シニアの食生活の意識と悩み｜2025年シニア調査から見る食生活

55歳以上を対象としたシニアライフ総研®「2025年シニア調査」から、食生活に対する意識と、日々の食事で感じている悩みを紹介します。

シニアの食生活を考える際には、栄養や健康への関心だけでなく、献立を考える負担、食事の準備、食べる量の変化など、日常生活の中で生じる課題にも目を向ける必要があります。また、同じ55歳以上でも、健康意識や食事を取り巻く環境には男女差が見られます。

本記事では、若い頃と比べて意識していること、現在気にしている健康面、具体的な食生活上の悩みという3つの観点から、シニアの食生活を読み解きます。

🚨 データから見える、食生活意識と悩みにおける3つの視点

視点1：食生活への関心は、疾病管理だけに限られない
塩分、コレステロール、血圧といった数値管理に加え、体重、栄養バランス、骨の健康など、幅広い関心が併存しています。

視点2：食生活の悩みでは、献立や準備に関する負担が表れている
明確な悩みがない人が多い一方で、献立を考えることや一人分の食事を準備することに負担を感じる人も見られます。

視点3：健康への配慮は、「控える」行動と「取り入れる」行動の両方に表れている
食事量やカロリーを抑えるだけでなく、野菜やタンパク質を意識して取る行動も上位に挙がっています。

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食生活で気にしていることは、健康指標への意識と無関心層が併存

調査結果：食生活について気にしている点

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自の6区分のうち、本記事では介護層を除外して集計しています。
形式：MA（複数回答）
※上位10項目を抜粋しています。
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。

順位・回答項目	割合
1位：特に何も気にしていない	30.9％
2位：塩分の摂りすぎ	27.8％
3位：コレステロールや中性脂肪の数値	24.4％
4位：体重や体型の維持	22.3％
5位：血圧のコントロール	19.6％
6位：血糖値や糖質のコントロール	19.3％
7位：栄養バランス	17.3％
8位：水分不足・脱水	12.7％
9位：骨の健康・骨粗しょう症	12.6％
10位：食品の添加物・安全性	6.7％

食生活について現在気にしていることでは、「特に何も気にしていない」が30.9％で最も高くなっています。一方で、「塩分の摂りすぎ」27.8％、「コレステロールや中性脂肪の数値」24.4％、「体重や体型の維持」22.3％が続き、生活習慣病や健康診断の数値に関わる項目への関心も一定程度見られます。

この結果からは、シニアの食生活意識が一様に健康志向へ向かっているわけではないことが読み取れます。塩分、血圧、血糖値、コレステロールなどを意識する人がいる一方で、食生活について特に課題を感じていない人も約3割存在しています。

企業がシニア市場を見る際には、「健康志向」という大きな括りだけで捉えるのではなく、本人が何を気にしているのかを分けて考える必要があります。

💡 プランナーの視点

食生活領域では、「シニア＝健康意識が高い」という前提だけでターゲットを設計すると、実態とのずれが生じやすくなります。健康指標を気にしている人と、特に意識していない人では、同じ商品やサービスでも受け止め方が異なります。コミュニケーション設計では、健康課題そのものだけでなく、本人がその課題をどの程度自分ごと化しているかを見極める視点が重要です。

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食事面の課題は、栄養よりも日々の準備負担に表れやすい

調査結果：食事面の課題

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自の6区分のうち、本記事では介護層を除外して集計しています。
形式：MA（複数回答）
※上位10項目を抜粋しています。
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。

順位・回答項目	割合
1位：特に何も悩んでいない	59.3％
2位：献立を考えるのが面倒	13.8％
3位：一人だと食事の準備が面倒	9.9％
4位：料理のレパートリーが少なく飽きてしまう	8.3％
5位：固いものが食べにくくなった	6.7％
6位：食が細くなり、栄養がとれているか不安	6.2％
7位：外食や買い物が負担に感じる	5.0％
8位：歯や入れ歯の状態が気になり、食事が楽しめない	4.5％
9位：一人だと食事が味気なく感じる	4.0％
10位：情報が多すぎて何を信じてよいかわからない	4.0％

食事面の課題では、「特に何も悩んでいない」が59.3％と過半数を占めています。介護層を除く本人回答者では、食生活に明確な悩みを感じていない人が多数派となっています。

一方で、悩みとして挙がった項目を見ると、「献立を考えるのが面倒」13.8％、「一人だと食事の準備が面倒」9.9％、「料理のレパートリーが少なく飽きてしまう」8.3％が上位に入っています。食事面の課題は、栄養や健康状態そのものよりも、毎日の食事をどう準備し、飽きずに続けるかという生活運用面に表れやすいことが特徴です。

また、「固いものが食べにくくなった」6.7％、「食が細くなり、栄養がとれているか不安」6.2％、「歯や入れ歯の状態が気になり、食事が楽しめない」4.5％など、身体機能や摂取量に関わる項目も一定数見られます。割合としては高くないものの、食事の楽しさや生活の質に直結しやすい課題です。

食関連市場では、栄養を補う、健康に配慮するという視点に加えて、献立を考える負担、調理や買い物の負担、食欲や咀嚼の変化といった生活実態を組み合わせて見る必要があります。

💡 プランナーの視点

食生活に関する課題は、必ずしも「健康に関する知識が足りないこと」から生じるわけではありません。

献立を考える手間、一人分を準備する負担、食事内容が単調になることなど、日常の中で繰り返される小さな負担が課題になる場合があります。

ただし、同じ悩みを持つ人でも、単身世帯なのか、家族と同居しているのか、本人が食事を用意しているのかによって生活実態は異なります。公開されている全体値だけで対象者像を決めず、背景を分けて見る必要があります。

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若い頃と比べた食生活の変化には、「控える」ことと「補う」ことの両面が見られる

調査結果：若いころと比べて意識している点

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自の6区分のうち、本記事では介護層を除外して集計しています。
形式：MA（複数回答）
※上位10項目を抜粋しています。
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。

順位・回答項目	割合
1位：野菜を多くとっている	38.2％
2位：特に何も意識していない	27.5％
3位：食べる量を減らしている	25.9％
4位：タンパク質（肉・魚・大豆など）を意識してとっている	24.6％
5位：食事の時間をなるべく規則正しくしている	23.2％
6位：薄味を心がけている	22.5％
7位：カロリーを控えている	18.0％
8位：間食を控えている	15.4％
9位：よく噛んで食べている	13.0％
10位：サプリや健康食品を活用している	11.3％

若い頃と比べて食生活で意識していることでは、「野菜を多くとっている」が35.0％で最も高くなりました。

次いで「特に何も意識していない」が30.1％、「食べる量を減らしている」が24.0％、「タンパク質を意識してとっている」が23.6％と続きます。

食生活の変化には、「食べる量を減らす」「カロリーを控える」「間食を控える」といった、摂取量を抑える行動が見られます。

その一方で、「野菜を多くとる」「タンパク質を意識してとる」といった、必要な食品や栄養を積極的に取り入れる行動も上位に挙がっています。

つまり、シニアの食生活における健康への配慮は、単に食事を制限する方向だけではありません。食事量やカロリーを抑えることと、必要な栄養を補うことの両方から食生活を整えようとする実態が表れています。

「薄味を心がけている」「食事の時間をなるべく規則正しくしている」も2割を超えています。食べるものだけでなく、味付けや食事時間など、日々の食習慣全体を見直している人も一定数存在します。

一方で、「特に何も意識していない」も約3割を占めています。55歳以上であれば誰もが食生活を変えているわけではなく、健康への意識や行動の段階には幅があると捉える必要があります。

💡 プランナーの視点

シニア向けの食や健康を考える際、「低カロリー」「控えめ」といった制限型の価値だけでは、食生活の実態を十分に捉えきれません。

野菜やタンパク質を意識して取るなど、必要なものを積極的に取り入れようとする行動も見られます。

一方、食生活を特に変えていない人も約3割存在します。健康への関心があるかどうかだけでなく、現在どのような行動を取っているのかを確認することが、対象者を理解するうえで欠かせません。

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健康意識は「状態」ではなく、生活行動との組み合わせで捉える

今回の調査では、シニアが食生活で気にしていることとして、塩分、脂質、体重、血圧、血糖値、栄養バランスなど、複数のテーマが挙がりました。

また、食生活に明確な悩みがない人が過半数を占める一方で、献立や食事準備の負担、食べにくさ、食事量の減少など、性質の異なる課題も見られます。

若い頃と比べた変化では、食事量やカロリーを抑える行動だけでなく、野菜やタンパク質を意識して取る行動も表れています。

このように、シニアの食生活は「健康に気をつけているか」という一つの尺度だけでは十分に捉えきれません。

何を気にしているのか、誰が食事を準備しているのか、どのような負担を感じているのか、健康状態や生活環境はどうなっているのかによって、必要とされる価値は異なります。

公開されている全体傾向は、市場の論点を把握するための基礎となります。一方、自社の商品・サービスにとってどの層が対象となるのかを判断するには、年代や性別だけでなく、健康状態、世帯状況、就業状況、生活行動などを重ねて見る必要があります。

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調査データを活用したシニアマーケティングのご相談について

本記事では、2025年シニア調査のうち、食生活の意識と悩みに関する一部結果を紹介しました。

シニアライフ総研®では、生活実態で捉える独自の6区分をもとに、年齢だけでは見えにくいシニアの行動や意識の違いを整理しています。

実際のマーケティング検討では、この6区分を起点にしながら、商品・サービスの特性に応じて、健康状態、家族構成、食事準備の担い手、買い物行動、情報接触などの切り口を組み合わせて見ていくことが重要です。

調査データの活用や、シニア向けの商品・サービスにおけるターゲット設計、コミュニケーション設計については、個別にご相談いただけます。

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調査概要

項目	内容
調査対象	55歳以上の男女
調査方法	インターネット調査
調査期間	2025年3月21日～3月28日
サンプル数	1,612名
備考	シニア6区分別のうち居宅介護層・施設介護層は介護者の理回答

日本のアクティブシニアを転倒から守る。いつでも、どこでも家族みんなで「正しい姿勢と歩行」を身につける、室内で使える便利な進化系ソーラーポールフィット登場。 健康寿命延伸に貢献することを目指す新製品。

ヘルスケアのワンストップサービスを通し社会に貢献することを目指す、株式会社YAK-OH（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：岡田嘉展）は、すでに発売していますソーラーポールZERO,ONEに加えて、身長に合わせ調節し最大の効果を体感できるソーラーポールフィットを開発しました。５５ｃｍに折りたためるので持ち運びに便利で収納が簡単です。一家に１つあれば皆で共有して使えます。また、室内靴も履いて使える設計です。
ソーラーポールを高くご評価いただくみなさまの強い要望にこたえ、このたび発売に至りました。
転倒リスクを抱えるより多くの方にお届けできるよう今月よりオンラインショップでも販売開始.
7月８～１０日開催のSPORTEC２０２６（東京ビッグサイト）に出展します。
・楽天市場：https://www.rakuten.co.jp/solarpole/
・Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/B0H2HFR4K3

日本では高齢化の進行に伴い、転倒による骨折や要介護化が社会課題となっています。６５歳以上の約３人に１人（約１２００万人）が毎年転倒し、その５％（約６０万人）が骨折していると言われています。特に「姿勢の崩れ」と「バランス低下」は大きな要因の一つとされています。

ソーラーポールは、グリップとフットベルトをポールと繋げた独自構造からなります。
ソーラーポールを装着して、ポールに身を委ねて右手右足・左手左足を同時に動かす「同側動作」を可能にしました。また、母趾球、小趾球、踵の３点に加えソーラーポールの着地面（ソーラーポール球）の４点で身体を支えるので、安定して身体のすみずみまで動かすことが可能になりました。これを「足蹠（そくせき）４点支持」といいます。

ソーラーポールに身を委ねることで、腕の重さを感じることなく力を抜いて自重に身を任せて動かすことが可能になりました。特長は以下の通りです。

特長１　同側動作により、インナーマッスル（大腰筋など）を動かし、脳と身体をつなぐ同側
　　　　神経回路を活発化させることが可能になります。
　　　＊同側動作とは、同じ側の手と足を同時に動かすこと、同側型神経支配を使うこと
　　　したがって、日常の歩行動作とは異なります。

特長２　足蹠４点支持により、ストレッチがしやすく、体重移動をスムーズに行えて可動域が広がり、普段使わない部位や使わなくなった部位を使うことが可能になります
＊足蹠４点支持とは、立位を支える３点（母趾球、小指球、踵）に加えてSP球（ソーラーポールの先端）を加えて４点で体を支えることを指します。

ソーラーポールを装着して以下の様にストレッチすると、背骨が伸び、姿勢を整えることが簡単にできます。

このように
ソーラーポールを装着することで、正しい姿勢（背骨と骨盤をゆるめ、動きの土台）を整えてから、正しく動かすことを身につけることができます。この姿勢再教育プログラムの普及をとおし、姿勢を整え、正しい動き方を学ぶことで、転倒リスク解消を目指します。
＊姿勢再教育プログラム（Solar Pole Method） は、一般社団法人認知動作学センター（提携先）の認定インストラクター講習会で習得することができます。

期待できる効果　もちろん個人差はあります。実際に使っていただき以下の感想を頂いています。
「身体が伸びる感覚」、「動きやすさを実感」、「姿勢を正すことを意識」、
「歩きやすさを実感」、「片足立ちを意識」、「気力が充実する感覚」

以下に、脊椎と骨盤の動きを整える動きを数回行ったことで前屈の改善結果を紹介します。

■ 使用状況

①高齢者施設での運動プログラム　②リハビリテーション分野での活用　③自宅での健康維持・簡単運動
などで使用していただいています。

新製品ソーラーポールフィットの特長
１．身長に合わせて無段階調整できるので、ベストの状態で運動できます。
　　年齢・体調に関係なく使えます。一家に一つあれば皆さんで共有できます。　　
２．自宅など室内のどこでも使えます。室内靴を履いても、履かなくても使うことができます。
３．長さ５５ｃｍに折りたたんで持ち運びに便利です。収納もスペースを取りません。

なお、楽天市場には以下の通り掲載しています。

AMAZONには以下の通り掲載しています。

開発者コメント（株式会社YAK-OH 代表 岡田）
運動が苦手な方でも続けられること、姿勢への意識が変わることで、毎日の動きにも変化が期待できます。年齢を問わず、自分の足で動ける身体づくりに貢献したいと考えています。　
具体的にお届けしたいのは、以下の皆様です。
①アクティブシニアとそのご家族：いつまでも自分の足で歩きたい本人と、親の転倒や介護を心配する子ども世代。
②フィットネス・リハビリ関係者：介護施設、デイサービス、接骨院など、科学的根拠に基づいた新しい運動ツールを求めるプロ層。
③自治体・健康増進担当者：フレイル（加齢による衰え）予防や健康寿命の延伸を推進する公共機関の担当者。

■ 製品情報
商品名：ソーラーポールフィット
発売日：2026年5月7日　
価格：14,960円（税込）

■ 会社概要
会社名：株式会社YAK-OH
所在地：東京都武蔵野市中町１－１２－１０
事業内容：ヘルスケアの開発・販売など

■ 本件に関するお問い合わせ
担当：お客様相談室　TEL：080-2892-3137　（月～金曜日　10:00～17:00）
MAIL：info@solar-pole.jp

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関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

〈報道関係のみなさま〉

定年後も「働き続けたい」が約6割　働く理由は65歳以降に変化【Ｒｅライフ白書】
朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、50代以上向けのメディア・コミュニティー「朝日新聞Reライフプロジェクト」で、「定年や60代以降の働き方」についてアンケートを実施しました。Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年11月から12月にかけて実施し、50～70代を中心に2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）から回答を得ました。

　アンケートでは、定年後も「働き続けたい」が約6割（57.5%）にのぼり、「やめたい」（30.3%）の2倍近くになりました。さらに65歳を過ぎても働きたい人は7割を超えました。
　働き続ける理由は60代前半までは「生活資金のため」が最多ですが、公的年金受給が始まる65歳以降は「社会的なつながり（約4割）」に変化していました。
60歳以降も働く上で心配なことは1位が「体力の衰え（53.8%）」、2位に「記憶力・学習能力の衰え（35.7%）」が続きました。

　アンケート結果をまとめた「Reライフ白書」をReライフ.netで公開しています。
■【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
■【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化

1. 定年「ある」86%、「ない」14%　　定年は60歳が最多

　「定年がある」と回答したのは85.6%、「定年はない」は14.4%でした。「定年がある」という人の定年の年齢は60歳が最も多く54.4%と半数を超え、65歳が25.6%、70歳が2.4%となりました。

(2)「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」が3割超

　「定年」前後の働き方については、定年がある人のうち31.6%の人が「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」と回答しました。50代までは「まだ分からない」がありますが、60代になると「雇用延長して働き続けたい」と「定年を機に働くのをやめたい・やめた」が増えていました。どの年代でも定年前や定年を機に「やめたい（やめた）」よりも、様々な形で「働き続けたい」が大きく上回っていました。

(3)「65歳以降も働きたい」7割超　　「70歳くらい」「いつまでも」が並ぶ

　「収入を伴う仕事をしている」と回答した人(1,447人)に何歳まで働きたいかを尋ねると、65歳を過ぎても働きたい人は合計73.1%と、7割を超えました。このうち「70歳くらいまで」28.2%と「働けるうちはいつまでも」27.5%がほぼ並んで、それぞれ約3割にのぼりました。

(4) 60歳以降も働く目的は「生活資金」　65歳以降は「社会的なつながり」へ

　60歳以降も働きたいと考えている人に理由を尋ねると、1位は「自分や家族の生活資金のため」、2位は「趣味や旅行などのゆとりをもった生活のため」、3位には「社会的なつながりがほしいから」、4位は「健康維持のため」、5位は「仕事にやりがいがあるから」となりました。

　 年代別に見ると、64歳以下は「生活資金のため」の割合が最も多くなっています。一方で、公的年金の受給開始となる65歳以降は、「社会的なつながりがほしいから」が約4割にのぼり、最多になります。70代はさらに「社会的なつながり」を理由に挙げる人が増えており、年を重ねるとともに働く理由が変化していることが分かります。

(5) 全世代共通の不安　1位は「体力の衰え」

　60歳以降や定年後に働く上で心配なことを尋ねると、最も多かったのが「体力の衰え」53.8%でした。次に「記憶力や学習能力の衰え」35.7%、「給料や待遇が下がること」24.9%と続きました。
　特に「体力の衰え」についてはすべての年代で最も多くなりました。

＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第1回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16573798

○【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第2回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16583624

　■ 調査概要
調査対象：Reライフ読者会議メンバー
調査期間：2025年11月25日～12月22日
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）
年代内訳：49歳以下=4.8%、50-54歳=6.5%、55-59歳=13.5%、60-64歳27.9%、65-69歳=23.1%、70-74歳=12.5%、75-79歳=8.1%、80歳以上=3.6％

【編集部コメント】
　人生100年時代へと社会が大きく変化するなかで、定年制度も変わり、かつての「リタイア生活」の時期やセカンドライフの過ごし方も様変わりしています。定年や60代以降の働き方の実態を探ろうと実施した今回のアンケートには2,155人もの方に回答いただきました。
　アンケートでは「定年後も働き続けたい」と考える人が6割近くにのぼりました。60歳以降も働きたい理由の1位は「自分や家族の生活資金のため」。物価高の影響や「年金だけでは足りない」という声もありました。
　しかし、公的年金の受給開始となる65歳を超えると、働き続ける理由の1位が「社会的なのつながりがほしいから」に変化します。「働くことは世の中とつながることだと思っている」「健康なうちは、社会との関わりを持ちたい」という回答からは、それぞれの生き方も垣間見えました。
今回のアンケート結果をもとにした「Reライフ白書」は、全4回にわたってお届けしています。このほか、定年のない働き方を提案している専門家へのインタビュー(第3回)や、60代の読者会議メンバーによる等身大の体験談(第4回)を紹介しています。
　さらに、60代以降も働き続けるために「どのように行動しているか」を探る第2弾アンケートも実施中(6月29日締め切り)。人生後半を自分らしく過ごすことと働くこと、どちらも大切です。これからのセカンドライフの過ごし方を、皆さんと一緒に考えていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Reライフプロジェクト・樋口彩子）

「朝日新聞Reライフプロジェクト」について

　朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。
　新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティーを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティーと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信

◇Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）：https://www.asahi.com/relife/
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。

◇Reライフ白書の一覧ページ：https://www.asahi.com/relife/topics/10143010　

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
朝日新聞社
コンテンツ＆コミュニティ部 Reライフプロジェクト
E-mail relife-info@asahi.com

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

累計10万人突破。肺･胃･大腸･膵･子宮･乳がんなど男性6/女性9部位のがん＆認知リスクを評価する検査。埼玉県さいたま市エリアでの予防医療の選択肢が拡大し、身近な医療機関で手軽にリスク検査が可能に。

微量元素による健康指標を構築し、実社会への応用を行う株式会社レナテック（本社：神奈川県伊勢原市）は、自社が開発・提供する、がん及び MCI（軽度認知障害）のリスクを評価するスクリーニング検査「メタロ・バランス検査」を、2026年8月より、医療法人仁学会が運営する里村クリニック、里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック（南区）、および里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院（緑区）の3クリニックにおいて、新たに開始することになりましたのでお知らせいたします。

3つのクリニックが新たに加わることで、さいたま市周辺地域における「メタロ・バランス検査」の受検体制がさらに拡充され、地域の皆さまにより身近で新しい健康管理の選択肢をご提供いたします。

当社は、より多くの方が自身の健康状態に関心を持ち、未病対策として日々の健康管理や生活習慣を見直すきっかけを得られるよう、全国の医療機関との提携を進めてまいります 。

■ メタロ・バランス（MB）検査とは

血液中の17種の微量元素（金属元素）の濃度バランスを解析することで、採血時点におけるがんやMCI（軽度認知障害）のリスクを客観的に評価するリスクスクリーニング（ふるい分け）検査です 。

【本検査の特徴】

• たった1回、6mLの採血： 医療機関の適切な管理体制のもとで安全に採血を行います。検査の所要時間は約15分と短時間で、お身体への負担も少なく安心です。

・部位別の「がんリスク検査」： 一度の採血で、以下のがんリスクを部位別（男性6部位・女性9部位）に評価し、A〜Dの4段階のスコアで評価します 。 
【男性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん 
【女性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん 

・網羅的な「認知リスク検査（MCIリスク評価）」： アルツハイマー型だけでなく、血管性・レビー小体型なども含めたあらゆるタイプを網羅的に評価します 。 

・確かな研究実績と国内外での評価： 経済産業省Go-Tech事業の研究助成金を受け、神奈川県立がんセンター、千葉県がんセンターとの共同研究により開発されました。日本を含む世界9カ国で特許を取得し、累計受検者数は10万人（2019年4月〜2026年3月実績）を突破しております。

■ 受検の流れと受検前の主な注意事項

※書類郵送の手続きが必要なため、原則として【受検希望日の約3週間前まで（完全予約制）】の事前申し込みをお願いしております。

1.お申し込み： WEBまたはお電話にてお申し込みください。予約日の約1週間前に、ご自宅へ検査書類一式をお届けします。

2.検査当日（採血）： 完全予約制のため、スムーズに採血を行います（所要時間約15分）。お会計は後払いとなりますので、当日の窓口会計は不要です。

3.結果のご案内： 採血から約3週間後にご請求書（払込用紙）、約5週間後に検査結果をそれぞれご自宅へ郵送いたします。

【受検前の主な注意事項】

飲食・飲酒： 飲食は前日の21時以降から不可。飲酒は前日から不可。
水分：採血しやすくするために、お水は十分にお取りください。
お薬・サプリ：市販薬やサプリメントは前日から不可。処方薬は普段通り服用してください。

■ 検査費用（自由診療）

本検査は健康保険適用外の自由診療となります。ご希望に合わせて、以下のコースよりお選びいただけます。

・がんリスク検査： 19,800円（税込）
・認知リスク検査： 19,800円（税込）
・がん・認知リスク検査 セット： 24,200円（税込）

※表示価格は通常価格です。
※お支払いは採血後にご自宅へ届く「DSK後払い」となります。
※医療機関によってどちらかの検査を対応していない場合がございます。

■ メタロ・バランス検査の対象者および注意事項

【対象年齢について】

・がんリスク検査： 20歳 〜 80歳の日本人
・認知リスク検査： 50歳 〜 80歳の日本人 

※本検査は上記の年齢の日本人のデータを基に開発されているため、対象外の年齢の方や外国籍の方も受検自体は可能ですが、検査結果はあくまで「参考値」となります。あらかじめご了承ください。

【以下の方は受検できません】 

・妊娠中または出産後6ヶ月未満の方
・がん治療中の方、またはがん治療終了後1年未満の方
・透析を受けている方
・骨折、血液疾患、免疫不全症の方（※中性脂肪等による脂質異常症は除く）
・体調不良の方（睡眠不足、徹夜明け、激しい運動直後、強いストレスがある場合や、
　風邪、喘息、帯状疱疹、アレルギー性発疹・鼻炎などの症状がある場合）

■ 新規導入医療機関の概要

検査開始日： 2026年9月1日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く)
医療機関名： 里村クリニック
所在地： 〒336-0042 埼玉県さいたま市南区大谷口5320-1  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅 徒歩15分  ●バス：東浦和駅」バス停より「緑区役所」行きバス(東浦03)乗車「東浦和公民館入口」バス停下車３分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月25日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック
所在地： 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡5丁目18−19 MID KUDOS TERRACE 5Ｆ 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線、埼京線「武蔵浦和駅」、東口より徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月27日(木)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院
所在地： 〒336-0926 埼玉県さいたま市緑区東浦和1丁目1−6 イオンタウン東浦和 4F  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅から徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

 検査についての詳細・お申し込みについてはこちら

メタロ・バランス検査 ご案内サイト： https://www.mbkensa.com/
専用フリーダイヤル：0120-785-602（レナテック：平日 9:00〜17:00）

▼デジタル版 メタロ・バランス検査リーフレット
d182526-11-dee1ca95c1d38e1905bc5d6b14504f27.pdf

🏥 全国で提携医療機関も募集中！メタロ・バランス検査の導入についてはこちら

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株式会社レナテックは、がん等の疾病の早期のリスク評価を目指す医療・健康分野、ならびに環境分野において、独自の技術開発を行うイノベーション企業です。経済産業省・中小企業庁による、革新的な技術開発やサービス提供を行う優れた企業を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選定されており、その高い技術力と社会的な貢献度が国からも認められています。
その中でも「メタロ・バランス検査」は、血液中の17種の微量元素濃度を分析することで、がんの罹患リスクやMCI（軽度認知障害）リスクを評価する画期的なスクリーニング技術として高い注目を集めています 。 今後も当社は高度な技術力をベースに、人々の健康増進と社会課題の解決に向けて新たな価値を創造してまいります。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

最短10分でケアプランを完成し、業務時間を80%削減

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）データソリューション事業本部は、地域包括支援センター向けに提供している介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の大規模なアップデートとして、ケアマネジメント専用AI機能「With.Ai」を開発し、2026年度中に搭載する予定です。

「With.Ai」は、地域包括支援センターにおいて、高齢者一人ひとりに合わせたケアプラン作成を支援するAI機能です。プロトタイプ検証では、ケアプランの作成時間が最短10分にまで短縮され、80%以上の業務時間の削減を実証しています*1。この「With.Ai」の搭載により、「ハレクルWith」は多忙な地域包括支援センターのさらなる業務効率化と、自立支援に資するケアプランの質的向上を同時に実現するプラットフォームへと進化します。

■取り組むべき社会的課題

2024年3月末時点において、要介護・要支援認定者は708万人*2にのぼり、2040年度には介護職員が約57万人不足*3、介護給付費は約24兆円（現在の約2倍）に達すると推計されています*4。こうした状況の中、市区町村においては介護予防ケアマネジメントの「質」と「量」を同時に高めることが急務となっています。一方、地域包括支援センターでは職員の業務負担が過大となり*5、「自立支援に資するケアプラン設計」への移行・実践に十分な時間を割くことができていません。質を上げるには時間が足りない、量を増やすには質を維持できない—このジレンマが、2027年4月施行予定の介護保険法改正による担い手拡大を前により切実になっています。オムロンは、この現場のジレンマを解くことが「健康寿命の延伸」への貢献に直結する課題と捉え、「With.Ai」の開発に取り組んでいます。

*1）2026年3月時点の社内検証結果（プロトタイプ画面での作業時間計測）に基づきます
*2）出典：厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」
*3）出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
4）出典：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月公表）
5）出典：厚生労働省「地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業」（三菱総合研究所）

■「With.Ai」の概要

「With.Ai」は、地域包括支援センター向け介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」に新たに搭載されるAI機能です。業務負担の軽減と、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの質的向上の両立をめざします。
この両立を支えるのが、HCL（ハレクル・コア・ロジック）として設計された独自のアルゴリズムです。HCLは、高齢者一人ひとりの心身機能や生活の状況を因果のつながりで解析する能力と、熟練専門職のアセスメント・目標設定のノウハウや思考過程を形式知化する能力で構成されています。
設計思想の根幹は、「全自動AIではなく、高齢者一人ひとりについて一緒に検討するAI」です。統計や一般論でAIが判断を下すのではなく、現場職員や高齢者自身の判断を補完・強化することに徹しています。担い手不足が続く現場でも、経験年数によらず「気づき」や「学び」を得ながら、熟練者に近い水準で自立支援に資する介護予防ケアマネジメントを実践できる環境をめざします。

◾️「With.Ai」搭載のメリット

・最大80％以上の時間削減により、現場の業務負担を大幅に軽減
・自立支援に資するケアマネジメントの質と効率の両立を実現
・ケアマネジメント特化型AI機能により、現場活用しやすい設計
・高度なセキュリティにより、個人情報を安心して扱うことが可能

◾️「With.Ai」の主な機能
「With.Ai」は、介護予防ケアマネジメントの一連のプロセスを3つの機能でシームレスに支援します。

1）Quickチェック機能
限られた時間のなかで多くの高齢者に対応しなければならない現場において、高齢者の心身機能や生活課題を網羅的かつ素早く把握する機能です。詳細なアセスメントの前段階として全体像を捉えることで、一人ひとりへの支援の方向性を効率よく見立てることができます。

2）見極めアドバイザー機能＜特許出願中＞
本人の身体状況・意向・生活背景や日常生活の工程分析を通じて、その人に必要な支援や行動を見極めるためのアドバイス機能です。入力内容に応じ、必要なアセスメントや支援方針のヒントを提示しながら、自立支援に資する高品質なケアプランの土台を作ります。

3）ステップ式ケアプラン生成機能＜特許出願中＞
自立支援と介護予防の観点に沿って、高齢者の意見・意向を取り入れながら段階的にケアプランを組み立てられる機能です。本人に寄り添いながらAIが伴走するので、個別具体性のある質の高いケアプラン作成が可能になります。また、各ステップで専門的かつ適切な文章をAIが自動生成してくれるので、ケアプラン記載内容を最短10分でまとめることができます。
※仕様は開発中の内容です。実際の仕様・デザインは変更となる場合があります。

■今後の展望
ハレクルWithのAI新機能「With.Ai」は、2026年度中に提供を開始する予定です。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。介護予防の現場で培われた知見を活かし、ICTやデータ分析、自治体や地域包括支援センターとの継続的な伴走を通じて、データに基づく政策づくりと現場の実践を一体で支え、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりをめざします。

＜関連リンク＞
オムロン 長期ビジョン「Shaping the Future 2030」　https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2030/
データソリューション事業本部　https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
ハレクル サービスサイト　https://harekuru.com/
ハレクルWith サービスサイト https://harekuru.com/with

＜オムロン株式会社について＞　
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.6万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～全国の自治体との連携を加速し、全ての高齢者が安心して生活できる体制の構築へ～

　このたび、私ども 一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：黒澤 史津乃）は、2026年6月29日付けで、東京都練馬区と包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

Webサイト： https://zenshukyo.org/

■東京都練馬区と包括連携協定

全終協は、練馬区および社会福祉法人練馬区社会福祉協議会との間で、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、相互に連携・協力し、支援体制の強化を図るため、包括連携協定を締結しました。

〇包括連携協定により解決しようとする社会課題

・身寄り問題に関すること
・日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること
・高齢者入院・入居問題に関すること

〇連携内容

練馬区の相談窓口に寄せられた相談のうち、日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること等の悩みでお困りの方に対し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援を提案・提供していきます。

今後は全国の自治体との連携を加速し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、全都道府県で自治体とも連携して、質の高い高齢者等終身サポートサービスを提供できることを目指してまいります。

■全終協発足の背景・役割

頼れる身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が全国で400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。

2023年より頼れる身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。

そこで、2025年8月、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者7社が集い、日本初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）を設立しました。

全終協では、業界初となる「優良事業者認定制度」を設け、国のガイドラインに加えて協会独自の審査基準を満たし、外部の有識者による客観的な審査を経た事業者を「正会員」として認定しています。第三者の目を通すことで、利用者の皆さまが本当に安心して事業者を選べる環境づくりを目指しています。

■団体概要

団体名：一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会

理事長：黒澤史津乃（株式会社OAGウェルビーR）

理事　：山下　博正（一般社団法人献身会）
　　　：西木　文明（一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ）
　　　：青木　規幸（一般社団法人しんらいの会）
　　　：黒田　　泰（一般社団法人いきいきライフ協会）
　　　：清水　勇希（株式会社あかり保証）
　　　：髙橋　泰浩（株式会社こころのカンパニー）
監事　：田邉　昌徳（農林中央金庫経営管理委員、SOMPOケア株式会社 顧問、
　　　　　　　　　　公益財団法人国際金融情報センター評議員、武蔵野大学客員研究員)

【主な事業内容】

1.高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに則り、対象事業者が適正に事業を遂行するための規定を定める事業及びその認定に関する事業

2.高齢者等終身サポート事業者の健全な運営の促進

3.当法人の会員に関する入会審査、登録、管理及びこれに付随する業務

4.全国規模の業界団体として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業等関連各分野における関係機関及び関連団体との連携事業

5.行政機関、自治体等との連携を通じた社会課題の解決及び公的制度への提言活動

6.当法人の会員が受託する業務の補填及び引継ぎに関する事業

7.高齢者等終身サポート事業に関連する健全な遺贈寄附の促進支援、および遺贈寄附を受ける団体に対する健全な運用を管理監督する業務

■問い合わせ先

一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会

所在地：〒102‑0076 東京都千代田区五番町5番地1
電話：03‑6272‑5117
公式サイト： https://zenshukyo.org/

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シニアライフ総研®特選ニュース

USEN＆U-NEXT GROUPの株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区、代表取締役社長：水谷 靖）は、本日7月1日に公開される「あいちデジタルヘルスプロジェクト(※1)」のプラットフォーム「スマートライフパス(※2)」において、高齢者向けAI健康支援サービス「健康王国AI」の提供を開始します。

健康王国AIサービスページ：https://ai-app.kenkou-oukoku.com

「健康王国AI」は、AIとの対話を通じて、カラオケや体操、健康コンテンツなどを楽しみながら利用できるサービスです。高齢化が進む現代、健康維持には「継続」が何より重要である一方、運動の習慣化の難しさや、孤独感・コミュニケーション不足といった課題も顕在化しています。

本サービスでは、“楽しいから続けたくなる”体験を重視し、エンタテインメントとAI技術を融合させることで、高齢者の皆さまの健やかな習慣づくりと社会参加を支援してまいります。

■「健康王国AI」の主な特徴

・AIとの自然な対話によるサービス利用

AIに話しかけることで、カラオケや体操などの多彩なコンテンツを簡単に利用できます。

・楽しみながら健康習慣を支援

歌唱や体操など、エンタテインメント要素をふんだんに取り入れることで、無理なく自然に継続できる健康体験を提供します。

・幅広い年代の楽曲・コンテンツに対応

シニア世代に馴染み深い懐かしの楽曲から、誰もが親しみやすいコンテンツまで、多様なニーズにお応えします。

・高齢者でも使いやすいシンプルUI
複雑な画面操作を極力排除し、対話を中心とした直感的でシニアフレンドリーな設計を採用しています。

■株式会社エクシング コメント
私たちエクシングは、これまでカラオケを通じて「人と人をつなぐ体験」を提供してまいりました。
近年、高齢化社会の進展に伴い、健康維持やフレイル予防、孤独対策といった社会課題への関心が高まっています。私たちは、エンタテインメントには“楽しさ”だけでなく、人の行動を前向きに変える力があると考えています。
このたび提供を開始する「健康王国AI」を通じて、AIとエンタテインメントを掛け合わせ、高齢者の皆さまが日常的に健康習慣を楽しみながら続けられる環境づくりに貢献してまいります。

【関連サイト】
※1：あいちデジタルヘルスプロジェクトについて
高齢化の進展に伴い医療や介護が必要な人々が急増する一方、その担い手は大幅に不足する見込みです。「あいちデジタルヘルスプロジェクト」は、こうした超高齢社会の危機の克服に向けた新展開として愛知県が立ち上げました。本プロジェクトでは、産学官からなる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を推進母体に、デジタル技術を活用し、「健康寿命の延伸」と「QOLの維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出・提供を目指します。
詳細についてはこちらのページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-dhp/

※2：スマートライフパスについて
地域住民の暮らしがより健康的でスマートになるパスポート。登録することで、さまざまなサービスをお得に利用することができます。パスポートを通じてご自身のデータを活用することで、さらに先進的なサービスが利用可能に。
https://www.dataplatform-portal.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

日常環境での測定により、認知症の予兆を高感度に捕捉。独自AIを活用し、患者の受診負担と医療従事者双方の負担を大幅に軽減

株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社である株式会社ExaMD（本社：東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、自由会話音声から認知機能を評価する独自AIを用いた会話音声認知症AI診断支援アプリ （以下本品）について、医師の処方のもと患者が行う在宅利用に向けた臨床開発を開始しました。診断支援を目的としたプログラム医療機器（以下SaMD）として治験中*2の製品をもとに開発しており、在宅利用が可能となれば国内初*1の事例となります。当社は今後、在宅利用を含め本品の早期承認申請を目指します。

☑ 背景

　認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）は、まだ認知症ではなく、普段の生活を続けながら、適切な介入によって認知機能の維持・回復も期待できる状態であり、このMCIの段階で気づくことが、その後の人生を大きく左右する重要な分岐点となります。早期に気づくことができれば、薬物療法に限らず、非薬物療法による進行の抑制も期待できるうえ、まだ認知症ではないため、さまざまな契約行為をはじめ本人の意思を広く反映する事が可能です。

　しかし、日本では、このMCIの段階でほとんど気づくことができていないのが現状です。現在国内で認知症とMCIを合わせた人数は約1,000万人*3にものぼるとされておりますが、その発見に必要な認知機能検査は年間約90万回*4といった数にとどまっています。また、MCIの検出率が6〜15%*5程度と低い事もあり、その多くが気づかれず進行してから発見されているのが現状です。

　その背景には、患者の通院負担や検査への心理的負荷に加え、医療機関にとっても認知機能検査を行う事への負担が大きいことがあります。さらに、既存の簡易検査（MMSE等）はMCIへの感度が大きくばらつき、低い報告では2割程度にとどまる*6など初期の変化を見逃しやすく、認知機能は医療機関で測定する事が一般的ではあるものの、住み慣れた環境で測ることが本来の認知機能をより自然に捉えるうえで有用と報告されている（Sliwinski et al., 2016 *7）など、現在の測定法には多くの課題があるとされています。

☑︎ 本品の概要と特長

　本品は「１分の自由会話」という簡便な方法で、患者の心理的負荷や医療従事者の診療負荷を軽減する事が期待できます。また、端末で完結出来る機能（エッジAI）を実現した事により、個人情報などプライバシーの保護を兼ね備えた形で、在宅での利用が可能です。

　本品は2025年2月に厚生労働省「革新的プログラム医療機器指定制度」の優先審査対象品目に指定され、現在は承認申請に向けた最終段階である治験を進めています。今後、在宅利用への適応拡大に向けた臨床開発を加速させ、在宅でも簡単に認知機能が測定できる新しいSaMDの承認・販売を目指します。

　ExaMDは、本品を通じ、認知機能の測定が血圧測定のように当たり前に行われる社会を目指し、認知症予防という社会課題の解決に貢献してまいります。

*1 自社調べ2026年6月時点、診断支援を目的とした音声AI SaMD（プログラム医療機器）において、在宅利用を視野に入れた開発に取り組む事例として
*2 認知機能AI診断支援アプリの治験において第1症例目の登録を完了（2026年5月18日付）
*3 認知症・MCI患者数推計は、厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」等に基づく 
*4 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計
*5 MCI（軽度認知障害）の段階で検出される割合。海外の疫学研究（Borson et al. / Savva et al. ほか）に基づく。
*6 MMSE等の既存の簡易検査のMCIに対する検出感度は、カットオフ値・対象集団により大きく変動する。Nasreddine et al.（2005）ではMCIの検出感度は18%（カットオフ26）と報告されている（Breton et al., Int J Geriatr Psychiatry. 2019;34(2):233-42／Mitchell AJ, J Psychiatr Res. 2009;43(4):411-31 ほか）
*7 Sliwinski MJ, Mogle JA, Hyun J, Munoz E, Smyth JM, Lipton RB. Reliability and Validity of Ambulatory Cognitive Assessments. Assessment. 2018;25(1):14-30（Epub 2016 Apr 15）. doi:10.1177/1073191116643164. 日常環境下での反復的な認知機能評価（ecological momentary assessment）の信頼性・妥当性を検討した研究。

【ExaMD 会社概要】
会社名　：株式会社ExaMD
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2024年2月
代表者　：代表取締役　羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL　　：https://examd.com/

【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長CEO　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL　　：https://exawizards.com/

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超高齢社会を見据えた、南あわじ市の新たな健康づくりの選択肢

■南あわじ市の「フレイル外来事業」の特徴

①従来の介護予防事業では届きにくかった方へ、早い段階からアプローチする仕組みであること

②単なる運動指導ではなく、本人の「望む暮らし」や「大切にしたい生活」を後押しする事業であること

③フレイル外来を入口に、人・地域・制度をつなぐまちづくりにつなげていくこと

　南あわじ市では、人口減少と超高齢化が同時に進む中、2040年には生産年齢人口と高齢者人口がほ ぼ同数となる「1対1」の時代を迎えると推計されています。
　この未来を乗り越えるためには、介護が必要になる前から高齢者一人ひとりが自分の健康状態に気づ き、暮らしを見直し、地域とのつながりを持ち続けられる環境を整えることが重要です。
 　地域の体操教室やサロンなどの「通いの場」は、介護予防の大切な基盤です。一方で、こうした場に 参加できる人は、比較的健康意識の高い方、特に女性に偏りやすい傾向があります。まだ地域の活動や 介護予防事業につながっていない高齢者に、元気なうちから健康づくりや社会参加のきっかけをどのよ うに届けるかが課題となっています。
 　そこで本市では、従来の介護予防事業では届きにくかった層にもアプローチし、元気なうちから自分 の健康や暮らしを見つめるきっかけとして、「フレイル外来事業」を推進しています。介護が必要にな る前から、本人の気づきと地域とのつながりを後押しする、新たな健康づくりの選択肢です。

■男性参加率48.5％　 　幅広い年代が利用する健康づくりの入口

 　フレイル外来は、令和5年度の事業開始から令和7年度 末までに、累計で実人数232人が受診しています。令和7 年度の受診者をみると、受診者の性別は男性48.5％、女性 51.5％であり、一般的な介護予防事業と比べても、男性の 参加割合が高いことが特徴です。年代別では、60歳代が 23.5％、70歳代が41.2％、80歳代が35.3％となってお り、70歳代を中心に、80歳代まで幅広く利用されています。

■“年齢のせい”で終わらせず、本人らしい暮らしを後押し

　地域で役割やつながりを持ち、支え合う フレイル外来の特徴は、健診や医療機関、ケアマネジャー、通いの場など、複数の入口から受診につながり、 医師と専門職が連携して本人の状態を多面的に評価したうえで、生活改善や社会参加まで一体的に支える点にあ ります。初診は市の助成により無料で受けることができます。
　外来では、医師が体力測定や生活習慣などをもとに、虚弱の原因を医療と介護予防の両面から確認します。あ わせて、リハビリテーション専門職等が、筋力、歩行速度、バランス、口腔機能、認知機能、栄養状態などを多 面的に評価し、本人に合った支援の方向性を検討します。
　 診断後は、必要に応じて、運動、食事、口の健康、外出や社会参加などを組み合わせた個別支援につなげま す。重視しているのは、単に身体機能の改善や知識の提供にとどまらず、本人が「どのような生活を続けたいか」 「何を大切に暮らしたいか」を確認しながら、日々の暮らしの中で続けられる取組を一緒に考えることです。

■「受けてよかった」が、健康への関心を高めるきっかけに 

　令和7年度受診者アンケートでは、フレイル外来に対して「大変満足」「満足」と回答した人は92.6％でした。 また、「自分の健康状態への理解が深まった」と回答した人は92.5％、「フレイル予防は必要だと感じている」と 回答した人は89.7％となっています。
　受診後に増えた意識としては、「運動を意識して体を動かそうと思った」が66.2％、「食事や栄養に気を付けよ うと思った」が60.3％、「口の健康に気を配ろうと思った」が47.1％でした。
　さらに、「必要なときに相談できる相手や機関を考えておこうと思った」が41.2％、「健康に関する情報に関心 を持つようになった」が29.4％となっており、受診をきっかけに、自分の体だけでなく、これからの暮らし方 や、困ったときにつながれる先について考える機会にもなっています。 

■介護予防から、地域とつながるまちづくりへ

　フレイル外来の目標は、機能改善にとどまりません。本人が自分の健康状態を知り、生活を見直し、必要に応 じて地域の活動や支援につながることで、自分らしい暮らしを続けられるよう後押しすることを目指していま す。
　そのため、市では『南あわじ市高齢者のための暮らしの情報誌』を活用し、百歳体操会場をはじめ、交流の場、活動の場、生活支援など、多様な地域資源との接点づくりを進めています。必要に応じて初回同行を行い、 不安の大きい最初の一歩を支える取組も進めています。令和8年度からは、通院が困難な方に対する訪問型フレ イル支援も実施し、支援の地域格差の縮小を図ります。
　フレイル外来は、単なる介護予防事業ではなく、高齢者が自分の健康状態に気づき、必要な支援や地域活動につながりながら、住み慣れた地域の中で役割を持ち続けるための仕組みです。南あわじ市は、健康づくりを入口に、支援を受ける人を増やすのではなく、元気なうちから地域とつながり、誰もが支え合いの一員として関わり 続けられるまちづくりを進めていきます。 

◆他の市町や一般的な話と南あわじ市が異なる点ってどんな点ですか？ 

　他市町で実施されている短期集中型サービス、いわゆるサービスC型は、要支援認定や基本チェックリスト等 により対象者として把握された後、生活機能の改善を目的として支援につながる流れが中心です。一方、南あわ じ市のフレイル外来事業では、要支援認定や事業対象者になる前の段階から早期にアプローチすることを重視し ています。健診結果のフィードバック、行政窓口、かかりつけ医、ケアマネジャー、生活支援コーディネータ ー、通いの場など、高齢者の日常のさまざまな接点を入口とし、本人の意識にかかわらず、支援の可能性がある 方へ情報を届ける仕組みを整えています。そのうえで、フレイル外来につなぎ、医師と専門職による評価をもと に、生活改善や地域参加のきっかけづくりまで一体的に支援する点が特徴です。

ニュースリリース原稿
（PDFファイル形式で掲載しています。ダウンロードしてご確認ください。）
d131305-32-67987fced956c4ecf12fc9a54abd5e55.pdf

南あわじ市の取り組みを全国の皆様に応援いただければ幸甚です。

〇寄附で応援　　　ふるさと納税直営サイト「みなちょく」　https://furusato-373awaji.jp/
　　　　　　　　　同じ返礼品でも直営サイトならでは感謝の気持ちをさらに大きく表した特別な寄附
　　　　　　　　　額でお待ちしてます。

〇買って応援　　　南あわじマルシェ　https://marche-373awaji.jp/
　　　　　　　　　ふるさと納税返礼品で人気の品を含む淡路島の特産品や現地でしか買えないも
　　　　　　　　　のもラインナップ。

〇訪れて応援　　　兵庫県最大級産直市場「美菜恋来屋」　https://www.minacoicoiya.com/
　　　　　　　　　住所：南あわじ市八木養宜上1408
　　　　　　　　　営業時間：9:00〜18:00
　　　　　　　　　定休日：毎週火曜日（臨時営業あり）

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〜金融実務に特化。50代・役職定年前後のベテラン行員が、生成AIを”武器”に翌日から成果を出す〜

株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：中島大志、以下「SilverX」）は、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関のシニア社員を対象とした生成AI研修 「SilverX ベテラン戦力化プログラム」（コンセプト名：セカンドピーク） の提供を2026年7月13日より開始しました。

金融実務に特化し、各社の生成AI利用規程に沿って設計。役職定年前後の50代社員が、自らの実務課題を生成AI、AIエージェントで解決する”実物”を持ち帰る、実践型の研修プログラムです。

▼サービスサイト
https://second-peak.silver-x.co.jp/

■ 背景：意識は変わっても、翌日の実務は変わらない

役職定年後、意欲が「下がった」ベテラン社員は約6割（※1）。多くの金融機関がキャリア研修で向き合ってきましたが、「変わったのは気持ちだけで、翌日の仕事はそのまま」という声は少なくありません。

一方、50代の生成AI利用経験率は約2割（※2）にとどまり、長年培った金融実務の知見と生成AIを掛け合わせる余地は大きく残されています。

■ 特徴：キャリア研修（第1世代）の先へ。「戦力化」する第2世代の研修

本プログラムは、意識改革で終わらせません。
受講者が”自分の実務課題”を持ち込み、12時間の集合研修で生成AI、AIエージェントを使って業務改善の実物（プロンプト集・自動化など）を完成させて持ち帰ります。研修後も 「実物が残る」 ことが、従来の意識改革型研修との決定的な違いです。

– 金融実務に特化：法人渉外・融資審査・事務など、行内の実務を題材に設計
– 生成AI利用規程に対応：各社の規程・情報管理基準に合わせて演習を設計。規程が未整備の場合は整備段階から相談可能
– 金融機関出身メンバーが設計に参画：行内規程・稟議文化・当局目線を理解した設計

【業務改善アウトプット例】※時間短縮は説明用の想定値
– 法人渉外：訪問準備メモを自動生成（手作業30分 → 5分）
– 融資審査：稟議書ドラフトを支援（下書き60分 → 15分）
– 事務：照会応答をナレッジ化（都度検索 → 即答）

■ セキュリティ・コンプライアンス：金融機関の”導入できない”に内側から答える

演習はダミーデータ・一般化した課題で実施し、実在の顧客情報・機微情報を研修環境に持ち込まない前提で設計します。人事部門の稟議に必要な説明資料の作成も支援します。

■ 助成金：人材開発支援助成金の対象となる可能性

訓練10時間以上等の要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります（申請は各社にて実施。社会保険労務士のご紹介も可能）。

■ 実績

SilverXでは累計500名以上の経営者に向けたAI研修をはじめ、横浜市「よこはまポジティブエイジング事業」のAI勉強会に講師として登壇しシニア世代向けAI研修の実績があります。

■ 代表者コメント

＜事業責任者／若菜 睦（株式会社SilverX 執行役員・三井住友銀行出身）＞
「銀行の現場で、まだ十分に働けるベテランが静かに第一線から外れていく光景を、何度も見てきました。彼らに足りないのは、価値ではなく”武器”です。かつて私を救ってくれた先輩方に、今度はAIという武器を渡したい。元銀行員として現場の痛みも組織の論理も知る自分だからこそ、本気で取り組みます。」

＜講師／藤澤 専之介（株式会社SilverX CAIO/Chief AI Officer）＞
「50代の実務経験×生成AIは、最強の組み合わせです。年齢は可能性を決めるものではありません。長年の判断力を”道具”として使いこなすところまで、実践で伴走します。」

■ 提供概要

– 対象：地方銀行・信用金庫等の金融機関（50代・役職定年前後のベテラン社員向け）
– 内容：診断 → 再武装研修（12時間・課題持込）→ 伴走 → 成果報告 の4ステップ
– 提供開始：2026年7月13日
– お申し込み・資料請求：サービスサイトよりプログラム資料をダウンロードいただけます
https://second-peak.silver-x.co.jp/
※貴社の制度・課題に合わせた進め方は、30分オンライン相談でもご案内します。

■ 会社概要

– 社名：株式会社SilverX
– 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷 Room507
– 設立：2026年4月
– 代表者：代表取締役CEO 中島 大志
– 事業内容：人事部門向けAI導入支援事業、シニア向けAIスクール 等
– Vision：人類の可能性を、年齢から解放する。
– コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」をeiiconが初受託。自治体と企業・スタートアップの共創による「健康寿命延伸」を目指します。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、大阪府が実施する「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務（以下「本業務」）」を初受託しました。

　本業務は、eiiconにとって大阪府からの事業受託として初めての取組となります。

本業務を通じて、市区町村、企業・スタートアップ、大学・研究機関、支援機関など多様なプレイヤーが連携する大阪府内のエコシステム形成を目指すとともに、地域ごとの健康課題解決により健康寿命の延伸を実現する、先進的な官民共創モデルの創出に取り組んでまいります。

　本業務の中核となる取組として、大阪府内市区町村が抱える健康課題に対し、企業やスタートアップ等が有する先端技術・サービスとの共創を推進。課題の整理からパートナー企業とのマッチング、実証事業、さらには自治体での事業化・社会実装までを一貫して支援するプログラム（以下「本プログラム」）を実施します。

　なお、本プログラムは、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下「アストラゼネカ」）が運営する、ヘルスケア・オープンイノベーション・エコシステムである「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）https://www.i2jp.net/ 」と連携して運営します。

i2.JPは、約580のパートナーが参画する、ヘルスケア分野における国内最大級のエコシステムです。2020年11月の発足以来、産官学民のパートナーをつなぎ、ヘルスケア分野の問題解決に向かい、集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すための活動を展開してきた同社のネットワーク・知見も活用することで、大阪府内市区町村と企業・スタートアップ等との共創を促進し、健康課題の解決および健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。

■大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」実施の背景

　大阪府では、「第４次大阪府健康増進計画」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を基本目標に掲げています。一方で、大阪府民の健康寿命は全国平均を下回る状況にあり、市区町村間の健康格差も依然として大きい状況です。 
　また、大阪・関西万博を契機として、ヘルスケア分野における先端技術やサービスの社会実装への期待が高まっています。
　こうした背景のもと、本事業では大阪・関西万博出展企業等が有するヘルスケア技術やノウハウを活用し、市区町村ごとの健康課題解決と健康寿命延伸に向けた官民共創を推進します。

■大阪府×eiiconによる「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラムについて

　本プログラムは、大阪府内の市区町村ごとの健康課題を起点に、企業・スタートアップ等との共創を創出するプログラムです。eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」や長年にわたる全国のオープンイノベーション支援で培った知見やネットワークを活用し、以下の取り組みを実施します。

□本プログラムのスケジュール（予定）
　※スケジュール詳細は決定次第プレスリリースにてご案内します。
2026年
7月14日　本プログラム 始動　※本プレスリリース
7月14日　府内市区町村向け課題設計セミナー・ワークショップの開催
8月下旬～9月下旬　募集テーマの公開・パートナー企業の募集
9月上旬　ネットワーキングイベントの開催
10月下旬　マッチング先の決定
11月～　 共創プラン・実証計画の策定～実証事業の実施

□本プログラムに関するご質問・お問い合わせ
大阪府×eiicon「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラム 運営事務局（運営：株式会社eiicon）
 TEL：03-6670-3273
Mail：yarude-kenkatsu（＠）eiicon.net
※（＠）を@に変換ください。

□eiicon 会社概要　https://corp.eiicon.net/

会社名：株式会社eiicon
代表者：代表取締役社長　中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
本社：東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階　※2026年4月1日より左記住所に移転
関西拠点（起業プラザひょうご内）： 兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内
東海支社：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内
静岡拠点：静岡県浜松市中央区鍛冶町１００−１ ザザシティ浜松中央館 B1F FUSE内
神奈川拠点（WeWork オーシャンゲートみなとみらい内）：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
沖縄拠点①（Lagoon KOZA／KSA Works内）： 沖縄県沖縄市中央１−７−８
沖縄拠点②（Have a good day内）：沖縄県那覇市東町１８−４
シンガポール（eiicon Asia Pacific Pte. Ltd.）：20 Anson Road, #11-01 Twenty Anson, Singapore 079912
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。

オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数39,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。ISO 56001認証取得。
https://auba.eiicon.net/

国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム
「AUBA for Global」
日本企業・団体との共創を目指す海外企業・団体のアプローチを支援・加速させるオープンイノベーションプラットフォーム。「AUBA」に登録する日本企業・団体との接続や、eiicon、AUBAが運営する企業・自治体主催のアクセラレーションプログラムへの応募など、イノベーションアドバイザーを通じてサポート。東南アジアを中心とした多くの海外企業・団体に登録いただき、海外企業と日本企業の出会いを加速するとともに、国境を越えた共創がより意図的に起こせるよう環境整備を目指します。
https://corp.eiicon.net/forglobal

完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise

事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/

主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者でも自宅で安全に大腿四頭筋を鍛えられる新発想のトレーニング機器「KneeLEX（ニーレックス）」を整形外科専門医が約4年かけて開発。

日本人の健康寿命を脅かす「フレイル(虚弱)」。その最大の要因の一つである「歩行能力の低下」を防ぐため、整形外科医自らが開発した健康器具を販売するクランディー（所在地：兵庫県西宮市、代表：森紀子）は、歩行に不安を感じる方に向けて、自宅で手軽に使用できる四頭筋訓練機「KneeLEX（ニーレックス）」を販売いたします。医療に従事する医師が高齢者にこそ必要と考え、4年の開発期間を経て膝への負担を最小限に抑えながら、歩行に不可欠な筋肉を安全にかつ効率的に鍛えられるよう設計しました。弊社公式サイトにて購入可能。

【開発背景】
人生100年時代、要介護の原因となる「ロコモ（移動機能の低下）・認知症」を防ぐための在宅トレーニングの重要性

日本は超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。特に要介護・要支援となる原因の上位には「運動器の障害（骨折・関節疾患等）」や「認知症」が挙げられており、下肢筋力の低下は歩行困難や活動量の減少に直結します。

整形外科医として多くの患者様と接する中で、リハビリや通院が困難な方でも、自宅で安全かつ効果的に大腿四頭筋（太ももの筋肉）を鍛えられる環境が必要だと痛感してきました。
「運動が必要と分かっていても、ジムに通うのはハードルが高い」「自宅でのスクワットは膝を痛めそうで怖い」という高齢者の切実な声に応えるため、医療・介護の現場の知見を結集。医師開発のフレイル予防トレーニング機器『KneeLEX（ニーレックス）』が誕生しました。
製品情報： https://curandy.com/kneelex/ 

【商品特徴】
独自の「リンク機構（テコの原理）」で、従来のスクワットの弱点を克服

 従来のスクワットや自重トレーニングは、膝関節の負担が大きく、高齢者が安全に行うには専門家の指導が必要でした。本製品は、人間工学に基づいた独自の軌道設計により、膝への負担を最小限に抑えながら、大腿四頭筋へピンポイントに負荷をかけることに成功しました。

わずか2週間の継続で下肢筋力が向上、実証データが証明する確かな効果

シニア層を対象とした実証実験(※5STS)において、本製品を定期的に使用したグループは、何もしなかったグループに比べて立ち上がり動作の短縮傾向が確認されました。主観的な「楽に歩けるようになった」という声だけでなく、数値としての確かなトレーニング効果が実証されています。

高齢者の使いやすさを追求した、安心のサイズ調整機能とグリップ設計

『KneeLEX』は、手の小さな高齢者でも握りやすく滑りにくい形状のグリップを採用。さらに、使用される方の身長や体格に合わせて、簡単にサイズ調整が可能です。自宅のリビングでテレビを見ながら、いつでも安全にリハビリやトレーニングを行えます。

【解説動画】

今後の展望：全国のシニアへ健康を届け、健康寿命の延伸に貢献する

一般家庭への普及、さらには全国の介護施設や在宅ケアの現場への普及を目指します。「100歳まで自分の足で歩ける社会」の実現に向け、プロダクトの提供に留まらず、フレイル予防の啓発活動にも注力してまいります。

【商品概要】

商品名：KneeLEX（ニーレックス）
サイズ：縦900mm 幅300mm 奥行100mm
色：本体/ホワイト、グリップ・パッド部分/ブラック
重量：3.5㎏
価格：29,800円(税込)　 
発売日：2026年7月13日販売予定
公式ホームページにて販売開始     
   ※本製品は医療機器ではありません

CURANDY（クランディー）について

会社名：CURANDY（クランディー）
代表者：森　紀子
所在地：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-12-14　森整形外科医院内
設立：2022年1月
主な事業内容：医療機器・ヘルスケア商品の開発・販売
公式URL：https://curandy.com/ 

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

静岡県初！イオンリテールが介護予防・リハビリのデイサービスを展開 商業施設を生かした“買物リハビリ”や“健康イベント”を実施

イオンリテールは、７月１日（水）、介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル浜松葵店」　（静岡県浜松市）を商業施設「イオンタウン浜松葵」内に開設します。イオンスマイルの静岡県内への　出店は“初”、全国で２６店舗目となります。

◆イオンリテールが運営するデイサービス事業

イオンスマイルは、イオンリテールが展開する介護予防・リハビリに特化したデイサービス事業です。商業施設の強みを生かし「買物リハビリ」や「健康イベント」など、日常生活と結びついたサービスに、理学療法士・作業療法士などの専門職が関わり専門的な介護予防・リハビリ支援を提供しています。

◆商業施設の強みを生かした「買物リハビリ」「健康イベント」　　　

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」※１や、地域の方々との交流につながる「健康イベント」を通じて、人が集い、つながりが生まれる「地域の居場所」としての役割を担っています。利用者からは、外出のきっかけになり、気分転換や交流につながっているとの声が寄せられています。

◆静岡県浜松市に出店した背景　　　　　　　　　　　

浜松市は都市部と中山間地が混在する県内最大の人口を有する一方、６５歳以上の人口も増加傾向にあり、県内最大の状況が続いています※２。また、自動車依存度が高いことと、要介護・要支援認定者の約５割が軽度の認定者であることから※３、早期からの介護予防や重度化防止が重要となっています。

◆イオンスマイルの目指す姿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「丁寧で質の高いリハビリデイサービスを通じ、地域の皆さまの明るい“笑顔”を応援する」という想いのもと、地域特性に寄り添った出店を進め、２０３０年までに７５店舗体制の実現を視野に、誰もが自分らしく暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

＜　イオンスマイルの特長　＞

■「イオン直営」のサービスだから身近で安心！

■暮らしに身近な生活サポート（物販）

介護靴や杖、補聴器などの福祉用具を販売し、担当スタッフが丁寧にヒアリング・フィッティングを　行うことで、一人ひとりに適した商品を提案します。

■買物を楽しみながら行う「買物リハビリ」

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環として実施。歩行や認知機能の維持につながるほか、買物リスト作成や商品選択を通じて、考える力の維持も期待できます。従業員が付き添い、安心して取り組める環境を整えています。

■交流が生まれる健康イベント・地域づくり

理学療法士による健康指導や、地域・行政と連携したイベントを商業施設内で開催。デイサービス利用者だけでなく地域の方々も参加できる、交流とつながりが生まれる「地域の居場所」を提供します。

■ＣＧＴ理論※４に基づいた最新鋭の運動機器を完備

歩行や立ち座り、転倒予防に必要な筋力向上を目的とした、ＣＧＴ理論に基づく最新鋭の運動機器を導入しています。ご利用者さま一人ひとりの運動能力に合わせて機器の設定を自動に行い、運動記録や履歴をデータベース化して管理することにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標を提案します。

■理学療法士・作業療法士・看護師が機能訓練をサポート

理学療法士・作業療法士が一人ひとりの身体機能や目標に合わせた機能訓練を行い、看護師が体調管理を行うことで、安全で快適なリハビリをサポートします。専門職が連携し、無理のないプログラムを提供することで、日常生活動作の維持・向上を目指します。また、運動だけでなく、口腔や栄養の視点も含めた多角的な支援により、介護予防やフレイル予防を総合的に支えます。

【店舗概要】

店名：イオンスマイル浜松葵店
所在地：静岡県浜松市中央区葵西３－２５－１　イオンタウン浜松葵１階Ｆ棟
オープン日：２０２６年７月１日（水）
定員：午前の部、午後の部　各１８名ずつ
営業時間：午前の部９：４５～１２：５０ / 午後の部１３：００～１６：０５
休業日：土、日、祝日
ＵＲＬ： https://www.aeonretail.jp/aeonsmile/

※１：「イオンスマイル館山店」（千葉県館山市）、「イオンスマイル大網白里ＳＣ店」（千葉県大網白里市」、「イオンスマイル古河店」（茨城県古河市）、「イオンスマイル新潟東店」（新潟市東区）、「イオンスマイル新潟西店」（新潟県西区）、「イオンスマイル松任店」（石川県白山市）、「イオンスマイル野々市店」（石川県野々市市）「イオンスマイル鎌取店」（千葉県千葉市）で実施。
※２：静岡県浜松市「高齢化の状況（住民基本台帳）」２０２４年４月１日現在より抜粋
※３：厚生労働省「介護保険事業状況報告」及び、浜松市資料に基づく集計（２０２２年１月時点）
※４：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱している「包括的高齢者運動トレーニング理論」

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜 スマートメーター×AIで、離れた家族・自治体・不動産オーナーの課題を一挙に解決 〜

　株式会社グローバルメディアラボ（本社：東京都千代田区神田佐久間町1丁目14、代表取締役：徳永慶一郎、以下「当社」）は、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、東証グロース：4316）と営業連携し、同社の電力データ活用型見守りサービス「おうちモニタ」の全国代理店として、全国のCATV（ケーブルテレビ）局を通じた販売を開始することをお知らせいたします。

　本取り組みは、地域に密着するCATVのインフラと顧客基盤を活用することで、高齢者・単身者の見守りニーズに応えるだけでなく、自治体の地域包括ケア推進、不動産オーナー・管理会社の物件価値向上にも貢献するものです。当社は「おうちモニタ」の普及を通じ、全国各地域に「安心・安全なくらしのインフラ」を届けてまいります。

■ 提携の背景と社会的意義

　日本では高齢化の進行とともに、独居高齢者・高齢者世帯の孤独死や異変の発見遅れが深刻な社会課題となっています。また、単独世帯も増加しており、「離れた場所からの見守り」ニーズはあらゆる世帯に広がっています。

 　一方、CATVは地方を中心に約3,000万世帯超の加入実績を持ち（※）、地域住民との強固な信頼関係と安定したインフラを有しています。当社はCATV事業者向けデジタルサービスの開発・展開を通じて、CATVの利用率向上・収益拡大を支援してきた実績を持ちます。このCATVネットワークと「おうちモニタ」のAI見守り技術を掛け合わせることで、全国の地域課題に横断的に応えられると判断し、今回の代理店契約締結に至りました。

（※）一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 統計データより

■ 導入で広がる価値：すべてのステークホルダーへのメリット

■ 各ステークホルダーへの具体的な価値

CATV局様

・新たな付加価値サービスの提供による加入率・解約率の改善　月額課金モデルで安定収益を確保
・地域住民・自治体との関係強化　”地域の安心インフラ”として社会的ブランド価値が向上
・機器設置・工事が不要な低コスト導入　既存顧客への即時クロスセルが可能

エンドユーザー（加入世帯・ご家族）様

・専用機器・工事一切不要　既存のスマートメーターの活用で、機器・回線・電池交換不要
・24時間365日、AIが生活リズムを自動監視　万が一の異変をLINE・メールで家族に通知
・カメラ不使用でプライバシーに配慮　映像ではなく電力データの変化で見守るため心理的負担ゼロ

自治体様

・地域包括ケアシステムのデジタル強化　民間サービスとの連携で行政コストを低減
・独居高齢者の異変早期発見・孤独死防止
・地域への定住促進・安全なまちづくりのPRにも活用可能

不動産オーナー・不動産管理会社様

 ・孤独死発生リスクと事後対応コストの低減　異変を早期発見することで最悪の事態を回避
・単身者・高齢者向け物件の付加価値・差別化訴求に直結　”見守り付き物件”として入居率向上
・管理会社の入居者サポート体制強化　オーナーへの提案営業ツールとしても活用可能

■ ビーマップ「おうちモニタ」について

【主な特徴】

・期費用ゼロ・工事不要　既存スマートメーターをそのまま活用
・信頼性の高いデータ基盤　経済産業大臣認定・一般社団法人電力データ管理協会経由の電力データを使用
・プライバシーに最大限配慮　カメラ・マイク不使用。電力データのみで見守りを実現
・家族・関係者への即時通知　SMS・LINE・メール等、使い慣れたツールで通知を受信

■ 今後の展開

　当社は、本代理店契約に基づき、2026年内を目処に全国主要CATVエリアでの「おうちモニタ」提供体制を順次整備します。CATV局を起点に地域自治体・不動産管理会社との連携を深め、地域全体の見守りエコシステムの構築を推進します。

　なお、「おうちモニタ」は各地のCATV事業者を通じてお申込みいただける体制を整備し、対象地域を順次全国に拡大してまいります。サービスのお申込み・お問い合わせは、お近くのCATV事業者または当社までお気軽にご連絡ください。

　今後も当社は、CATVが持つ地域ネットワークのポテンシャルを最大限に活かし、デジタル技術を通じた「安心・安全なくらし」の実現と、地域社会への継続的な価値提供に努めてまいります。

■ 会社概要

株式会社グローバルメディアラボ（発表会社）

株式会社ビーマップ（サービス提供会社）

会社名	株式会社ビーマップ
所在地	東京都千代田区内神田二丁目12番5号
代表者	代表取締役社長　杉野文則
設立	1998年9月（東証グロース：4316）
事業内容	コンテンツインフラおよびそれらを活用したコンテンツの企画・開発・運営からなるモバイルシステムインテグレーション事業

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社グローバルメディアラボ
電話：03-6822-4848
メール：info@globalmedialab.co.jp

以上

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シニアライフ総研®特選ニュース

～「脳を知る」ことを「日々を変える行動」へ～

脳MRIを活用した脳解析AIサービス「MVision health（エムビジョンヘルス）」を提供する株式会社エム（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森 進、以下「エム」という。）は、エーザイ株式会社の100%子会社であるテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下「テオリア」という。）がリリースした個人向け脳の健康ポータルサイト「テオワン」において、MVision healthの結果レポートを連携・閲覧できる機能が実装されたことをお知らせします。まずは特定の医療機関で実施し、今後状況を見ながら拡大していく方針です。

本機能実装は、2025年12月に両社が締結した事業提携契約を受けた、具体的な連携の取組みの「第一弾」にあたります。テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになることで、受診者は、自身の脳の解析結果をライフスタイルに合わせた生活習慣改善のアクションに結び付けることが可能となります。

機能連携の背景

 事業提携契約を具現化
－「脳を知ること」と「行動を変えること」をひとつの体験に－　

エムは、脳ドックのMRI画像データを活用し、脳の萎縮度や白質病変（血管健康度）を数値化・可視化するMVision healthを提供しており、現在全国400以上の医療施設で受診が可能です。

脳ドックのMRI画像をクラウドにアップロードするだけで、全脳505構造を対象に、認知症リスク因子である脳萎縮度と白質病変（脳血管健康度）を数値化・可視化し、受診者に分かりやすい結果レポートを提供します。3万件以上の脳ドックデータに基づく同年代比較や、継続受診による脳の変化の経年把握が可能となります。

一方、テオリアは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として、認知症のリスク低減から共生（ケア）までを支える複数のプロダクトを展開してきました。

両社は2025年12月、「脳の器質的（構造的）変化を早期に把握し、認知機能低下リスクの低減に取り組むことが当たり前の社会を作りたい」という共通の想いのもと、事業提携契約を締結しました。今回の機能連携は、エムの「科学的エビデンス」とテオリアが培ってきた生活改善や行動変容を導く「ソリューション力」を融合した、事業提携の「第一弾」の成果と言えます。

機能連携の概要

テオワンは、脳の健康状態の可視化から、リスク低減・認知機能維持のための個別最適化された対策の提案・支援までをひとつのポータルで提供するサービスです。本機能連携により、MVision healthの受診者は以下のことが可能となります。

1.  テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになり、脳ドック受診後の情報アクセスが向上します。
2.   テオワン上で、受診者一人ひとりの生きがいや生活習慣に合わせた、より精度の高い行動支援が受けられるようになります。
3. 従来は、脳ドックの結果と生活習慣改善への取組みが「点」として分散していた状況から、テオワンというハブを通じてシームレスにつながった体験が実現されます。

株式会社エム 代表取締役CEO 森 進　コメント

 自分の健康状態を知り、その結果に応じて行動変容に結び付けることは予防医療の基本ですが、脳に関しては、その健康状態を把握している人はあまりいません。

 今回の機能連携により、MVision healthの受診者が「自分の脳の状態を知り、何をすべきかを具体的に理解し、実際に行動に移す」という流れをひとつの体験として受け取れるようになります。脳画像解析という科学的エビデンスが、日々の生活を変える一歩へとつながる――これはエムが目指してきた社会実装の姿です。今後も、テオリア・テクノロジーズとの連携を通じ、認知症予防が当たり前となる社会の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。

 【エムについて】

医療画像解析の世界的権威である森進が「最先端の画像研究を社会実装する」という志の実現のため創業しました。研究界で最高水準の画像解析AIにより、MRIやCT等の医療画像に埋め込まれている貴重な健康情報を抽出します。全脳の萎縮度と血管健康度（白質病変）を数値化し評価する「MVision health（エムビジョンヘルス）」は、全国400以上の健診施設等で受診可能であり、急拡大中です。さらに、内臓脂肪や筋肉などの身体的フレイルを測定する「MVision body（エムビジョンボディ）」を今年上市しました。今後も人々の脳や体の健康維持・ウェルビーイング、健康寿命の延伸に貢献するサービスを創造・運営していきます。
https://www.corporate-m.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

【会場限定】高齢者の感覚を体験できる「セルフメイク5分疑似体験ブース」を設置、専門医への取材も可能

一般社団法人 日本介護美容協会（所在地：東京都渋谷区）は、医学・美容・福祉の各分野を代表する専門家が結集し、介護美容の普及を目的として設立された非営利団体です。2026年1月に設立し、同年4月より実働を開始いたしました。
このたび業界初※となる、介護美容のガイドラインを策定し、専門資格「ケアビューティスト」の認定制度を開始いたします。つきましては、これらを発表する「設立記念イベント」を7月13日（月）にイータリー原宿にて開催いたします。

※「業界初」：2026年6月 自社調べ（介護美容を専門的に研究・普及活動を行う機関による、介護美容分野のガイドラインとして）

本件のポイント

【業界初】「介護美容ガイドライン」を初公開
介護美容は、ここ10年で創出されてきたサービス業態ですが、業界としての標準的な提供基準が明確化されておりませんでした。本協会では介護美容の施術範囲を明らかにし、安全な施術を行うためのガイドラインとして明文化しました。

【新資格】「ケアビューティスト」公式認定資格の運用開始
介護美容の知識・技術を兼ね備えた専門職「ケアビューティスト」を定義し、認定校制度と連動した人材育成の仕組みが整います。これまで資格のなかった職種に、初めてキャリアパスが生まれます。

【研究開発始動】科学的エビデンスを創出する「介護美容の研究開発LABO」の発足
医師や専門家と連携し、美容ケアがシニアの心身（認知症の周辺症状緩和やQOL向上など）に与える効果を科学的に検証・データ化する研究活動を開始します。 

【協会設立がもたらす社会の変化】 
協会による業界基準の策定と認定校制度の開始により、介護美容の専門性が認められ、専門職「ケアビューティスト」が社会的に確立されます。これにより全国で技術者が育成・輩出され、将来的には美容が高齢者の心身を支える「定番のケア（保険外サービス）」として、全国の介護現場へ新たに定着していくことが見込まれます。

当日の取材・撮影のご案内

【体験取材可能】「介護美容 疑似体験ブース」を設置
加齢による手の動きの制限を再現する手袋と重りのベスト等を装着し、セルフメイクを体験できる特設ブースを設置。体験の様子を取材・撮影いただけます。

【個別取材枠】主要ボードメンバーへの個別・囲み取材の時間を確保
 認知症専門医の浦上克哉 医学博士(鳥取大学医学部教授) 、美容研究家の小林照子氏など各分野の専門家にその場で取材が可能です。

開催概要

・日時： 2026年7月13日（月） 18:00 ～ 20:00（受付開始 17:30）
・会場：イータリー原宿（東京都渋谷区神宮前 1-14-30 WITH原宿 3F）
・対象：報道関係者様（※一般の方はご参加いただけません）
・ご持参物：名刺2枚（受付およびネームプレート用） 

・登壇者（協会理事・顧問）：　
　小林 照子 氏（美容研究家・メイクアップアーティスト）
　浦上 克哉 氏（鳥取大学教授 ／認知症予防の第一人者）
　川島 裕平 氏（東京済生会中央病院 皮膚科医）
　網谷 敏数 氏（株式会社高齢者住宅新聞社 代表取締役社長）
　山際 聡（株式会社ミライプロジェクト 代表取締役）

当日のプログラム（予定）

協会の説明（代表理事）
ガイドライン初公開
理事（各分野の専門家）ご挨拶およびコメント
立食・歓談（囲み取材対応）
介護美容の紹介ムービー放映
ケアビューティストによる事例発表（卒業生）
研究開発LABOの紹介
LABO協力者（講師・施設）コメント

取材のお申し込み・お問い合わせ

取材ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡いただけますようお願い申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本介護美容協会　広報 担当：矢島
メール：yajima.r@mirapro.net

 ※当日お越しいただけない媒体様への、後日の個別取材・素材提供のご相談も承ります。

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シニアライフ総研®特選ニュース

AIアバターとの自然な対話で、高齢者の安心と自立を支援

対話を通じた豊かな暮らしの実現を目指し、日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」を提供するウェルヴィル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松田智子、以下「ウェルヴィル」）は、株式会社セカンドライフパートナーズ（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：増田正明、以下「セカンドライフパートナーズ」）が提供を開始した新サービス「みまもり365」において、「LIFE TALK ENGINE」が採用されたことをお知らせいたします。
本取り組みにより、「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、利用者一人ひとりに寄り添うAIアバターとの自然な対話を実現します。

採用の背景

日本では高齢化の進展に伴い、単身高齢者の増加や家族との距離による孤立リスクが社会課題となっています。
一方で、従来の見守りサービスは緊急通報やセンサーによる安否確認が中心であり、「日々の生活に寄り添う存在」や「気軽に相談できる相手」を提供するサービスは限られていました。
こうした課題解決に向けて、セカンドライフパートナーズが提供する「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、ウェルヴィルの「LIFE TALK ENGINE」が採用されました。
ウェルヴィルはこれまで、高齢者施設や自治体、医療機関との実証実験を通じて高齢者向け対話AIの研究開発を進めてまいりました。その中で培った認知機能変化の把握や継続的な会話による関係構築のノウハウが評価され、このたびの採用に至りました。

「LIFE TALK ENGINE」が担う役割

「LIFE TALK ENGINE」は、「みまもり365」の特長の一つである『よりそいパートナー』において、利用者とAIアバターとの自然な対話を実現する対話技術として活用され、日常会話や生活サポートを支えています。
利用者はスマートフォンを通じてAIアバターと日常的な会話を行うことができ、AIは会話履歴や利用者の趣味嗜好を学習しながら、一人ひとりに合わせた自然なコミュニケーションを実現します。
また、
・日常会話による心理状態の把握
・服薬や通院予定のリマインド
・3ヵ月ごとの認知能力を測定
・継続的な対話による孤独感の軽減

などを通じて、利用者の自立した生活をサポートします。

今後の展望

ウェルヴィルは今後も「LIFE TALK ENGINE」を活用し、高齢者見守り、介護、医療、自治体など幅広い分野での連携を推進してまいります。
対話AIが単なる会話相手にとどまらず、一人ひとりの健康や暮らしを支えるパートナーとなる社会の実現を目指し、サービス提供を拡大してまいります。

セカンドライフパートナーズ「みまもり365」について

「みまもり365」は、電力使用データの分析とAIによる対話を組み合わせた単身生活者向け見守りサービスです。利用者のプライバシーを尊重しながら生活状況や健康状態の変化を把握し、自立した生活を支援します。
電力使用状況の変化検知に加え、週1回のAIによる電話確認や、AIアバターとの対話を通じた見守り機能を提供しています。また、緊急連絡先の引き受けや入院手続き代行など、人によるサポートを組み合わせたプランも用意されています。

日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」について

文法的でない曖昧な日本語の表現も前後の脈絡から意味を解釈し、自然に応答することができるAI対話エンジンです。人の発話の意味や感情を解釈し、更に記憶されている過去の対話文脈からも判断しながら、自然に応答することができます。

従来のチャットボットとは異なり、AI側から質問を投げかけて会話を誘導できるため、ユーザーは複雑な操作を覚える必要がありません。高齢者や外国人の方でも、自然な対話により直感的にサービスを利用できます。

ウェルヴィル会社概要

会社名 ウェルヴィル株式会社
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学ライフイノベーション棟504号室
代表者 代表取締役CEO 松田 智子
設立 2018年11月9日
事業内容 AI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発および提供
URL https://wellvill.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

物体検知AIが部屋の写真から品目を検出し、生成AIが査定額の目安と「売る前に確認すべきリスク」まで整理。価値の見落としや判断の迷いを減らし、遺族が安心して作業を進められるよう支援する。

株式会社renue（本社：東京都港区、代表：山本悠介）は、部屋の写真からAIが家具・家電・ブランド品などをまとめて検出し、売却価格の目安を提示するAI査定サービス「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」（https://satei-ai.com/）に、相続・遺品整理に特化した新モードを追加しました。
高齢化を背景に、親の家の片付けや遺品整理に直面する家族は増え続けています。家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に年30万件を超えて過去最多となり（最高裁判所）、遺族は限られた時間のなかで「何を残し、何を売り、何を捨てるか」を判断しなければなりません。
新モードは、物体検知AIと生成AIによって「捨ててはいけないもの」や負債の手がかりを写真から見つけ出し、相続放棄の検討が済むまで売却・処分をいったん保留します。価値の見極めから専門家への引き継ぎまで、遺族が後悔なく判断するための材料を整えます。

エグゼクティブサマリー

– 2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新し（厚生労働省）、家庭裁判所への相続放棄の申述も30万8,753件と初めて30万件を超えました（最高裁判所）。遺品整理は、誰にでも訪れる「判断の連続」になっています。
– 遺品の売却・処分は民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても引き継ぐことになります。申述期限は相続開始を知ってから3か月。satei-aiは、相続放棄・限定承認の検討状況が確認できるまで売却・処分の導線を一時停止する「処分前確認」を搭載しました。保留中は合計の売却目安も表示しません。
– 現金・通帳・権利書・遺影など「捨てると取り返しがつかないもの」へのアラート、写真に写り込んだ重要書類・負債候補の検出、品物の所在と処分方針を記録する証跡付き相続財産台帳、遺品整理業者への見積もり依頼資料とチェックリストまで、遺品整理の判断材料を写真とAIへの相談だけで整理します。
– satei-aiは買取・売買の当事者にならない中立な査定サービスです。価格を断定しない・真贋を断定しない・売却を急がせない、という設計を貫いています。

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背景：遺品整理は「誰にでも訪れるライフイベント」に

2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新しました（出典：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計（確定数）」）。親の家の片付けや遺品整理は、特別な出来事ではなく、誰にでも訪れるライフイベントになりつつあります。全国の空き家も900万2千戸・空き家率13.8%と過去最多を更新しており（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）、「実家じまい」に直面する家族は増え続けています。
同時に、家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に30万8,753件と初めて30万件を超え、過去最多を更新しました（出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報 家事編」）。相続放棄は、被相続人の借金などの負債を引き継がないための手続きです。一方で、相続財産を不用意に処分すると、民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても、原則としてそれらも引き継ぐことになります。申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」（民法915条）。遺族は悲しみの中で、遺品の要否と価値の判断を短期間で迫られます。
一方で、家庭に1年以上使われずに眠る不要品の推定価値「かくれ資産」は全国で約90兆5,352億円、国民1人あたり平均約71.5万円にのぼり、60代の平均は100万円を超えるという調査もあります（出典：株式会社メルカリ「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」、ニッセイ基礎研究所監修）。複数の民間調査では、遺品整理経験者の困りごとの上位に「何を捨ててよいか分からない」「処分するか迷う」が一貫して挙がっています。
「捨てていいのか」「売っていいのか」「そもそも今、売却してよい状況なのか」——この三重の判断に、知識のないまま向き合わなければならないこと。それが遺品整理の現場の社会課題です。今回のアップデートは、この「分からないまま判断を迫られる」状況に対する、AIサービスとしての答えです。

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「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」とは

satei-aiは、スマートフォンで撮った部屋の写真から、物体検知AIが家具・家電・ブランド品・本などの物品を一つひとつ検出し、生成AIが品目ごとの売却価格の目安、コピー品（真贋）の確認ポイント、売却前に必要な確認todoまでを一画面に整理する「部屋まるごとAI見積もり」サービスです。1枚ずつ撮影・出品する手間をかけずに、部屋にあるものをまとめて把握できます。

satei-aiは買取や売買の当事者にはならず、「いくらで売れそうか」を調べるための中立な査定サービスです。価格はあくまで目安として根拠とともに提示し、真贋は断定せず確認ポイントの形で整理します。最終的な売却・処分の判断は利用者が行う前提で設計しています。

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今回のアップデート：相続・遺品整理モード

1. “売る前に止まる”——処分前確認（相続放棄リスクゲート）

故人の遺品を扱うケースでは、相続放棄・限定承認の検討状況（未確認・検討中・検討していない）を確認し、状況がはっきりするまで売却・処分を「保留」として扱います。保留中は、合計の売却目安を表示せず、品目ごとの価格も「参考価格レンジ」に切り替え、フリマ等への出品リンクや台帳上の「売却候補」「処分候補」ボタンも一時停止します。

satei-aiは相続放棄の可否そのものを断定せず、司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を促したうえで、「判断の前に止まる」ことをプロダクトの動きとして組み込みました。査定AIは構造的に「売らせる方向」のインセンティブを持ちがちですが、取引の当事者にならないsatei-aiだからこそ、売却を止める機能を実装できると考えています。
検討状況が確認できれば保留は解除され、合計売却目安と出品導線が表示されます。「売らせない」のではなく、「売るのは、確認が終わった最後」という順番の設計です。

2. 状況に合わせて切り替わる4つのモード

相談文に「遺品」「相続」「実家整理」などの言葉が含まれると、AIが会話内容から文脈を判断し、査定結果を遺品整理向けの構成に自動で切り替えます。画面の「まず状況を選ぶ」パネルから、通常査定／相続・遺品整理／生前整理／家族が代行の4つを手動で選ぶこともできます。「家族が代行」では本人の同意や代理権（後見・委任など）の確認状態を記録し、確認が済むまで売却・処分の操作を保留します。通常の片付け・引っ越しの相談では相続や供養の話題を前面に出さず、これまでどおりの査定体験のまま利用できます。

3. 「捨ててはいけないもの」を先に見つける

検出した品物のうち、現金・通帳・印鑑・権利書・証券・契約書・骨董・貴金属・仏壇・遺影など、処分すると取り返しがつかないものには重要度付きの「捨てる前に確認」アラートを表示します。売却価格がつかないものでも、残すべきものは残す——金額だけでは測れない判断を支えます。

また、写真に写り込んだ書類から、遺言候補・預貯金口座・保険・不動産書類・借入や請求書などの負債候補を検出し、「次にとるべきアクション」とともに提示します。負債候補の検出は、相続放棄を検討する際の材料にもなります。なお、書類の本文の保存や遺言の有効性判断は行わず、封のある遺言は開封を促さずに家庭裁判所・専門家への確認を案内します。

4. 証跡付き相続財産台帳——「誰が、いつ、何を動かしたか」を残す

検出した品物ごとに、場所・保管状態・処分方針を記録する「証跡付き相続財産台帳」を自動生成します。画面上のボタンで「保管」「専門家確認」などに更新でき、操作は「誰が・いつ・何を・どこからどこへ」を残す現場証跡ログに自動で追記されます。離れて住む相続人どうしや、専門家・業者との情報共有に使える、処分前の記録づくりを支援します（法的な遺産分割協議書や証拠書類に代わるものではありません）。

5. 真贋は断定せず、「次に確認すべきこと」を具体的に

ブランド品らしきバッグや骨董らしき壺には、本物・コピー品を断定する代わりに、「壺の底の銘を撮影」「バッグの内タグ・刻印を撮影」「腕時計と真珠は単独で撮影し別途査定へ」といった確認タスクを具体的に提示します。価値が見極められないまま手放す・捨てるという事故を、確認の手順に変えます。

6. 出口の振り分けと、業者・専門家との連携資料

品物ごとに、個別出品（フリマ）／専門買取／一括業者／保留のどの「出口」に向くかを理由付きで振り分けます。フリマ出品に向く品物にはコピペで使える出品文の下書きを提示しますが、出品作業は利用者自身が行う前提で、フリマアカウントとの連携や自動投稿は行いません。相続放棄等の確認が終わるまでは「投稿は保留」と明示します。
さらに、遺品整理業者へ見積もりを依頼する際に渡せる資料（部屋ごとの品目数・大型品・確認すべき質問案）の自動生成、受け取った見積書・契約書の確認漏れチェック、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者・ケアマネージャー別の引き継ぎ資料の自動生成にも対応しました。

7. 「はじめての遺品整理」をガイドする

相続・遺品整理モードでは、査定結果の先頭に「1. 売却・処分はいったん止める → 2. 捨ててはいけないものを先に分ける → 3. 写真と場所を台帳に残す → 4. 確認先と業者に同じ資料を渡す → 5. 売るのは最後に少数だけ選ぶ」の5ステップガイドを、その査定の実データを埋め込んで表示します。あわせて初回利用時の使い方オンボーディングも追加しました。

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信頼性のための設計：断定しない・急がせない・つながない

– 取引の当事者にならない：satei-aiは買取・売買を行わず、「いくらで売れそうか」を調べる中立な立場を保ちます。

– 価格を断定しない：売却価格は二次流通の実データに根拠を紐づけた「目安」として提示し、最終判断は人が行います。

– 真贋を断定しない：本物・コピー品を断定せず、ロゴ・刻印・シリアル・付属品など「確認すべきポイント」を提示します。

– 法的判断を断定しない：相続放棄の可否や遺言の有効性は判断せず、家庭裁判所や司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を案内します。

– 売却を急がせない：相続放棄等の検討状況が確認できるまで、売却・処分の導線を一時停止します。

– 外部アカウントとつながない：フリマ等への自動投稿やアカウント連携は行わず、出品は利用者自身が行う前提の下書き支援に徹します。

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想定シーン

– 親が亡くなり、実家の片付けを始める前に：部屋全体を撮影し、捨ててはいけないもの・重要書類・売れそうなものをまとめて把握。相続放棄を検討すべきか分からない段階では、売却・処分を保留したまま現状の記録だけを残す。

– 遺品整理業者に見積もりを依頼するとき：AIが生成した依頼資料で相見積もりを取り、受け取った見積書はAIのチェックで確認漏れを点検する。

– 離れて住む家族で分担するとき：証跡付きの財産台帳と現場証跡ログを共有し、「誰が・いつ・何を動かしたか」を後から確認できる状態で進める。

– 生前整理を始めるとき：本人と一緒に品物の処分方針を記録し、残すもの・手放すものの合意を残しながら少しずつ進める。

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代表コメント

株式会社renue 代表取締役 山本悠介
「遺品整理は、悲しみの中で『捨てていいのか』『売っていいのか』という判断を次々と迫られる、誰にでも訪れる出来事です。今回のアップデートで最も大切にしたのは、AIに売却を勧めさせることではなく、止まるべきところで止まることです。金額がつかなくても残すべきものには『捨てる前に確認』と伝える。相続放棄の検討が終わるまでは売却を促さない。物体検知AIと生成AIを組み合わせることで、人が後悔なく判断するための材料を整える——テクノロジーの役割は取引を急がせることではなく、判断を支えることだと考えています。satei-aiを、多死社会の『判断のインフラ』に育てていきます。」

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注意事項

satei-aiは、写真と入力情報に基づき、売却価格の目安や、売却・処分前に確認すべきポイントを整理するサービスです。表示する金額は売却価格の目安であり、真贋や売買の成立を保証するものではありません。相続放棄の可否、遺言の有効性、相続税の申告要否など法律・税務上の判断は行いません。財産台帳・証跡ログ等は関係者間の共有用の確認記録であり、法的な証拠書類や遺産分割協議書に代わるものではありません。satei-aiは取引の当事者にはならず、最終的な売却・処分の判断は利用者が行ってください。相続・税務など専門的な判断が必要な場合は、専門家・関係機関へご確認ください。

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今後の展開

renueは今後も、確認todoと専門家連携資料の拡充、査定履歴の資産台帳としての活用など、「人が判断する前に整える」中立的なレイヤーとしてsatei-aiを磨いていきます。また、推論基盤ではテキスト指定で任意の物体を検出できるオープン語彙検出（Grounding DINO）への対応を進めており、着物・掛軸・骨董など遺品整理で重要な品目への検出対象拡充に活用していく予定です。

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会社概要

会社名：株式会社renue（リノイ）
所在地：〒105-7105 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 5階
代表者：山本悠介
事業内容：AIコンサルティング業
設立：2021年03月
資本金：1000万円
URL：https://renue.co.jp/
サービスサイト：https://satei-ai.com/

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本件に関するお問い合わせ

株式会社renue　広報担当
メール：info@renue.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜脳のコンディションの可視化から、リスク低減や認知機能の維持向上まで点在する情報・プロダクトを一本の線につなぐハブへ〜

エーザイグループのテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）は、個人の脳のコンディションの可視化からリスク低減や認知機能の維持向上のための、個別最適化された対策を提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしたことをお知らせします。

エーザイは、認知症がもたらす当事者とご家族の憂慮の解消、ならびに社会課題の解決を目指し、治療薬の創出に留まらず、デジタルソリューションの開発や他業種との連携による「認知症エコシステム」の構築に取り組んでいます。テオリアは、このエコシステムの中核を担うプラットフォームの構築・運営を目指し、2023年9月に設立されました。
設立から2年あまりで、テオリアは認知症のリスク低減から共生（ケア）まで支援する10を超えるプロダクトを生み出してきましたが、これまでは各プロダクトが「点」として存在しているに留まっていました。今回、バラバラだった情報やプロダクトをシームレスにつなぎ統合。自社・他社を問わず、一人ひとりに寄り添った最適なソリューションを提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしました。

「テオワン」はまず、認知症やMCI(軽度認知障害）の診断を受けていない健常な状態において、脳の健康を守るための行動計画とその行動支援から提供を開始します。 今後は段階的に、機能や対象範囲を拡大し、認知症に向き合う私たち一人ひとりが今この瞬間を自分らしく生きられる社会をつくってまいります。

▼テオワンのURL
https://theo-one.com/

背景

認知症1,000万人時代、対策を阻む「情報の迷路」を解消し、
脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤に

認知症・MCI（軽度認知障害）の当事者は1,000万人を超え（※1）、2025年には介護離職による経済損失が5.5兆円に達すると試算（※2）されるなど、認知症は社会全体で向き合うべき喫緊の課題です。
しかし、認知症は「なりたくない病気 No.1」でありながら、実際に対策を行っている人はわずか18％程度（※3）に留まります。この大きな乖離の背景には、認知症を正しく理解し、正しく立ち向かうための「情報の不足」があります。アルツハイマー病においては、発症の約20年前から脳の変化が始まっているにもかかわらず、多くの人にとって「高齢になってから突然なるもの」という認識であり、「今、何をすべきか」という具体的なアクションに繋がっていません。
テオリアは、この情報の迷路を解消し、誰もが迷わずに、脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤として、「テオワン」を開発しました。

(※1)内閣府「令和7年版　高齢社会白書」
(※2)経産省Webサイト「介護施策」の、働く家族介護者に関連する経済的影響 経済損失９兆1,792億円に認知症の割合６割を乗じた費用
認知症の割合６割について：厚労省　社会保障審議会介護保険部会　平成22年　認知症施策の推進について　P1「現状・課題」
(※3)太陽生命少子高齢社会研究所「認知症に関する調査」2025年9月17日発表

「テオワン」の概要

すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を。

「テオワン」は、すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を提案・支援する脳の健康ポータルサイトです。 「認知症へのそなえ」だけではなく、「日々の充実感と脳のエイジングケア」という日常に溶け込んだ体験を通じ、結果として将来のリスクを低減することを目指しています。
また、「テオワン」は単なるデータの記録ツールではありません。データとAIの力でユーザーの取り組み意欲を引き出す、脳の健康パートナーとして、以下の機能を提供します。

【主な特徴】
1. データ連携による「脳のコンディション」の可視化
脳解析AIサービス「MVision health」（株式会社エム、一部医療機関で連携開始。今後拡大予定）の結果や脳の健康度チェックツール「のうKNOW®」、デジタル認知機能チェックツール「エクスプレッソ」などのデジタルデータとの連携、将来的にはマイナポータルや日々の生活データとの連携により、ユーザーの脳の健康状態を把握。分散していた健康に関する情報を一元管理します。

2.「生きがい」に紐づいた生活習慣のパーソナライズ提案
ユーザー一人ひとりには、「毎年2回は旅行に行き続けたい」「孫の成人式にシャキッとした姿で出席したい」といった強い動機（生きがい）が存在します。その生きがいを守るために、ユーザーの趣味や生活の延長線上にある行動を提案することで、無理のないアクションプランを提案します。

3. 三日坊主を防ぐ「AIバディ」による伴走支援（今秋提供予定）
AIバディが、ユーザーの行動状況を把握。日常の忙しさに埋もれそうな時も、無理のないリカバリー案を提示するなどして、行動の継続に寄り添い続けます。
行動の継続こそ、多くの人が難しさを感じるものであるため、AIバディの行動支援機能は常に強化し続けていきます。

4.「脳の健康と資産」の将来シミュレーション（来年提供予定）
現在の脳の健康状態が将来の生活自立度や資産管理にどう影響するかをシミュレーション。自分らしい生活や資産を守り抜くための具体的な「そなえ」をサポートします。

代表取締役社長CEO　坂田 耕平コメント

また、私たちが提供するソリューションは、自社開発のものに限定しません。優れた技術を持つパートナー企業とも積極的に手を取り合い、他社プロダクトも含めた多様な選択肢をこのプラットフォーム上で提供していきたいと考えています。

このプラットフォームを継続して活用いただくことで、人生100年時代をより豊かに、自分らしく生ききることへと繋げていきたい。あらゆる垣根を越えた共創を通じて、誰もが前向きに脳の健康を維持できる社会をデザインしてまいります。

今後の展望

私たちは「テオワン」を、人生100年時代を支える「脳の健康のインフラ」へと進化させます。

パートナー企業の募集のお知らせ

認知症の「予防」「診断・治療」「ケア」を一本の線で繋ぐプラットフォーム「テオワン」の展開において、共に新たな価値を創造するパートナー企業様を広く募集いたします。

■メリット
・ターゲットユーザーへの直接アプローチ
脳の健康に関心の高いユーザー層に対し、最適なタイミングでプロダクトを提案できます。

・継続性の向上
テオワンの行動変容を促す仕組み（称賛・FB機能など）を通じ、貴社サービスの継続利用率向上が期待できます。

・新たな価値の共創
複数のソリューションを組み合わせることで、単体では実現できなかった「包括的な認知症へのそなえ」を提供可能です。

【お問い合わせ先】 
本取り組みにご興味をお持ちいただける企業様、団体様は、コーポレートサイトのお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。

テオリア・テクノロジーズ株式会社について

テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
AIなどの先端技術に深い「共感」を宿らせ、一人ひとりの異なる「人生の物語（ナラティブ）」に寄り添いながら、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、認知症に関する事業に取り組んでいます。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

デイジーケア プロジェクトは、2026年6月16日（火）、紙おむつ破砕システム「DeasyCare（デイジーケア）」の研究開発・実証・展示を行う拠点として「デイジーケアイノベーションセンター」を神奈川県横須賀市のYRP（横須賀リサーチパーク）内に開設した。

開設の背景

高齢化の進行に伴い、介護施設や保育施設から排出される使用済み紙おむつの量は年々増加している。環境省は2030年までに150の自治体で使用済み紙おむつの再生利用等の取り組みが実施または検討されることを目標に掲げており、紙おむつの適切な処理は社会的な課題となっている。
使用済み紙おむつの資源循環においては、回収された紙おむつを素材ごとに分離・洗浄する「入口技術」と、分離された素材を再生材や燃料として活用する「出口技術」の両方が必要となる。現在、出口技術についてはパルプの再生利用や固形燃料化などの取り組みが各地で進みつつあるが、施設の現場で使用済み紙おむつを衛生的に一次処理し、回収・再資源化に適した状態にする入口技術の整備は十分とはいえない。
DeasyCareは、使用済み紙おむつを投入すると破砕・汚物分離・洗浄・消毒・脱水までを一台で処理するシステムであり、施設内での一次処理を可能にすることで、現場スタッフの業務負担軽減と衛生環境の改善、そして将来的な資源循環の入口を担うことを目指している。

施設概要

デイジーケアイノベーションセンターは、以下の機能を担う。
•        DeasyCare実機の展示およびデモンストレーション(7月下旬より)
•        導入検討中の施設担当者、自治体・省庁関係者、パートナー企業との協議・意見交換
•        実証事業で収集したデータの分析
•        次世代機に向けた研究開発
現在、介護施設での社会実証事業を計画しており、イノベーションセンターはその運営・分析の中核拠点として機能する。

今後の展開

デイジーケア プロジェクトでは、実証事業を通じて処理性能・安全性・現場運用に関するデータを収集し、システムの改善と事業モデルの確立を進める。施設運営者、自治体、紙おむつメーカー、リース・メンテナンス企業など、幅広いパートナーとの連携を通じて事業化を目指す。

施設情報

施設名：デイジーケアイノベーションセンター
所在地：〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘8-3 YRPベンチャー棟 102
来所：予約制となります。お問合せください。

お問い合わせ

デイジーケア プロジェクト
メール：omutsu@deasy-care.jp
ウェブサイト：https://deasy-care.jp
担当：林／井上

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