シニアの食生活の意識と悩み｜2025年シニア調査から見る食生活

55歳以上を対象としたシニアライフ総研®「2025年シニア調査」から、食生活に対する意識と、日々の食事で感じている悩みを紹介します。

シニアの食生活を考える際には、栄養や健康への関心だけでなく、献立を考える負担、食事の準備、食べる量の変化など、日常生活の中で生じる課題にも目を向ける必要があります。また、同じ55歳以上でも、健康意識や食事を取り巻く環境には男女差が見られます。

本記事では、若い頃と比べて意識していること、現在気にしている健康面、具体的な食生活上の悩みという3つの観点から、シニアの食生活を読み解きます。

🚨 データから見える、食生活意識と悩みにおける3つの視点

視点1：食生活への関心は、疾病管理だけに限られない
塩分、コレステロール、血圧といった数値管理に加え、体重、栄養バランス、骨の健康など、幅広い関心が併存しています。

視点2：食生活の悩みでは、献立や準備に関する負担が表れている
明確な悩みがない人が多い一方で、献立を考えることや一人分の食事を準備することに負担を感じる人も見られます。

視点3：健康への配慮は、「控える」行動と「取り入れる」行動の両方に表れている
食事量やカロリーを抑えるだけでなく、野菜やタンパク質を意識して取る行動も上位に挙がっています。

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食生活で気にしていることは、健康指標への意識と無関心層が併存

調査結果：食生活について気にしている点

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自の6区分のうち、本記事では介護層を除外して集計しています。
形式：MA（複数回答）
※上位10項目を抜粋しています。
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。

順位・回答項目	割合
1位：特に何も気にしていない	30.9％
2位：塩分の摂りすぎ	27.8％
3位：コレステロールや中性脂肪の数値	24.4％
4位：体重や体型の維持	22.3％
5位：血圧のコントロール	19.6％
6位：血糖値や糖質のコントロール	19.3％
7位：栄養バランス	17.3％
8位：水分不足・脱水	12.7％
9位：骨の健康・骨粗しょう症	12.6％
10位：食品の添加物・安全性	6.7％

食生活について現在気にしていることでは、「特に何も気にしていない」が30.9％で最も高くなっています。一方で、「塩分の摂りすぎ」27.8％、「コレステロールや中性脂肪の数値」24.4％、「体重や体型の維持」22.3％が続き、生活習慣病や健康診断の数値に関わる項目への関心も一定程度見られます。

この結果からは、シニアの食生活意識が一様に健康志向へ向かっているわけではないことが読み取れます。塩分、血圧、血糖値、コレステロールなどを意識する人がいる一方で、食生活について特に課題を感じていない人も約3割存在しています。

企業がシニア市場を見る際には、「健康志向」という大きな括りだけで捉えるのではなく、本人が何を気にしているのかを分けて考える必要があります。

💡 プランナーの視点

食生活領域では、「シニア＝健康意識が高い」という前提だけでターゲットを設計すると、実態とのずれが生じやすくなります。健康指標を気にしている人と、特に意識していない人では、同じ商品やサービスでも受け止め方が異なります。コミュニケーション設計では、健康課題そのものだけでなく、本人がその課題をどの程度自分ごと化しているかを見極める視点が重要です。

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食事面の課題は、栄養よりも日々の準備負担に表れやすい

調査結果：食事面の課題

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自の6区分のうち、本記事では介護層を除外して集計しています。
形式：MA（複数回答）
※上位10項目を抜粋しています。
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。

順位・回答項目	割合
1位：特に何も悩んでいない	59.3％
2位：献立を考えるのが面倒	13.8％
3位：一人だと食事の準備が面倒	9.9％
4位：料理のレパートリーが少なく飽きてしまう	8.3％
5位：固いものが食べにくくなった	6.7％
6位：食が細くなり、栄養がとれているか不安	6.2％
7位：外食や買い物が負担に感じる	5.0％
8位：歯や入れ歯の状態が気になり、食事が楽しめない	4.5％
9位：一人だと食事が味気なく感じる	4.0％
10位：情報が多すぎて何を信じてよいかわからない	4.0％

食事面の課題では、「特に何も悩んでいない」が59.3％と過半数を占めています。介護層を除く本人回答者では、食生活に明確な悩みを感じていない人が多数派となっています。

一方で、悩みとして挙がった項目を見ると、「献立を考えるのが面倒」13.8％、「一人だと食事の準備が面倒」9.9％、「料理のレパートリーが少なく飽きてしまう」8.3％が上位に入っています。食事面の課題は、栄養や健康状態そのものよりも、毎日の食事をどう準備し、飽きずに続けるかという生活運用面に表れやすいことが特徴です。

また、「固いものが食べにくくなった」6.7％、「食が細くなり、栄養がとれているか不安」6.2％、「歯や入れ歯の状態が気になり、食事が楽しめない」4.5％など、身体機能や摂取量に関わる項目も一定数見られます。割合としては高くないものの、食事の楽しさや生活の質に直結しやすい課題です。

食関連市場では、栄養を補う、健康に配慮するという視点に加えて、献立を考える負担、調理や買い物の負担、食欲や咀嚼の変化といった生活実態を組み合わせて見る必要があります。

💡 プランナーの視点

食生活に関する課題は、必ずしも「健康に関する知識が足りないこと」から生じるわけではありません。

献立を考える手間、一人分を準備する負担、食事内容が単調になることなど、日常の中で繰り返される小さな負担が課題になる場合があります。

ただし、同じ悩みを持つ人でも、単身世帯なのか、家族と同居しているのか、本人が食事を用意しているのかによって生活実態は異なります。公開されている全体値だけで対象者像を決めず、背景を分けて見る必要があります。

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若い頃と比べた食生活の変化には、「控える」ことと「補う」ことの両面が見られる

調査結果：若いころと比べて意識している点

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自の6区分のうち、本記事では介護層を除外して集計しています。
形式：MA（複数回答）
※上位10項目を抜粋しています。
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。

順位・回答項目	割合
1位：野菜を多くとっている	38.2％
2位：特に何も意識していない	27.5％
3位：食べる量を減らしている	25.9％
4位：タンパク質（肉・魚・大豆など）を意識してとっている	24.6％
5位：食事の時間をなるべく規則正しくしている	23.2％
6位：薄味を心がけている	22.5％
7位：カロリーを控えている	18.0％
8位：間食を控えている	15.4％
9位：よく噛んで食べている	13.0％
10位：サプリや健康食品を活用している	11.3％

若い頃と比べて食生活で意識していることでは、「野菜を多くとっている」が35.0％で最も高くなりました。

次いで「特に何も意識していない」が30.1％、「食べる量を減らしている」が24.0％、「タンパク質を意識してとっている」が23.6％と続きます。

食生活の変化には、「食べる量を減らす」「カロリーを控える」「間食を控える」といった、摂取量を抑える行動が見られます。

その一方で、「野菜を多くとる」「タンパク質を意識してとる」といった、必要な食品や栄養を積極的に取り入れる行動も上位に挙がっています。

つまり、シニアの食生活における健康への配慮は、単に食事を制限する方向だけではありません。食事量やカロリーを抑えることと、必要な栄養を補うことの両方から食生活を整えようとする実態が表れています。

「薄味を心がけている」「食事の時間をなるべく規則正しくしている」も2割を超えています。食べるものだけでなく、味付けや食事時間など、日々の食習慣全体を見直している人も一定数存在します。

一方で、「特に何も意識していない」も約3割を占めています。55歳以上であれば誰もが食生活を変えているわけではなく、健康への意識や行動の段階には幅があると捉える必要があります。

💡 プランナーの視点

シニア向けの食や健康を考える際、「低カロリー」「控えめ」といった制限型の価値だけでは、食生活の実態を十分に捉えきれません。

野菜やタンパク質を意識して取るなど、必要なものを積極的に取り入れようとする行動も見られます。

一方、食生活を特に変えていない人も約3割存在します。健康への関心があるかどうかだけでなく、現在どのような行動を取っているのかを確認することが、対象者を理解するうえで欠かせません。

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健康意識は「状態」ではなく、生活行動との組み合わせで捉える

今回の調査では、シニアが食生活で気にしていることとして、塩分、脂質、体重、血圧、血糖値、栄養バランスなど、複数のテーマが挙がりました。

また、食生活に明確な悩みがない人が過半数を占める一方で、献立や食事準備の負担、食べにくさ、食事量の減少など、性質の異なる課題も見られます。

若い頃と比べた変化では、食事量やカロリーを抑える行動だけでなく、野菜やタンパク質を意識して取る行動も表れています。

このように、シニアの食生活は「健康に気をつけているか」という一つの尺度だけでは十分に捉えきれません。

何を気にしているのか、誰が食事を準備しているのか、どのような負担を感じているのか、健康状態や生活環境はどうなっているのかによって、必要とされる価値は異なります。

公開されている全体傾向は、市場の論点を把握するための基礎となります。一方、自社の商品・サービスにとってどの層が対象となるのかを判断するには、年代や性別だけでなく、健康状態、世帯状況、就業状況、生活行動などを重ねて見る必要があります。

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調査データを活用したシニアマーケティングのご相談について

本記事では、2025年シニア調査のうち、食生活の意識と悩みに関する一部結果を紹介しました。

シニアライフ総研®では、生活実態で捉える独自の6区分をもとに、年齢だけでは見えにくいシニアの行動や意識の違いを整理しています。

実際のマーケティング検討では、この6区分を起点にしながら、商品・サービスの特性に応じて、健康状態、家族構成、食事準備の担い手、買い物行動、情報接触などの切り口を組み合わせて見ていくことが重要です。

調査データの活用や、シニア向けの商品・サービスにおけるターゲット設計、コミュニケーション設計については、個別にご相談いただけます。

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調査概要

項目	内容
調査対象	55歳以上の男女
調査方法	インターネット調査
調査期間	2025年3月21日～3月28日
サンプル数	1,612名
備考	シニア6区分別のうち居宅介護層・施設介護層は介護者の理回答

日本のアクティブシニアを転倒から守る。いつでも、どこでも家族みんなで「正しい姿勢と歩行」を身につける、室内で使える便利な進化系ソーラーポールフィット登場。 健康寿命延伸に貢献することを目指す新製品。

ヘルスケアのワンストップサービスを通し社会に貢献することを目指す、株式会社YAK-OH（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：岡田嘉展）は、すでに発売していますソーラーポールZERO,ONEに加えて、身長に合わせ調節し最大の効果を体感できるソーラーポールフィットを開発しました。５５ｃｍに折りたためるので持ち運びに便利で収納が簡単です。一家に１つあれば皆で共有して使えます。また、室内靴も履いて使える設計です。
ソーラーポールを高くご評価いただくみなさまの強い要望にこたえ、このたび発売に至りました。
転倒リスクを抱えるより多くの方にお届けできるよう今月よりオンラインショップでも販売開始.
7月８～１０日開催のSPORTEC２０２６（東京ビッグサイト）に出展します。
・楽天市場：https://www.rakuten.co.jp/solarpole/
・Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/B0H2HFR4K3

日本では高齢化の進行に伴い、転倒による骨折や要介護化が社会課題となっています。６５歳以上の約３人に１人（約１２００万人）が毎年転倒し、その５％（約６０万人）が骨折していると言われています。特に「姿勢の崩れ」と「バランス低下」は大きな要因の一つとされています。

ソーラーポールは、グリップとフットベルトをポールと繋げた独自構造からなります。
ソーラーポールを装着して、ポールに身を委ねて右手右足・左手左足を同時に動かす「同側動作」を可能にしました。また、母趾球、小趾球、踵の３点に加えソーラーポールの着地面（ソーラーポール球）の４点で身体を支えるので、安定して身体のすみずみまで動かすことが可能になりました。これを「足蹠（そくせき）４点支持」といいます。

ソーラーポールに身を委ねることで、腕の重さを感じることなく力を抜いて自重に身を任せて動かすことが可能になりました。特長は以下の通りです。

特長１　同側動作により、インナーマッスル（大腰筋など）を動かし、脳と身体をつなぐ同側
　　　　神経回路を活発化させることが可能になります。
　　　＊同側動作とは、同じ側の手と足を同時に動かすこと、同側型神経支配を使うこと
　　　したがって、日常の歩行動作とは異なります。

特長２　足蹠４点支持により、ストレッチがしやすく、体重移動をスムーズに行えて可動域が広がり、普段使わない部位や使わなくなった部位を使うことが可能になります
＊足蹠４点支持とは、立位を支える３点（母趾球、小指球、踵）に加えてSP球（ソーラーポールの先端）を加えて４点で体を支えることを指します。

ソーラーポールを装着して以下の様にストレッチすると、背骨が伸び、姿勢を整えることが簡単にできます。

このように
ソーラーポールを装着することで、正しい姿勢（背骨と骨盤をゆるめ、動きの土台）を整えてから、正しく動かすことを身につけることができます。この姿勢再教育プログラムの普及をとおし、姿勢を整え、正しい動き方を学ぶことで、転倒リスク解消を目指します。
＊姿勢再教育プログラム（Solar Pole Method） は、一般社団法人認知動作学センター（提携先）の認定インストラクター講習会で習得することができます。

期待できる効果　もちろん個人差はあります。実際に使っていただき以下の感想を頂いています。
「身体が伸びる感覚」、「動きやすさを実感」、「姿勢を正すことを意識」、
「歩きやすさを実感」、「片足立ちを意識」、「気力が充実する感覚」

以下に、脊椎と骨盤の動きを整える動きを数回行ったことで前屈の改善結果を紹介します。

■ 使用状況

①高齢者施設での運動プログラム　②リハビリテーション分野での活用　③自宅での健康維持・簡単運動
などで使用していただいています。

新製品ソーラーポールフィットの特長
１．身長に合わせて無段階調整できるので、ベストの状態で運動できます。
　　年齢・体調に関係なく使えます。一家に一つあれば皆さんで共有できます。　　
２．自宅など室内のどこでも使えます。室内靴を履いても、履かなくても使うことができます。
３．長さ５５ｃｍに折りたたんで持ち運びに便利です。収納もスペースを取りません。

なお、楽天市場には以下の通り掲載しています。

AMAZONには以下の通り掲載しています。

開発者コメント（株式会社YAK-OH 代表 岡田）
運動が苦手な方でも続けられること、姿勢への意識が変わることで、毎日の動きにも変化が期待できます。年齢を問わず、自分の足で動ける身体づくりに貢献したいと考えています。　
具体的にお届けしたいのは、以下の皆様です。
①アクティブシニアとそのご家族：いつまでも自分の足で歩きたい本人と、親の転倒や介護を心配する子ども世代。
②フィットネス・リハビリ関係者：介護施設、デイサービス、接骨院など、科学的根拠に基づいた新しい運動ツールを求めるプロ層。
③自治体・健康増進担当者：フレイル（加齢による衰え）予防や健康寿命の延伸を推進する公共機関の担当者。

■ 製品情報
商品名：ソーラーポールフィット
発売日：2026年5月7日　
価格：14,960円（税込）

■ 会社概要
会社名：株式会社YAK-OH
所在地：東京都武蔵野市中町１－１２－１０
事業内容：ヘルスケアの開発・販売など

■ 本件に関するお問い合わせ
担当：お客様相談室　TEL：080-2892-3137　（月～金曜日　10:00～17:00）
MAIL：info@solar-pole.jp

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中友規氏が「社会的フレイル」の重要性についてコメント〜

　超高齢社会において健康寿命の延伸が重要な課題となる中、近年“フレイル”への対策に注目が集まっています。フレイルとは、加齢に伴って心身の機能が低下し、健康な状態と要介護状態の中間にある状態を指し、“身体的フレイル（筋力や体力の低下など）”、“心理・精神的フレイル（意欲の低下など）”、“社会的フレイル（人とのつながりの減少や孤独など）”の3つの側面から成り立つと考えられています。近年では、社会的フレイルをきっかけとして外出や活動量の減少、心身機能の低下へとつながることが報告されており、人とのつながりを維持することもフレイル予防の重要な要素とされています。

　50歳以上向けの医師監修マッチングサービス「ハハロル」を運営する超楽長寿株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：物部 真一郎）では、フレイル予防における“人とのつながり”の重要性に着目し、50代以上の未婚男女が社会的フレイルをどのように捉え、どのような対策を行っているのかを明らかにするため、「50歳以上のフレイルに関する意識調査」を実施しました。

　調査の結果、7割以上の人がフレイルに強い不安を感じている一方で、“人とのつながりの減少や孤独”といった社会的側面をフレイルとして認識している人は少なく、予防行動も運動や食事など身体面を中心とした取り組みが多いことがわかりました。また、孤独感が高い人ほどフレイルをはじめとする将来の健康不安も高い傾向がみられるなど、人とのつながりと健康との関連を示唆する結果も得られました。

　なお、本レポートでは、東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中友規氏による、本調査結果を踏まえたコメントを掲載しています。

＜調査結果サマリー＞

調査結果詳細レポート

1. 50代以上が最も不安を感じるのは「フレイル」。 認知症・生活習慣病を上回り74.5%
　孤独感が高い層ほど、将来の健康不安も高い

　まず、将来の健康についてどのようなことに強い不安を感じているか聞いたところ、「フレイルになること」が最上位（74.5%）となりました。これは「認知症になること（全体：66.8%）」や「生活習慣病になること（全体：65.9%）」を上回る結果でした。近年フレイルへの認知や関心が高まっていることも背景として考えられます。

　さらに、本調査では、「日本語版UCLA孤独感尺度（第3版）10項目版」を用いて孤独感を測定し、将来の健康不安と孤独感との関連を分析しました。

　その結果、孤独感別に見てもすべての層で「フレイル」が最も高い健康不安項目となりました（低孤独層：64.5%、中孤独層：71.9%、高孤独層：76.7%）。
　また、その他すべての健康不安項目において、孤独感が高い層ほど不安を感じる割合が高い傾向がみられ、特に「うつ病や不安障害」に対する不安は、低孤独層32.2%に対し高孤独層61.6%と約2倍となり、健康不安項目の中で最も大きな差が見られました。

　※日本語版UCLA孤独感尺度（第3版）10項目版は、孤独感の程度を測定するために国際的に広く用いられている評価尺度です。本レポートでは、日本語版UCLA孤独感尺度（第3版）10項目版のスコアについて、10〜15点を“低孤独層”、16〜24点を“中孤独層”、25〜40点を“高孤独層”と定義し、分析しています。

2.フレイルのイメージは身体面中心。「人とのつながりの低下」を想起する人は全体で2割未満

　続いて、「フレイル」と聞いてどのような状態を思い浮かべるかを調査したところ、「筋力の低下や体力の衰え（身体的側面）」が49.9%で最多となり、次いで「物忘れや意欲の低下（心理・精神的側面）」が29.1%となりました。一方、「人との関わりが減ることや孤独（社会的側面）」を挙げた人は18.8%にとどまりました。
　男女別では、「人との関わりが減ることや孤独（社会的側面）」を選択した割合は男性16.9％、女性23.8%となり、男性は社会的側面をフレイルとして捉える人がより少ない傾向が見られました。
　これらの結果から、フレイルへの関心は高い一方で、そのイメージは身体的側面に偏っており、社会的側面については十分認識されていないことがわかりました。

3.「新しい人との出会い」をフレイル対策として実践している人はわずか5.5%

　さらに、フレイル予防のために現在行っていることについて聞いたところ、最も多かったのは「運動や体力づくり（44.2%）」で、次いで「食事・栄養の管理（33.9%）」、「定期的な通院・健康診断（29.7%）」など、身体的側面を中心とした取り組みが上位を占めました。一方、「友人や家族との交流」は17.2%、「新しい人との出会い」は5.5%にとどまり、人とのつながりを意識した取り組みは少ない結果となりました。

　また、男女別にみると、女性は多くのフレイル予防行動で男性を上回る傾向がみられました。特に、「食事・栄養の管理」は男性30.9%、女性40.1%、「友人や家族との交流」は男性14.2％、女性23.4%となり、健康管理や身近な人との交流をより実践していることがわかりました。一方、「新しい人との出会い」は男性6.1%、女性4.4%と男女ともに低く、人とのつながりを広げる行動は性別を問わずほとんど実践されていないことがわかりました。

◼︎国のフレイル予防でも重視される「人とのつながり」

　今回の調査では、フレイルのイメージや予防行動は身体的側面に偏り、人とのつながりや新たな出会いなどの社会的側面については十分に認識・実践されていない実態が明らかとなりました。
　一方で、厚生労働省が推進する「フレイル予防」の基本指針（※1）では、フレイル予防の3大柱として「栄養（食事・口腔）」「身体活動（運動）」と並び、他者との関わりを持つ「社会参加（趣味・就労・交流など）」が明確に位置づけられています。
　また、国のフレイル対策の基礎となっている東京大学高齢社会総合研究機構の研究成果（※2）においても、加齢による衰えは運動不足や食事の偏りだけでなく、他者とのつながりが減少する「社会的フレイル（孤立）」を起点として、連鎖的に心身の衰えへと進行していくプロセスが報告されています。

※1：厚生労働省「食べて動いて人とつながる（フレイル予防リーフレット）」
※2：東京大学高齢社会総合研究機構（飯島勝矢教授）「フレイル予防3つの柱」に関する広域多施設共同研究

4.一方、7割以上が「パートナーとの会話や食事は健康に良い」と回答。人とのつながりの重要性は認識されているものの、フレイル予防とは結び付いていない

　では、50代以上のミドル・シニア世代は人とのつながりそのものについて、どのように考えているのでしょうか。今回の調査対象者のうち、現在恋人やパートナーがいない50代以上未婚者を対象に、「恋人などのパートナーと会話したり食事を共にすることは、心身の健康に良い影響があると思うか」と聞いたところ、70.8%が「良い影響がある（非常にそう思う22.8%、ややそう思う48.0%）」と回答しています。「人との関わりが減ることや孤独」をフレイルとして思い浮かべる人は少ない一方で、パートナーとの交流が健康に良い影響を与えるということは多くの人が認識していることがうかがえます。

　このように、人とのつながりの重要性は認識されているものの、それがフレイル予防という具体的な行動には十分結び付いていないことが、今回の調査から明らかになりました。
　フレイル予防では、身体的な対策に加え、人とのつながりを維持・広げることも重要な要素の一つです。今後も超楽長寿は、フレイル予防における「人とのつながり」の重要性を広く発信するとともに、マッチングサービス「ハハロル」を通じて、一人ひとりに合った新たな出会いや交流のきっかけを提供し、社会的フレイルの予防と健康寿命の延伸に貢献してまいります。

東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中 友規氏　コメント

東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中 友規氏　プロフィール

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。
※本調査を引用する際は、出典元として「ハハロル 50代以上のフレイルに関する意識調査」の記載をお願いいたします。

■調査概要

調査主体：超楽長寿株式会社
調査期間：2026年3月〜4月
調査手法：インターネット調査
対象：全国の50歳〜79歳の未婚男女2,000名

■50歳以上のためのマッチングサービス「ハハロル」

■超楽長寿株式会社 会社概要

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

『訪問歯科診療』の認知度は約3割、親の健康維持のために家族が知っておくべき選択肢

医療法人社団徳昌会 パラシオン歯科医院（所在地：埼玉県越谷市、診療医長：小山 安徳）は、40歳以上の実親が存命の男女を対象に、「高齢の親の口腔ケアと訪問歯科診療」に関する調査を行いました。

超高齢社会を迎えた日本において、高齢者の健康寿命の延伸は重要な課題です。
中でも「お口の健康」は、全身の健康状態や認知症予防にも深く関わることが指摘されています。

では、加齢や病気によって自力で歯科医院への通院が困難になった高齢の親の、口腔ケアや歯科治療に対して対策を講じている方はどのくらいいるのでしょうか。
また、そうした状況での選択肢となる「訪問歯科診療」の認知度や、将来的な不安はどのようなものなのでしょうか。

認知やリスクの事実にハッとする子世代。求められる「日頃の予防ケアの重要性」

はじめに、「現在、あなたの実親は歯科医院にどの程度通っているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『定期的に通っている（34.0％）』
『痛みや不調があるときだけ通っている（29.9％）』
『治療や受診が必要そうだが、通っていない（8.0％）』
『通院が困難で通っていない（3.5％）』
『訪問歯科診療を利用している（1.6％）』
『わからない（23.0％）』

『定期的に通っている』『痛みや不調があるときだけ通っている』が上位を占め、約6割が受診できていることがわかりました。
一方で、「治療が必要そうだが通っていない」「通院が困難」といった未受診層も一定数おり、通院状況の二極化が生じていると考えられます。

近年の研究では、歯がほとんどなく入れ歯も使っていない高齢者は、20本以上歯が残っている高齢者に比べて、認知症の発症リスクが最大で約1.9倍に高まるというデータがあります。
また、口腔ケアを怠ることで誤嚥性肺炎のリスクが跳ね上がることがわかっています。
（※参照：https://www.jda.or.jp/park/relation/teethlife.html）

こうした重大なリスクについて、家族はどの程度正しく認識できているのでしょうか。

「歯の有無や口腔ケアが、認知症や誤嚥性肺炎などの重大なリスクと関わることについて、実親について最も近いものを選択」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『知っており、対策や予防ケアをしている（30.6％）』
『知っているが、対策や予防ケアはできていない（29.3％）』
『知らないため、どうすればいいかわからない（40.1％）』

『知らないため、どうすればいいかわからない』という回答が約4割で最多となり、口腔環境が全身の健康に直結することが十分に認知されていない現状がうかがえます。
また、『知っているが、対策や予防ケアはできていない』という方を含めると、約7割が具体的な対策や予防ケアに至っていません。

そのような中、今後の実親の口腔ケアについてどのような不安を感じているのでしょうか。

「今後の実親の口腔ケアや歯科治療について、どのような不安があるか」と尋ねたところ、『口腔ケアが不十分になることによる健康リスク（31.6％）』と回答した方がもっと多く、『歯科医院に通えなくなった場合の対応（27.3％）』『歯科治療にかかる費用負担（27.0％）』となりました。

『口腔ケアが不十分になることによる健康リスク』に不安を感じている方が最も多いことがわかりました。
また、「通院できなくなった場合の対応」や「治療にかかる費用負担」といった現実的な課題に対しても、多くの方が不安を感じている現状がうかがえます。
実親の健康を守りたいという思いがある一方で、それを維持するための具体的なサポート体制や金銭面での悩みを同時に抱えている状況だといえるでしょう。

約7割が通院困難を解決する「訪問歯科診療」について「知らない」と回答！

健康リスクや通院への不安を解消する具体的な手段として「訪問歯科診療」がありますが、どの程度の方が知っているのでしょうか。

最初の質問で『訪問歯科診療を利用している』と回答した方以外に、「通院が困難な方の自宅や施設に歯科医師らが訪問する『訪問歯科診療』というサービスを知っているか」と尋ねたところ、約7割が『知らない（67.8％）』と回答しました。

実親の健康リスクや通院への不安を抱える家族が多い一方で、具体的な解決策となり得る制度の存在が十分に周知されていない現状が浮き彫りになりました。

「訪問歯科診療」とは、高齢や病気などで自身で歯科医院に通うことが難しい方の自宅や介護施設に、歯科医師や歯科衛生士が直接訪問して、治療や口腔ケア（お口のお掃除）を行う医療サービスです。
サービス内容を知った上で、家族はどのような点に魅力を感じ、どのような点を利用時に重視したいと感じるのでしょうか。

「特徴を踏まえ、『訪問歯科診療』に対しあなたが魅力に感じ、実親の利用時に重視したいと感じたポイント」を尋ねたところ、『寝たきりや要介護でも、治療の質や専門性が高いこと（44.5％）』と回答した方が最も多く、『家族の送迎や付き添い負担が軽減されること（43.1％）』『費用が明確で手頃であること（39.1％）』となりました。

「治療の質や専門性の高さ」と「家族の送迎や付き添い負担の軽減」がともに4割を超え、上位に並びました。
この結果から、家族は自宅であっても妥協せずに適切な医療を親に受けさせたいと願う一方で、通院の送迎や付き添いにかかる負担の解消を求めていることがうかがえます。
さらに、「費用の明確さ」が続くことから、実親の健康維持という「医療の質」の確保と、家族の介護負担軽減という「生活面のサポート」の両立が期待されているといえるでしょう。

超高齢社会の「訪問歯科診療」情報発信の必要性

では、実際に訪問歯科診療の利用を検討し、情報を集めようとした場面では、どのような点に難しさや不安を感じるのでしょうか。

「実親のために『口腔ケア』や『訪問歯科』の情報を探すとしたら、どのような点に難しさや不安を感じるか」と尋ねたところ、『どこに相談すべきか、近所の対応医院がどこか不明（49.7％）』と回答した方が最も多く、『費用や保険制度の仕組みが不透明・わかりにくい（37.3％）』『訪問歯科を利用できる状態（条件）の判断が困難（36.7％）』となりました。

約半数が「相談窓口や対応医院がわからない」といった情報収集の初期段階に難しさや不安を感じていることが示されました。
また、「費用や保険制度に対する疑問」や「親の身体状態が利用条件を満たすかどうか」といった内容が上位に続いています。
この結果から、訪問歯科診療に関心があっても、具体的な費用や実親が対象になるのかを把握しづらく、利用に向けた次のステップに進めない現状がうかがえます。

では、これらの情報収集の難しさや不安をクリアし、実際に実親へ訪問歯科の利用を勧める場面では、どのようなことが障壁になるのでしょうか。

「実際に実親に訪問歯科を利用してもらおうと考えた場合、どのようなことが障壁（ハードル）になると思うか」と尋ねたところ、『信頼できる依頼先・相談先の見つけ方（34.7％）』と回答した方が最も多く、『費用や保険制度への不安（33.1％）』『自宅に部外者を呼ぶことへの抵抗感（26.6％）』となりました。

訪問歯科診療を利用する際の障壁として、『信頼できる依頼先・相談先の見つけ方』が最多となりました。
次いで『費用や保険制度への不安』が続いており、利用検討の前提となる情報の不透明さが具体的な検討を妨げていることがうかがえます。
また、『自宅に部外者を呼ぶことへの抵抗感』といった心理的ハードルも挙げられました。家族が安心して実親に利用を勧めるためには、相談窓口の周知や費用の明確化に加え、事前にスタッフの人柄や診療の様子を発信し、心理的・物理的な障壁を和らげる工夫が求められそうです。

口腔ケアの潜在的ニーズと訪問歯科診療の普及に向けた課題

今回の調査で、40歳以上の子世代における、高齢の実親の口腔ケアおよび訪問歯科診療に対する意識と課題が明らかになりました。

実親の歯科通院状況は、「定期的な通院」と「不調時のみの通院」が約6割となりましたが、「治療や受診が必要だが、通っていない」や「通院が困難で通っていない」という方も一定数いることがわかりました。
歯の有無や口腔ケアが、認知症や誤嚥性肺炎などの重大なリスクと関わることについては、約4割が「知らない」と回答しています。
リスクを認識しつつも対策ができていない方を含めると、約7割が具体的な対策や予防ケアに至っておらず、将来的な健康リスクへの不安を抱えながらも対策が遅れている現状が浮き彫りになりました。

今後の不安としては、「口腔ケアが不十分になることによる健康リスク」を挙げる声が最も多く、次いで「通院できなくなった場合の対応」や「治療にかかる費用負担」といった現実的な課題が挙げられました。
実親の健康を守りたいと願う一方で、それを維持するための具体的なサポート体制や金銭面での悩みを同時に抱えている状況だといえるでしょう。

実親の健康リスクや通院に関する具体的な解決策として訪問歯科診療が挙げられますが、その認知度は約3割にとどまり、約7割が「知らない」という現状が判明しました。
しかし、サービスの特徴を提示したところ、「治療の質や専門性の高さ」や「家族の送迎・付き添い負担の軽減」「費用が明確で手頃」などに多くの方が魅力を感じており、潜在的なニーズは非常に高いことがうかがえます。

実際の情報収集や利用検討の段階においては、「相談先や対応医院が不明」「費用や保険制度の仕組みがわかりにくい」「利用条件の判断が困難」といった点が障壁となっています。
さらに、実際に実親に利用を勧める場面では、依頼先の選定や費用への不安に加え、「自宅に部外者を呼ぶことへの抵抗感」という心理的ハードルも挙げられました。

これらの結果から、子世代が安心して実親へ訪問歯科診療を勧めるためには、相談窓口の周知や費用の明確化にとどまらず、事前にスタッフの人柄や診療の様子が伝わるようなきめ細かな情報発信を行い、心理的・物理的な障壁を和らげる取り組みが求められそうです。

埼玉県越谷市の“か強診”認定歯科医院『パラシオン歯科医院』

今回、「高齢の親の口腔ケアと訪問歯科診療」に関する調査を実施した、埼玉県越谷市の“か強診”認定の歯科医院『医療法人社団徳昌会 パラシオン歯科医院』（https://parasion-dental.com/）では、歯科治療はもちろん、予防歯科にも力を入れて取り組んでいます。

お口の問題の発端は「今」ではありません。
「過去」の生活習慣に必ず原因があります。

それに気づいてもらうのが予防の始まり。
そして、そのことを気づかせるのが我々の役割です。

■医療法人社団徳昌会 パラシオン歯科医院のメンテナンスの「体制・考え方」
歯のメンテナンスとは、虫歯や歯周病、その他のお口の病気にならないために事前に手を打つことです。
主な対策は「ご自宅のケア」と「歯科医院でのケア」。

「自宅でのケアは理解できるが、なぜ虫歯でもないのに歯科医院でのケアが必要なの？」
という声が聞こえてきそうですね。

これに対しては、
「ご自宅でのブラッシングなどでは取り除けない汚れが存在しているから」
「適切なブラッシングができている人はほとんどいないから」
「ブラッシングだけではなく生活習慣も見直す必要があるから」
などが答えとなります。

日本では、
「歯医者は悪くなってから行くところ」
「しっかりブラッシングしていれば虫歯や歯周病にならない」
という誤った認識が広まっています。

まずはこの誤解を解くところから当院の歯のメンテナンスは始まります。
特に、当院の予防には「生活習慣」の改善も含まれています。

虫歯や歯周病予防には、歯垢・歯石・バイオフィルムを除去するだけではまだ足りません。
実は、あなたの「生活習慣」が原因で虫歯・歯周病を誘発していることが多々あるのです。

例えば、食事の内容・回数・時間帯、喫煙習慣、ストレス、睡眠時間などなど。
いくら歯科医院やご自宅でのケアを徹底したとしても、今までの生活習慣のままでは、また虫歯・歯周病を誘発してしまう可能性があります。
しかし、生活習慣はなかなか改善できるものではないですし、お仕事やそれぞれの生活リズムがありますので、人によって対策は異なります。

患者さまそれぞれの性格、生活リズム、お仕事などを総合的に考慮し、無理のないプランをプロの目でご提案させていただきます。

診療医長（歯学博士）小山 安徳の紹介

【パラシオン歯科 Instagram】
お口の健康に関する様々な情報や当院の様子を発信しています。
▶ Instagram：https://www.instagram.com/parasionsika_8241/

歯科定期健診を受診して、お口と身体両方の健康を維持していきましょう！

■医療法人社団德昌会 パラシオン歯科医院：https://parasion-dental.com/
■TEL：048-964-8241

調査概要：「高齢の親の口腔ケアと訪問歯科診療」に関する調査
【調査期間】2026年6月19日（金）～2026年6月20日（土）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に40歳以上の実親が存命と回答したモニター
【調査元】医療法人社団德昌会 パラシオン歯科医院（https://parasion-dental.com/）
【モニター提供元】サクリサ

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シニアライフ総研®特選ニュース

朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

〈報道関係のみなさま〉

定年後も「働き続けたい」が約6割　働く理由は65歳以降に変化【Ｒｅライフ白書】
朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、50代以上向けのメディア・コミュニティー「朝日新聞Reライフプロジェクト」で、「定年や60代以降の働き方」についてアンケートを実施しました。Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年11月から12月にかけて実施し、50～70代を中心に2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）から回答を得ました。

　アンケートでは、定年後も「働き続けたい」が約6割（57.5%）にのぼり、「やめたい」（30.3%）の2倍近くになりました。さらに65歳を過ぎても働きたい人は7割を超えました。
　働き続ける理由は60代前半までは「生活資金のため」が最多ですが、公的年金受給が始まる65歳以降は「社会的なつながり（約4割）」に変化していました。
60歳以降も働く上で心配なことは1位が「体力の衰え（53.8%）」、2位に「記憶力・学習能力の衰え（35.7%）」が続きました。

　アンケート結果をまとめた「Reライフ白書」をReライフ.netで公開しています。
■【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
■【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化

1. 定年「ある」86%、「ない」14%　　定年は60歳が最多

　「定年がある」と回答したのは85.6%、「定年はない」は14.4%でした。「定年がある」という人の定年の年齢は60歳が最も多く54.4%と半数を超え、65歳が25.6%、70歳が2.4%となりました。

(2)「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」が3割超

　「定年」前後の働き方については、定年がある人のうち31.6%の人が「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」と回答しました。50代までは「まだ分からない」がありますが、60代になると「雇用延長して働き続けたい」と「定年を機に働くのをやめたい・やめた」が増えていました。どの年代でも定年前や定年を機に「やめたい（やめた）」よりも、様々な形で「働き続けたい」が大きく上回っていました。

(3)「65歳以降も働きたい」7割超　　「70歳くらい」「いつまでも」が並ぶ

　「収入を伴う仕事をしている」と回答した人(1,447人)に何歳まで働きたいかを尋ねると、65歳を過ぎても働きたい人は合計73.1%と、7割を超えました。このうち「70歳くらいまで」28.2%と「働けるうちはいつまでも」27.5%がほぼ並んで、それぞれ約3割にのぼりました。

(4) 60歳以降も働く目的は「生活資金」　65歳以降は「社会的なつながり」へ

　60歳以降も働きたいと考えている人に理由を尋ねると、1位は「自分や家族の生活資金のため」、2位は「趣味や旅行などのゆとりをもった生活のため」、3位には「社会的なつながりがほしいから」、4位は「健康維持のため」、5位は「仕事にやりがいがあるから」となりました。

　 年代別に見ると、64歳以下は「生活資金のため」の割合が最も多くなっています。一方で、公的年金の受給開始となる65歳以降は、「社会的なつながりがほしいから」が約4割にのぼり、最多になります。70代はさらに「社会的なつながり」を理由に挙げる人が増えており、年を重ねるとともに働く理由が変化していることが分かります。

(5) 全世代共通の不安　1位は「体力の衰え」

　60歳以降や定年後に働く上で心配なことを尋ねると、最も多かったのが「体力の衰え」53.8%でした。次に「記憶力や学習能力の衰え」35.7%、「給料や待遇が下がること」24.9%と続きました。
　特に「体力の衰え」についてはすべての年代で最も多くなりました。

＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第1回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16573798

○【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第2回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16583624

　■ 調査概要
調査対象：Reライフ読者会議メンバー
調査期間：2025年11月25日～12月22日
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）
年代内訳：49歳以下=4.8%、50-54歳=6.5%、55-59歳=13.5%、60-64歳27.9%、65-69歳=23.1%、70-74歳=12.5%、75-79歳=8.1%、80歳以上=3.6％

【編集部コメント】
　人生100年時代へと社会が大きく変化するなかで、定年制度も変わり、かつての「リタイア生活」の時期やセカンドライフの過ごし方も様変わりしています。定年や60代以降の働き方の実態を探ろうと実施した今回のアンケートには2,155人もの方に回答いただきました。
　アンケートでは「定年後も働き続けたい」と考える人が6割近くにのぼりました。60歳以降も働きたい理由の1位は「自分や家族の生活資金のため」。物価高の影響や「年金だけでは足りない」という声もありました。
　しかし、公的年金の受給開始となる65歳を超えると、働き続ける理由の1位が「社会的なのつながりがほしいから」に変化します。「働くことは世の中とつながることだと思っている」「健康なうちは、社会との関わりを持ちたい」という回答からは、それぞれの生き方も垣間見えました。
今回のアンケート結果をもとにした「Reライフ白書」は、全4回にわたってお届けしています。このほか、定年のない働き方を提案している専門家へのインタビュー(第3回)や、60代の読者会議メンバーによる等身大の体験談(第4回)を紹介しています。
　さらに、60代以降も働き続けるために「どのように行動しているか」を探る第2弾アンケートも実施中(6月29日締め切り)。人生後半を自分らしく過ごすことと働くこと、どちらも大切です。これからのセカンドライフの過ごし方を、皆さんと一緒に考えていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Reライフプロジェクト・樋口彩子）

「朝日新聞Reライフプロジェクト」について

　朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。
　新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティーを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティーと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信

◇Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）：https://www.asahi.com/relife/
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。

◇Reライフ白書の一覧ページ：https://www.asahi.com/relife/topics/10143010　

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
朝日新聞社
コンテンツ＆コミュニティ部 Reライフプロジェクト
E-mail relife-info@asahi.com

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

累計10万人突破。肺･胃･大腸･膵･子宮･乳がんなど男性6/女性9部位のがん＆認知リスクを評価する検査。埼玉県さいたま市エリアでの予防医療の選択肢が拡大し、身近な医療機関で手軽にリスク検査が可能に。

微量元素による健康指標を構築し、実社会への応用を行う株式会社レナテック（本社：神奈川県伊勢原市）は、自社が開発・提供する、がん及び MCI（軽度認知障害）のリスクを評価するスクリーニング検査「メタロ・バランス検査」を、2026年8月より、医療法人仁学会が運営する里村クリニック、里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック（南区）、および里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院（緑区）の3クリニックにおいて、新たに開始することになりましたのでお知らせいたします。

3つのクリニックが新たに加わることで、さいたま市周辺地域における「メタロ・バランス検査」の受検体制がさらに拡充され、地域の皆さまにより身近で新しい健康管理の選択肢をご提供いたします。

当社は、より多くの方が自身の健康状態に関心を持ち、未病対策として日々の健康管理や生活習慣を見直すきっかけを得られるよう、全国の医療機関との提携を進めてまいります 。

■ メタロ・バランス（MB）検査とは

血液中の17種の微量元素（金属元素）の濃度バランスを解析することで、採血時点におけるがんやMCI（軽度認知障害）のリスクを客観的に評価するリスクスクリーニング（ふるい分け）検査です 。

【本検査の特徴】

• たった1回、6mLの採血： 医療機関の適切な管理体制のもとで安全に採血を行います。検査の所要時間は約15分と短時間で、お身体への負担も少なく安心です。

・部位別の「がんリスク検査」： 一度の採血で、以下のがんリスクを部位別（男性6部位・女性9部位）に評価し、A〜Dの4段階のスコアで評価します 。 
【男性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん 
【女性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん 

・網羅的な「認知リスク検査（MCIリスク評価）」： アルツハイマー型だけでなく、血管性・レビー小体型なども含めたあらゆるタイプを網羅的に評価します 。 

・確かな研究実績と国内外での評価： 経済産業省Go-Tech事業の研究助成金を受け、神奈川県立がんセンター、千葉県がんセンターとの共同研究により開発されました。日本を含む世界9カ国で特許を取得し、累計受検者数は10万人（2019年4月〜2026年3月実績）を突破しております。

■ 受検の流れと受検前の主な注意事項

※書類郵送の手続きが必要なため、原則として【受検希望日の約3週間前まで（完全予約制）】の事前申し込みをお願いしております。

1.お申し込み： WEBまたはお電話にてお申し込みください。予約日の約1週間前に、ご自宅へ検査書類一式をお届けします。

2.検査当日（採血）： 完全予約制のため、スムーズに採血を行います（所要時間約15分）。お会計は後払いとなりますので、当日の窓口会計は不要です。

3.結果のご案内： 採血から約3週間後にご請求書（払込用紙）、約5週間後に検査結果をそれぞれご自宅へ郵送いたします。

【受検前の主な注意事項】

飲食・飲酒： 飲食は前日の21時以降から不可。飲酒は前日から不可。
水分：採血しやすくするために、お水は十分にお取りください。
お薬・サプリ：市販薬やサプリメントは前日から不可。処方薬は普段通り服用してください。

■ 検査費用（自由診療）

本検査は健康保険適用外の自由診療となります。ご希望に合わせて、以下のコースよりお選びいただけます。

・がんリスク検査： 19,800円（税込）
・認知リスク検査： 19,800円（税込）
・がん・認知リスク検査 セット： 24,200円（税込）

※表示価格は通常価格です。
※お支払いは採血後にご自宅へ届く「DSK後払い」となります。
※医療機関によってどちらかの検査を対応していない場合がございます。

■ メタロ・バランス検査の対象者および注意事項

【対象年齢について】

・がんリスク検査： 20歳 〜 80歳の日本人
・認知リスク検査： 50歳 〜 80歳の日本人 

※本検査は上記の年齢の日本人のデータを基に開発されているため、対象外の年齢の方や外国籍の方も受検自体は可能ですが、検査結果はあくまで「参考値」となります。あらかじめご了承ください。

【以下の方は受検できません】 

・妊娠中または出産後6ヶ月未満の方
・がん治療中の方、またはがん治療終了後1年未満の方
・透析を受けている方
・骨折、血液疾患、免疫不全症の方（※中性脂肪等による脂質異常症は除く）
・体調不良の方（睡眠不足、徹夜明け、激しい運動直後、強いストレスがある場合や、
　風邪、喘息、帯状疱疹、アレルギー性発疹・鼻炎などの症状がある場合）

■ 新規導入医療機関の概要

検査開始日： 2026年9月1日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く)
医療機関名： 里村クリニック
所在地： 〒336-0042 埼玉県さいたま市南区大谷口5320-1  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅 徒歩15分  ●バス：東浦和駅」バス停より「緑区役所」行きバス(東浦03)乗車「東浦和公民館入口」バス停下車３分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月25日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック
所在地： 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡5丁目18−19 MID KUDOS TERRACE 5Ｆ 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線、埼京線「武蔵浦和駅」、東口より徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月27日(木)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院
所在地： 〒336-0926 埼玉県さいたま市緑区東浦和1丁目1−6 イオンタウン東浦和 4F  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅から徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

 検査についての詳細・お申し込みについてはこちら

メタロ・バランス検査 ご案内サイト： https://www.mbkensa.com/
専用フリーダイヤル：0120-785-602（レナテック：平日 9:00〜17:00）

▼デジタル版 メタロ・バランス検査リーフレット
d182526-11-dee1ca95c1d38e1905bc5d6b14504f27.pdf

🏥 全国で提携医療機関も募集中！メタロ・バランス検査の導入についてはこちら

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株式会社レナテックは、がん等の疾病の早期のリスク評価を目指す医療・健康分野、ならびに環境分野において、独自の技術開発を行うイノベーション企業です。経済産業省・中小企業庁による、革新的な技術開発やサービス提供を行う優れた企業を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選定されており、その高い技術力と社会的な貢献度が国からも認められています。
その中でも「メタロ・バランス検査」は、血液中の17種の微量元素濃度を分析することで、がんの罹患リスクやMCI（軽度認知障害）リスクを評価する画期的なスクリーニング技術として高い注目を集めています 。 今後も当社は高度な技術力をベースに、人々の健康増進と社会課題の解決に向けて新たな価値を創造してまいります。

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シニアライフ総研®特選ニュース

月額200円（初月無料）　40代以上の一人暮らしの方～高齢者まで　”監視されない”　新しい安心のかたち

※初期設定時間。24時間～60時間の間で変更可能。

開発の背景

一昨年、社会人になりたての頃からメンターとして支えてくれていた先輩を、孤独死で亡くしました。
発見までに時間がかかってしまったことに、今も割り切れない思いを抱えています。
孤独死そのものは社会課題として認識していましたが、身近な人を亡くして初めて孤独死を他人事ではない問題と感じました。
孤独死で発見が遅れていい人など一人もいません。この経験が、本アプリを作るきっかけになっています。
孤独死は高齢者だけの問題ではありません。現役世代とされる50代以下が全体の約4割を占めるというデータもあり、40代・50代の一人暮らしにとっても他人事ではない課題です。

「亀のお守り」の特徴

①監視されない、ちょうどいい距離感

カメラやマイクは使用しません。
日々の行動データがご家族などの緊急連絡先に共有されることもなく、プライバシーは完全に守られます。

②毎日の連絡は不要

安否確認ボタンを毎日押す必要はありません。
スマートフォンを持って外出する、いつも通りの生活そのものが「元気な証」として検知されます。

③緊急時のみ、必要な人に届く

自宅からの移動が36時間※止まると、まず本人のスマートフォンに確認通知が届きます。
そこから反応がないまま4時間が経過(合計40時間※)すると、登録した緊急連絡先にメールで通知される仕組みです。

※初期設定時間。24時間～60時間の間で変更可能。

こんな方におすすめ

– 一人暮らしの高齢のご家族がいるが、カメラ型の見守りサービスは本人の抵抗感が強く導入しづらい
– 40代以上で一人暮らしをしており、家族との日常連絡の負担なく「もしもの備え」をしておきたい
– 外出・通勤・散歩など、日常的に自宅を離れる習慣がある

料金・提供形態

月額200円(税込)、初月無料。
工事や機器の購入は不要。
Android版アプリをダウンロードするだけで利用を開始できます。
※iPhone版は現在試験を進めており、2026年8月上旬にリリース予定です。

開発者コメント

「孤独死は避けられない。けれども、発見が遅れていい人は、一人もいないはずです。社会人になりたての頃からお世話になっていたメンターを、孤独死で亡くしました。監視しない、けれど万が一の事態に気づける――そんな仕組みを作りたいと思い、このアプリを作りました。」(株式会社Droplet)

会社概要

会社名:株式会社Droplet
所在地:神奈川県横浜市西区千代崎町1-4-3 WIZARD BLDG. 402
サービスサイト:https://kamenoomamori.com/
アプリダウンロード:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.droplet.kamenoomamori
お問い合わせ:info@kamenoomamori.com

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社Droplet
メール:info@kamenoomamori.com

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者見守りのためのGPS内蔵インソールを展開する株式会社イル（本社：愛知県一宮市、代表取締役：山本 裕晃、以下「当社」）は、当社が提供するGPS内蔵インソール「みまもり イル！」が、愛知県一宮市の「認知症高齢者捜索支援サービス」に採用され、2026年7月1日（水）より申込受付が開始されたことをお知らせいたします。
一宮市では、従来のGPS端末による同サービスに、新たな選択肢として当社のGPS内蔵インソールを追加。対象となる市民は月額330円の負担で利用でき、家族等がスマートフォン用専用アプリから位置情報を確認できます。
 一宮市：2026年6月19日報道発表　GPS内蔵インソールの受付開始のお知らせ

■一宮市「認知症高齢者捜索支援サービス」への採用について

一宮市の「認知症高齢者捜索支援サービス」は、認知症等により道に迷う可能性のある方の外出時に、家族等が位置情報を確認し、早期発見・保護につなげるための取り組みです。今回、従来のGPS端末によるサービスに、当社のGPS内蔵インソールを活用した捜索支援サービスが新たに追加されました。

本製品は、2025年に一宮市の「一宮市ものづくりスタートアップ事業者新商品開発・新分野開拓支援制度」の認定を受けています。本社を置く一宮市で、市民が行政サービスを通じて利用できる仕組みが整ったことは、地域発のプロダクトを地域課題の解決へつなげる重要な一歩です。

■一宮市での利用概要

・受付開始日

2026年7月1日（水）

 ・対象者

一宮市内在住の65歳以上で、認知症等の症状により道に迷う可能性のある方を介護している家族等（捜索対象者が65歳未満の場合は要介護認定が必要）

 ・利用内容

GPS内蔵インソールを入れた靴を本人が履いて外出した際、家族等がスマートフォン用専用アプリから位置情報を検索し、居場所を確認

 ・サイズ

SS／S／M／L／LL（22cm～29cm、男女共通）

 ・駆動時間

連続稼働約2日間（利用者の動きを感知して自動で電源が入ります）

 ・負担金

月額330円

 ・申込方法

電子申請、または一宮市役所本庁舎2階 高年福祉課、尾西庁舎 窓口課、木曽川庁舎 総務窓口課の各窓口
 ※対象・申込方法・利用条件の詳細は、一宮市の報道発表ページをご確認ください。
一宮市：2026年6月19日報道発表　GPS内蔵インソールの受付開始のお知らせ

 ■高齢者見守りGPSインソール「みまもり イル！」とは

「みまもり イル！」は、高齢者の見守りを目的に開発したインソール型デバイスです。インソール内部にGPSとモーションセンサーを搭載し、利用者が普段履いている靴のインソール（中敷き）を入れ替えることで使用できます。 

＜日常の生活動線に溶け込む見守り＞

スマートフォンや持ち歩き型GPSは、認知症の症状などにより「持ち忘れる」「違和感から身につけてもらえない」といった課題があります。「みまもり イル！」は、普段履く靴の中に入れるインソール型とすることで、利用者がなるべく意識せずに使える見守りを目指しています。

 ＜家族等が専用アプリから位置情報を確認＞

利用者がGPS内蔵インソールを入れた靴で外出した際、家族等はスマートフォン用専用アプリから位置情報を確認できます。行方が分からなくなった場合の早期捜索を支援するとともに、本人の外出を必要以上に制限しない見守りの実現を目指します。

製品ページ： https://iru-mimamori.com/

■地域発のスタートアップとして、自治体との地域実装を推進

当社は一宮市に本社を置くスタートアップとして、行政との連携を通じ、認知症のある方や高齢者が安心して外出できる環境づくりに取り組んできました。今回の一宮市での運用を着実に支援し、利用者・家族・支援者の声を製品とサービスの改善に生かしてまいります。
今後も、自治体や地域の関係機関との連携を広げ、テクノロジーが誰も置き去りにしない見守りの仕組みを全国へ展開することを目指します。

＜代表取締役　山本 裕晃のコメント＞

「私たちの本社がある一宮市で、『みまもり イル！』を市民の皆さまにご利用いただける仕組みが始まったことを、大変うれしく思います。認知症のある方の外出を必要以上に制限せず、見守るご家族にも安心を届けるには、使う方が意識しなくても生活に溶け込む仕組みが重要です。今回の取り組みを一宮市で着実に運用し、地域の皆さまの声を製品・サービスの改善に生かしながら、『誰がいつどこに出かけても、安心して帰ってこられる社会』の実現を目指してまいります。」 

■会社概要

株式会社イルは、高齢者見守りのためのGPSインソール「みまもり イル！」の開発・運用を行う高齢者見守り事業を中心に、教育事業として「桃花ラボ」を運営し、地元の子どもたちにSTEAM教育を提供しています。
2024年10月より、名古屋・鶴舞に開設された日本最大級のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に入居しています。 

＜概要＞

商号　　： 株式会社イル
所在地　： 〒491-0043　愛知県一宮市真清田1丁目3-3 桃花館 2A
代表者　： 代表取締役　山本 裕晃
設立　　： 2023年2月
事業内容： 「みまもり イル！」高齢者みまもりGPSインソールの企画・開発・運用
　　　　　 STEAM教育向け製品の販売・サービス運用
URL　　 ： https://www.in-iru.com/

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― 「元気？」と聞かなくても“元気な様子”が届く。“見守り”を“作品づくり”に変える、新しい家族のつながり方 ―

株式会社Amadeus Code（本社：東京都港区、代表取締役：井上 純）は、写真や言葉から音楽作品をつくって共有できる家族コミュニケーションアプリ「音会 / OTOKAI」を、2026年7月17日に提供開始しました。iOS / Android に対応し、無料でご利用いただけます。利用者が写真や動画を見て感じたことを言葉にすると、その言葉をもとに音楽作品を投稿でき、離れて暮らす家族や友人は、その投稿を通じて本人の気分や日々の様子を自然に感じ取ることができます。

本リリースのポイント

①  “見守り”ではなく“作品づくり”起点。安否確認や異常検知を主目的とせず、本人が楽しみながら近況を発信できる新しいアプローチ。
②  専門知識は不要。写真や動画に感じたことを言葉にするだけで、誰でも音楽作品づくりを楽しめる。
③  音楽AIの研究開発企業が開発。能動的な音楽体験に関する国際学術誌掲載の研究を背景に、音楽を「聴く」から「つくって伝える」へ。

「元気？」と聞かなくても、元気な様子が届く

高齢化や単身世帯の増加を背景に、離れて暮らす家族の様子をどう自然に知るかは、多くの家庭に共通する関心事になっています。2024年10月1日時点の高齢化率は29.3％、65歳以上人口は3,624万人に達しています（出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書」）。また、2024年の国民生活基礎調査では、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の50.3％、そのうち単独世帯は903万1千世帯となっています（出典：厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査」）。
こうした社会背景のもと、離れて暮らす家族の様子を、負担感なく自然に知るための新しいコミュニケーション手段が求められています。
一方で、従来の見守りサービスは安否確認や異常検知に重点が置かれがちで、見守られる側にとっては「見守られている」という心理的な負担につながる場合もあります。
「音会 / OTOKAI」は、本人が写真・言葉・音楽で作品づくりを楽しむことを起点に、家族が自然に近況を知ることができるアプリです。“見守る”のではなく、“作品を通じてつながる”。利用者が作品を投稿すると、家族や友人はその投稿から、本人の気分・関心・思い出・日々の様子を感じ取ることができます。

写真・言葉・音楽で、誰でも簡単に作品づくり

能動的な音楽体験に関する研究を背景に

Amadeus Code は、音楽を「聴く」だけでなく、考える・選ぶ・言葉にする・作品として表現するといった“能動的な音楽体験”の可能性に着目し、研究開発を進めてきました。
当社が参画した、健常な高齢者を対象とする研究では、音楽生成AIを活用した作曲活動を継続的に行った群において、前頭葉機能に関わる認知機能指標の一部に改善がみられたことが報告されています。本研究成果は、国際学術誌「Brain and Behavior」に掲載されています。
「音会 / OTOKAI」は、こうした“能動的な音楽体験”という研究の視点を背景に、日常の中で楽しみながら気持ちを表現し、家族や大切な人とつながることを目指して開発したアプリです。

音楽AIの会社がつくる、安心して楽しめる音楽体験

Amadeus Code は、2012年の創業以来、音楽とテクノロジーを軸に事業を展開してきました。「音会 / OTOKAI」では、当社が培ってきた音楽AI技術と音楽制作の知見を活用し、誰でも簡単に音楽作品づくりを楽しめる体験を提供します。私たちは、音楽を単なる鑑賞体験にとどめず、人と人をつなぐ日常のコミュニケーションにしていくことを目指しています。

想定される利用シーン

・離れて暮らす親や家族の様子を、自然に知りたい方
・写真や音楽を使って、気軽に近況を伝えたい方
・日々の思い出や気持ちを、作品として残したい方
・シニア世代の新しい楽しみや習慣を探している方
・家族とのコミュニケーションを増やしたい方
・音楽を通じて、自分らしい表現を楽しみたい方

アプリ概要

名称：音会 / OTOKAI
対応環境：iOS / Android
提供開始日：2026年7月17日
料金：無料
主な機能：写真・動画をもとにした音楽作品づくり、投稿、家族・友人への共有
利用目的：音楽作品づくりを通じた近況共有、家族・友人とのコミュニケーション支援

ダウンロード（iOS）：App Store
https://apps.apple.com/jp/app/%E9%9F%B3%E4%BC%9A-otokai/id6499198233

ダウンロード（Android）：Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.amadeuscode.otokai&hl=ja

代表コメント

私の母と父方の祖母は、地元でも評判の仲の良い親子でした。一緒に散歩をし、旅行に出かけ、穏やかで幸せな時間を長く過ごしていました。
しかし、祖母が認知症を発症してから、その日常は少しずつ変わっていきました。母はできる限り自宅で介護を続けましたが、食事をしたことを忘れてしまうほど症状が進んだ頃、施設での生活を考えざるを得なくなりました。
祖母はその決断を理解することができず、「なぜそんな扱いをするのか」と怒り、深く悲しみました。その姿を見た母もまた、深く傷つきました。
認知症は、誰もが向き合う可能性のある身近な病気です。それでも、かつてあれほど穏やかで仲の良かった家族の関係が、病気によってここまで変わってしまうのか。私はそのことを、自分の家族の経験を通じて知りました。
音楽は、言葉よりも先に心に届くことがあります。そして、音楽は脳に直接働きかける、人間にとってとても根源的な体験でもあります。
自分が人生をかけて向き合ってきた音楽で、同じような悲しい物語を一つでも減らすことはできないか。
家族や大切な人が、できるだけ長く、穏やかで幸せな関係を続けられるように支えることはできないか。
その思いから生まれたのが、「音会 / OTOKAI」です。
「音会 / OTOKAI」は、音楽を通じて、本人の気持ちや元気な様子を大切な人に届けるアプリです。音楽の力とテクノロジーを通じて、家族や大切な人との新しいつながり方を広げていきたいと考えています。

株式会社Amadeus Code　代表取締役　井上 純

会社概要

会社名：株式会社Amadeus Code
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山2-14-4-6F
代表者：代表取締役 井上 純
設立：2012年4月11日
事業内容：音楽AIデータ基盤の研究開発およびプラットフォームの創出
公式サイト：https://amadeuscode.com/

報道関係者の皆さまへ

・製品画像・スクリーンショット・代表インタビュー等の取材素材をご提供できます。
・実機デモ、代表・開発担当者への取材のご依頼を歓迎します。
・記事・番組でのご紹介にあたっては、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

取材・プレスに関するお問い合わせ
担当：音会 / OTOKAI PR担当
お問い合わせ先：press@amadeuscode.com
サービスサイト：https://www.otokai.jp/

企業・自治体の皆さまへ

「音会 / OTOKAI」とシニア・家族との新しい接点をつくりませんか？
「音会 / OTOKAI」では、脳の健康、音楽、家族コミュニケーションをテーマに、シニア本人やその家族との継続的な接点をつくるスポンサー企業・連携団体を募集しています。
金融・保険・住宅・ヘルスケア・地域貢献など、貴社の目的に合わせた企画をご提案します。

主な連携メニュー

・脳の健康カレンダー協賛
・音会コンサート協賛
・アプリ内スポンサー投稿
・顧客向け音楽体験イベント
・自治体・地域団体との共同企画

事業連携、スポンサー提案資料の送付、オンライン説明、3か月Trialのご相談をご希望の方は、下記までご連絡ください。

スポンサー・事業連携に関するお問い合わせ
担当：音会 / OTOKAI スポンサーシップ担当
お問い合わせ先：sponsor@amadeuscode.com
サービスサイト：https://www.otokai.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

高齢ドライバー事故ゼロを目指すセーフライド、子から親への「ギフト型サブスク」で、40〜50代が悩む親の免許返納の壁を打破。愛のタクシーチケットと協業し、全国92％の車両で使える移動の支援を贈り物に

株式会社セーフライド（福岡市・代表：山内紗衣）は、子ども世代が高齢の親へタクシーチケットを毎月ギフトできるサブスクリプションサービス「親タクチケット」の全国展開を、2026年７月17日より開始いたします。業界トップクラスのタクシー会社加盟率を誇る、 愛のタクシーチケット株式会社（京都市・代表取締役社長：山内康範）との協業によるもので、全国92%※のタクシー で利用可能となります。昨今、交通安全に対する社会的な関心が高まる中、高齢ドライバーによる事故を減らし、親子双方が安心して暮らせる社会の実現を目指します。
※2026年３月時点、愛のタクシーチケット調べ

◆「親タクチケット」サービスページ：https://safe-ride.jp

■ 親は耳を貸さず、子も切り出しにくい「免許返納」のコミュニケーションの壁

また、子供世代も親のプライドを傷つけたり、生活の足を奪ってしまう懸念から、子ども側も免許返納の話題を切り出しにくいというコミュニケーションの壁が存在しています。
弊社が100名以上の高齢者やご家族へ実施したヒアリングに加え、80代の方へのインタビューや、代替手段に関するドライバーへのアンケート調査等を通じて見えてきたのは、高齢者にとって車は単なる移動手段ではなく「家族を送り迎えしてきた記憶」や「自分が役に立てる証」といったアイデンティティそのものであるという事実です。だからこそ、頭ごなしの説得ではなく、家族の自然な対話を生む「優しいきっかけ」が求められています。

■ 現場のリアルな声：タクシー券の支援があれば、安心して車を手放せる

■ タクシーチケットの支援が、返納を2倍に加速させた先行事例 

福岡県岡垣町では、平成28年に免許返納者へ1万5,000円分のタクシーチケットを支援したところ、導入からわずか半年で68名が返納し、人口比率で全国平均の2倍という高い返納率を記録しました。免許返納により生活が不便になるという不安を抱える高齢者にとって、タクシー支援の需要の高さが伺える事例です。

■ 「タクシーチケットを、毎月の贈り物に。」子が親へ贈るタクシーサブスク 

■ 協業パートナー 愛のタクシーチケット様のコメント

【サービスの流れ】
１．子どもがウェブから申し込み
２．「感謝のメッセージカード」とともに、紙媒体のタクシーチケットが親へ届く
３．親が日常の移動（通院、買い物、趣味など）に使う
４．少しずつ車への依存が減り、運転事故のリスク軽減や自然に免許返納へ

■ ご利用料金プラン（税込）
いきなり定期購入を始めるのは不安という方のために、気軽にお試しいただける初回限定プランをご用意しております。
初回限定お試しプラン：5,500円
（5,000円分のタクシーチケットに、メッセージカードを添えてお届けします。）
通常サブスクリプションプラン：月額13,890円～
（毎月10,000円分～のタクシーチケットをお届けします。システム利用料、メッセージカード・郵送費用、専用サポート窓口利用料等を含む）

◆「親タクチケット」サービス詳細ページはこちら：https://safe-ride.jp

■ 今後のビジョン：移動の安心から、親の健康と暮らしを支える総合プラットフォームへ

 全国展開の第一歩として、まずは3ヶ月で100名の利用者獲得を目標とします。本サービスを通じて有効性を検証したのち、段階的にサービスを拡大。将来的にはタクシーにとどまらず、電車やバスなどの移動手段、旅行券、フィットネスジムなど、「子ども世代から親世代へ、健康と彩りある暮らしを贈る」あらゆるコンテンツが揃った、シニア向け総合ギフトプラットフォームの展開を目指してまいります。

■ 株式会社セーフライド 代表 山内紗衣のコメント 

■ サービス概要・お申し込み方法
　「親タクチケット」サービスページ：https://safe-ride.jp
■ 会社概要
株式会社セーフライド
ミッション：運転卒業をきっかけに事故の無い社会と豊かなサードライフを実現する
所在地　　：福岡県福岡市中央区大名2丁目6－11Fukuoka Growth Next
設立　　　：2024年8月
代表取締役：山内紗衣
事業内容　：親タクチケットサービス、自治体向け免許返納啓蒙活動

協業先：愛のタクシーチケット株式会社
所在地　　：京都市下京区高辻通室町西入繁昌町310番地

設立　　　：1972年7月27日
代表取締役：山内康範
事業内容　：全国のタクシー会社で利用できる法人・公的機関向けの後払い式タクシーチケットの発行・管理事業

ＵＲＬ　　：https://ai-ticke.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

～歩くほどキャラクターが育つ、楽しみながら続く健康習慣をゲームの力でサポート～

フェリカポケットマーケティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：佐々木潤、以下「当社」）は、神奈川県横浜市が実施する「横浜市高齢者社会参加ポイント事業」において、業務委託契約を締結し、2025年2月より「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」を提供しております。

このたび、2026年6月30日より新機能「育成アプリ機能」が追加されましたので、お知らせいたします。

なお、育成ゲーム機能の搭載は、当社が提供するアプリとして初の取り組みとなります。ゲーミフィケーション要素とAIを組み合わせることで、楽しみながら健康習慣を続けていただける環境の実現を目指しました。

■「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」とは

横浜市の高齢者の皆さまに、地域でいきいきと活動していただくため、スマートフォンアプリを活用した元気づくりステーション等への参加や健康管理などにより、ポイントを付与することができる「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」が、2025年2月にリリースされました。

●ポイント獲得条件

ポイント付与条件	付与制限	1回あたりの ポイント数	年間最大付与ポイント数
新規登録	初回登録時のみ	100ポイント	100ポイント
ログイン	1日1回	1ポイント	365ポイント
元気づくりステー ション等への参加	1日1回/団体は 年100回まで	30ポイント	3,000ポイント
イベント参加	1日1回 年100回まで	10ポイント	1,000ポイント
アンケート機能	1回　 年10回まで	50ポイント	500ポイント
ヘルスケア機能 （体重・血圧）	各1日1回	各1ポイント	各365ポイント
食事記録（3食可能）	1日1回	1ポイント	365ポイント
活動記録	1日1回	1ポイント	365ポイント
スタンドアップ機能	1日1回	3ポイント	1,095ポイント
まいにち健康チェック	1日1回	1ポイント	365ポイント
友達招待（する・される）	年5回（する） １回（される）	20ポイント	120ポイント

●ポイント交換について
たまったポイントは「商品交換」機能から電子マネー（QUOカードペイ）に交換可能です。
※年に１回、横浜市が指定する期間に申請が可能

■新機能「育成アプリ」について

育成アプリは、歩くことで不思議な生き物“ハピマルズ”を育てていく育成ゲームです。
毎日の歩数が宝石になり、集めた宝石を使ってお世話やくじびきを楽しみながら、キャラクターと一緒に自分の健康も育てる新機能です。

●ハピマルズのお世話
1000歩ごとに宝石を10個獲得することができます。集めた宝石を使ってお世話（食事のしつけ）をすることができ、お世話の回数によって成長した後のハピマルズの個性や見た目が変わります。

●AI健康アドバイス
日々の歩数や健康記録をもとに、AIが解析した健康アドバイスがアプリ内キャラクターの「村長」から1日1回届きます。

●くじびき
宝石を使って、インテリアやお世話アイテム等が手に入るくじびきを楽しめます。

●今日の花
毎日届く質問に答えると、庭に花が咲きます。
庭に30個の花が咲くと、宝石を30個受け取ることができ、花の数はリセットされます。

■「横浜市高齢者社会参加ポイント事業」ご担当者さまのお声

■関連リンク
・   横浜市 / よこはまシニア社会参加ポイントアプリHP　 https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/care-system/syakaisankaapuri.html

■アプリダウンロードはこちら
App Store（ダウンロードはこちら） / Google Play（ダウンロードはこちら）

【プレスリリース資料は下記リンクから】
d82883-111-84fb9d91759f4a9ca8e992f4003f1b8c.pdf

※App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※Google Playは、Google LLCの商標です。

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フェリカポケットマーケティング株式会社　会社概要
当社は、地域経済の活性化・コミュニティの活性化・市民の心身の健康とウェルビーイングの向上に貢献するため、自治体向けに地域通貨、ヘルスケア、エコ、SDGs、ボランティアなど、多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。
今後も、各種ソリューションを通じて、行政・企業・店舗・住民の皆さまを「円より縁」で結び、豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。

設立　　　：2008年1月
代表取締役：佐々木潤
事業内容　：自治体向けに社会課題・地域課題解決型デジタルソリューションの提供
所在地　　：東京都文京区本郷一丁目10-9 住友不動産水道橋壱岐坂ビル4階
URL　　　：https://felicapocketmk.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

ユニマットグループの株式会社ユニマットアクティブシニアライフ（本社：東京都港区南青山 / 社長：落合 昭）は、千葉県八街市小谷流（やちまたし・こやる）にアクティブシニアのための会員制レジデンス『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』を2026年秋に開業いたします。

20年以上にわたり、日本の高齢化社会における理想の「街づくりのあり方」を探究してきたユニマットグループ。そのなかで巡りあったのが、豊かな森と清らかな水に囲まれた千葉県八街市・小谷流の地でした。この約150万坪におよぶ里山では、「新時代のふるさと」をテーマに掲げた街づくり構想『八街未来都市』が展開されており、宿泊施設・レストラン・温泉・ゴルフ・アート・アウトドアなど、自然と文化が調和する多彩なステージが整備されています。その構想のランドマークとして誕生したのが、アクティブシニアのための会員制レジデンス『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』です。

Not a 老人ホーム──ゴールデンエイジ 70’s の第二の人生

日本の経済発展を支えてきた団塊の世代が70代半ばを迎え、今後約1,000万人がシニアライフを送る時代に入ります。私たちは70代こそ人生で最も輝けるステージだと考え、お元気なシニア世代を「ゴールデンエイジ 70’s」と称しています。

朝は木漏れ日の遊歩道を歩き、心地よい空気を胸いっぱいに吸い込む。日中は、開放感あふれるフェアウェイを有する「千葉バーディクラブ」でのプレーやクラブハウスでのひとときが、暮らしに上質なリズムをもたらします。時には、美術や音楽と向き合い、自分の内面と対話する時間も。

若い世代と趣味や芸術を楽しんだり、ビジネスを起業したり。地元の新鮮な野菜や食材で里山料理にチャレンジしたり、自ら農業やお店を営んだり。そして気軽に訪れる孫たちと一緒に汗を流したり。そんな新しい自分への想像力をかき立てる「街と暮らし」を実現します。

「八街未来都市」が体現する5つの価値

「八街未来都市」は、“新時代のふるさと”をテーマに、自然豊かな里山で展開されるユニマットグループの街づくり構想です。自然と調和した持続可能な街の形成を目指すこの地において、『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』はそのランドマークとして、以下の5つの価値を体現します。

１．楽しみにあふれる人生——ウェルネスもアクティビティもスポーツもアートも思いのまま
２．生涯現役の環境——農業・起業・仕事など、働くことの喜びを感じ続けられる場
３．多世代との交流——孫世代から若い起業家まで、世代を超えたコミュニティ
４．美と健康——パーソナルトレーナーによるレッスン、フィットネス・スパを完備、常駐看護スタッフによる健康管理のサポート
５．住み続けられる安心——常駐スタッフによる24時間サポート体制

アクティブな日々を輝かせる住まいのデザイン

ひとりゆっくりと寛いだり、気の合う仲間と楽しい時間を過ごしたり。思い思いの暮らしを支える、多彩な館内施設をご用意しています。

＜主な館内施設＞

・ロビーラウンジ——陽光に満ちた開放的なスペース。ペット専用エレベータも完備し、愛犬との暮らしも快適に
・フィットネス・スパ——大浴場・サウナ・女性専用リラックスルーム完備。パーソナルトレーナーによるレッスンで美と健康を追求
・ダイニング——日差しがたっぷり差し込む明るいスペース。広々としたテラス席で里山の自然を感じながら食事を
・プールサイドカフェ＆バー——粋なカウンターバーのある寛ぎの空間。夜はライトアップされたコミュニティラウンジに
・ルーフトップテラス——眺望のよい開放的な空間。非日常的なリゾート感を味わうことができる
・カラオケルーム——個室4部屋完備。趣味の楽器演奏などを楽しむスタジオとしても利用可能

150万坪の広大なフィールド──自然の中で生きる喜びを

優美な建物を拠点に、150万坪の広大な里山フィールドを自在に楽しめるのが、『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』の最大の特徴です。春は咲き誇る花々に心躍らせ、夏は夕闇に舞うホタルを眺める。秋の豊かな実りを味わい、冬は静寂と温もりに包まれて安らぐ。——里山の花鳥風月を日々の暮らしの中で感じることができます。

さらに将来的には、グランピング場・キャンプ場・フォレストアスレチック・カヌー・SUP・テニスコート・ウォーターパーク・ゴルフアカデミー・BMX/スケートボードパーク・ピックルボールなど、多世代が集う「遊び・学び・創る未来都市」としてさらに拡充していく計画です。
※2026年3月時点での構想

＜周辺施設およびその他＞

・千葉バーディクラブ（ゴルフ場）：https://www.c-birdie.com/
・小谷流温泉 森の湯：https://koyaru-morinoyu.jp/
・アドベンチャーズアイランド 小谷流沢ロッジ：https://www.koyaruzawa.jp
・小谷流の里 ドギーズアイランド（各種ドッグラン）：https://doggys-island.jp/
・ドギーズレストラン・レイクフォレスト：https://doggys-island.jp/restaurant/lakeforest/
・鉄板焼・しゃぶしゃぶ 樹々 -JUJU-：https://doggys-island.jp/restaurant/juju/
・ピッツェリア・ダ・ヴェルデ：https://doggys-island.jp/restaurant/pizzeria/
・日本料理 水音：https://doggys-island.jp/south/restaurant/mizuoto/
・ビュッフェレストラン サウスブリーズ：https://doggys-island.jp/south/restaurant/southbreeze/
・BAR 翠：https://doggys-island.jp/south/restaurant/sui/
・やちまた里山ファーム いちご園：https://satoyamafarm.com/

目指したのは、アリゾナ「サンシティ」に学んだ幸せのカタチ

ユニマットグループが描く街づくりの原点は、アメリカ・アリゾナ州のCCRC「サンシティ」。シニアが挑戦を続け、文化と笑顔が循環する成熟した街の姿に学び、日本でもその理念を具現化するため、20年以上にわたり構想を練ってきました。ゴルフ、リゾート、マリーナなどの経験を積んできたユニマットグループだからこそ実現できる、自然との共生とアクティブライフの融合。それが本レジデンスの根幹にあります。

※ CCRC…Continuing Care Retirement Community（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）
主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティ。アクティブ・アダルトや活動的な高齢者向けの居住街区。

都心から約60分──自然と利便性が心地よく共存

 都心から自動車で約60分（約68km）、成田空港へ約40分、羽田空港へも約65分。自然に囲まれた静かな環境でありながら、国内外へのご旅行にも、ご家族・ご友人の訪問にもストレスなく対応できる理想の立地です。ご家族やご友人も訪れやすく、日々の暮らしはもちろん、実家への帰省などにも便利なアクセスを実現しています。

『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』（第一期）概要

※2026年7月3日時点
所在地：〒289-1135 千葉県八街市小谷流793-1
交通：東関道 佐倉ICより12km、千葉東金道 山田ICより7km、JR八街駅からタクシーで約15分敷地面積：7,597.47m2
延床面積：19,346.98m2
構造・規模：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造・地下1階、地上12階
総戸数：300戸
住居専有面積：28.71m2～66.52m2（トランクルームの面積を含む）
バルコニー面積：7.20m2～23.75m2
共用設備：カフェ、ダイニング、フィットネス、大浴場 等
建物竣工：2025年5月
入居予定：2026年9月
土地・建物の権利形態：非所有（所有者：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ）居住の利用形態：利用権方式
運営会社：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ　〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14

会社概要

商号：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ
代表者：落合 昭
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14 ユニマット青山ビル
設立：2019年5月8日
事業内容：シニアレジデンスおよび関連サービスの運営・管理
公式HP：https://unimat-activesenior.jp/
ユニマット青山ショールーム：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-12 ユニマット青山ビル新館1-2F
グループ本社：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14 ユニマット青山ビル
グループHP：https://unimat.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

最短10分でケアプランを完成し、業務時間を80%削減

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）データソリューション事業本部は、地域包括支援センター向けに提供している介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の大規模なアップデートとして、ケアマネジメント専用AI機能「With.Ai」を開発し、2026年度中に搭載する予定です。

「With.Ai」は、地域包括支援センターにおいて、高齢者一人ひとりに合わせたケアプラン作成を支援するAI機能です。プロトタイプ検証では、ケアプランの作成時間が最短10分にまで短縮され、80%以上の業務時間の削減を実証しています*1。この「With.Ai」の搭載により、「ハレクルWith」は多忙な地域包括支援センターのさらなる業務効率化と、自立支援に資するケアプランの質的向上を同時に実現するプラットフォームへと進化します。

■取り組むべき社会的課題

2024年3月末時点において、要介護・要支援認定者は708万人*2にのぼり、2040年度には介護職員が約57万人不足*3、介護給付費は約24兆円（現在の約2倍）に達すると推計されています*4。こうした状況の中、市区町村においては介護予防ケアマネジメントの「質」と「量」を同時に高めることが急務となっています。一方、地域包括支援センターでは職員の業務負担が過大となり*5、「自立支援に資するケアプラン設計」への移行・実践に十分な時間を割くことができていません。質を上げるには時間が足りない、量を増やすには質を維持できない—このジレンマが、2027年4月施行予定の介護保険法改正による担い手拡大を前により切実になっています。オムロンは、この現場のジレンマを解くことが「健康寿命の延伸」への貢献に直結する課題と捉え、「With.Ai」の開発に取り組んでいます。

*1）2026年3月時点の社内検証結果（プロトタイプ画面での作業時間計測）に基づきます
*2）出典：厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」
*3）出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
4）出典：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月公表）
5）出典：厚生労働省「地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業」（三菱総合研究所）

■「With.Ai」の概要

「With.Ai」は、地域包括支援センター向け介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」に新たに搭載されるAI機能です。業務負担の軽減と、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの質的向上の両立をめざします。
この両立を支えるのが、HCL（ハレクル・コア・ロジック）として設計された独自のアルゴリズムです。HCLは、高齢者一人ひとりの心身機能や生活の状況を因果のつながりで解析する能力と、熟練専門職のアセスメント・目標設定のノウハウや思考過程を形式知化する能力で構成されています。
設計思想の根幹は、「全自動AIではなく、高齢者一人ひとりについて一緒に検討するAI」です。統計や一般論でAIが判断を下すのではなく、現場職員や高齢者自身の判断を補完・強化することに徹しています。担い手不足が続く現場でも、経験年数によらず「気づき」や「学び」を得ながら、熟練者に近い水準で自立支援に資する介護予防ケアマネジメントを実践できる環境をめざします。

◾️「With.Ai」搭載のメリット

・最大80％以上の時間削減により、現場の業務負担を大幅に軽減
・自立支援に資するケアマネジメントの質と効率の両立を実現
・ケアマネジメント特化型AI機能により、現場活用しやすい設計
・高度なセキュリティにより、個人情報を安心して扱うことが可能

◾️「With.Ai」の主な機能
「With.Ai」は、介護予防ケアマネジメントの一連のプロセスを3つの機能でシームレスに支援します。

1）Quickチェック機能
限られた時間のなかで多くの高齢者に対応しなければならない現場において、高齢者の心身機能や生活課題を網羅的かつ素早く把握する機能です。詳細なアセスメントの前段階として全体像を捉えることで、一人ひとりへの支援の方向性を効率よく見立てることができます。

2）見極めアドバイザー機能＜特許出願中＞
本人の身体状況・意向・生活背景や日常生活の工程分析を通じて、その人に必要な支援や行動を見極めるためのアドバイス機能です。入力内容に応じ、必要なアセスメントや支援方針のヒントを提示しながら、自立支援に資する高品質なケアプランの土台を作ります。

3）ステップ式ケアプラン生成機能＜特許出願中＞
自立支援と介護予防の観点に沿って、高齢者の意見・意向を取り入れながら段階的にケアプランを組み立てられる機能です。本人に寄り添いながらAIが伴走するので、個別具体性のある質の高いケアプラン作成が可能になります。また、各ステップで専門的かつ適切な文章をAIが自動生成してくれるので、ケアプラン記載内容を最短10分でまとめることができます。
※仕様は開発中の内容です。実際の仕様・デザインは変更となる場合があります。

■今後の展望
ハレクルWithのAI新機能「With.Ai」は、2026年度中に提供を開始する予定です。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。介護予防の現場で培われた知見を活かし、ICTやデータ分析、自治体や地域包括支援センターとの継続的な伴走を通じて、データに基づく政策づくりと現場の実践を一体で支え、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりをめざします。

＜関連リンク＞
オムロン 長期ビジョン「Shaping the Future 2030」　https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2030/
データソリューション事業本部　https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
ハレクル サービスサイト　https://harekuru.com/
ハレクルWith サービスサイト https://harekuru.com/with

＜オムロン株式会社について＞　
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.6万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～全国の自治体との連携を加速し、全ての高齢者が安心して生活できる体制の構築へ～

　このたび、私ども 一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：黒澤 史津乃）は、2026年6月29日付けで、東京都練馬区と包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

Webサイト： https://zenshukyo.org/

■東京都練馬区と包括連携協定

全終協は、練馬区および社会福祉法人練馬区社会福祉協議会との間で、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、相互に連携・協力し、支援体制の強化を図るため、包括連携協定を締結しました。

〇包括連携協定により解決しようとする社会課題

・身寄り問題に関すること
・日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること
・高齢者入院・入居問題に関すること

〇連携内容

練馬区の相談窓口に寄せられた相談のうち、日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること等の悩みでお困りの方に対し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援を提案・提供していきます。

今後は全国の自治体との連携を加速し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、全都道府県で自治体とも連携して、質の高い高齢者等終身サポートサービスを提供できることを目指してまいります。

■全終協発足の背景・役割

頼れる身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が全国で400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。

2023年より頼れる身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。

そこで、2025年8月、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者7社が集い、日本初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）を設立しました。

全終協では、業界初となる「優良事業者認定制度」を設け、国のガイドラインに加えて協会独自の審査基準を満たし、外部の有識者による客観的な審査を経た事業者を「正会員」として認定しています。第三者の目を通すことで、利用者の皆さまが本当に安心して事業者を選べる環境づくりを目指しています。

■団体概要

団体名：一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会

理事長：黒澤史津乃（株式会社OAGウェルビーR）

理事　：山下　博正（一般社団法人献身会）
　　　：西木　文明（一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ）
　　　：青木　規幸（一般社団法人しんらいの会）
　　　：黒田　　泰（一般社団法人いきいきライフ協会）
　　　：清水　勇希（株式会社あかり保証）
　　　：髙橋　泰浩（株式会社こころのカンパニー）
監事　：田邉　昌徳（農林中央金庫経営管理委員、SOMPOケア株式会社 顧問、
　　　　　　　　　　公益財団法人国際金融情報センター評議員、武蔵野大学客員研究員)

【主な事業内容】

1.高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに則り、対象事業者が適正に事業を遂行するための規定を定める事業及びその認定に関する事業

2.高齢者等終身サポート事業者の健全な運営の促進

3.当法人の会員に関する入会審査、登録、管理及びこれに付随する業務

4.全国規模の業界団体として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業等関連各分野における関係機関及び関連団体との連携事業

5.行政機関、自治体等との連携を通じた社会課題の解決及び公的制度への提言活動

6.当法人の会員が受託する業務の補填及び引継ぎに関する事業

7.高齢者等終身サポート事業に関連する健全な遺贈寄附の促進支援、および遺贈寄附を受ける団体に対する健全な運用を管理監督する業務

■問い合わせ先

一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会

所在地：〒102‑0076 東京都千代田区五番町5番地1
電話：03‑6272‑5117
公式サイト： https://zenshukyo.org/

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シニアライフ総研®特選ニュース

USEN＆U-NEXT GROUPの株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区、代表取締役社長：水谷 靖）は、本日7月1日に公開される「あいちデジタルヘルスプロジェクト(※1)」のプラットフォーム「スマートライフパス(※2)」において、高齢者向けAI健康支援サービス「健康王国AI」の提供を開始します。

健康王国AIサービスページ：https://ai-app.kenkou-oukoku.com

「健康王国AI」は、AIとの対話を通じて、カラオケや体操、健康コンテンツなどを楽しみながら利用できるサービスです。高齢化が進む現代、健康維持には「継続」が何より重要である一方、運動の習慣化の難しさや、孤独感・コミュニケーション不足といった課題も顕在化しています。

本サービスでは、“楽しいから続けたくなる”体験を重視し、エンタテインメントとAI技術を融合させることで、高齢者の皆さまの健やかな習慣づくりと社会参加を支援してまいります。

■「健康王国AI」の主な特徴

・AIとの自然な対話によるサービス利用

AIに話しかけることで、カラオケや体操などの多彩なコンテンツを簡単に利用できます。

・楽しみながら健康習慣を支援

歌唱や体操など、エンタテインメント要素をふんだんに取り入れることで、無理なく自然に継続できる健康体験を提供します。

・幅広い年代の楽曲・コンテンツに対応

シニア世代に馴染み深い懐かしの楽曲から、誰もが親しみやすいコンテンツまで、多様なニーズにお応えします。

・高齢者でも使いやすいシンプルUI
複雑な画面操作を極力排除し、対話を中心とした直感的でシニアフレンドリーな設計を採用しています。

■株式会社エクシング コメント
私たちエクシングは、これまでカラオケを通じて「人と人をつなぐ体験」を提供してまいりました。
近年、高齢化社会の進展に伴い、健康維持やフレイル予防、孤独対策といった社会課題への関心が高まっています。私たちは、エンタテインメントには“楽しさ”だけでなく、人の行動を前向きに変える力があると考えています。
このたび提供を開始する「健康王国AI」を通じて、AIとエンタテインメントを掛け合わせ、高齢者の皆さまが日常的に健康習慣を楽しみながら続けられる環境づくりに貢献してまいります。

【関連サイト】
※1：あいちデジタルヘルスプロジェクトについて
高齢化の進展に伴い医療や介護が必要な人々が急増する一方、その担い手は大幅に不足する見込みです。「あいちデジタルヘルスプロジェクト」は、こうした超高齢社会の危機の克服に向けた新展開として愛知県が立ち上げました。本プロジェクトでは、産学官からなる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を推進母体に、デジタル技術を活用し、「健康寿命の延伸」と「QOLの維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出・提供を目指します。
詳細についてはこちらのページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-dhp/

※2：スマートライフパスについて
地域住民の暮らしがより健康的でスマートになるパスポート。登録することで、さまざまなサービスをお得に利用することができます。パスポートを通じてご自身のデータを活用することで、さらに先進的なサービスが利用可能に。
https://www.dataplatform-portal.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

日常環境での測定により、認知症の予兆を高感度に捕捉。独自AIを活用し、患者の受診負担と医療従事者双方の負担を大幅に軽減

株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社である株式会社ExaMD（本社：東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、自由会話音声から認知機能を評価する独自AIを用いた会話音声認知症AI診断支援アプリ （以下本品）について、医師の処方のもと患者が行う在宅利用に向けた臨床開発を開始しました。診断支援を目的としたプログラム医療機器（以下SaMD）として治験中*2の製品をもとに開発しており、在宅利用が可能となれば国内初*1の事例となります。当社は今後、在宅利用を含め本品の早期承認申請を目指します。

☑ 背景

　認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）は、まだ認知症ではなく、普段の生活を続けながら、適切な介入によって認知機能の維持・回復も期待できる状態であり、このMCIの段階で気づくことが、その後の人生を大きく左右する重要な分岐点となります。早期に気づくことができれば、薬物療法に限らず、非薬物療法による進行の抑制も期待できるうえ、まだ認知症ではないため、さまざまな契約行為をはじめ本人の意思を広く反映する事が可能です。

　しかし、日本では、このMCIの段階でほとんど気づくことができていないのが現状です。現在国内で認知症とMCIを合わせた人数は約1,000万人*3にものぼるとされておりますが、その発見に必要な認知機能検査は年間約90万回*4といった数にとどまっています。また、MCIの検出率が6〜15%*5程度と低い事もあり、その多くが気づかれず進行してから発見されているのが現状です。

　その背景には、患者の通院負担や検査への心理的負荷に加え、医療機関にとっても認知機能検査を行う事への負担が大きいことがあります。さらに、既存の簡易検査（MMSE等）はMCIへの感度が大きくばらつき、低い報告では2割程度にとどまる*6など初期の変化を見逃しやすく、認知機能は医療機関で測定する事が一般的ではあるものの、住み慣れた環境で測ることが本来の認知機能をより自然に捉えるうえで有用と報告されている（Sliwinski et al., 2016 *7）など、現在の測定法には多くの課題があるとされています。

☑︎ 本品の概要と特長

　本品は「１分の自由会話」という簡便な方法で、患者の心理的負荷や医療従事者の診療負荷を軽減する事が期待できます。また、端末で完結出来る機能（エッジAI）を実現した事により、個人情報などプライバシーの保護を兼ね備えた形で、在宅での利用が可能です。

　本品は2025年2月に厚生労働省「革新的プログラム医療機器指定制度」の優先審査対象品目に指定され、現在は承認申請に向けた最終段階である治験を進めています。今後、在宅利用への適応拡大に向けた臨床開発を加速させ、在宅でも簡単に認知機能が測定できる新しいSaMDの承認・販売を目指します。

　ExaMDは、本品を通じ、認知機能の測定が血圧測定のように当たり前に行われる社会を目指し、認知症予防という社会課題の解決に貢献してまいります。

*1 自社調べ2026年6月時点、診断支援を目的とした音声AI SaMD（プログラム医療機器）において、在宅利用を視野に入れた開発に取り組む事例として
*2 認知機能AI診断支援アプリの治験において第1症例目の登録を完了（2026年5月18日付）
*3 認知症・MCI患者数推計は、厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」等に基づく 
*4 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計
*5 MCI（軽度認知障害）の段階で検出される割合。海外の疫学研究（Borson et al. / Savva et al. ほか）に基づく。
*6 MMSE等の既存の簡易検査のMCIに対する検出感度は、カットオフ値・対象集団により大きく変動する。Nasreddine et al.（2005）ではMCIの検出感度は18%（カットオフ26）と報告されている（Breton et al., Int J Geriatr Psychiatry. 2019;34(2):233-42／Mitchell AJ, J Psychiatr Res. 2009;43(4):411-31 ほか）
*7 Sliwinski MJ, Mogle JA, Hyun J, Munoz E, Smyth JM, Lipton RB. Reliability and Validity of Ambulatory Cognitive Assessments. Assessment. 2018;25(1):14-30（Epub 2016 Apr 15）. doi:10.1177/1073191116643164. 日常環境下での反復的な認知機能評価（ecological momentary assessment）の信頼性・妥当性を検討した研究。

【ExaMD 会社概要】
会社名　：株式会社ExaMD
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2024年2月
代表者　：代表取締役　羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL　　：https://examd.com/

【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長CEO　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL　　：https://exawizards.com/

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超高齢社会を見据えた、南あわじ市の新たな健康づくりの選択肢

■南あわじ市の「フレイル外来事業」の特徴

①従来の介護予防事業では届きにくかった方へ、早い段階からアプローチする仕組みであること

②単なる運動指導ではなく、本人の「望む暮らし」や「大切にしたい生活」を後押しする事業であること

③フレイル外来を入口に、人・地域・制度をつなぐまちづくりにつなげていくこと

　南あわじ市では、人口減少と超高齢化が同時に進む中、2040年には生産年齢人口と高齢者人口がほ ぼ同数となる「1対1」の時代を迎えると推計されています。
　この未来を乗り越えるためには、介護が必要になる前から高齢者一人ひとりが自分の健康状態に気づ き、暮らしを見直し、地域とのつながりを持ち続けられる環境を整えることが重要です。
 　地域の体操教室やサロンなどの「通いの場」は、介護予防の大切な基盤です。一方で、こうした場に 参加できる人は、比較的健康意識の高い方、特に女性に偏りやすい傾向があります。まだ地域の活動や 介護予防事業につながっていない高齢者に、元気なうちから健康づくりや社会参加のきっかけをどのよ うに届けるかが課題となっています。
 　そこで本市では、従来の介護予防事業では届きにくかった層にもアプローチし、元気なうちから自分 の健康や暮らしを見つめるきっかけとして、「フレイル外来事業」を推進しています。介護が必要にな る前から、本人の気づきと地域とのつながりを後押しする、新たな健康づくりの選択肢です。

■男性参加率48.5％　 　幅広い年代が利用する健康づくりの入口

 　フレイル外来は、令和5年度の事業開始から令和7年度 末までに、累計で実人数232人が受診しています。令和7 年度の受診者をみると、受診者の性別は男性48.5％、女性 51.5％であり、一般的な介護予防事業と比べても、男性の 参加割合が高いことが特徴です。年代別では、60歳代が 23.5％、70歳代が41.2％、80歳代が35.3％となってお り、70歳代を中心に、80歳代まで幅広く利用されています。

■“年齢のせい”で終わらせず、本人らしい暮らしを後押し

　地域で役割やつながりを持ち、支え合う フレイル外来の特徴は、健診や医療機関、ケアマネジャー、通いの場など、複数の入口から受診につながり、 医師と専門職が連携して本人の状態を多面的に評価したうえで、生活改善や社会参加まで一体的に支える点にあ ります。初診は市の助成により無料で受けることができます。
　外来では、医師が体力測定や生活習慣などをもとに、虚弱の原因を医療と介護予防の両面から確認します。あ わせて、リハビリテーション専門職等が、筋力、歩行速度、バランス、口腔機能、認知機能、栄養状態などを多 面的に評価し、本人に合った支援の方向性を検討します。
　 診断後は、必要に応じて、運動、食事、口の健康、外出や社会参加などを組み合わせた個別支援につなげま す。重視しているのは、単に身体機能の改善や知識の提供にとどまらず、本人が「どのような生活を続けたいか」 「何を大切に暮らしたいか」を確認しながら、日々の暮らしの中で続けられる取組を一緒に考えることです。

■「受けてよかった」が、健康への関心を高めるきっかけに 

　令和7年度受診者アンケートでは、フレイル外来に対して「大変満足」「満足」と回答した人は92.6％でした。 また、「自分の健康状態への理解が深まった」と回答した人は92.5％、「フレイル予防は必要だと感じている」と 回答した人は89.7％となっています。
　受診後に増えた意識としては、「運動を意識して体を動かそうと思った」が66.2％、「食事や栄養に気を付けよ うと思った」が60.3％、「口の健康に気を配ろうと思った」が47.1％でした。
　さらに、「必要なときに相談できる相手や機関を考えておこうと思った」が41.2％、「健康に関する情報に関心 を持つようになった」が29.4％となっており、受診をきっかけに、自分の体だけでなく、これからの暮らし方 や、困ったときにつながれる先について考える機会にもなっています。 

■介護予防から、地域とつながるまちづくりへ

　フレイル外来の目標は、機能改善にとどまりません。本人が自分の健康状態を知り、生活を見直し、必要に応 じて地域の活動や支援につながることで、自分らしい暮らしを続けられるよう後押しすることを目指していま す。
　そのため、市では『南あわじ市高齢者のための暮らしの情報誌』を活用し、百歳体操会場をはじめ、交流の場、活動の場、生活支援など、多様な地域資源との接点づくりを進めています。必要に応じて初回同行を行い、 不安の大きい最初の一歩を支える取組も進めています。令和8年度からは、通院が困難な方に対する訪問型フレ イル支援も実施し、支援の地域格差の縮小を図ります。
　フレイル外来は、単なる介護予防事業ではなく、高齢者が自分の健康状態に気づき、必要な支援や地域活動につながりながら、住み慣れた地域の中で役割を持ち続けるための仕組みです。南あわじ市は、健康づくりを入口に、支援を受ける人を増やすのではなく、元気なうちから地域とつながり、誰もが支え合いの一員として関わり 続けられるまちづくりを進めていきます。 

◆他の市町や一般的な話と南あわじ市が異なる点ってどんな点ですか？ 

　他市町で実施されている短期集中型サービス、いわゆるサービスC型は、要支援認定や基本チェックリスト等 により対象者として把握された後、生活機能の改善を目的として支援につながる流れが中心です。一方、南あわ じ市のフレイル外来事業では、要支援認定や事業対象者になる前の段階から早期にアプローチすることを重視し ています。健診結果のフィードバック、行政窓口、かかりつけ医、ケアマネジャー、生活支援コーディネータ ー、通いの場など、高齢者の日常のさまざまな接点を入口とし、本人の意識にかかわらず、支援の可能性がある 方へ情報を届ける仕組みを整えています。そのうえで、フレイル外来につなぎ、医師と専門職による評価をもと に、生活改善や地域参加のきっかけづくりまで一体的に支援する点が特徴です。

ニュースリリース原稿
（PDFファイル形式で掲載しています。ダウンロードしてご確認ください。）
d131305-32-67987fced956c4ecf12fc9a54abd5e55.pdf

南あわじ市の取り組みを全国の皆様に応援いただければ幸甚です。

〇寄附で応援　　　ふるさと納税直営サイト「みなちょく」　https://furusato-373awaji.jp/
　　　　　　　　　同じ返礼品でも直営サイトならでは感謝の気持ちをさらに大きく表した特別な寄附
　　　　　　　　　額でお待ちしてます。

〇買って応援　　　南あわじマルシェ　https://marche-373awaji.jp/
　　　　　　　　　ふるさと納税返礼品で人気の品を含む淡路島の特産品や現地でしか買えないも
　　　　　　　　　のもラインナップ。

〇訪れて応援　　　兵庫県最大級産直市場「美菜恋来屋」　https://www.minacoicoiya.com/
　　　　　　　　　住所：南あわじ市八木養宜上1408
　　　　　　　　　営業時間：9:00〜18:00
　　　　　　　　　定休日：毎週火曜日（臨時営業あり）

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜金融実務に特化。50代・役職定年前後のベテラン行員が、生成AIを”武器”に翌日から成果を出す〜

株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：中島大志、以下「SilverX」）は、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関のシニア社員を対象とした生成AI研修 「SilverX ベテラン戦力化プログラム」（コンセプト名：セカンドピーク） の提供を2026年7月13日より開始しました。

金融実務に特化し、各社の生成AI利用規程に沿って設計。役職定年前後の50代社員が、自らの実務課題を生成AI、AIエージェントで解決する”実物”を持ち帰る、実践型の研修プログラムです。

▼サービスサイト
https://second-peak.silver-x.co.jp/

■ 背景：意識は変わっても、翌日の実務は変わらない

役職定年後、意欲が「下がった」ベテラン社員は約6割（※1）。多くの金融機関がキャリア研修で向き合ってきましたが、「変わったのは気持ちだけで、翌日の仕事はそのまま」という声は少なくありません。

一方、50代の生成AI利用経験率は約2割（※2）にとどまり、長年培った金融実務の知見と生成AIを掛け合わせる余地は大きく残されています。

■ 特徴：キャリア研修（第1世代）の先へ。「戦力化」する第2世代の研修

本プログラムは、意識改革で終わらせません。
受講者が”自分の実務課題”を持ち込み、12時間の集合研修で生成AI、AIエージェントを使って業務改善の実物（プロンプト集・自動化など）を完成させて持ち帰ります。研修後も 「実物が残る」 ことが、従来の意識改革型研修との決定的な違いです。

– 金融実務に特化：法人渉外・融資審査・事務など、行内の実務を題材に設計
– 生成AI利用規程に対応：各社の規程・情報管理基準に合わせて演習を設計。規程が未整備の場合は整備段階から相談可能
– 金融機関出身メンバーが設計に参画：行内規程・稟議文化・当局目線を理解した設計

【業務改善アウトプット例】※時間短縮は説明用の想定値
– 法人渉外：訪問準備メモを自動生成（手作業30分 → 5分）
– 融資審査：稟議書ドラフトを支援（下書き60分 → 15分）
– 事務：照会応答をナレッジ化（都度検索 → 即答）

■ セキュリティ・コンプライアンス：金融機関の”導入できない”に内側から答える

演習はダミーデータ・一般化した課題で実施し、実在の顧客情報・機微情報を研修環境に持ち込まない前提で設計します。人事部門の稟議に必要な説明資料の作成も支援します。

■ 助成金：人材開発支援助成金の対象となる可能性

訓練10時間以上等の要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります（申請は各社にて実施。社会保険労務士のご紹介も可能）。

■ 実績

SilverXでは累計500名以上の経営者に向けたAI研修をはじめ、横浜市「よこはまポジティブエイジング事業」のAI勉強会に講師として登壇しシニア世代向けAI研修の実績があります。

■ 代表者コメント

＜事業責任者／若菜 睦（株式会社SilverX 執行役員・三井住友銀行出身）＞
「銀行の現場で、まだ十分に働けるベテランが静かに第一線から外れていく光景を、何度も見てきました。彼らに足りないのは、価値ではなく”武器”です。かつて私を救ってくれた先輩方に、今度はAIという武器を渡したい。元銀行員として現場の痛みも組織の論理も知る自分だからこそ、本気で取り組みます。」

＜講師／藤澤 専之介（株式会社SilverX CAIO/Chief AI Officer）＞
「50代の実務経験×生成AIは、最強の組み合わせです。年齢は可能性を決めるものではありません。長年の判断力を”道具”として使いこなすところまで、実践で伴走します。」

■ 提供概要

– 対象：地方銀行・信用金庫等の金融機関（50代・役職定年前後のベテラン社員向け）
– 内容：診断 → 再武装研修（12時間・課題持込）→ 伴走 → 成果報告 の4ステップ
– 提供開始：2026年7月13日
– お申し込み・資料請求：サービスサイトよりプログラム資料をダウンロードいただけます
https://second-peak.silver-x.co.jp/
※貴社の制度・課題に合わせた進め方は、30分オンライン相談でもご案内します。

■ 会社概要

– 社名：株式会社SilverX
– 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷 Room507
– 設立：2026年4月
– 代表者：代表取締役CEO 中島 大志
– 事業内容：人事部門向けAI導入支援事業、シニア向けAIスクール 等
– Vision：人類の可能性を、年齢から解放する。
– コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」をeiiconが初受託。自治体と企業・スタートアップの共創による「健康寿命延伸」を目指します。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、大阪府が実施する「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務（以下「本業務」）」を初受託しました。

　本業務は、eiiconにとって大阪府からの事業受託として初めての取組となります。

本業務を通じて、市区町村、企業・スタートアップ、大学・研究機関、支援機関など多様なプレイヤーが連携する大阪府内のエコシステム形成を目指すとともに、地域ごとの健康課題解決により健康寿命の延伸を実現する、先進的な官民共創モデルの創出に取り組んでまいります。

　本業務の中核となる取組として、大阪府内市区町村が抱える健康課題に対し、企業やスタートアップ等が有する先端技術・サービスとの共創を推進。課題の整理からパートナー企業とのマッチング、実証事業、さらには自治体での事業化・社会実装までを一貫して支援するプログラム（以下「本プログラム」）を実施します。

　なお、本プログラムは、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下「アストラゼネカ」）が運営する、ヘルスケア・オープンイノベーション・エコシステムである「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）https://www.i2jp.net/ 」と連携して運営します。

i2.JPは、約580のパートナーが参画する、ヘルスケア分野における国内最大級のエコシステムです。2020年11月の発足以来、産官学民のパートナーをつなぎ、ヘルスケア分野の問題解決に向かい、集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すための活動を展開してきた同社のネットワーク・知見も活用することで、大阪府内市区町村と企業・スタートアップ等との共創を促進し、健康課題の解決および健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。

■大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」実施の背景

　大阪府では、「第４次大阪府健康増進計画」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を基本目標に掲げています。一方で、大阪府民の健康寿命は全国平均を下回る状況にあり、市区町村間の健康格差も依然として大きい状況です。 
　また、大阪・関西万博を契機として、ヘルスケア分野における先端技術やサービスの社会実装への期待が高まっています。
　こうした背景のもと、本事業では大阪・関西万博出展企業等が有するヘルスケア技術やノウハウを活用し、市区町村ごとの健康課題解決と健康寿命延伸に向けた官民共創を推進します。

■大阪府×eiiconによる「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラムについて

　本プログラムは、大阪府内の市区町村ごとの健康課題を起点に、企業・スタートアップ等との共創を創出するプログラムです。eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」や長年にわたる全国のオープンイノベーション支援で培った知見やネットワークを活用し、以下の取り組みを実施します。

□本プログラムのスケジュール（予定）
　※スケジュール詳細は決定次第プレスリリースにてご案内します。
2026年
7月14日　本プログラム 始動　※本プレスリリース
7月14日　府内市区町村向け課題設計セミナー・ワークショップの開催
8月下旬～9月下旬　募集テーマの公開・パートナー企業の募集
9月上旬　ネットワーキングイベントの開催
10月下旬　マッチング先の決定
11月～　 共創プラン・実証計画の策定～実証事業の実施

□本プログラムに関するご質問・お問い合わせ
大阪府×eiicon「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラム 運営事務局（運営：株式会社eiicon）
 TEL：03-6670-3273
Mail：yarude-kenkatsu（＠）eiicon.net
※（＠）を@に変換ください。

□eiicon 会社概要　https://corp.eiicon.net/

会社名：株式会社eiicon
代表者：代表取締役社長　中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
本社：東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階　※2026年4月1日より左記住所に移転
関西拠点（起業プラザひょうご内）： 兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内
東海支社：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内
静岡拠点：静岡県浜松市中央区鍛冶町１００−１ ザザシティ浜松中央館 B1F FUSE内
神奈川拠点（WeWork オーシャンゲートみなとみらい内）：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
沖縄拠点①（Lagoon KOZA／KSA Works内）： 沖縄県沖縄市中央１−７−８
沖縄拠点②（Have a good day内）：沖縄県那覇市東町１８−４
シンガポール（eiicon Asia Pacific Pte. Ltd.）：20 Anson Road, #11-01 Twenty Anson, Singapore 079912
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。

オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数39,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。ISO 56001認証取得。
https://auba.eiicon.net/

国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム
「AUBA for Global」
日本企業・団体との共創を目指す海外企業・団体のアプローチを支援・加速させるオープンイノベーションプラットフォーム。「AUBA」に登録する日本企業・団体との接続や、eiicon、AUBAが運営する企業・自治体主催のアクセラレーションプログラムへの応募など、イノベーションアドバイザーを通じてサポート。東南アジアを中心とした多くの海外企業・団体に登録いただき、海外企業と日本企業の出会いを加速するとともに、国境を越えた共創がより意図的に起こせるよう環境整備を目指します。
https://corp.eiicon.net/forglobal

完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise

事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/

主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者でも自宅で安全に大腿四頭筋を鍛えられる新発想のトレーニング機器「KneeLEX（ニーレックス）」を整形外科専門医が約4年かけて開発。

日本人の健康寿命を脅かす「フレイル(虚弱)」。その最大の要因の一つである「歩行能力の低下」を防ぐため、整形外科医自らが開発した健康器具を販売するクランディー（所在地：兵庫県西宮市、代表：森紀子）は、歩行に不安を感じる方に向けて、自宅で手軽に使用できる四頭筋訓練機「KneeLEX（ニーレックス）」を販売いたします。医療に従事する医師が高齢者にこそ必要と考え、4年の開発期間を経て膝への負担を最小限に抑えながら、歩行に不可欠な筋肉を安全にかつ効率的に鍛えられるよう設計しました。弊社公式サイトにて購入可能。

【開発背景】
人生100年時代、要介護の原因となる「ロコモ（移動機能の低下）・認知症」を防ぐための在宅トレーニングの重要性

日本は超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。特に要介護・要支援となる原因の上位には「運動器の障害（骨折・関節疾患等）」や「認知症」が挙げられており、下肢筋力の低下は歩行困難や活動量の減少に直結します。

整形外科医として多くの患者様と接する中で、リハビリや通院が困難な方でも、自宅で安全かつ効果的に大腿四頭筋（太ももの筋肉）を鍛えられる環境が必要だと痛感してきました。
「運動が必要と分かっていても、ジムに通うのはハードルが高い」「自宅でのスクワットは膝を痛めそうで怖い」という高齢者の切実な声に応えるため、医療・介護の現場の知見を結集。医師開発のフレイル予防トレーニング機器『KneeLEX（ニーレックス）』が誕生しました。
製品情報： https://curandy.com/kneelex/ 

【商品特徴】
独自の「リンク機構（テコの原理）」で、従来のスクワットの弱点を克服

 従来のスクワットや自重トレーニングは、膝関節の負担が大きく、高齢者が安全に行うには専門家の指導が必要でした。本製品は、人間工学に基づいた独自の軌道設計により、膝への負担を最小限に抑えながら、大腿四頭筋へピンポイントに負荷をかけることに成功しました。

わずか2週間の継続で下肢筋力が向上、実証データが証明する確かな効果

シニア層を対象とした実証実験(※5STS)において、本製品を定期的に使用したグループは、何もしなかったグループに比べて立ち上がり動作の短縮傾向が確認されました。主観的な「楽に歩けるようになった」という声だけでなく、数値としての確かなトレーニング効果が実証されています。

高齢者の使いやすさを追求した、安心のサイズ調整機能とグリップ設計

『KneeLEX』は、手の小さな高齢者でも握りやすく滑りにくい形状のグリップを採用。さらに、使用される方の身長や体格に合わせて、簡単にサイズ調整が可能です。自宅のリビングでテレビを見ながら、いつでも安全にリハビリやトレーニングを行えます。

【解説動画】

今後の展望：全国のシニアへ健康を届け、健康寿命の延伸に貢献する

一般家庭への普及、さらには全国の介護施設や在宅ケアの現場への普及を目指します。「100歳まで自分の足で歩ける社会」の実現に向け、プロダクトの提供に留まらず、フレイル予防の啓発活動にも注力してまいります。

【商品概要】

商品名：KneeLEX（ニーレックス）
サイズ：縦900mm 幅300mm 奥行100mm
色：本体/ホワイト、グリップ・パッド部分/ブラック
重量：3.5㎏
価格：29,800円(税込)　 
発売日：2026年7月13日販売予定
公式ホームページにて販売開始     
   ※本製品は医療機器ではありません

CURANDY（クランディー）について

会社名：CURANDY（クランディー）
代表者：森　紀子
所在地：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-12-14　森整形外科医院内
設立：2022年1月
主な事業内容：医療機器・ヘルスケア商品の開発・販売
公式URL：https://curandy.com/ 

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