ご自身の「終活」について考えていますか？【アンケート結果発表】

53%が前向き！令和の終活は「家族への思いやり」と「身軽な生前整理」がキーワード

株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区　代表取締役：越川直之）が運営する訳あり不動産の再生支援サイトでは全国の男女500名を対象に「ご自身の「終活」について」アンケート調査を実施

詳細はコラムにて公開　▶ https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/

近年、テレビや新聞でも連日取り上げられる「空き家問題」や「実家の相続トラブル」 。これらは決して他人事ではなく、多くのご家族にとって直面しうる身近な課題となっています。特に、親世代が遺した実家が放置され、周囲に迷惑をかけてしまう「管理不全空き家」のリスクや、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる法改正などが話題となり、自身の代でスッキリと整理しておきたいと考える方が増えています 。

しかし、「いざ終活を始めよう」と思っても、何から手をつければいいのか、不安は尽きないものです。

そこで、今回は、全国の男女500名を対象に「ご自身の終活に関する意識調査」を実施しました。本記事では、調査結果を詳しく分析するとともに、空き家専門家の視点から、現代人が抱える終活のリアルな意識と、その不安を解消するための具体的な解決策を解説します 。

((調査結果の引用・転載についてのお願い))
①本調査結果・画像をご利用いただく際は情報の出典元として、
「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。
②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。
【　https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/　】
【　https://philia-co.com/　】
弊社への掲載許可は不要です。

【調査概要】
調査対象：全国の男女
調査期間：2026年5月1日～5月10日
調査機関：自社調査（株式会社フィリアコーポレーション）
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性268人／男性232人）

【調査結果サマリー】
・半数以上が「終活」を意識
・考える理由1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
・全体の半数以上が認知症になる前などの健康な「今」のうちから前向きに終活・資産整理を考えています。

ご自身の「終活」について考えていますか？

アンケートの結果、「考えている（16.4%）」と「どちらかというと考えている（36.8%）」を合わせると、全体の半数以上（53.2%）の人が終活に対して前向きな意識を持っていることが分かりました。
かつては「終活」というと高齢期に入ってから行うものというイメージが強かったですが、現代では資産の整理や家族への負担軽減を見据え、比較的若いうちから意識し始めるケースが定着しつつあります 。一方で、「どちらかというと考えていない（31.6%）」「考えていない（15.2%）」という層も一定数おり、タイミングや進め方に迷っている現状もうかがえます。

考えていると答えた理由

では、終活を意識している人々は、具体的にどのような理由や不安から行動を起こそうとしているのでしょうか。「考えている」「どちらかというと考えている」と回答した266名を対象に、その理由を詳しく深掘りしました。それぞれの背景を分析し、プロの見解を交えて解説します。

1位：遺品整理の苦労をさせたくない（39.5%）

圧倒的多数を占めたのが、自分が亡くなった後に家族へ片付けの負担を残したくないという想いです。「実家の片付けで本当に苦労したから、子どもには同じ思いをさせたくない」という切実な声が多く寄せられました。

【プロの見解】 遺品整理は体力・精神力ともに想像以上の負担がかかります。特に家財道具が残ったままの不動産は、一般的な売却（仲介）だと「売主側で全て処分して空にする」のが原則です。 私たちフィリアコーポレーションの直接買取であれば、家具や生活用品、あるいは長年溜まってしまったお荷物も「現況のまま（そのままで）」丸ごと引き取りが可能です。

2位：持ち物を減らして身軽に生きたい（27.1%）

次に多かったのが、これからの人生を心地よく過ごすための「生前整理・断捨離」としての終活です。モノに溢れた暮らしを見直し、管理の手間を減らすことで、精神的にも時間的にもゆとりを持って生きたいという前向きな選択です。

【プロの見解】 終活は「人生の終わりへの準備」だけでなく、「これからの日々をより豊かに生きるため」の活動でもあります。不要な所有物を減らして身軽になることは、老後の安心に直結します。 もし、管理や維持費（固定資産税など）だけがかかっている古いお住まいや空き家、あるいは親族間で眠らせている共有名義の権利などがあれば、お元気なうちに整理して現金化しておくのが最も賢明です 。

3位：認知症になる前に意思表示したい（18.0%）

近年、非常に注目されているのが「健康寿命」や「判断能力」に関するリスクです。「万が一、認知症などで自分の意思が伝えられなくなったら、資産の処分や老後の選択がスムーズにできなくなるのでは」という、先を見据えた危機感が現れています。

【プロの見解】 非常に合理的で大切な視点です。法律上、認知症などで判断能力が低下してしまうと、定期預金の解約や不動産の売却といった重要な契約行為が本人の意思だけでは行えなくなります。 だからこそ、「頭も体もしっかりしている今のうち」に対策を打っておくことが必要です。

4位：死を意識して今を大切にしたい（11.3%）

人生の折り返し地点を過ぎ、「残された時間」を意識することで、かえって日々の充実度を上げたいという理由です。終活をポジティブに捉え、自分の人生の棚卸しをすることで、本当にやりたいことや大切にしたい家族との時間に集中しようとする姿勢がうかがえます。

【プロの見解】 終活を行うことで「未来の不安」が解消されると、驚くほど「今」に集中できるようになります。エンディングノートを書いたり、人間関係を整理したりすることは、これからの人生をどう謳歌するかという作戦会議でもあります。

5位：親の片付けが大変だったから（4.1%）

自身が過去に「親の終活未完了」によって苦労させられた実体験から、反面教師として終活を始めているケースです。実際に葬儀の手続きや実家の遺品整理、権利関係の紐解きなどで痛い目を見たからこそ、「自分は絶対に子どもに同じ苦労をさせない」という強い決意が込められています。

【プロの見解】 実体験に勝る動機はありません。親世代が遺した資産や家財の整理に何ヶ月、時には何年も費やし、身も心も疲れ果ててしまう方は本当に多いです。ご自身が感じたあの時の負担やストレスを、次の世代に引き継がないためにも、早めの生前整理は最高の優しさと言えます。

まとめ：判断能力がある「今」だからこそできる、後悔しない資産整理の第一歩

・終活への意識は半数以上が「前向き」：全体の5割以上が終活を考えている、またはどちらかといえば
　考えていると回答し、現代において生前整理の意識が定着していることが分かりました。
・最大の理由は「家族への思いやり」：終活を考える理由の第1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
　であり、第5位の「親の片付けが大変だったから」という実体験からも、次世代へ負担をかけたくない
　という強い想いがうかがえます。
・これからの人生を豊かにするための終活：2位の「身軽に生きたい」や4位の「今を大切にしたい」の
　ように、身の回りを整理することでこれからのセカンドライフを前向きに楽しもうとするポジティブ
　な姿勢が目立ちます。
・健康なうちの「意思表示」が未来の安心に：3位の「認知症になる前に意思表示したい」が示す通り、
　判断能力があるうちに資産や不動産を整理しておくことは、将来のトラブルを防ぐための極めて重要
　なステップです。

今回の調査を通じて、現代における「終活」は決して人生の終わりを待つための後ろ向きな作業ではなく、「これからの日々をより自分らしく、大切に生きるための前向きな棚卸し」へと変化していることが浮き彫りになりました。
「家族に迷惑をかけたくない」という温かい思いやりはもちろん、「身軽になって今を大切にしたい」という自分自身の人生への誠実な姿勢が、多くの方の背中を押しています。モノや資産の整理は、心の中にあった目に見えない不安をすっきりと解消し、これからの時間を軽やかに楽しむための最高のスパイスです。
終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。健康で、自分の意思をはっきりと形にできる「今」だからこそ、選べる選択肢がたくさんあります。
まずは、身の回りの小さな片付けや、エンディングノートに想いを書き留めることなど、できることから一歩を踏み出してみませんか？ あなたが未来への安心を形にすることは、あなた自身にとっても、そしてあなたを大切に想うご家族にとっても、きっとかけがえのない贈り物になるはずです。

当コンテンツの運営、執筆は株式会社フィリアコーポレーション

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2026年最新|介護予防事業への参加意向に関する調査レポート

株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、全国65歳以上の地域住民500名を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた『2026年最新 介護予防に参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策』を公表いたしました。

■調査実施の背景

日本では高齢化の進展に伴い、介護費用の増大が社会課題となっています。特に85歳以上の人口の増加により、今後も介護費の拡大が見込まれることから、自治体には介護予防事業の推進が求められています。高齢者のQOL向上と持続可能な地域づくりのため、要介護状態になる前の予防的な取組の重要性が高まっています。
一方で、介護予防事業では参加者の確保が課題となっています。特に、元気な高齢者や無関心層へのアプローチは難しく、参加者が増えないことや、参加者が固定化していることに悩む自治体も少なくありません。そこで当社は、65歳以上の地域住民500名を対象に、介護予防事業への参加意向や参加しない理由、参加しやすくなる条件について調査を実施しました。

■主な調査結果

・介護予防教室への消極層は66.0%

「今後、『介護予防の教室など』に参加したいと思いますか」という質問に対し、「参加したいとは思わない」「あまり参加したいとは思わない」と回答した方は合計66.0%となりました。介護予防の重要性が高まる一方で、参加意欲の面では大きな課題があることが明らかになりました。

・参加したくない理由の最多は「今のところ自分には必要ないと思う」

介護予防教室に参加したくない理由として最も多かったのは、「今のところ自分には必要ないと思う」の54.5%でした。一方で、「手続きが面倒そう」は7.3%、「効果がなさそう」は6.1%にとどまっており、参加しない理由は単に“やりたくない”ということではなく、「まだ自分の問題ではない」と捉えていることが大きな要因であると考えられます。

・介護予防教室を「楽しそうな場」と感じている方は5.4%にとどまる

介護予防教室に対するイメージでは、「高齢者が集まる場」50.8%、「体操する場」49.0%、「健康の話を聞く場」41.0%が上位となりました。一方で、「楽しそうな場」と回答した方は5.4%にとどまり、内容そのものは一定程度認識されているものの、「行ってみたい」と感じられるポジティブな体験イメージにはつながっていないことが示唆されました。

・介護予防事業の参加率向上には「自分ごと化」を起点とした設計が重要

今回の調査から、介護予防事業に参加しない理由は「意欲の低さ」ではなく、「まだ自分には必要ない」という認識や、「楽しそう」「行ってみたい」と感じられる体験イメージの不足が背景にあることが見えてきました。参加率を高めるには、「介護予防は大切」という啓発に加え、自分に関係があると感じられる伝え方や、気軽に試せる参加導線、そして楽しさが伝わる体験設計を組み合わせたアプローチが求められます。

▶「介護予防につながる取り組みに参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策：https://rena-bg.s-re.jp/blog/319
▶資料請求：https://rena-bg.s-re.jp/download/5120883

■調査概要

・調査対象：全国65歳以上の地域住民/要介護認定を受けていない方/介護保険を使用したサービス（訪
　問介護・デイサービスなど）を利用していない方
・調査方法：Webアンケート
・有効回答数：500名
・調査期間：2026年2月27日～2026年2月27日
・実施機関：株式会社ルネサンス

 ■ルネサンスの介護予防事業

当社の介護予防事業は、全国320自治体、累計15,000教室以上の介護予防事業支援で培ったノウハウを活かし、「運動を目的に人を集める」のではなく、「人が集まりたくなる場をつくり、その結果として健康になる」という環境を整えています。
例えば、スマートフォン教室や趣味・文化講座、地域交流イベントなど、健康づくりを前面に出さない多様な参加の入口を設けることで、これまで介護予防に関心のなかった層への接点づくりを支援しています。また、参加者同士のつながりや地域での役割づくりを通じて、「また来たい」と思えるコミュニティを形成し、継続参加につなげています。

【事例　A市：介護予防×ICT教室】

＜課題解決の提案＞
・ICT教室という切り口で無関心層に働きかけ
・SNS等のコミュニケーションツールを活用し、社会参加を促進
＜成果＞
・スマホを活用した教室で無関心層にもアプローチした結果、参加者が増加
・男性の参加が他事業に比べて増加

▶ルネサンスの介護予防事業について：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou

■会社概要

ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで330施設（2026年３月末日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生100年時代のWell-Being共創カンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026　東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982年8月13日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜在宅医療・介護事業者を対象に「社会実証メンバー」を無償募集、無料オンラインセミナーも開催〜

AI技術で混雑を可視化し、「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社バカン（本社：東京都中央区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、在宅医療・介護分野に特化した災害時安否確認サービス「あんぴケア」の社会実証フェーズを開始し、在宅医療・介護事業者を対象とする「社会実証メンバー」の募集を開始しました。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。あわせて、導入検討前に現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーも開催します。お申し込み・サービス詳細は特設サイトにて受け付けています。

特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care

バカンはこれまで、混雑可視化・防災分野において全国延べ約300自治体と連携し、特に防災領域では200以上の自治体、10,000か所以上の避難所の可視化を支援してきました。あんぴケアは、こうした防災分野で培った知見を在宅医療・介護分野に展開するもので、2026年2月の「CareTEX東京’26」での初展示を経て、今回、現場での実証を本格的に進める段階に入りました。

■背景：在宅の安否確認は、いまも電話の手作業
近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、在宅で医療・介護サービスを受ける高齢者や障害者の安全確保は、地域社会における重要な課題となっています。2024年4月には訪問系介護サービス事業者に対して「自然災害・感染症対応のBCP（事業継続計画）の策定および訓練実施」が義務化され、未策定の場合には最大3％の報酬減算が適用されるなど、制度面でも対応が急務となっています。

一方、従来の安否確認はオフィスや施設に人が集まることを前提に設計されており、複数の事業者が関わりながら地域に点在して暮らす在宅利用者を想定した仕組みは十分に整っていません。その結果、いまも電話での手作業による確認が続き、確認完了までの時間、事業所間の情報分断、利用者・家族への連絡負担の集中といった課題が生じています。

こうした課題は、現場の声からもうかがえます。在宅医療・介護職を対象とした安否確認アンケート（ハノン・ケアシステム実施、有効回答170件）では、「短時間で全利用者の安否確認ができる体制が整っていない」との回答が78.9％、「複数事業者の一元管理システムの導入を検討したい」との回答が91.2％にのぼりました。

■サービス概要「あんぴケア」について
あんぴケアは、災害時にSMSを通じて在宅利用者の状況を一斉に確認し、その結果を事業所内および関係者間で整理・共有できる仕組みです。アプリのインストールや事前設定は不要で、携帯電話番号があればご利用いただけます。利用者は、複数の事業者から重ねて連絡を受けることなく、SMS1通・1回の回答で、関係するすべての事業者へ状況を届けることができます。

【主な機能】
・SMS一斉送信：気象庁データと連動した自動配信・自動催促
・シンプルな回答画面：利用者はクリック2〜3回で回答完了
・1回の回答を関係事業者へ：同一番号の利用者を名寄せし、関係する全事業者で状況を共有
・リアルタイム可視化：電話確認の結果も含め、回答状況を事業所内で一元管理
・BCP訓練モード：訓練配信にも対応
・CSV出力：自治体連携を見据えたデータ活用基盤

■「社会実証メンバー」募集について
本フェーズでは、在宅医療・介護事業者（訪問診療・訪問看護・訪問介護・居宅介護支援〔ケアマネジャー〕など）を対象に「社会実証メンバー」を募集します。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。お申し込みは特設サイトのフォームから受け付けています。
あわせて、サービスの導入検討前に、在宅利用者の安否確認について現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーを開催します。セミナーへのお申し込みも特設サイトから可能です。
特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care
※本サービスは現在、社会実証段階のプロジェクトです。実証結果や事業環境により、サービス内容の変更・提供条件の見直し、またはプロジェクト自体が継続されない可能性があります。実証期間後の有償化にあたっては社会実証メンバーへの優遇措置を検討していますが、現時点で保証するものではありません。

■今後の展望
バカンは、防災分野で培った自治体連携の実績を活かし、将来的には在宅医療・介護事業者と自治体が連携可能な安否確認プラットフォームへの発展を目指します。在宅利用者の安否情報を適切に整理・共有できる仕組みを通じて、地域全体の災害対応力の向上に貢献してまいります。

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都中央区新川2丁目8-4 ナカリンオートビル3F
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは、経済産業省「J-Startup」選定企業です。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションとして、AIで混雑の可視化に加え、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。

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車いすをたたまず、空港から目的地までスムーズに移動可能に

Uber Japan株式会社（以下「Uber Japan」）は2026年6月17日（水）より、車いすのまま乗車可能なタクシー車両を指定して配車できるサービス「Uber Assist（ウーバー・アシスト）」の提供エリアを、従来の東京23区・武蔵野市・三鷹市から、全国47都道府県へ大幅に拡大します。

さらに、2026年6月15日（月）より、ANAホールディングス株式会社（以下「ANAHD」）が羽田空港で新たに提供するモビリティレンタルサービス「MoVA」との連携を開始します。本日より、羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、Uber Assistのご乗車に使える割引クーポンを抽選でプレゼントいたします。

Uber Assistは、車いすをご利用の方や高齢者、ベビーカーをご利用のご家族など、多様な移動ニーズを持つお客さまに向けた配車サービスです。今回の全国展開とANA　MoVAとの連携により、お客さまは車いすやベビーカーをたたむことなく、空の旅から地上での移動までをスムーズに移動できるようになります。

「すべての人が、バリアなく自由に移動を楽しめる世界へ」の共通のビジョンのもと、ANAHDと、Uberは、誰もが安心して移動できる環境づくりを推進してまいります。

■ Uber Assist 全国展開の詳細

・提供開始日：2026年6月17日（水） 
・対象エリア：Uber Taxiを展開する全国47都道府県（Uber Taxiを利用できるエリア全
　域）※具体的な都市情報は以下の公式ウェブサイトからご確認ください。
　https://www.uber.com/jp/ja/blog/uber-taxi-service-area-information/
・留意事項：車両の需給状況により、エリアや時間帯によっては車いす対応タクシーを
　指定した配車が一時的にご利用いただけない場合がございます。 

■ Uber Assist の主な特徴

・直感的なアプリ操作（予約不要）：Uberアプリで目的地を指定後、車種選択画面で「車いすタクシー」を選ぶだけの簡単操作で、いつでもオンデマンドに利用できます。・
・専用車両と研修受講ドライバーによるサポート：車いすのまま乗降できるスロープを搭載したユニバーサルデザインタクシー（トヨタ「JPN TAXI」）でお迎えに上がります。ドライバーは「ユニバーサルドライバー研修」を受講しており、乗り降りの介助など到着後も安全・スムーズにサポートします（※福祉輸送車両ではありません）。 
・メーター運賃に基づく利用料金：利用料金は通常のタクシー配車と同様にメーター運賃に基づきますが、タクシー会社によっては車両指定料金（タクシー会社により異なる）が発生する場合があります。
・シニア世代向け機能と代理配車：視認性を高めた「シンプルモード」を活用することで、シニア世代の方でも容易に操作できます。また「Uber シニア」機能でアカウント連携をすれば、遠方に住むご家族が高齢のご家族のために代理で配車し、現在地をリアルタイムで把握することも可能です。
　・Uber シニア 概要詳細： https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/uber-senior-2025/
　・Uber シニア 使い方動画： 

■ MoVAとのサービス連携
Uber Assistは、ANAHDが6月15日（月）より羽田空港での提供が始まるモビリティレンタルサービス、MoVAとサービス連携します。MoVAを利用できる空港は、関西国際空港、成田空港に続き国内3例目となります。

・MoVAとは：空港から先の目的地まで、車いすやベビーカーなどのモビリティをそのまま持ち出してレンタルできる便利なサービスです。
・専用スペースからのスムーズな配車：羽田空港の各ターミナルに設置されている「身障者用スペース」　　から、Uber Assistで配車したタクシー車両に乗車できます。 
・畳まずに乗れるシームレスな乗り換え：お客さまは空港で借りたMoVAの車いすやベビーカーを畳むことなく、シームレスにUberのタクシー車両へと乗り換えることができ、目的地への快適かつ安全な移動が実現します。 

■ 「ANA MoVA スタート記念キャンペーン」概要
期間中に羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、抽選で「Uber Assistのご乗車に使える1,000円分割引クーポン」をプレゼントいたします。

・特典内容：Uber Assist ご利用料金から 1,000円 OFF（各回5名様・合計15名様） 
・キャンペーン全体期間：2026年6月15日（月）〜 2026年9月14日（月） 
・応募期間・抽選スケジュール（全3回）：
　・第1回： 6月15日(月) 〜 7月14日(火) 応募分 （7月末までに当選通知） 
　・第2回： 7月15日(水) 〜 8月14日(金) 応募分 （8月末までに当選通知） 
　・ 第3回： 8月15日(土) 〜 9月14日(月) 応募分 （9月末までに当選通知） 
・クーポン有効期限：2026年12月31日（木）23:59 ご乗車分まで 
・対象空港（クーポン発着対象）：羽田空港 
・参加・エントリー方法：
・ステップ 1：期間中に、公式予約サイト「Veltra（ベルトラ）」または「ANAトラベラーズアクティビティ」にて、羽田空港での貸出サービスをご予約ください。※対象期間中の貸出がキャンペーンエントリーの条件となります
・ステップ 2：サービスご利用時（貸出時）に、カウンターに設置されているQRコードを読み取り、キャンペーンにエントリーしてください。
・ステップ 3：当選された方には、ANA MoVAよりご登録のメールアドレス宛に「プロモーションコード」を記載したメールをお送りします。
・ステッ プ4：取得したプロモーションコードを、Uber アプリの「アカウント」>「プロモーション」　画面から追加してください。
・ステップ5：羽田空港の専用乗降場などからUber Assistをご手配ください。あとは目的地まで、快適なご移動をお楽しみください。

 Uber Japanは、「Go Anywhere」というビジョンのもと、誰もが行きたい場所へ自由にアクセスできる社会の実現に向け、今後もモビリティサービスの拡充に努めてまいります。

Uberについて
Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。

Uber Japan株式会社について
Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・福岡市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。

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「ばあちゃん喫茶」でつくる未来の社会福祉を、
全国展開するプロジェクトがスタート

うきはの宝株式会社　代表取締役　大熊充様

ビジネスアワード2025　ビジネスモデル賞を受賞したうきはの宝株式会社の「ばあちゃん喫茶」（https://seniorlife-soken.com/archives/70916）。2026年7月、「ばあちゃん喫茶」の全国展開に向けたフランチャイズを開始しました。新たな取り組みや今後の展望についてなど、代表取締役社長の大熊様にお話をうかがいました。

2026年7月取材

Q.　「ばあちゃん喫茶」のご紹介をお願いします。

「ばあちゃん喫茶」とは、地域の75歳以上のばあちゃんたち（ときどきじいちゃん）が働いて、心温まる手料理のランチやデザートを提供する地域食堂です。当社は2019年の設立以来、一貫して75歳以上のばあちゃんたち（ときどきじいちゃん）の働く仕事、働く場づくりを行ってきました。認知症の人や介護施設の入居者なども「ばあちゃん喫茶」で元気に働き、報酬を得ています。高齢者が役割を持ち、地域の中で人と関わりながら働く場として、これまでに多くの反響をいただいてきています。

Q.　「ばあちゃん喫茶」がフランチャイズ展開を開始することになった経緯をお聞かせください。

まず、「ばあちゃん喫茶」が生まれた背景からお話すると、現代の日本社会が直面している構造的な問題があります。

一つ目は、企業や雇用の変化です。2025年4月以降、企業に65歳までの雇用が義務づけられ、働くシニアは増えています。しかし業務の縮小やポジションの喪失などにより、本人が生きがいを持って働ける受け皿は社会全体に不足しているのが実状です。75歳以上の後期高齢者に至っては、雇用保険や各種制度の枠外に置かれており、働く意欲があっても制度的な後押しはほぼ存在しません。

二つ目は、介護や福祉制度の限界です。深刻な介護人材不足が進む中、現行制度では高齢者は「ケアを受ける側」に固定されがちであり、これが自尊心や生きがいを奪う要因となっています。認知症と診断された方であっても、適切な環境と役割があればいきいきと活動できます。

三つ目は、地域コミュニティの空洞化です。核家族化やデジタル化により、多世代が自然に交流できる「顔の見える関係」が地域から急速に失われています。そして四つ目は、「まだ、誰かの役に立ちたい」というシニア世代の本音です。高齢者にとって、社会的な「役割」と「つながり」の喪失は孤立を招き、健康寿命を縮める引き金になります。「今日行く場所（きょういく）」と「今日の用事（きょうよう）」があることは、介護予防の観点からも極めて重要です。

これら4つの課題に対し、ボランティアではなく「働いて稼ぐ」仕組みで答えを提示するのが「ばあちゃん喫茶」です。高齢者が「支援される側」から「つくる側」へ転換する場であり、シニアには生きがいや健康を、地域には多世代交流や手料理との出会いを提供します。さらに、孤立しがちな子育て世代や若者が気軽に立ち寄れる相談先にもなりえます。

これまでも「うちの地域でもやりたい」という声が全国から寄せられていましたが、九州を中心に活動する当社単体での支援には限界がありました。そこで、兵庫県尼崎市でまちづくりを行う藤本遼氏率いる「株式会社ここにある」と業務提携し、再現可能なパッケージとして仕組み化を進めていくこととしました。「こども食堂」のように全国へ根付かせる第一歩として、2026年7月1日より、クラウドファンディングにてフランチャイズ加盟の募集を開始しています。

クラウドファンディング　https://camp-fire.jp/projects/961245/view

7月末現在で約90件のFC説明会参加の申し込みがあったほか、別途12拠点でのスタートが決定しています。現時点で、沖縄を除く全都道府県から問い合わせが来ている状況です。

Q.　フランチャイズの具体的な内容について教えてください。

「ばあちゃん喫茶」の立ち上げから運営までのノウハウを体系化し、企業・福祉法人・個人など、多様な主体が導入可能なフランチャイズプランとして提供します。３つのパターンを用意することで、個人や非営利団体から法人まで対応できる体制を整えました。

パターンAは地域のばあちゃんが地域で輝くモデルです。商店街や自治会・まちづくり団体が空き店舗・空き家を活用し、地域在住のばあちゃんを日替わり店長として迎えて運営するモデルです。ばあちゃんたちは地域を歩いて出勤し、顔なじみのお客さんと語らいながら、生まれ育った町で再び輝きます。

パターンBは若者・子育て世代・シニアが混在して運営する多世代型協働モデルです。ばあちゃんが料理と人生の知恵を担い、若者がSNS発信や接客を担う。この「多世代型協働」が、一方的な世話をするでも受けるでもない、新しい関係性をつくります。

パターンCは介護施設・福祉法人との連携モデルです。これは認知症があっても、介護を受けていても、「役割があれば人は輝ける」というコンセプトのもと、介護施設の利用者がばあちゃん喫茶で働くモデルです。福岡市では、NPO法人なごみの家（小規模多機能型居宅介護）の利用者の方々が、URしかた団地内の「ばあちゃん喫茶」と梅林の「ばあちゃん喫茶」で看板スタッフとして活躍しています。

なお、フランチャイズに関心をお持ちの方を対象に、オンラインでの説明会も開催しています。

Q.　ここにあると貴社とは、どのような役割分担をされるのでしょう。

うきはの宝は「ばあちゃん喫茶」のノウハウ提供、75歳以上のばあちゃんの仕事づくり（高齢者の就労のコンサルティング）、食品製造販売、クリエイティブデザインを担当します。一方、ここにあるはまちづくり・地域活性に関わるコンサルティング／研修（人材育成）、団体（法人）・商品のブランディング、介護福祉・障害福祉に関わるリブランディングします。

「ばあちゃん喫茶」が持つ社会的価値を、単発の取り組みとしてではなく、持続的に広がるモデルとして構築していくために、今回の業務提携に至りました。また、フランチャイズ加盟店様に対して、2社の強みを活かした継続的かつ多角的な伴走支援が可能な体制づくりを進めています。

Q.　「ばあちゃん喫茶」が全国展開することで、各地域やそこに暮らす人々に、どのようなメリットや変化が生じますか？

今回のプロジェクトは、フランチャイズで「ばあちゃん喫茶」にチャレンジしたい方だけに向けたものではありません。むしろ「ばあちゃん喫茶」を運営する人だけではなく、その取り組みを応援してくれる方も増やしていきたいと考えています。「ばあちゃん喫茶」を広めることは、どの地域にも、それぞれの方自身の将来にも関係のあることです。今の日本では、高齢になるほど社会との接点が失われていくことが、半ば当たり前になってしまっています。しかし「ばあちゃん喫茶」が全国に広がれば、そして「近所のばあちゃんがお店で元気に働いている」という光景が広がれば、それが新しい当たり前になります。ご自身のおじいちゃんやおばあちゃんが、そして、自分自身が高齢になったとき、「まだここで役に立てる」と思える場所が地域にある、ということは間違いなく希望です。

Q.　現在の課題とその対策を教えてください。

急激な全国展開に伴い、管理・マネジメントのビジネスサイドの若手の社員の確保が最大の課題です。随時募集はしていて「リモートなら働ける」という人は多いのですが、当社の拠点である福岡でフルタイムかつ通勤で勤務できる人というと、やはりハードルが上がってしまいます。今後も粘り強く募集を続けていきます。

Q. 貴社における「シニア」の定義を教えてください。

実体験に基づく定義として、75歳以上を「シニア」と捉えています。70代前半の方を不用意に高齢者扱いすると、お叱りを受けることが多々あるからです。後期高齢者といわれる75歳を過ぎたあたりから、ようやく親しみを込めた呼び方が受け入れられるという実感があります。今の高齢者は非常に若いため、現場のリアルな感覚から導き出された数字といえます。とはいえ、私たちは普段、シニアという言葉は使わず「じいちゃん、ばあちゃん」と呼んでいます。

Q.　「ばあちゃん喫茶」ならび貴社のシニアターゲティング市場における今後の抱負をお願いいたします。

「ばあちゃん喫茶」ときどきじいちゃんを、日本全国どこにでもある未来の社会福祉インフラにし、シニアの「適度に楽しく働く」を経済活動でさらに創って行きたいと思います。