢化が進むアジアの未来を支えるヤマシタ

世界の人口は2023年に80億人を突破、2050年には97億人へ増加する予測です。それに伴いアジア地域の人口も2023年48億人から、2050年には53億人へと、引き続き世界人口の半分以上の割合を保ち増加し続けます（※1）。加えて世界の平均寿命も延び続け、アジアの65歳以上の人口は2060年までに12億人を超え、世界の10人に1人はアジア人高齢者になると予測されています。（※2）。

特に日本は、世界で最も高齢者割合が多く、公的介護保険制度の下、諸外国と比較しても高い品質の介護サービスが提供されており、日本モデルの介護は世界から注目を受けています。

ヤマシタは、介護保険制度施行前の1986年より、在宅介護向けの介護用品レンタルサービスの普及を進めることで日本国内における社会課題の解決に取り組んできました。2020年には中国上海市で日中合弁会社「山下福至（上海）健康管理有限公司」を設立。2023年8月からは天津市でテスト事業を始めるなど、中国での介護用品レンタル事業や介護リフォーム事業を拡大しています。

（※１）総務省統計局『世界の統計』(2023年)

（※２）United States Census「国勢調査局がアジアの高齢化に関する新たな報告書を発表」（2022年）

・高齢人口が急増する韓国。2045年における高齢化率はアジアで1位になる見込み

韓国では急速な高齢化が進行しており、2045年には日本を抜いてアジアで最も高齢者人口比率（65歳以上）が高くなると予測されています。（※内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」より）

また、この急速な高齢化に伴い、2010年から2023年の福祉用具貸与数は年々増加しており、介護用品レンタルの需要は高まり続けています。今後2040年にかけて介護用品レンタルの市場規模は拡大が続く見込みです。

また、ヤマシタとヒューマンサーバーが韓国の介護用品レンタル事業者へヒアリングを行った結果、介護用品の品質に課題を感じており、ユーザーからも機能面やクオリティが求められていることが明らかになりました。こうしたニーズに応えるため、2025年4月より、日本で実績のある介護用品レンタルのヤマシタが、韓国における介護用品レンタル事業者向けに日本を含む海外製のレンタルに適した商品の卸販売事業を展開する運びとなりました。

・事業概要と今後の展望

今後、「株式会社山下三井」は、ヒューマンサーバーの介護用品販売における販売ルートを活用しながら、現地レンタル事業者向けに、海外製の優れた介護用品を卸販売し、韓国国内での普及を進めていきます。さらに、卸販売が普及したのちには、レンタル事業や介護教育事業への参入も目指します。

＜株式会社山下三井の概要＞

社名：株式会社山下三井（英文名称：YAMASHITA SAMJUNG Co.,Ltd.）

所在地：釜山広域市沙下区西浦路７

設立：2023年10月23日

代表者：代表理事　山下和洋

事業内容：介護用品卸販売事業

出資比率：ヤマシタ67.1％：ヒューマンサーバー32.9%

・株式会社ヤマシタについて

1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。全社員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。

（会社概要）

所在地：本社：静岡県島田市中河 737

東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階

設立：1963年3月6日

代表者：代表取締役社長 山下和洋

事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等

売上高：303.8億円（2024年3月期）

従業員数：2,586名(2024年3月末現在）

「ヤマシタ」コーポレートサイト：https://www.yco.co.jp/

介護用品・福祉用具紹介サイト 「ヤマシタ すぐきた」：https://www.ycota.jp/

介護用品・福祉用具の総合通販サイト 「ヤマシタオンラインストア」：https://caretaro.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

施設スタッフによる「うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park満喫講座」を同時開催

「うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park」（総支配人：藤立 達哉、所在地：大阪市）は、2025年5月3日、提携医療機関である医療法人医誠会（代表者：谷 幸治、本社：大阪市）の「医誠会国際総合病院」の医師を講師に招き、健康セミナーを開催することをお知らせします。

記念すべき第1回となる今回は、講師に医療法人医誠会 人間ドックSOPHIA・健診センター センター長であり、温泉療法医としても活躍する安藤 紘史郎医師を迎え、「温泉×運動×栄養」の視点から健康寿命を延ばすためのヒントをお届けします。同セミナーでは、同施設スタッフによる「うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park満喫講座」を同時開催。「どう過ごせばいいか迷う」「いろいろあるけど、体験しきれない」といった声に応え、施設全体の魅力を最大限にお伝えし、館内プログラムや過ごし方のコツをナビゲートします。

同セミナーは「医誠会の公開医学講座」として、健康への関心が高まる現代社会に向けた医療×温泉×教育の新たな取り組みであり、今後定期的に開催する予定です。

＜医誠会国際総合病院×うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park　第1回健康セミナーについて＞

日時	5月3日(土)15:00～16:00
場所	うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park 健康スタジオA
金額	無料  ※セミナーのご参加は無料です。施設へのご入館に入館料が必要です。
内容	15:00 健康セミナー  15:30 うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park満喫講座
セミナー テーマ	医療法人医誠会 人間ドックSOPHIA・健診センター センター長 温泉療法医 安藤 紘史郎先生  「温泉で健康寿命を延ばす！～細胞から整える！温泉×運動×栄養のトリプル健康法～」
予約方法	https://forms.gle/ES2mmjcdJUcHgEEK8 ※空席状況によっては、当日参加も可能です。
備考	・施設へは自由入館・自由退館です。セミナー前後は自由行動となります。 ・当日の施設の営業時間は6:00～24:30です。セミナー開始までのお好きなお時間にご来館いただき、施設体験をお楽しみください。

＜医療法人医誠会について＞

医療法人医誠会は1979年に大阪市で創立され、ホロニクスグループとして大阪を中心に全国で病院、クリニック、介護老人保健施設などを運営しています。医誠会国際総合病院は47診療科、総職員数1,971名（2025年4月現在）の体制で、低侵襲治療、先進・先制医療、医療DX、本格的タスクシフト・タスクシェア、中央管制システム導入に取り組み、先進的かつ国際標準の総合病院を目指しています。

地域医療に貢献するとともに、2024年12月にはJCI認証を取得、国際医療ツーリズムにも挑戦します。

また、救急医療では、24時間365日の体制で救急医療を提供しています。初期救急から2.5次救急患者を対象に診療を行い、必要に応じて各診療科が支援する救急医療体制をとっています。救急車7台（ドクターカー4台・救急車3台）、医師9名、看護師30名、救急救命士25名で、「断らない救急」「待たせない救急」をスローガンに、様々な救急患者さんを受入れ、重症度によって医師・看護師が同乗する救急救命士3名体制の医誠会無料救急搬送を行い、広域医療に取り組んでいます。

＜うめきた温泉 蓮 Wellbeing Parkについて＞

ウェルネス・ウェルビーイングをコンセプトとする健康増進施設。温浴・運動・食事・メディテーション・美容を5つのテーマとし、2015年開業の「神戸みなと温泉 蓮」の経営・運営のノウハウを生かしつつ、最先端技術を導入し、5つのテーマに基づいた多彩なサービスを組み合わせ、個々のお客様に最適な体験を提供いたします。グラングリーン大阪 ショップ＆レストラン南館3階・4階に2025年3月21日開業。

公式HP：https://umekita-onsen.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

介護マーケティング研究所by介護ポストセブン（小学館運営）は、『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者を対象とした「福祉車両」についての購入動向と利用の実態調査を実施しました。その結果を報告します。

●調査概要

福祉車両は、大きく分けて、介護車と自操車があります。介護車では、シートが回転・昇降したり、車椅子のまま乗りやすいようにスロープがついていたりと特別な装備が搭載されています。家庭で利用される以外にも、介護施設や特別支援学校などの送迎車として広く活用されていますが、実際どのくらい福祉車両は、知られているのでしょうか。

今回、介護の関心が高い人に、福祉車両（主に介護車両）に対する認知度やイメージを調査しました。また、実際に福祉車両を購入した人・購入を検討している人・検討したが購入をやめた人・購入を検討したことがない人、それぞれに「購入（した・検討した・しなかった）理由」や「情報収集の方法」、「福祉車両に希望すること」などを聞き、具体的な購入動向と利用の実態を探りました。

■アンケート概要

調査主体：介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン

調査方法：インターネットによるアンケート調査

調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者

調査期間：2025年2月14日～2月25日

有効回答者数：3,133名

【調査結果サマリー】

・介護に関心が高い人であっても、「福祉車両」について約3割が知らないと回答し、まだまだ認知度が高いとはいえない一方で、「知っている」と答えた人からは、福祉車両は、「車いすや身体が不自由な人が乗りやすい車」というイメージが根付いている。

・福祉車両のメーカー認知順位では1位がトヨタ自動車、車種は「シエンタ」という結果に。

・コンパクトカーが人気で、実際に購入された車種の調査では、「N-BOX（本田技研工業）」が1位。

・福祉車両には、介護する人・される人が抱えるさまざまな負担を減らすことに加え、見た目も含め、介護以外のシーンで日常的な使いやすさや手頃な価格も重視されている。

・福祉車両を購入する際は、車両本体の消費税が非課税であることや、自治体の助成金制度などの優遇制度があることが、あまり浸透しておらず、今後、認知を高める必要がある。

【調査詳細一部抜粋】

【回答者全員（3,133名）】

◆福祉車両に対する認知度

●約3割が「知らない」と回答

「福祉車両を知っていますか？」と質問したところ、68.62%の人が「知っている」と回答しました。一方、31.38％の人が「知らない」と回答していることから、福祉車両は、介護に関心が高い人たちであっても、まだ十分な認知があるとは言えない状況であることが判明しました（図1）。

◆福祉車両に対するイメージ

●「身体が不自由な人でも乗りやすく、車いすのまま乗れる」というイメージが強い

前問で「福祉車両を知っている」と回答した2,150名に「福祉車両と聞いてどんなイメージを持ちますか？」という質問をしたところ、「高齢や障がいなどで身体が不自由な人が乗りやすい工夫が施されている」と回答した人が87.67％と最も多く、続いて「車いすのまま乗れる」と回答した人が81.26％でした。

福祉車両に対して、「乗り降りがしやすい工夫や機能のある車である」というイメージは、福祉車両を知っている多くの人に定着していることがわかります（図2）。

◆メーカー認知

●トヨタ自動車が一番知られているメーカー、車種は「シエンタ」

「福祉車両を知っている」と回答した2,150名に「知っている、福祉車両を販売しているメーカー」を選択方式で質問したところ、1位がトヨタ自動車（64.70％）、2位が日産自動車（43.49％）、3位が本田技研工業（28.05％）となりました。（図3）。また、知っている車種は、1位が「シエンタ（トヨタ自動車）」（37.40％）、2位「ノア（トヨタ自動車）」（33.63％）、3位「セレナ（日産自動車）」（33.5％）、4位「フリード（本田技研工業）」（21.30％）でした（図4）。

◆優遇制度の認知

●福祉車両を購入する際の優遇制度を知らない人は5割以上

福祉車両を購入する際、本体価格の消費税が非課税になる他、助成金制度のある自治体もありますが、こうした優遇制度の認知を質問したところ「知っていた」（11.49％）、「聞いたことはあったが、詳細は知らなかった」（3.68％）、「知らなかった」（52.82％）という結果になりました（図5）。

【購入したことがある人】への調査

◆購入した福祉車両の車種は？

●N-BOX（本田技研工業）が1位に

実際に購入した車種は、1位がN-BOX（本田技研工業）、2位がシエンタ（トヨタ自動車）、3位タント（ダイハツ工業）となりました。軽自動車やコンパクトカーの人気が高く、一般車含むN-BOXシリーズは、軽自動車の新車販売台数で10年連続ナンバーワン（全国軽自動車協会連合会調べ）となっていますが、福祉車両としても、購入者が多いことがわかる結果となりました。

購入された福祉車両の詳しい順位は、お問い合わせください。

他にも【購入を検討している】【購入を検討したが、購入しなかった】【購入を検討したことがない】ケースに分けて、情報の入手先、購入検討中の具体的な車種名、購入（予定）場所、福祉車両に望むことなどを調査しています。

【購入を検討したが、購入しなかった人】への調査

◆どんな福祉車両があれば購入したいか？

●低価格ながら「普段使い」や「シートアレンジ」などができ、「乗り降りしやすい」車

「どんな福祉車両があれば、購入の再検討や購入したいと思いますか」と自由記述形式で質問したところ、最も多かったのは「低価格」という回答だった。また、「普段使いできる」や「用途に合わせて仕様を変えられる」といった回答が多くあった。

他にも、「一般のレジャーにもスマートな車」であることや「ドライブなど普段の使用にも気楽に乗れる車両」、また「いつも介護で使うわけではないので、お洒落感覚が欲しい」といった声もあり、「普段」から乗ることを楽しめる福祉車両なら欲しいと感じていることが窺える回答が目立った。

◆本調査結果を通じて

福祉車両は、車いすや身体が不自由な人が乗りやすい車であるというイメージは定着している一方で、実際の使い勝手や価格の優遇制度などはまだまだ浸透していないことがわかりました。

特に価格への不安を抱く人は多く、サブスクやシェアサービスなど、一般車両と同様のスタイルで福祉車両を利用できる仕組みへの期待の声があります。すべての人が平等に利用方法を選択できる環境や機会の整備は、社会全体で取り組むべき課題でしょう。

実際に福祉車両を購入した人は、購入して良かった点として「車いすのまま乗り降りできる」「座席への乗り降りがしやすい」という意見に加え、「日常使いと併用できる」と答えた人が多かったです。一方で、購入を検討したが、購入したらなかった人は、「どんな福祉車両があれば、購入を検討するか」という問いに対して、「普段使いできる」という回答が目立ちました。

すなわち、現在販売されている福祉車両の多くは、日常使いとしてもすでに魅力的であるにも関わらず、購入者以外では、先入観として「介護専用である」「普段使いしづらい」といった印象を抱いている人が多いことがわかる調査結果となりました。

介護をする人、介護をされる人、双方にとっての便利さだけでなく、車両自体の魅力をアピールすることも購買機会を増やすきっかけとなるのではないでしょうか。

※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。お問い合わせの際は、企業・部署名をご明記ください。

介護マーケティング研究所
https://kaigo-postseven.com/contact
担当：小学館　広告局

【出典の記載についてのお願い】

調査結果を利用する際は出典を記載してください。出典の記載例は以下の通りです。

出典：【「福祉車両」についての購入動向＆利用実態調査】（介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン）
https://kaigo-postseven.com/189736

『介護マーケティング調査研究所』　by介護ポストセブンは、現在まさに介護中の方、介護に関心の高い方のリアルなデータをもとに、ユーザー動向分析・マーケティング・認知度向上・商品開発に役立てられるサービスを目指しています。

介護マーケティング調査研究所 https://kaigo-postseven.com/marketing-research

介護ポストセブン 公式サイト https://kaigo-postseven.com/

介護ポストセブン 介護施設・サービス検索 https://kaigo-postseven.com/kaigo-search/

介護ポストセブン X公式アカウント https://twitter.com/kaigo_postseven

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65歳以上の人の半数以上が最期を迎える場所について何かしらの希望がある

最期を迎える際に最も重視することは、｢周囲に負担をかけないこと｣や｢できるだけ自然な形なこと｣

お墓や供養についての希望がある人の第1位は、｢散骨や自然葬｣

65歳以上の約半数が、遺言書やエンディングノートは残したいと思っている

遺言書やエンディングノートを残したい理由トップ3は、1位｢自分の死後、残された家族に迷惑をかけないため｣、2位｢心配を残さず、穏やかに最期を迎えたいため｣、3位｢自分の死後、理想的な形で葬儀や供養をしてほしいため｣

遺言書やエンディングノートを残したいと思う65歳以上の人の約3割が、終活に関して相談できる人はいないと回答

調査実施会社

株式会社終活のまどぐち

所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表者：代表取締役 飯野 順一朗
事業内容：終活に関する相談コンシェルジュサービス
URL： https://s-madoguchi.jp/about/company/

終活と相続のまどぐち

株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。

終活と相続のまどぐち URL：https://s-madoguchi.jp/

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老後の面倒は誰にみてほしいかに関する意識調査

株式会社AlbaLink(本社：東京都江東区、代表取締役：河田 憲二)は、30代以上の男女500人を対象に「老後の面倒は誰にみてほしいかに関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにしました。
詳細は訳あり物件買取ナビにて公開。（ https://albalink.co.jp/realestate/nursing-care-in-old-age/ ）

もし自分が介護される立場になったら、誰に面倒をみてほしいと思いますか？自身の介護への不安は、誰しもが抱えるものではないでしょうか。

「家族と暮らしたいけれど、一緒に暮らすことで迷惑はかけたくない」というジレンマを抱えている人もいるでしょう。

今回、株式会社AlbaLink（ https://albalink.co.jp/）が運営する訳あり物件買取ナビ（ https://albalink.co.jp/realestate/）は、30代以上の男女500人を対象に「老後の面倒は誰にみてほしいか」についてアンケート調査を実施しました。

【調査概要】

調査対象：30代以上の男女

調査期間：2025年4月23日～25日

調査機関：自社調査

調査方法：インターネットによる任意回答

有効回答数：500人（女性360人／男性140人）

回答者の年代：30代 46.8％／40代 29.6％／50代 18.2％／60代以上 5.4％

【調査結果サマリー】

・介護が必要になったときに老後の面倒をみてもらいたい相手は「介護施設の職員」

・介護が必要になったときに世話になりたくない相手は「子ども」

・理想の介護のかたちは「早めに施設入居する」

介護が必要になったときに老後の面倒をみてもらいたい相手は「介護施設の職員」

30代以上の男女500人に「介護が必要になったときに、老後の面倒をみてもらいたい相手」を聞いたところ、圧倒的1位は「介護施設の職員（60.0％）」でした。多くの人が「家族ではなく、介護スタッフにお世話になりたい」と考えていることがわかります。

また次ぐ2位の「自分でなんとかしたい（27.6％）」からも、できるだけ家族には負担をかけたくないという気持ちが読み取れます。

＜1位　介護施設の職員＞

介護施設の職員に介護を任せたい理由としては、「遠慮せずに介護を受けたい」「プロに任せることによる安心感」が挙げられています。

常識的な節度は必要になるものの、「お金を払って、サービスとして介護を受けている」と思うことで、遠慮なくやってほしいことを頼めると考える人が多いようです。また介護職として経験を積み、高齢者の身体や精神について豊富な知識をもっている人に任せることで、本人のみならず家族も安心できます。

一方「身寄りがない」など、現実的に介護職員に世話してもらうしかないというケースもありました。

＜2位　自分でなんとかしたい＞

「他人に迷惑をかけたくない」「介護される自分を見せたくない」という理由で、できるだけ自力で対応したいという人もいます。とくに入浴や排せつのサポートについては、「申し訳ない」「恥ずかしい」と感じる人も少なくありません。

「介護してくれる人がいないから、自分でやるしかない」という声もありましたが、家族がいなくても介護サービスを頼ることはできます。そのため根底には、自立心が強く、介護されること自体に抵抗感を抱いているという理由があると考えられます。

＜3位　配偶者＞

配偶者に介護してほしい理由としては、「信頼できる」「自分を理解してくれている」などが挙がりました。長く一緒に暮らしていて、配偶者を最も身近な人と考えている場合には、配偶者に介護を依頼することで安心できるとわかります。

配偶者との関係が良好である場合には、安心できて、かつ現実的な選択肢です。

＜4位　子ども＞

子どもに介護をお願いしたいと考えている人も、一定数います。回答にあるように「遠慮しない間柄」「日ごろから気遣ってくれているから」など、親子関係が良好であると、子どもに介護をお願いしやすいと考えられます。

一方で、子どもにお願いしたい気持ちはあるけれども、負担や迷惑はかけたくないという人も。子どもに介護をお願いすることへの葛藤がある人も多いと推測できます。

＜5位　訪問介護のスタッフ＞

訪問介護のスタッフも施設介護のスタッフ同様、介護のプロです。ただ訪問介護は在宅介護を前提としており、訪問介護スタッフがいない時間帯は家族に世話されることを意味します。

本音では在宅での介護を希望するものの、家族の負担を考慮して施設介護を選ぶ人もいるため、施設介護に比べて順位が低くなったと考えられます。

また施設介護ではなく訪問介護を選ぶ理由としては「施設入居はお金がかかるから」などが挙がりました。

介護が必要になったときに世話になりたくない相手は「子ども」

対に、「介護が必要になったときに世話になりたくない相手」を聞いたところ、1位は「子ども（44.4％）」、2位は「配偶者（27.0％）」でした。

身近な人に介護されるのは避けたいという傾向が顕著です。

「配偶者や子ども・兄弟などと仲が悪いから」といった理由もあげられましたが、全体的には「家族に負担をかけたくない」という配慮を理由として挙げた人が多くなりました。

介護経験の有無に関わらず、多くの人が「介護は大変なことだ」という意識をもっていると推測されます。

理想の介護のかたちは「早めに施設入居する」

「理想の介護のかたち」として最も多かった回答は、「早めに施設入居する（28.0％）」でした。2位「介護サービスによる在宅介護（25.6％）」と答えた人も多くなっています。

施設であれ在宅であれ、多くの人が「プロによる介護」を望んでいる傾向が明らかになりました。背景には「家族には介護の負担をかけたくない」「スキルのあるプロに介護してほしい」という気持ちがあります。

＜1位　早めに施設入居する＞

早めに施設に入るメリットとしてや、「しっかりしているうちに自分で施設を選べる」「施設での楽しみを見つけやすく、終の棲家だと思いやすい」「家族の負担が少なくなる」などが挙げられています。

かなり高齢になってから生活環境が変わると、パニックになったりふさぎ込んでしまったりする人もいます。自分で選んで納得した施設に早くから入居することで、このような状況を防ごうと考える人も多いとわかりました。

早めに施設入居するために、資金の準備にとりかかっているという人もいます。

＜2位　介護サービスによる在宅介護＞

「訪問介護・訪問看護などを利用しつつ、できるだけ在宅で過ごしたい」という人も多くなっています。住み慣れた自宅での生活を大切にしつつ、必要な支援だけを外部サービスに委ねるパターンですね。

完全な自立は難しくても、介護サービスを利用することで、「自分の生活リズム」「パーソナルな空間」「住み慣れた環境」を保ちながら暮らせます。

＜3位　どこかのタイミングで施設入居する＞

具体的なタイミングまでは考えていないものの、施設入居を検討している人も多くなりました。「自立が難しくなってきたら」「配偶者が亡くなったら」「資金が準備できたら」などのタイミングで、施設入居することになると考えられます。

「早めに」「自分では生活できなくなったら」などはじめから入居タイミングを決めてしまうのではなく、柔軟性をもたせているとも言えます。

＜4位　何らかのかたちで在宅介護＞

介護サービスを利用するのか、家族に介護してもらうのかまでは希望がないものの、「とにかく在宅で過ごしたい」という人もいます。施設入居への拒否感を抱いている人も多いのですね。

ただ「家で過ごすのが理想だけど、現実的には困難」という認識も。在宅ですと家族に介護の負担がかかるほか、「自宅のバリアフリー状態によっては、重度になると暮らせない」という現実的なハードルがあるからだと考えられます。

そのため、理想は在宅介護だけれども、現実的には無理だろうと諦めている人もいました。

＜5位　必要になったら施設入居する＞

つまり「自分がどうしても生活できなくなったら施設へ」という意味です。ぎりぎりまで在宅で過ごしたいという希望で、在宅志向の高いパターンだと言えます。

経済面や自由・慣れの面から早めの施設入居には抵抗がある一方で、「家族に大きな負担を強いることは避けたい」と考えていることが伺えます。

＜6位　あくまで自分で暮らす＞

「そもそも介護を受けずに暮らしたい」という、自立志向の強いケースです。介護を受けないことを選択肢に入れるのであれば、「健康寿命を延ばし、最期まで自分の力で生活したい」というのは、多くの人にとって理想的だと考えられます。

背景には「介護＝周囲の負担」「介護されること＝恥・自尊心が傷つく」といった強い感情があると推測できます。

＜7位　介護付き住宅で暮らす＞

特養のようないわゆる「介護施設」ではなく、「バリアフリーや介護サービスが充実している高齢者向けの住宅」で暮らしたいという希望もあります。

上記のような住宅は比較的自立度の高い高齢者を対象にしていて、必要に応じて介護サービスを契約・利用します。そのため介護付き住宅を希望する理由としては、「自立」と「安心」を両立できることが挙げられました。

まとめ

将来介護が必要になったときには、家族ではなく介護施設や訪問介護事業所の介護職に世話してもらいたいと考えている人が多数。

「家族の負担に配慮して」という人が多くなっており、「家族の介護＝大きな負担」という認識をもつ人が多いとわかりました。そのため家族の負担を減らすために、「早めに施設入居したい」という人も多くなっています。

ただ「本音は家で暮らしたいけど、家族に迷惑をかけるのは嫌だから」という理由で、理想として施設入居を挙げた人も。アンケート結果で「施設入居したい」という人が多かったからといって、在宅志向が薄いとは言い切れません。

※全ての集計結果データは以下から閲覧可能です。
URL：https://albalink.co.jp/realestate/nursing-care-in-old-age/

訳あり物件買取ナビについて
株式会社AlbaLinkが運営する訳あり不動産の情報メディア。何かしらの「ワケ」があって売れない不動産の問題解決方法や、運用方法に関する情報を発信中。記事は専門家により執筆されており、信頼性の高い情報をわかりやすく届けることをコンセプトにしています。無料相談はもちろん、サイトを通じての直接買取にも対応しています。
https://albalink.co.jp/realestate/

株式会社AlbaLinkについて
AlbaLinkは、「事業を通じて未来をつなぐ」をコンセプトに、訳あり不動産の買取再販業を行う不動産会社です。事故物件、共有持分、空き家、底地借地など権利関係の難しい物件などをメインに取り扱い、不動産問題に悩むすべての方に手を差し伸べます。

会社概要
会社名：株式会社AlbaLink

代表者：代表取締役 河田 憲二
所在地：〒135-0047　東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F
設立：平成23年(2011年)　1月
資本金：2,400万円
URL：https://albalink.co.jp/company/

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「MATAGI SNIPERS TRYOUT 2025」募集期間は5月31日(土)まで

MATAGI SNIPERSは、60歳以上のプロ志望選手を対象とした「MATAGI SNIPERS TRYOUT 2025」の募集を開始いたします。

われわれはVALORANT Challengers Japan（MATAGI SNIPERSがプレイしているタクティカルFPSゲーム『VALORANT』の公式競技日本大会）への出場・優勝を目標としており、その目標達成に向けて新たに60歳以上の情熱に溢れた選手を発掘し、トレーニングを通じて共に大きな成果を達成したいと思っております。

MATAGI SNIPERSのメンバーとして「ゲームで世界を目指す」という方の挑戦をお待ちしております。
応募は下記のフォームよりお願いいたします。

応募フォーム
https://forms.gle/fZAFqugMae7mcXZ26

「MATAGI SNIPERS TRYOUT 2025」概要
▪️募集期間：2025年4月23日（水）〜5月31日（土）
▪️開催場所：秋田県秋田市中通3-3-10 秋田スカイプラザ7F 株式会社エスツー内 MATAGI SNIPERS HEADQUARTER
▪️募集部門：VALORANT部門
※本トライアウトへの参加の際に発生する各種費用（交通費、宿泊費等）につきましては、弊社では一切負担することは出来ませんので予めご了承ください。
※トライアウトの実施については6月中旬頃を予定しております。

【選手募集要項】
・1966年4月1日（昭和41年）以前に生まれた方
・コーチや他者からの教えを素直に受け入れ、遵守できる
・VALORANT経験：不問だが経験者優遇
・必要ランク：不問
・エージェント / ロール指定：無し
・言語能力：日本語で円滑なコミュニケーションが取れる
・秋田県内・外での長期間の活動が可能である
・MATAGI SNIPERSのメンバーとしての自覚を持った振る舞いができる
・XやInstagramを始めとするSNSでの発言に気を配ることができる
・VALORANTのサービス規約及びVALORANT Challengers Japanの大会ルールブック、規約ポリシーを遵守できる / している
・過去、チート・マクロ等の不正行為をした経験がない
・チームが契約するスポンサー並びにパートナー企業との活動を協力的に実施できる
・チーム練習外でも練習や研究等で自己研鑽ができる
・常に高いモチベーションを持って活動ができる
・Discord及びPCの習熟度によってオンラインでの活動も可能です

【注意事項】
・ご応募頂いた全員への返信は行っておりません
・書類選考を通過された方へはご応募より14営業日以内にご連絡いたします
・書類選考通過のご連絡はメールにて行います
・書類選考後は面談、トライアウトといった選考過程があります
・活動日や時間については全メンバーのスケジュールによって決定します
・入力内容を訂正する場合はこちらまでご連絡ください
・選考結果に関するお問い合わせには対応しかねますのでご了承ください。

▪️MATAGI SNIPERSについて

MATAGI SNIPERS(マタギスナイパーズ)は60歳以上のプレイヤーで構成された、日本初のシニアプロゲーミングチームです。
ゲームに対しての固定観念を取払い、新たな可能性を切り拓く為に結成いたしました。
ゲームを通じて世代を超えたコミュニケーションを体現すべく、そして全ての世代の目標となるようなチームを目指し、活動していきます。

Web：https://matagi-snps.com/
X：https://x.com/matagisnipers
Instagram：https://www.instagram.com/matagisnipers/
YouTube：https://www.youtube.com/@matagisnipers

▪️株式会社エスツーについて

MATAGI SNIPERSの運営元である株式会社エスツーは、秋田県秋田市に本社を構えるIT企業です。 

サーバ提供・保守、システム開発、EC事業、Web制作など、幅広いITサービスをワンストップで提供しています。

 東北を拠点としながらも、首都圏を中心とした多くのクライアントに対して、最先端の技術と柔軟な対応力で高品質なサービスを展開しています。

創業の地である宮城県仙台市、そして現在本社を置く秋田県秋田市をはじめ、東北地域の復興と発展に貢献したいという強い想いのもと、私たちは日々の事業に取り組んでいます。

 公式Web：https://esu2.co.jp/

サーバーの専門知識不要「エスツーサーバー」：https://www.esu2.co.jp/s2server/

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」：https://furusatoplus.com/

ホームページのサブスク「エスツーwebサービス」：https://s2ws.esu2.co.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

－ご利用者「暮らし続けるこのまちに恩返しができているみたいだ」－

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）が愛知県常滑市、弥富市で運営する認知症対応型共同生活介護「愛の家グループホーム」5事業所は、4月10日（木）にご利用者とともに常滑市の地域清掃ボランティアを実施しました。ボランティア活動は今回で4回目となり、これまでに常滑市、弥富市、知多市でそれぞれ1回ずつ実施しています。

■目的：認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指して

当社は、認知症ケアを専門とし、「愛の家グループホーム」の運営を通じて、認知症のある方が尊厳と希望を持って生活ができるよう支援しています。特に、常滑市、弥富市、知多市の愛の家グループホーム5事業所では、ご利用者の地域参加を推進しており、スクールガイドやご利用者が運営する認知症カフェ『カフェ・これでいいのだ』など、地域に向けたさまざまな活動を実施しています。

地域清掃ボランティアは、2024年11月より開始しました。この活動を通じてご利用者の社会参加を推進していくとともに、地域の方にも「認知症になっても自分らしく暮らせる」ということを知っていただける機会になればと考えています。

■実施概要

日時：2025年４月10日（木）10：30～11：30

場所：名古屋鉄道　常滑駅　周辺（〒479-0838 常滑市鯉江本町五丁目141番地2）

実施内容：常滑駅周辺の清掃

参加人数：18名（ご利用者8名、スタッフ10名）

参加事業所：愛の家グループホーム5事業所（常滑市3事業所、弥富市1事業所、知多市1事業所）

●愛の家グループホームとこなめ（〒479－0835　愛知県常滑市陶郷町2-134-2）
　HP：https://mcs-ainoie.com/search/aichi/tokonameshi/gh058/

●愛の家グループホーム常滑社辺（〒479－0042　愛知県常滑市社辺34-5）
　HP：https://mcs-ainoie.com/search/aichi/tokonameshi/gh059/

●愛の家グループホーム常滑大谷（〒479－0806　愛知県常滑市大谷字道向96）
　HP：https://mcs-ainoie.com/search/aichi/tokonameshi/gh096/

●愛の家グループホーム弥富（〒498－0021　愛知県弥富市鯏浦町用水上115）
   HP：https://mcs-ainoie.com/search/aichi/yatomishi/gh099/

●愛の家グループホーム知多新知（〒478－0017　愛知県知多市新知西屋敷31-1）
　HP：https://mcs-ainoie.com/search/aichi/chitashi/gh149/

■清掃ボランティア　発案者のコメント

愛の家グループホームとこなめ　ユニットリーダー　甲斐

認知症のある方は、その症状からさまざまな否定的な体験を通じて自信を喪失していることがあります。ボランティア活動は、達成感や充実感を持ち、自信の回復が望める活動であることから、ご利用者とともに参加できる市民活動団体を探していました。しかし、複数の団体から回答が得られませんでした。それであれば自分たちで活動を起こそう！と清掃ボランティアを企画しました。これまでの活動の中で、地域の皆さまから「掃除をしてくれてありがとう」といった声をいただいています。また、参加したご利用者からは、「暮らし続けるこのまちに恩返しできているみたいだ。うれしい」という感想をいただくことがあります。認知症になっても、施設に入っても自分らしくいられることを、皆さんに知っていただきたいです。まだまだ認知度は低いですが、今後はさらに活動を広げ、地域の方にも参加していただきたいと考えています。

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■メディカル・ケア・サービス株式会社 　会社概要

1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国360以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。

「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。

https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー29階　
代表者：代表取締役社長　山本　教雄
社員：約7,200名（2024年9月期）　　　　　
売上高：396億円（2024年9月期）
拠点：日本国内33都道府県366事業所（2025年5月1日現在）
　　　海外（中国）11棟（2024年12月31日現在）

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　パラマウントベッド株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員：木村友彦、以下「当社」）は、紙おむつ内の色の変化をセンサーで検知し、排便の発生をリアルタイムで通知する、紙おむつ用排便センサー「おむつCOLOR（おむつカラー）」を本日より発売いたします。

　本製品は当社初のおむつ用排便検知センサーであり、専用アプリや見守り支援システム「眠りCONNECT」に排泄記録を連携させることが可能な上、排泄のタイミングが示唆されます。

　当社は本製品を通して介護DX化を加速させ、職員の負担軽減や利用者へのきめ細やかなケアに貢献します。

　介護施設における排泄ケアは、身体的・精神的にも、業務上においても大きな負担になっています。本製品はおむつ内の色の変化を検知し、専用の「おむつCOLORアプリ」と連携させることで、排便を適切なタイミングでスタッフのスマートフォンに通知することができます。これにより、スタッフの負担の軽減に寄与します。

　「おむつCOLOR」で得た排泄記録は、当社が既にサービスを提供している見守り支援システム「眠りCONNECT」に連携させることが可能です。また、排泄情報に加え、睡眠・体重・温湿度記録を一元管理することで、介護施設における介護DXの推進に貢献します。

　本製品は、終日排泄検知を行う「1日パック」と夜間帯の排泄検知を行う「夜間パック」の２種類をご用意しています。専用アプリは下記QRコードからダウンロードが可能です。

　価格はオープン価格となっております。

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シニアライフ総研®特選ニュース

全国で9番目の自治体指定、対象事業所数は1,300超──無料のオンライン研修で400人以上が登録、修了者は約100人に

サービスリリースの背景 

厚生労働省が制度化を進める「認知症介護基礎研修」は、介護職員すべてに受講が義務づけられた研修です。高齢化の進行により、認知症に対する正確な知識と適切な対応力を持つ人材の育成は急務とされています。こうした流れを受け、株式会社クーリエは2024年10月より鳥取県にて本研修の提供を開始しました。同県は、当社がサービス提供の認可を受けた自治体として、全国で9番目となります。この取り組みは、地域における介護の質の向上と、研修受講の機会均等を目指す重要な施策です。

 サービスの概要と特徴 

本サービスは、鳥取県内の介護サービス事業所向けに、eラーニング形式で「認知症介護基礎研修」を無料で提供するものです。スマートフォンやPCを使って、時間や場所を選ばず受講可能で、受講負担を最小限に抑えています。研修では、認知症の症状理解、適切な接し方、支援方法などを体系的に学習でき、介護の現場で即実践できるスキルが身につきます。同県では、これまでに400人以上が会員登録しており、約100人がすでに研修を修了しています（2025年3月末時点）。

 対象ユーザー・導入メリット 

本サービスは、鳥取県内にある約1,300の介護サービス事業所に勤務し、認知症ケアに関する基礎知識を必要とする介護未経験者や無資格者を主な対象としています。国の制度として受講が義務づけられた本研修は、事業所にとってコンプライアンス対応の一環としても重要な位置づけとなっています。

こうした背景を踏まえ、本研修はオンライン形式で提供されており、業務への支障を最小限に抑えながら受講できる環境を整えています。また、修了証明書の取得は職員の信頼性向上や業務品質の底上げにも直結するでしょう。

 今後の展望 

鳥取県での導入を皮切りに、今後も他の自治体との連携を強化し、さらなるサービス展開を図っていく予定です。また、介護現場の多様なニーズに応じた支援のあり方についても、引き続き検討を重ねてまいります。今後も自治体・介護事業者と協力し、認知症ケアに携わる人材の育成と介護現場の持続的な成長に貢献してまいります。

 株式会社クーリエについて

株式会社クーリエでは、「きちんとした情報があれば、⼈はもっと良い選択ができる」という考えのもと、「確かな価値を多くの⼈へ」という企業理念を掲げ、デジタルプラットフォームビジネスを展開し、新たな価値創造を追求しています。

 【会社概要】 

株式会社クーリエ 

東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階 

代表取締役 安田 大作 

コーポレートサイト：https://www.courier.jpn.com/

採用情報：https://www.courier.jpn.com/recruit/ 

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シニアライフ総研®特選ニュース

eスポーツのイベント制作事業を展開し、オンライン大会プラットフォームを提供する株式会社ＪＣＧ（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：松本順一、以下、ＪＣＧ）は、新たにシニア層を対象としたゲーム・コンサル事業を立ち上げ、その第一弾プロジェクトとして秋田県のシニアeスポーツチーム『マタギスナイパーズ』の協賛活動支援を行いました。本プロジェクトを通じて、シニア層の新たなコミュニティ形成や健康促進に寄与してまいります。

背景

日本は2024年、総人口の29.3%が65歳以上という「超高齢社会」を迎えました。高齢化の進行に伴い、医療費の増加や認知症患者の増加が社会課題となっています。一方で、フレイル予防や認知症リスク軽減において、ゲームの活用が一定の効果をもたらすことがわかってきました（※1）。JCGはこの可能性に着目し、シニア層を対象としたeスポーツコンサルティング事業を開始しました。

第一弾の取り組みとして、秋田県の高齢者メンバーのみで構成されるeスポーツチーム『マタギスナイパーズ』を取材しました。

詳しくはこちら：https://jcg.co.jp/journal/journal-12694

マタギスナイパーズについて

MATAGI SNIPERS(マタギスナイパーズ)は60歳以上のプレイヤーで構成された、株式会社エスツーが運営する日本初のシニアプロゲーミングチームです。ゲームに対しての固定観念を取り払い、新たな可能性を切り拓く為に結成いたしました。ゲームを通じて世代を超えたコミュニケーションを体現すべく、そして全ての世代の目標となるようなチームを目指し、活動していきます。

今後の展開

JCGは今後もシニア層を対象としたゲームイベントの企画やコミュニティ支援を継続してまいります。また、eスポーツを通じた健康促進プログラムの提供や他地域のシニアeスポーツチームとの連携も視野に入れています。

会社概要

ＪＣＧは、eスポーツのオンライン大会プラットフォームを提供する国内最大級のeスポーツプロバイダーです。年間1,000回以上に及ぶeスポーツのオンライン／オフライン大会を組成・運営し、年間延べ29.2万人の方にご参加いただいております。

また、「信頼・安心・夢中な場を提供する企業であり続ける」という社会的理念のもと、eスポーツ大会・イベントを通じたユーザーコミュニティの形成・活性化をサポートしております。

株式会社ＪＣＧ 公式サイト：https://jcg.co.jp/

※1: eスポーツを活用したフレイル予防及びデジタルデバイド解消に関する成果報告会（東北福祉大学）

詳細はこちら: [https://www.tfu.ac.jp/education/dmwi/s9n3gg0000020lkp.html]

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シニアライフ総研®特選ニュース

ラドン温浴 新所沢店が「ホルミシス＆温熱ルーム」初回無料キャンペーン中

埼玉県所沢市にある「ラドン温浴 新所沢店」では『夏こそマイルドサウナで身体の芯を温めてほしい』と、新規会員を募集中。初回無料体験キャンペーンを実施している。

ラドン温浴ルームの遠赤外線シートに注目

「ラドン温浴 新所沢店」は『新所沢の玉川温泉』をキャッチコピーにする健康施設。高濃度ラドン吸入器と遠赤外線シートを備えた3つの個室があり、がんやリウマチ、冷え性、腰痛・関節痛などに悩む方から高い支持を得ています。

「温浴」と銘打っていますが、室内を温めているのは医療機器にも使われている遠赤外線シート「おひさまシート」で、普段着のまま入れるのが特徴です。

この「おひさまシート」は遠赤外線のなかでも「育成光線」と呼ばれる特定の波長（8～14μm）を輻射します。この波長は生命にとって欠くことのできない重要な波長で、健康や美容にもとても良いと言われています。

その主な効果は……

・血液がサラサラになる

・老廃物が排出されやすくなる

・細胞の代謝が良くなる

・自律神経が整う

・身体の内部が温まる

・一度温まると冷めにくい

……といったもの。

当店のラドン温浴ルームは高濃度のラドンガスが注目されがちですが、じつは「おひさまシート」による温熱効果も注目していただきたいポイントなのです。

低温サウナ療法で免疫力をアップ

ラドン温浴ルーム内の「おひさまシート」の温度はお客様のお好みによって設定変更が可能。約50℃まで上げることができます。

そのため低温サウナとしての活用も可能なのです。

低温サウナとは、健康とリラクゼーションを求める方々に人気のサウナ。サウナといえば高温による身体への負担や健康リスクが心配だという声も聞かれます。特に50歳以上の方や高齢の方の場合、心臓や血圧への影響を考えると、高温のサウナは負担が大きい場合があります。

そこでおすすめしたいのが「低温サウナ＝マイルドサウナ」です。

マイルドサウナは50℃程度の比較的低温で、安心して快適に利用できるサウナです。当店の「おひさまシート」が可能にした、誰もが利用できる健康的なサウナ体験をぜひご堪能ください。

50歳を超えたら使ってほしい「遠赤外線マイルドサウナ」5つのポイント

当店のラドン温浴ルームは、遠赤外線シート「おひさまシート」を使用しているため、通常のサウナはもちろん、一般的な低温サウナとも異なる特徴を持っています。ここでは5つの特徴を紹介します。

①温度が50℃と低めで安心　～ヒートショックや心臓への負担が少ない～

一般的なサウナの温度（80～100℃）に比べて、50℃という低温設計なので、高齢者や体力に自信のない方も安心して利用できます。従来の高温サウナでは使用不可だった心疾患のある方や高血圧の方でもリスクが少ないのです。

②低温なのに汗をかける　～皮脂腺からの汗でスッキリ～

通常のサウナは汗腺からの発汗が中心ですが、遠赤外線マイルドサウナでは皮脂腺から汗が出るのが特徴です。この汗は老廃物を多く含んでいるため、身体の内側からスッキリした感覚を味わえます。

③息苦しさゼロ　～横になってゆっくり休んでもOK～

高温のサウナのように空気が暑かったり、乾燥したりしていないため、呼吸が苦しくなることはありません。優しく温かい環境で、横になったり読書をしたりして過ごせます。リラックスできるストレスフリーな空間を楽しんでください。

④遠赤外線（育成光線）を全面輻射　～床や天井から温めて血行促進～

ラドン温浴ルームには床と天井、それぞれに遠赤外線シート「おひさまシート」を設置しています。このシートは特許技術により、身体全体を均一に温めます。育成光線が皮膚から数ミリ内側まで浸透し、毛細血管を拡張。血液の循環を促進することで、疲労回復や筋肉の緊張緩和などの効果をもたらします。

⑤嬉しい美容・デトックス効果　～冬でも夏でも1年中～

温熱作用によって新陳代謝が活性化し、肌が潤い、シミやくすみにも効果的です。冬に冷えを解消するのはもちろんのこと、夏の冷房や冷たい飲み物などによる身体内部の“気づかない冷え”にも対応します。

季節を問わず、健康と美容を維持できる万能空間が、当店のラドン温浴ルームなのです。

温熱療法協会の医学博士も推薦

一般社団法人温熱療法協会の代表理事・中村健二氏も遠赤外線マイルドサウナを薦めています。

「私は、温熱療法協会の代表理事ですから、身体を温めることについてはプロフェッショナルだと自負しています。医療との関わりも随分と長くなりましたが、遠赤外線ほど有効で効果的な方法を知りません。

遠赤外線マイルドサウナは、通常のサウナとは一線を画していまして、似たような効果で言えば岩盤浴に近いのではないでしょうか。

昔から身体を冷やすな、身体を温めろと当たり前のように言いますが、結局は血の巡りを良くすれば病気になりづらく健康になるという単純なことです。血流改善の一番の近道は温めることですから、遠赤外線と上手に付き合ってほしいものですね。

特に、50歳を超えたあたりから体調不良に悩まれる方が多くいらっしゃいますが、若い頃と比べて代謝が落ち、免疫力が低下していることが問題なのです。遠赤外線マイルドサウナは自宅で簡単に代謝や免疫を高めてくれるわけですから、自分は若いと言い切れない年齢の方には絶対に体験してほしいですね」

ラドン温浴ルーム初回無料キャンペーンを実施中

現在、「ラドン温浴 新所沢店」では初めてご利用の方限定で、通常価格3,000円（50分間）のルーム利用を無料で体験できるキャンペーンを実施中。

玉川温泉の2倍以上の濃度を誇るラドンガスや、遠赤外線シートによる温熱効果を体験できるまたとないチャンスです。

定員に達し次第キャンペーンは終了いたしますので、興味のある方はぜひお問い合わせください。（ルームは完全予約制）

また、現在ルーム温度は低めに設定していますので、「マイルドサウナ」効果を希望される場合はスタッフに温度を高めに設定するようにご要望ください。

「ラドン温浴ルーム」の詳細

・完全個室、予約制

・畳タイプ：2室、ベンチタイプ：1室

・定員：各部屋3名まで（1名でのご利用を推奨）

・通常料金：3000円/50分間（お得な回数券あり）

・普段着のまま入れますが、タオルのご用意を推奨

（マイルドサウナを希望される場合は、着替えのご用意も推奨）

・血流チェック、ラドン水の無料サービスあり

初回の方は入室前に施設やラドン・遠赤外線効果についての簡単な説明があります。

「ラドン温浴 新所沢店」店舗情報

所在地：埼玉県所沢市松葉町23-2 うなぎの亜門 2F（入口はうなぎ屋内にあります）
アクセス：西武新宿線 新所沢駅東口より徒歩4分
電話番号：04-2968-7184
営業時間：9:30～18:00（最終受付17:00）
定休日：毎週日曜日
HP：https://mozu.red/radon-onyoku-st

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シニアライフ総研®特選ニュース

貯蓄が1000万円以上ある人での約3割も「貯蓄できていない」と回答

お金の相談プラットフォーム「マネーキャリア」を運営する株式会社Wizleap（東京都渋谷区、代表取締役 谷川昌平）は、40〜69歳の男女300名を対象に「シニアの日」にちなんで老後資金についてのシニアアンケート調査を行いました。

特に、全体の約5割（53.7%）が「貯蓄できていない」と回答し、さらに1000万円以上の貯蓄がある人の約3割も「貯蓄できていない」と感じている結果となりました。

■Q1「現在、老後資金の貯蓄を進めていますか」

現在老後資金の貯蓄を進めている人は100％

「現在老後資金の貯蓄を進めていますか？」という質問に対して「はい」と答えた人が100％という結果になりました。全体として老後を意識した資産形成が進んでいる様子が伺えます。

調査の結果、73.3％の人が50歳未満から老後資金の貯蓄を始めていることが明らかになり、多くの人が早期から将来への備えを意識している実態が浮き彫りとなりました。

■Q2「老後資金の貯蓄額として、目標としている金額を教えてください」
老後資金の貯蓄額として目標を決めている人は66.7％

■Q3「現在、老後資金としてどのくらいの金額を貯蓄していますか」

現在の老後資金としての貯蓄が1000万円未満の人は約半数、1000万円以上ある人の約3割が不安と感じている結果に

実際の貯蓄額に関しては、48.6％の人が「1000万円未満」、そして51.4％の人が「1000万以上」と回答しました。割合が高いものから見ると、「500万円1000万円未満」が17.7％、「2000万円〜3000万円未満」が15.0％、「1000万円〜2000万円未満」が13.7％と結果になりました。

年齢別でみると、40代は「100〜300万円未満」、50代は「500万円〜1000万円」、60代は「2000万円〜3000万円」の割合が一番高いことが分かりました。

Q2の目標金額の質問と合わせてみると、多くの人が目標に対して実際の貯蓄額にギャップがあると考えられます。すでに1000万円以上の貯蓄がある人が5割を超えていても、目標額との差に不安を感じている実態が浮かび上がります。

■Q4「老後資金の貯蓄がどの程度進んでいると感じますか」

現段階で貯蓄できていないと感じている人は53.7.％

老後資金の貯蓄がどの程度進んでいると感じてますか」と質問したところ「貯蓄できていない」と回答した人が53.7％という結果になりました。まだ貯蓄状態について満足している人が少ないことが分かりました。実際に「今のままでは老後が穏やかに過ごせない」や「これからも貯められる自信がない」など将来に対しての不安をや焦りの声が多くありました。

特に注目するべきは、全体の約5割（53.7%）が「貯蓄できていない」と回答し、さらに1000万円以上の貯蓄がある人の約3割も「貯蓄できていない」と感じている点です。これは、目標額の高まりによって現状の貯蓄に満足できない、深刻な不安の実態を示しているのではないでしょうか。

■Q5「老後資金の貯蓄方法をあてはまるものすべて教えてください」

老後資金の貯蓄方法は貯金86.3％、株式投資38.3％、積立NISA30.3％

「老後資金の貯蓄方法に当てはまるものをすべて教えてください」と質問したところ「貯金」が86.3％、「株式投資」が38.3％、「積立NISA」が30.3％という結果になりました。依然として「貯金」が主流ですが、資産運用にも注目が集まっており、今後は積立NISAなどを活用した分散投資が増えていくことが予想されます。

■マネーキャリア奥山 圭FP（ファイナンシャルプランナー・マネーキャリア認定専門家）よりコメント「老後2000万問題が指摘されてから数年が経ちましたが、今回の調査では状況がさらに深刻化していることがわかります。リアルに老後をイメージできる60代では5000万円以上を目標にする方が最も多く、物価上昇や年金不安を背景に必要資金の認識が大きく変化しています。

特に注目すべきは、すでに1000万円以上の貯蓄がある方でも約3割が「足りない」と感じている点です。これは単なる心理的不安ではなく、実際の生活コスト増加を見据えた現実的な懸念といえるでしょう。今や「老後5000万円問題」という新たな課題に直面していると言えます。

しかし、不安を感じている方にお伝えしたいのは、目標額だけに囚われる必要はないということです。大切なのは、ご自身のライフスタイルに合った資金計画を立てることです。今からでも遅くありません。新NISAなどの税制優遇制度を活用し、長期・分散投資の視点で着実に資産形成を進めていくことが重要です。特に若い世代ほど、複利の効果を最大限に活かせるため、早期からの行動が将来の安心につながります。まずは自分に合った老後の必要資金を計算し、無理のない範囲で着実に準備を進めていきましょう。」

■マネーキャリア　奥山 圭

FPとして10年以上活動し、1000世帯以上のライフプラン設計を手掛けた経験を持っています。教育資金や老後資金、住宅購入などの悩みに対し、中立的な立場で安心を提供することをモットーにしています。3歳の母としての子育て経験も活かし、特に教育資金設計を得意としています。

＜調査概要＞

・調査名：シニアの日アンケート

・調査期間：4月15日〜4月18日

・調査対象：40歳~69歳

                    性別：男女

・調査人数：300人

・調査方法：インターネット調査

・調査主体：株式会社Wizleap

■マネーキャリアでは様々なマネーセミナーを毎月開催！

マネーキャリアでは、様々な講師の方をお呼びしたマネーセミナーを実施しています。

・初心者の私がセミナーに参加しても大丈夫？

・お金の勉強をしたいけど何からはじめたらいいの？

・資産運用が必要になる理由ってなに？

・お金を運用するって怖いけど、どうやってやればいいの？

・インフレ？GDP？物価上昇？何がどう影響してるの！？

・将来のライフプランの考え方がわからない！

など、資産運用の初心者から中上級者まで参加いただけるセミナーをご用意しております。具体的な日程と内容については下記にてご確認ください。

・マネーキャリア オンラインマネーセミナー
https://money-career.com/seminar

＜Wizleapの取り組み＞

【マネーキャリア】

お金を考えるきっかけを作る、人生100年時代のお金の不安を解消する、お金の相談プラットフォーム。資産形成やライフプラン、保険の見直しなどの相談が可能です。

オンラインマネーセミナーも開催しており、スマホ1つでお金の勉強ができるようになります。

【MOFFME】

ペット保険のわからないことをLINEで解決！

ペット保険の疑問をLINEで相談・商品の比較ができるWEBサービスです。

13社の保険会社から、あなたにマッチするペット保険を紹介できます。LINEでは、ピックアップ記事の配信や獣医師相談、WEB健康診断ツールも提供中！

URL：https://moffme.com/

【MCマーケットクラウド】

MCマーケットクラウドは、保険共同募集の効率化と成約率改善を実現する、アポ配信企業向けの案件配信システムです。これまで100社以上の保険代理店と共同募集をしてきたマネーキャリアのノウハウをもとにした、圧倒的な使いやすさと独自の専門家スコア機能・分析機能が備わっており、業務効率と成約率の課題を同時に解決します。

URL：https://marketcloud.money-career.com/

【会社概要】

社　名　株式会社Wizleap

所在地　東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル19F

代表者　代表取締役　谷川昌平

設立年月　2017年2月10日

資本金　　3億5,000万

事業内容　お金の相談プラットフォーム事業「マネーキャリア」

ペット保険の比較・相談事業「MOFFME」

アポ配信企業向けの案件配信システム「MCマーケットクラウド」

従業員数　70名※2025年4月時点

URL：https://wizleap.co.jp/

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