【シニアの概況】生きがいとの相関関係1（性年齢別・結婚・同居者・収入額など） 2023年
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/12/13
65歳以上で現在生きがいを感じている割合は78％で、女性の方が男性より高い。
生きがいを感じている・感じていないについて、全体では77.6％が生きがいを感じている。
男女別で見てみると、男性76.6％、女性78.4％と1.8ポイントと微差ではあるが、女性の方が生きがいを感じている。
年齢別で見てみると、65～74歳は約８割が生きがいを感じており、全体に比べて約3ポイント高い。また年齢が低いほど生きがいを感じている傾向にある。
性別・年齢×生きがい
配偶者がいない理由の中でも「離婚」が生きがいに関係しており、特に男性にその傾向が強い。
結婚状況と生きがいとの相関関係について、「現在、配偶者/パートナーがいる」が80.4％と最も高くなっており、次いで「配偶者/パートナーとは死別している」75.4％、「配偶者/パートナーとは離婚している」64.7％、「結婚したことがない」58.5％と続いており、一度での結婚を経験している方が生きがいを感じている。また、「現在、配偶者/パートナーがいる」と「配偶者/パートナーとは離婚している」を比較するとその差は15.7ポイント、「現在、配偶者/パートナーがいる」と「配偶者/パートナーとは死別している」の差は5ポイントとなっており、配偶者がいない中でもその理由によってポイント差は大きくなっており、離婚よりも死別の方が数値が高い。
また、男女別で見てみると、最も数値が高いのは「現在、配偶者/パートナーがいる」女性81.8％で、次いで「現在、配偶者/パートナーがいる」男性79.3％、「配偶者/パートナーとは死別している」男性76.6％、「配偶者/パートナーとは死別している」女性75.2％と続いている。
「配偶者/パートナーとは離婚している」を男女別で見てみると、男性は53.5％、女性71.2％となっており、その差は17.7ポイントと大きく、男性は離婚経験が生きがいに大きく関わっている。
現在の結婚状況×生きがい
親と同居している者は、生きがいを感じていない傾向にある。
同居者と生きがいとの相関関係について、「配偶者」が最も多く80.7％となっており、次いで「子」75.8％、「同居人はいない（ひとり暮らし）」72.5％、「親」71.9％と続いている。同居者の中でも親との同居者が最も数値が低く一人暮らしより低い。
同居者×生きがい
子どもと”別居”している方が、”同居”しているより生きがいを感じている。
子どもの有無と生きがいとの相関関係について、「子供あり（別居のみ）」が最も多く80.8％となっており、次いで「子供あり（同居・別居ともに）」77.2％、「子供あり（同居のみ）」73.4％、「子供はいない」68.8％と続いている。子供がいる方が生きがいを感じる割合が高くなっており、中でも同居ではなく別居の方がその割合が高い傾向にある。
子どもの有無（同居、別居別）×生きがい
収入額に比例して生きがいを感じる傾向にあるが、収入がなくとも約7.5割は生きがいを感じている。
家庭の1か月の平均収入額と生きがいとの相関関係について、「80万円以上」が89.6％と最も数値が高くなっており、「40万円～60万円未満」87.0％、「30万円～40万円未満」85.4％と続いており、収入額が多いほど生きがいを感じている。
「収入はない」は75.9％と数値は高く、最も数値が高い「80万円以上」と比べて13.7ポイント差となっており、「20万円～25万円未満」75.5%よりも高い。
家庭の１か月の平均収入額×生きがい
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/12/6
この1年間に社会活動へ参加した人の約4割は健康状態が良いと回答
社会活動（健康・スポーツ・地域行事など）への参加の有無別に現在の健康状態について見てみると、この1年間に社会活動に参加した人は、健康状態が「良い」と回答した割合が高くなっています。
社会活動への参加の有無と健康状態
社会活動に参加したいと思わない最も多い理由は「健康・体力に自身がないから」
別の内閣府の調査において、社会活動に参加したいと思わない理由について見ると、「健康・体力に自信がないから」が最も多く35.2％、次いで「人と付き合うのがおっくうだから」25.1％、「家庭の事情（病院、家事、仕事）があるから」17.6％と続いています。
社会活動に参加したいと思わない理由
社会活動に参加した約半数が「生活に充実感ができた」と回答
社会活動に参加して良かったと思うことについて見ると、「生活に充実感ができた」が最も多く48.8％の約半数、次いで「新しい友人を得ることができた」が39.1％、「健康や体力に自信がついた」34.6％と続いています。
社会活動に参加して良かったと思うこと
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/12/6
健康状態が「良くない」と感じている80歳以上の男性は3割、女性は4割
年齢・性別に現在の健康状態について見てみると、年齢が高くなるほど、「良くない」の割合が高くなっており、80歳以上では男性で3割を超え、女性で約4割となっています。
年齢・性別健康状態
40代以前から健康に心がけていた人のうち約3割が、現在健康状態が良いと回答
健康についての心がけ（休養・散歩など）と現在の健康状態について合わせて見てみると、健康に「心がけている」と回答した人は、健康状態は「良い」と回答した割合が高くなっています。また、健康に心がけ始めた年齢別に健康状態について見ると、40代以前から健康に心がけ始めた人は約半数が健康状態が「良い」と回答しており、若い頃から健康に心がけ始めたと回答した人は、健康状態が「良い」と回答した割合が高くなっています。
健康についての心がけ・心がけ始めた年齢と健康状態
50代からスポーツ・健康活動を行っている人の約9割は健康状態が良い
厚生労働省が実施した、過去約20年の調査において、スポーツ・健康活動（ウォーキングなど）を50代から行っている人は、「健康状態は良い」と回答した人の割合が高くなっています。
スポーツ・健康活動と健康状態
健康状態が良い人が日頃心がけていることは、地域活動への参加が最も多い
日頃心がけていることと健康状態について合わせて見てみると、健康状態が良いと答えた人のうち最も多いのが「地域の活動に参加する」で42.0％、次いで「散歩やスポーツをする」41.6％、「趣味をもつ」40.8％と続いています。
日頃心がけていることと健康状態
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/12/4
2021年の日本における医療機器の市場規模は4兆円超
医療機器の国内市場規模の拡大傾向となっています。2021年は2020年に引き続き4兆円を超えています。
医療機器の国内市場規模推移
2021年の医療機器輸出金額は約1兆円
医療機器の輸出金額は2011年以降増加傾向となっており、2021年は1兆円を超えています。
医療機器輸出金額の推移
介護保険サービス事業者で最も導入されている介護福祉機器は「ベッド」で約4割
全国の介護保険サービス事業を実施する事業所における介護福祉機器の導入状況については、「ベッド（傾斜角度、高さが調整できるもの、マットレスは除く）」が41.7％で最も高く、次いで「シャワーキャリー」が30.1％、「車いす体重計」が27.8％、「自動車用車いすリフト」が25.7％と続いています。
介護保険サービス系型別でみると、施設系（入所型）は介護福祉機器が他の区分と比較して導入割合が高く、特に「車いす体重計」は80.0％となっています。その一方で、訪問系と居宅介護支援は全ての介護福祉機器の導入割合が低く「いずれも導入していない」が50%半ばを超えています。
介護福祉機器の導入の有無（介護保険サービス系型別）
データヘルス改革は2025年度を目途に実施
2021年6月に厚生労働省「データヘルス改革推進本部」にて決定された、「データヘルス改革に関する工程表」においては、2025年度を目途に、日本国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになるとともに、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になるよう、所要の施策を実施することとされています。
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/12/1
65歳以上の消費生活相談件数は約26万件
全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数を見てみると、2018年が最も多くは約36万件となっています。しかし、その後は減少傾向にあり、2022年は約26万件となっています。
契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数
全被害認知件数に占める65歳以上の被害認知数は急増
2021年度に全国の1,741市町村で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,390件で2020年度の2,097件と比べて14％増加し、養護者によるものが36,378件で2020年度の3万5,774件と比べて1.7％増加しています。
また、2021年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが739件、養護者によるものが16,426件となっています。養護者による虐待の種別は、身体的虐待が67.3％で最も多く、次いで、心理的虐待が39.5％、介護等放棄が19.2％、経済的虐待が14.3％つ続いています。
養護者による虐待を受けている属性を見ると、女性が75.6％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.6％と最も多くなっています。また、虐待を受けている高齢者のうち、68.0％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が38.9％と最も多く、次いで、「夫」22.8％、「娘」19.0％と続いています。
被虐待高齢者の属性＿男女別
被虐待高齢者の属性＿年齢別
被虐待高齢者の要介護認定
虐待者と被虐待高齢者との続柄
成年後見制度の利用者は増加傾向
2022年12月末時点における成年後見制度の利用者数は245,087人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加しています。
成年後見制度の利用者数の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/12/1
65歳以上の交通事故死者数は減少傾向にあるが、全体に占める割合は5割を超える
2022年における65歳以上の交通事故死者数は、1,471人となっており年々減少傾向となっています。また65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、2012年の7.7人から2022年には4.1人へと大きく減少しています。
ただし、交通事故死者数全体に占める65歳以上について、2022年は56.4％と年々増加傾向にあり、2022年は56.4％と半数以上を占めています。
交通事故死者数、65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数
及び交通事故死者数全体に占める65歳以上の割合の推移
全被害認知件数に占める65歳以上の被害認知数は急増
65歳以上の被害認知件数は減少にありますが、全被害認知件数に占める65歳以上の被害認知数の割合は年々上昇となっており、2021年は16.8％と、2002年の9.1％に対して65歳以上の者が占める割合は1.8倍と急増しています。
65歳以上の者の刑法犯被害認知件数
特殊詐欺の被害総額は2014年をピークに減少傾向にあったが2022年に増加
2022年の被害者全体の特殊詐欺の認知件数は17,520件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺に預貯金詐欺（2019年まではオレオレ詐欺に包含）を合わせた認知件数は6,640件と前年比で20.4％増加、キャッシュカード詐欺盗は3,051件と前年比で17.3％増加しています。
そのうち、被害の特殊詐欺認知件数は15,065件で、法人・団体等の被害者を除いた認知件数は86.6％となっており、手口別の65歳以上の被害者の割合は、オレオレ詐欺98.2％、預貯金詐欺98.7％、キャッシュカード詐欺盗98.9％となっています。
特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移
65歳以上の犯罪者率は減少傾向
65歳以上の者の刑法犯の検挙人員について、2022年は41,267人とやや減少傾向にあり、2007年以降犯罪者率は低下傾向となっています。また、2022年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見てみると、窃盗犯が69.9％と約7割を占めています。
65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率）
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/1
65歳以上の約75％は持ち家
65歳以上の住宅形態見てみると、「持家（一戸建て）」が75.6％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が11.8％となっており、持家が合わせて8割以上となっています。
65歳以上の者の住居形態
65歳以上の近所との付き合いは「会えば挨拶する」が最も多い
近所の人との付き合い方を見ると、「会えば挨拶をする」が82.8％と最も高く、次いで「外でちょっと立ち話をする57.3％、「物をあげたりもらったりする」50.8％と続いています。また、男性よりも女性の方が、「外でちょっと立ち話をする」「物をあげたりもらったりする」などと回答した人の割合が高い傾向にあります。
近所の人との付き合い方について
65歳以上の10%は他の人たちから孤立していると感じている
65歳以上の者の孤独感について見てみると、付き合いがない、取り残されている、孤立していると感じていない人が半数を超えているが、人との付き合いがないと感じることが「常にある」割合は8.9％となっています。
65歳以上の者の孤独感
東京23区内の孤独死は4,010人
死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2021年に4,010人となっています。
東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数
2022年における60歳以上の自殺者は前年比増
60歳以上の自殺者数を見ると、2022年は8,249人と前年に比べ増加しています。年齢階級別に見てみると、60～69歳が2,765人、70～79歳2,994人、80歳以上2,490人となっており、70～79歳を除いて前年に比べ増加してしていることが分かります。
60歳以上の自殺者数の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/30
要介護度別認定者数は年々増加傾向で、2020年度での認定者数は約670万人
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、2021年度で668.9万人となっており、2010年度の490.7万人から178.1万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者のうち18.7％を占めています。
第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移
75歳以上の要介護認定者は65～74歳の約8倍
65～74歳と75歳以上の被保険者における要支援、要介護の認定者の割合を見ると、65～74歳では要支援が1.4％、要介護が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援が8.9％、要介護が23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定者の割合が急上しています。
要介護認定の状況
介護者は介護を受ける者と同居している60歳～69歳の女性配偶者が最も多い
要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が54.4％となっています。その主な内訳は、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっています。性別については、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多い傾向にあります。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在しているようです。
要介護者等からみた主な介護者の続柄
要介護者等からみた主な介護者の続柄＿男女別
要介護者等からみた主な介護者の続柄＿年齢別
要介護5の者の介護時間について5割以上が「ほとんど終日」
2019年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要なときに手をかす程度」が47.9％と最も多くなっています。その一方で「ほとんど終日」も19.3％となっています。要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が最も多いですが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.8％、要介護5では56.7％となっており、介護度でその数は増えていおり、要介護5の半数以上は「ほとんど終日」となっています。2016年と比べると、2019年には「ほとんど終日」が2.8ポイント低下し、時間の上では負担が改善されているようです。
同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）
介護・看護を理由とする離職率は圧倒的に女性の方が多い
家族の介護や看護を理由とした離職者数は2016年10月から2017年9月までの1年間で約9.9万人。中でも、女性の離職者数は約7.5万人で、全体の75.8％を占めています。
介護・看護により離職した人数
介護施設等の定員は年々増加傾向にあるが、有料老人ホームは特に急増
介護施設等の定員数は、増加傾向となっています。施設別に見てみると、2021年では、有料老人ホームが63万5,879人、介護老人福祉施設（特養）が58万6,061人、介護老人保健施設（老健）が37万1,323人となっています。また、近年は有料老人ホームの定員数が増加傾向にあります。
介護施設等の定員数（病床数）の推移
介護従事者は増加傾向にあり2021年度は合計で約210万人
要介護（要支援）認定者数の増加に伴って、介護に従事する職員数は増加しており、2021度は、214.9万人となっています。
介護職員数の推移
介護関係の有効求人倍率は全職種よりも急増している
介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準が続いています。平2006年から2008年までは全職業の有効求人倍率が低下しましたが、介護関係の職種の有効求人倍率.68倍から2.31倍まで増加しました。リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたが、2011年から再び上昇し、特に2014年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年から2021年までは介護関係職種の有効求人倍率は低下しましたが、2022年は前年に比べて3.71倍と上昇傾向にあります。
介護関係職種の有効求人倍率の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/12/1
65歳以上の28％が何らかの学習活動を行っている
65歳以上の参加している学習活動を見ると、何らかの学習活動に参加している者は28.4％となっています。具体的内容については、「家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）」が最も多く12.0％、次いで「芸術・文化」10.6％、「パソコンなどの情報処理」10.4％と続いています。
65歳以上の者の参加している学習活動（複数回答）
65歳以上の社会活動への参加は「健康・スポーツ」が最も多い
65歳以上の者の社会活動への参加について、「1年間に活動または参加した」と「活動または参加したものはない」を除くと、「健康・スポーツ（体操、歩こう会、ゲートボール等）」が最も多く25.8％、次いで「趣味（俳句、詩吟、陶芸等）」14.9％、地域行事（祭りなどの地域の催しものの世話等）12.8％と続いています。
性・年齢別に見た社会活動への参加（複数回答）
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/30
65歳以上の新体力テストは上昇傾向
2021年度の65～69歳、70～74歳、75～79歳の男女の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ2003年以降横ばい～向上傾向です。
新体力テストの合計点＿男性
新体力テストの合計点＿女性
平均寿命・健康寿命は年々伸長しており、男性の健康寿命は72.68歳、女性は75.38歳
健康上の問題で日常生活に制限のない期間、つまり「健康寿命」は、2019年時点で男性が72.68年、女性が75.38年で、それぞれ2010年と比較して延びていますい。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。
健康寿命と平均寿命の推移＿男性
健康寿命と平均寿命の推移＿女性
65歳以上の運動習慣者は75歳以上の男性が最も多い
2019年の運動習慣者の割合を見てみると、65～74歳で男性38.0％、女性31.1％、75歳以上で男性46.9％、女性37.8％と、75歳以上において特に運動習慣者の割合が高く、性別で見ると男性の割合が女性よりも高くなっています。また、男性、女性いずれも、それぞれの20～64歳の23.5％、16.9％と比べ高い水準となっています。
65歳以上の運動習慣者の割合＿男性
65歳以上の運動習慣者の割合＿女性
65歳以上の死亡原因で最も多いのは「悪性新生物（がん）」
65歳以上の者の死因別の死亡率（2021年の65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見ると、「悪性新生物（がん）」が934.2と最も高く、次いで、「心疾患（高血圧性を除く）」554.8、「老衰」が422.0と続いています。
主な死因別死亡率の推移（65歳以上）
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/27
10年前と比較して60歳以上の就業率は10ポイント以上伸長
就業率の推移を見ると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。
年齢階級別就業率の推移
男性60～64歳の就業率は83.9％、65～69歳は61.0%
男女別に就業者率を見てみると、男性の場合、60～64歳で83.9％、65～69歳で61.0％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業しています。また、女性は、60～64歳で62.7％、65～69歳で41.3％とっています。さらに、70～74歳では、男性の場合41.8％、女性は26.1％となっています。
55歳以上の者の就業状況_男性
55歳以上の者の就業状況_女性
男性の非正規職員・従業員比率は65歳以上で半数を超える
役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見てみると、男性の場合、55～59歳で11.0％ですが、60～64歳で45.3％、65～69歳で67.3％と、60歳を境に大幅に上昇しています。女性の場合も、55～59歳で58.9％、60～64歳で74.4％、65～69歳で84.3％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、60歳以降、非正規の職員・従業員の比率は上昇しています。
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_男性
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_女性
現在収入のある60歳以上の約9割は就業意欲がある
現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、「70歳くらいまで」、またそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。
あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか（択一回答）
従業員21人以上の企業のうち高年齢者雇用確保措置を実施済はほぼ100％
従業員21人以上の企業23万5,875社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％の23万5,620社で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％の6万5,782社となっています。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/27
近年の65歳以上の生活保護受給者は横ばい
生活保護受給者の人数の推移を見ると、2021年における被保護人員数の総数は前年から減少したものの、65歳以上の生活保護受給者は105万人で、前年と比べて横ばいとなっています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.91％で、前年と比べてほぼ横ばいとなっています。
被保護人員の推移
65歳以上が労働力人口に占める比率は上昇傾向
2022年の労働力人口は、6,902万人でした。そのうち65～69歳は395万人、70歳以上は532万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向となっています。
労働力人口の推移
65歳以上の労働人口比率は上昇傾向に
また、2022年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳は52.0％、70～74歳は33.9％となっており、長期的に見れば上昇傾向となっています。更に75歳以上は11.0％となり、2015年以降上昇傾向となっています。
労働人口比率の推移
新型コロナウイルス感染症は60歳以上の失業率に影響
雇用情勢について、完全失業率を見てみると、60～64歳では、2011年以降低下傾向でしたが、2021年は、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、3.1％に上昇し、2022年は2.7％と低下しました。また、65歳以上では、2021年の1.8％から2022年は1.6％と低下しています。
完全失業率の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/27
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.4倍
資産の状況を二人以上の世帯について見てみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。また、年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少しています。
世帯主の年齢階級別1世帯当たりの
貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
世帯主の年齢が65歳以上の世帯は全世帯の中央値の約1.4倍
二人以上の世帯の貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯と全世帯の中央値を比較すると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯は1,588万円で、全世帯の中央値である1,104万円の約1.4倍となっています。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見てみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄がある世帯が17.7％であり、全世帯（12.8％）と比べて高い水準となっています。金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円で、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。
貯蓄現在高階級別世帯分布
金融資産について世帯主の年齢が65歳以上の世帯が全世代よりも多い
金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見てみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯が占める割合が2019年に63.5％となっている
世代別金融資産分布状況
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/22
経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は約7割
内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で68.5％となっています。
65歳以上の人の経済的な暮らし向き（択一回答）
世帯平均と比べて高齢者世帯の所得は低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（2020年の1年間の所得）は332.9万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約5割となっています。
なお、等価可処分所得を平均金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円となっており、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。
高齢者世帯の所得
高齢者の所得は150～200万円が最も多い
また、高齢者世帯の所得階層別分布を見てみると、150～200万円が最も多くなっています。
高齢者世帯の所得階層別分布
高齢者世帯の1/4は公的年金・恩給が家計収入全て
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見てみると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が約4分の1となっています。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/20
2020年度の社会保障給付費は過去最高水準
社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見ると、2020年度は132兆2,211億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は35.19％（前年度比4.26ポイント増）となりました。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）について見ると、2020度は83兆1,541億円となり、前年度の82兆1,675億円から9,866億円増加しています。なお、社会保障給付費に占める割合は62.9％で、前年度から3.4ポイントの減少となっています。
社会保障給付推移推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/20
高齢化率1位は秋田県、最下位は東京都
2022年現在の高齢化率を県別でみると、最も高いのは秋田県で38.6％、最も低いのは東京都で22.8％となってます。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりが推測されています。
都道府県別高齢化率の推移
都市規模が大きいほど今後の65歳以上人口は増加
さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見てみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。その一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上の人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。
都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/8
高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少の2つ。
年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にあります。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1950年の男性42.2、女性32.8から、2021年には男性13.6、女性7.4になりました。
死亡数及び年齢調整死亡率の推移
※死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」）は、高齢者の多い集団では高くなります。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適しません。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基準人口」）死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率です。計算方法は以下のとおりです。
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）
少子化の進行による若年人口の減少
日本の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。2021年の出生数は81万1,622人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は6.6となり、出生数は前年の84万835人より2万9,213人減少しています。
また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してきましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録しましたが、2021年は1.30となっています。
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/8
2022年現在、県別の高齢化率で最も高いのは秋田県38.6％、最も低いのは東京都22.8％
2022年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で38.6％、最も低い東京都で22.8％となっています。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏において、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりを見ることとなりそうです。
都道府県別高齢化率の推移
2022年は総務省「人口推計」、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018）年推計）」
さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見ると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。
都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
2023/11/8
株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード市場：4499、以下「Speee」）の運営する「ケアスル 介護（https://caresul-kaigo.jp/）」は、介護施設の入居経験がある方、もしくはその関係者250名に対して、老人ホームの選び方に関するアンケート調査を行いました。その結果、約半数もの方が「実家の近く」の老人ホームに入居していることが分かりました。
＜詳細＞【介護アンケートVer.23】どのような老人ホームを選んだ？老人ホームの選び方に関するアンケート
（https://caresul-kaigo.jp/column/articles/32297/）
■調査サマリ
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介護施設に入居する際の立地条件としては、「実家の近く」と回答した方が最も多く、全体の51.6％を占めている。
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介護施設に入居する際の入居待ちの有無については、「空室のある施設から探した」ため入居待ちがなかったという方が最も多く、全体の48.4％を占めている。
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入居している介護施設の居室の間取りについては、「1R」と回答した方が最も多く、全体の43.6％を占めている。多床室と回答した約3割の方を除く約7割の方が個室に入居していることが分かる。
■調査背景
少子高齢化に伴い、自分の両親や祖父母など、親戚で介護に関する問題に直面している方も多いのではないいでしょうか。介護に関する悩みや不安は、プライベートな事柄でもあることから、気軽に周りの人に相談しづらいこともあるでしょう。
今回、介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」では、老人ホームの選び方に関して、事前調査で「介護施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「被介護者を介護施設に入れる予定」と回答された250名にインターネット調査をおこないました。
■調査結果
今回は、介護施設の入居経験がある方、もしくはその関係者250名を対象に、老人ホームの選び方に関するアンケートを実施しました。
Q1. 介護施設に入居した際、どのような立地の施設を選びましたか？
調査の結果、「実家の近く」と回答した方が最も多く、全体の51.6％と、半数以上の方が実家の近くで施設を探していたことが分かります。
次いで、「子・孫の家の近く」と回答した方が多く、全体の18.4％と、約2割の方は介護者である子や孫の家の近くという、介護のしやすさを意識した立地条件を重視していたことが分かります。
Q2. 入居待ちして施設に入ったか、または空室のある施設から探しましたか？
調査の結果、「空室のある施設から探した」と回答した方が最も多く、48.4％と、全体の約半数が入居待ちを避けて施設を探していることが分かります。
一方で、待期期間に関わらず入居待ちしたと答えた方は全体の約半数を占めており、待期期間以外の条件をより重視している方も多くいるという結果になりました。
Q3. 入居している介護施設では、どのような居室に住んでいますか？
調査の結果、入居している介護施設の居室については、「1R」と回答した方が最も多く、全体の43.6％を占めるという結果になりました。
1R、1K、1DK、1LDKはすべて個室であるため、約7割の方が個室に入居していることが分かります。
■調査概要
【調査目的】
老人ホームの選び方に関するアンケート調査
【調査手法】
・調査実施機関：インターネットリサーチ
・調査期間：2023年7月14日～2023年7月15日
・調査対象：250人（アンケート回答者は、事前アンケートで「介護施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「（被介護者）を介護施設に入れる予定」にチェックをつけた方を対象とした）
【調査内容】
下記の3つの質問を実施しました。
Q1. 介護施設に入居した際、どのような立地の施設を選びましたか？
Q2. 待期待ちして施設に入ったか、または空室のある施設から探しましたか？
Q3. 入居している介護施設では、どのような居室に住んでいますか？
■「ケアスル 介護」とは
「ケアスル 介護」（https://caresul-kaigo.jp/）は、理想の介護施設をお探しのユーザーと介護施設のマッチングプラットフォームです。
専門家監修のコラム記事など、介護について理解を深めるコンテンツ（https://caresul-kaigo.jp/column/）を配信しています。
■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。
【提供サービス】
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」（ https://paam.speee.jp/ ）
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC＆COMPANY」（ https://spec.speee.jp/ ）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）
・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）
【会社概要】
社名 ：株式会社Speee
事業概要 ：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業
設立 ：2007年11月
所在地 ：東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者 ：代表取締役 大塚 英樹
証券コード：4499（東証スタンダード）
URL ：https://speee.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
2023/11/8
〜免許返納も視野に入れ、車を気軽に乗り換える方法とは？〜
新しい車の乗り方を提案する株式会社ジョイカルジャパン（本社：東京都品川区／代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫、以下：ジョイカル）は、普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と、車の乗り換えを検討している65〜69歳108名を対象に、シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
- 調査サマリー
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://joycal.co.jp/ac/documents/contact/?docid=4
- 調査概要
調査概要：シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年6月9日〜同年6月10日
有効回答：普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と車の乗り換えを検討している65〜69歳108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
- 免許の返納を考える年齢、「75～79歳」が40.7%で最多
「Q1.あなたは、ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納を何歳くらいで行いたいと考えていますか。」（n=108）と質問したところ、「75～79歳」が40.7%、「80～84歳」が30.6%という回答となりました。
・69歳未満：13.0%
・70～74歳：6.5%
・75～79歳：40.7%
・80～84歳：30.6%
・85歳以上：4.6%
・わからない/答えられない：4.6%
- 免許返納における年齢以外の理想のタイミング、「自身が納得したタイミング」が75.0%で最多
「Q2.ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納において、年齢以外にどんなタイミングで行うのが理想的ですか。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「自身が納得したタイミング」が75.0%、「免許更新のタイミング」が46.3%、「医師の判断があったタイミング」が27.8%という回答となりました。
・自身が納得したタイミング：75.0%
・免許更新のタイミング：46.3%
・医師の判断があったタイミング：27.8%
・車の乗り換えや車検などのタイミング：25.9%
・家族に提案されたタイミング：25.0%
・その他：0.9%
ー69歳：通勤に使わなくなったとき。
・特になし：1.9%
・わからない/答えられない：0.9%
- 返納前に実施しておきたいこと、第1位「安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい」
「Q3.ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納において、返納前に実施しておきたいことを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい」が58.3%、「返納後の移動手段をみつけておきたい」が38.0%、「先を見据えた判断ができるよう軸を持ちたい」が27.8%という回答となりました。
・安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい：58.3%
・返納後の移動手段をみつけておきたい：38.0%
・先を見据えた判断ができるよう軸を持ちたい：27.8%
・存分にカーライフを楽しみたい：26.9%
・徒歩・自転車での移動を見据えて運動習慣を身に付けたい：24.1%
・その他：0.9%
ー69歳：パートナーの為に、アシスト機能付きの車に買い替えたい。
・特になし：6.5%
・わからない/答えられない：2.8%
- 車の乗り換えの検討において、約6割が「免許返納を見据えるからこその不安や心配事がある」と回答
「Q4.車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事がありますか。」（n=108）と質問したところ、「とてもある」が20.4%、「ややある」が36.1%という回答となりました。
・とてもある：20.4%
・ややある：36.1%
・あまりない：32.4%
・全くない：8.3%
・わからない/答えられない：2.8%
- 免許返納を見据えるからこその不安や心配事、「いつまで乗れるかわからない」73.8%で最多
Q4で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q5.車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「いつまで乗れるかわからない」が73.8%、「乗り慣れない車の操作」が21.3%、「初期費用や維持費用がもったいない」が16.4%という回答となりました。
・いつまで乗れるかわからない：73.8%
・乗り慣れない車の操作：21.3%
・初期費用や維持費用がもったいない：16.4%
・自動車ローンの年齢制限：14.8%
・手放す時の煩雑さ：14.8%
・家族からの賛同を得られるか：14.8%
・リース車の年齢制限：9.8%
・その他：3.3%
ー69歳：歩けなくなったらどこへも行けない。
ー66歳：購入後の維持に疑問だらけ。
・わからない/答えられない：8.2%
- 「日常での移動手段の確保」や「視力の低下」なども不安視
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「日常での移動手段の確保」や「視力の低下」など43の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・69歳：日常での移動手段の確保。
・68歳：視力の低下。
・68歳：今後、車の予防衝突安全機能がどの程度進歩するのか。
・65歳：タクシーを使うにも地域には台数がない。
・65歳：突然運動能力が落ちるかわからないので不安を感じる。
・66歳：生活するうえで不便なことがどのくらいあるか心配。
・69歳：買い替えの費用捻出
- 免許返納を見据え、4割以上が「車のリース」に興味
「Q7.普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際に、車の「購入」ではなく、車の「リース」という選択肢に興味はありますか。」（n=108）と質問したところ、「とても興味がある」が14.8%、「やや興味がある」が27.8%という回答となりました。
・とても興味がある：14.8%
・やや興味がある：27.8%
・あまり興味がない：34.3%
・全く興味がない：21.3%
・わからない/答えられない：1.9%
- 利用したいリース、「最新の安全基準が高い車に乗れる」が65.2%で最多
Q7で「とても興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q8.普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際に、特にどんなリースを利用したいと考えますか。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「最新の安全基準が高い車に乗れる」が65.2%、「3年など短い期間でも借りられる」が58.7%、「メンテナンスも含まれている」が56.5%という回答となりました。
・最新の安全基準が高い車に乗れる：65.2%
・3年など短い期間でも借りられる：58.7%
・メンテナンスも含まれている：56.5%
・定額制で費用が分かりやすい：52.2%
・リーズナブルである：43.5%
・補償が充実している：32.6%
・新車に乗れる：28.3%
・オプションが選べる：17.4%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
- 利用したい車リースの条件、「安全運転装置の完備」や「メンテナンス込みの料金」などに期待
Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際、特にどんなリースを利用したいと考えますか。自由に教えてください。（自由回答）」（n=46）と質問したところ、「安全運転装置の完備」や「メンテナンス込みの料金」など39の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・66歳：安全運転装置の完備。
・67歳：メンテナンス込みの料金。
・65歳：運転支援機能のある車。
・66歳：フルパッケージタイプ。
・65歳：電動かハイブリッド。
・66歳：短い期間のリース。
・66歳：出費が、より少なく可能なもの。
・69歳：フレキシブルなリース。
- まとめ
今回は、普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と、車の乗り換えを検討している65〜69歳108名を対象に、シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査を実施しました。
結果として、70代後半に免許返納を計画している方が40.7%を占めており、ご自身が納得したタイミングでの返納を理想としていることがわかりました。一方で、免許返納を視野に入れている中での車の乗り換え検討については、「視力の低下」などの身体の衰えや、「移動手段の確保」といった車のある日常生活からの変化に対し、不安や心配事を抱いているようで、73.8%の方が「いつまで乗れるかわからない」と吐露しています。また、約4割の方が、車の乗り換え検討時には、車の「リース」にも興味を示しており、「安全性の高い車」や「短い期間でも借りられる」「メンテナンスも含まれている」といった条件のあるリースのニーズがあるようです。
高齢者の方は通院の機会も多くあり、地方の方になれば尚更買い物などの日常生活においても車の必要性を感じることもあるでしょう。一方で、車の購入には年齢的な部分でのローンの組みにくさや、最新の安全装備がついていない中古車の選択肢しかないケースも考えられ、免許返納を考えている方も多いのではないでしょうか。車のリースは、安全装備付きの新車に数年ごとの契約で乗れることも多く、安全面やローン面においても安心です。また、故障などでの急な出費もなく、車検やメンテナンス費用などが含まれた定額での支払いのため、年金世代にとっては魅力的ではないでしょうか。車のリースは、これからシニア世代がカーライフをより一層楽しめる有効な手段の一つと言えそうです。
- 3年型カーリース「セブンマックス」について
3年型カーリース「セブンマックス」は、契約期間3年で月々（税込）11,000円（ボーナス年2回33,000円※）から「オイル交換費用・車両登録諸費用・自動車に係る税金・自動車賠償責任保険・フロアマットとサイドバイザー」が含まれ、さらに3年間のあんしん補償【たすカッター】付きとなるすべてコミコミの短期型1万円リースになります。
※ボーナス払い無しも可能。月々の支払いに「（税込）5,500円」追加で均等払いが可能になります。
他社の展開しているカーリースでは、契約年数の長期化やボーナス金額の増額することで価格を抑えるため、ユーザーに利用しやすいとは言い難い現状がありました。
しかし「セブンマックス」は、日々の生活から利用しやすい価格設定を実現しており、新車のため最新の安全運転装備した車にお乗りいただくことで年金生活をしているシニア世代や両親から離れて暮らしている家族にも安心できる選択肢を提供。また、若い方も初めて車を選択する際に支払いしやすいカーリースになっております。
このように、ユーザーの生活スタイルに併せて選択ができること、年代問わず車が利用できるサービスを3年型セブンマックスで可能に。自動車業界の更なる発展を期待しているカーリースとなります。
▼3年型セブンマックスについて
https://joycal.jp/sevenmax/3yearsplan/
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://joycal.co.jp/ac/documents/contact/?docid=4
- 株式会社ジョイカルジャパン会社概要
ジョイカルは2005年の創業以来、｢カーライフをもっと楽しく便利に｣をモットーに、クルマ社会の未来へ向け常に考え、新たなサービスを提供しています。クルマ社会を支えている日本全国各地の自動車整備工場との協業で事業を進めて参りました。2025年に向けて「クルマの乗り方、変える。時代、変える、ジョイカル。」をスローガンとし、現代のDXに向けて自動車業界のDXをどう生き抜くか、ジョイカル流DXとは何か？を模索し続けながら日々成長し続けます。
商号 ： 株式会社ジョイカルジャパン
代表者： 代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫（はやかわ ゆきお）
所在地： 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル3F
