【介護家族340名とケアマネジャー420名へのおむつに関する意識調査】排泄の介助は食事や入浴の介助より負担感が強いという介護家族の声。ケアマネの47％がデザインにより導入の抵抗感を軽減できると回答

～「安心介護」、「ケアマネドットコム」両会員への同時調査により利用者と従事者の視点で現状を把握～

株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護」（URL：https://i.ansinkaigo.jp/）およびケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」（URL：https://i.care-mane.com/）を提供しており、この度、安心介護会員340名とケアマネドットコム会員420名を対象に、「おむつに関する意識調査」を実施しました。

【主な調査結果】

1．排泄の介助については昼間、夜間ともに介護家族の3人に1人程度が負担感を感じている
食事の介助や入浴の介助よりも負担感が強いことが示唆され、頻度とタイミング等が影響していると予想された。

2．夜間のおむつ交換は介護家族の6割超が負担感を感じている
「非常に負担を感じている（40.4%）」という結果からも、強い負担感を感じている人が多いことがうかがえる。

3．おむつに関しての問題・課題は1位「コスト負担（51.1％）」、同率1位「尿や便が漏れる（51.1％）」、3位「においの問題（47.7%）」という結果
次点はごみの問題であり、コスト面と生活環境面への課題感が強いことが明らかになった。

4．おむつ導入にあたっての介護家族の悩みは「どのタイプのおむつが良いかわからなかった（55.1%）」が最多
介護家族にとっておむつ選びについての情報取得が難しい状況であることを示唆している。

5．おむつの導入が必要な際に、被介護者に嫌がられたり拒否された経験が「時々ある」と答えたケアマネジャーは33.6％
「よくある（3.3%）」を足しても、4割に満たない結果となった。

6．ケアマネジャーからの提案時、おむつに対しての心理的抵抗感は「ご本人が恥ずかしい、情けないと感じる（64.5%）」が最多
多くの被介護者は抵抗感を持つということがわかった。

7．ケアマネジャーの4割が、商品の見た目が理由でおむつの導入を嫌がられた経験があると回答
47.1％のケアマネジャーが、おむつらしくないデザイン・パッケージであれば被介護者や介護家族の抵抗感が軽減されると回答した。

8．ケアマネジャーの観点で利用者におむつを勧める際のポイントは「吸収力（62.1％）」が最多
「商品デザイン」は5.7%であり、前問の結果と合わせると、おむつらしくないデザインの商品を提案することにより、抵抗感は軽減できると考えてはいるもののデザインについて言及はしていない様子がうかがえる。

9．介護家族、ケアマネジャーにおけるおむつ類ブランドの認知度はライフリー（ユニ・チャーム）が最高、次点はアテント（大王製紙）
2位までは介護家族とケアマネジャーの認知度の差はあまりないものの、3位、4位は介護家族とケアマネジャーでは、認知度が10％程度、5位は20％程度の差があった。

【総括】
超高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は増加し続けており、2025年5月末時点で約725万人の要介護（要支援）認定者数は、2040年には843万人に達する見通しです（※1）。このような状況の中で、介護に使用する消費財の市場も拡大しています。介護の消費財市場の中で最も大きな市場は紙おむつ市場であるとされており（※2）、介護家族の経済状況や介護環境に大きく影響を与える要素であると考えられます。排泄はタイミングや頻度などが一定ではないため、介護家族にとっては介助の負担が大きいと言われています。特に、夜間の排泄介助は睡眠時間の確保の難易度を上昇させるなど、体力的な問題も深刻です。また、総務省の調査によると、働きながら介護をしている人（いわゆるビジネスケアラー）は365万人であり（※3）、仕事と介護の両立のためにも排泄の課題は重要だと言えます。そのため、おむつに関する調査を行い、結果を発表することは、介護家族のニーズを満たす製品開発に重要な情報であると考え、介護家族の負担軽減を目的に調査を行いました。

調査の結果、排泄の介助については昼間、夜間ともに介護家族の3人に1人が負担感を感じているということがわかりました。食事の介助や入浴の介助よりも負担感を感じている人が多いという結果となり、排泄の介助の重要性について再認識させられました。また、夜間のおむつの交換については、6割を超える介護家族が負担感を感じていました。

おむつに関する問題・課題は「コスト負担」、「尿や便が漏れる」、「においの問題」が上位であり、コスト面と機能面での悩みを抱えている様子がうかがえました。おむつ導入時の悩みについては、「どのタイプのおむつが良いかわからなかった」が最多となり、おむつ選択の難易度が高いこともわかりました。次点が「費用（コスト面）」であることから、目の前の課題をしっかりと解決することの優先度が高い様子が垣間見えます。

ケアマネジャーへの調査では、おむつの導入提案時に拒否された経験は「時々ある」が3割程度となり、抵抗の要因としては「ご本人が『恥ずかしい』『情けない』と感じる」、「金銭的負担を理由にためらわれる」が上位となりました。ケアマネジャーの視点では、導入に際し抵抗されることは多くないものの、被介護者本人の尊厳や、被介護者、介護家族の金銭的負担について考慮している様子もうかがえます。スムーズなおむつ導入のために、本人の尊厳をケアすることが重要だと考え、おむつらしくないデザイン・パッケージについての意識を調査したところ、ケアマネジャーの約47％が被介護者や介護家族の抵抗感を軽減できると回答しました。しかし、ケアマネジャーがおむつを勧めるポイントについては、「商品デザイン」は5.7%という結果でした。おむつらしくないデザインの商品を提案することで、抵抗感の軽減はできると考えているものの、「吸収力」が最多であることから、提案時には機能的な面が重視されていることが明らかになりました。デザインによる抵抗感の軽減はあまり考慮せず、必要性に応じて被介護者や介護家族を丁寧に説得し、導入の抵抗感を乗り越えていることが予想されます。

なお、商品ブランド、メーカーについての認知度調査では介護家族、ケアマネジャーのそれぞれの調査でライフリー（ユニ・チャーム）が最も認知されているという結果となりました。2位のアテント（大王製紙）までは介護家族とケアマネジャーの認知度に大きな差はありませんでしたが、3位以降は徐々に認知度の開きが大きくなりました。

安心介護、ケアマネドットコムでは会員を対象とした、介護関連企業からの調査希望にも対応しています。今後も安心介護、ケアマネドットコムの会員基盤を活かし、会員に向けたさまざまな調査を行うことで、介護を行う家族の実態を広く伝えるとともに、介護に関わる企業への情報提供を行い、介護サービスや介護製品の発展に寄与できると考えています。

【調査結果詳細】　

1．排泄の介助については昼間、夜間ともに介護家族の3人に1人程度が負担感を感じている
Q．介護の中で負担に感じることをすべてお選びください（複数選択可）（介護家族：n＝340）

食事の介助や入浴の介助よりも負担感が強いことが示唆され、頻度とタイミング等が影響していると予想された。

2．夜間のおむつ交換は介護家族の6割超が負担感を感じている
Q．（夜間のおむつ交換をしている人への質問）夜間のおむつ交換について、あなたやご家族が感じた負担の程度として最も近いものをお選びください（介護家族：n＝156）

「非常に負担を感じている（40.4%）」という結果からも、強い負担感を感じている人が多いことがうかがえる。

3．おむつに関しての問題・課題は1位「コスト負担（51.1％）」、同率1位「尿や便が漏れる（51.1％）」、3位「においの問題（47.7%）」という結果
Q．（ご家族がおむつを使用したことのある人への質問）おむつ類（紙パンツ・尿取りパッド・テープ式おむつなど）を使用の際に、最も大きな悩みは何でしたか？（複数選択可）（介護家族：n＝323）

次点はごみの問題であり、コスト面と生活環境面への課題感が強いことが明らかになった。

4．おむつ導入にあたっての介護家族の悩みは「どのタイプのおむつが良いかわからなかった（55.1%）」が最多
Q．（ご家族がおむつを使用したことのある人への質問）ご家族におむつ類（紙パンツ・尿取りパッド・テープ式おむつなど）を使用するにあたって、使用を開始する前に悩まれたことがあればすべてお選びください。※過去に使用経験がある方も含めて、導入前の段階で感じていた不安・課題についてお答えください。（複数選択可）（介護家族：n＝323）

介護家族にとっておむつ選びについての情報取得が難しい状況であることを示唆している。

5．おむつの導入が必要な際に、被介護者に嫌がられたり拒否された経験が「時々ある」と答えたケアマネジャーは33.6％
Q．ケアマネジャーとして、必要性があると感じたにもかかわらず、おむつ類（パッド・紙パンツ・テープ式おむつなど）の使用を被介護者やご家族に嫌がられた・拒否されたことはありますか？（ケアマネジャー：n＝420）

「よくある（3.3%）」を足しても、4割に満たない結果となった。

6．ケアマネジャーからの提案時、おむつに対しての心理的抵抗感は「ご本人が恥ずかしい、情けないと感じる（64.5%）」が最多
Q．おむつ類（パッド・紙パンツ・テープ式おむつなど）の導入に際し、被介護者やご家族が心理的な抵抗感を示されることはありますか？（複数選択可）（ケアマネジャー：n=420）

多くの被介護者は抵抗感を持つということがわかった。

7．ケアマネジャーの4割が、商品の見た目が理由でおむつの導入を嫌がられた経験があると回答
Q．「商品パッケージ（見た目）」が理由で導入を嫌がられた経験はありますか？（ケアマネジャー：n＝420）

Q．「おむつらしくないデザイン・パッケージ」であれば、被介護者やご家族の抵抗感は軽減されると思いますか？（ケアマネジャー：n＝420）

47.1％のケアマネジャーが、おむつらしくないデザイン・パッケージであれば被介護者や介護家族の抵抗感が軽減されると回答した。

8．ケアマネジャーの観点で利用者におむつを勧める際のポイントは「吸収力（62.1％）」が最多
Q．利用者におむつ類（パッド・紙パンツ・テープ式おむつなど）を提案する際、重視するポイントをお答えください （ケアマネジャー：n＝420）

「商品デザイン」は5.7%であり、前問の結果と合わせると、おむつらしくないデザインの商品を提案することにより、抵抗感は軽減できると考えてはいるもののデザインについて言及はしていない様子がうかがえる。

9．介護家族、ケアマネジャーにおけるおむつ類ブランドの認知度はライフリー（ユニ・チャーム）が最高、次点はアテント（大王製紙）
Q．以下の高齢者用おむつ類（紙パンツ・尿取りパッド・テープ式おむつなど）ブランドのうち、知っているものをすべてお選びください。※「聞いたことがある」程度でも結構です（複数選択可）（介護家族：n＝340）

Q．以下のおむつブランドについて、ご存じのものをすべてお選びください※「聞いたことがある」程度でも構いません。（複数選択可）（ケアマネジャー：n＝420）

2位までは介護家族とケアマネジャーの認知度の差はあまりないものの、3位、4位は介護家族とケアマネジャーでは、認知度が10％程度、5位は20％程度の差があった。

≪事業担当者のコメント≫
今回の調査では、排泄介助に対する介護家族の大きな負担や、おむつ選びに関する情報不足が浮き彫りとなりました。各社メーカーは診断コンテンツなどを通じて適切な製品提案を行っていますが、その情報が実際の介護現場、特に家族には十分に届いていない可能性があります。ケアマネジャーも種類やサイズの相談を受けており、情報の仲介役を担っています。

安心介護・ケアマネドットコムでは、こうした声をもとに、介護家族の課題解決につながる情報発信を今後も強化してまいります。

【調査概要】
「おむつに関する意識調査」
・調査期間：2025年5月20日（火）～2025年5月31日（土）
・調査対象：安心介護会員340名、ケアマネドットコム会員420名
・調査方法：Webを使用したアンケート
（調査の詳細に関しては別途資料がありますので、お問い合わせください）
安心介護およびケアマネドットコムは会員に向けたブランドごとの認知度や購入経路の調査なども実施可能です。詳細は以下よりお問い合わせください。

安心介護お問い合わせフォーム：https://i.ansinkaigo.jp/inquiry/user/new

ケアマネドットコムお問い合わせフォーム：https://i.care-mane.com/inquiry/company/new

※1：厚生労働省「令和7年5月分 介護保険事業状況報告（暫定）（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m25/2505.html）　結果の概要－ｐ．1」および「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）　集計結果－ｐ．47」より

※2：富士経済グループ「Welfare関連市場の現状と将来展望 2024（https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=162306835&la=ja）」（介護福祉向けパーソナルケア製品市場:2,655億円、大人用紙おむつ市場:2,387億円、2022年）より

※3：総務省統計局「令和４年就業構造基本調査の結果（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html）　結果の概要－ｐ．24」より

【「安心介護」について】
安心介護は介護で悩む人向けコミュニティです。介護に関する質問を専門家に直接聞くことができるQ&Aや、介護者同士の意見交換や悩み共有ができる繋がりの場、介護に関する知識などのコンテンツを提供しています。
URL：https://i.ansinkaigo.jp/

【「ケアマネドットコム」について】
ケアマネジャー向けコミュニティ。ケアマネジメントに役立つ最新ニュースや専門情報、悩み相談や意見交換ができる掲示板などのコンテンツを提供。ケアマネジャーを多方面からサポートしています。
URL：https://i.care-mane.com/

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。

名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2025年3月31日現在）
従業員数：連結4,528人、単体3,049人（2025年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/

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光電子×サンダーロンで、動く毎日を快適な着け心地で日常生活を支えるサポーター

ワシオ株式会社（本社：兵庫県加古川市、代表取締役：鷲尾 岳）はこのたび自社ブランド〈もちはだ®〉から高齢者向けの新商品「らく温サポーター」を開発。2025年8月29日より、自社サイトにて予約販売を開始。

なぜ今、サポーターが必要なのか？

近年、日本の高齢化が深刻化しています。

・1970年には7%程度だった高齢化率は、2023年には29.1%に達し、日本は世界一の高齢社会であり、総人口の約3割が65歳以上

・「厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者で『手足の関節に痛みを感じる』と答えた割合は、男性85.2／千人、女性138.8／千人にのぼり、年齢が高くなるほど膝の不調を訴える方が増加

・要支援・要介護状態に至る原因として、関節疾患は第一位（要支援：17.2%、要支援1：20.0%）に挙げられている

日本の高齢化が進むなか、多くの高齢者が「体力や筋力の低下」「関節の痛み」「歩くことへの不安」など、日常生活の中で“動くこと”に悩みを抱えています。

「ひざの痛みを訴える人」は着実に増加している。

厚生労働省の『国民生活基礎調査』（令和4年）では、『手足の関節が痛む』と自覚している高齢者は、65～69歳で約73.4／千人、80歳以上では約108.0／千人にのぼり、年齢とともにその割合が確実に上昇しています。

つまり――
その結果、「出かけたいけれど膝が不安でやめてしまう」「ちょっとの移動でも疲れる」といった声が増え、買い物や旅行、友人との交流など、生きがいとなる活動を避けるようになってしまいます。

しかし、「今、動けないこと」は、将来にも大きく影響します。
筋力や骨密度の低下は「サルコペニア」「骨粗しょう症」を引き起こし、
膝の痛みや可動域の制限は「変形性関節症」や「ADL（日常生活動作）の低下」へとつながり、
結果的に寝たきりや要介護状態を招くリスクが高まってしまうのです。

冷えや血行不良と関節痛の関係

高齢になると血流が悪くなりやすく、筋肉や関節が冷えることで痛みが増すことがあります。
夏場の冷房による冷えも要因のひとつとして報告されています。
高齢者の関節痛は 、加齢による構造変化 × 筋力・骨量の低下 × 生活習慣や冷えが複雑に絡み合って生じます。
寒冷によって悪化する膝の痛みを和らげることは、健康を守るうえでも大切な課題となっています。

らく温サポーターの特徴

この「らく温サポーター」は、ワシオ株式会社が長年培ってきた技術とこだわりが詰まった、
サポーターです。
最大の特長は、光電子とサンダーロンの組み合わせ。

もちはだ®ブランドの特長：唯一無二の技術で世界から「寒い」をなくしたい

1955年創業。独自の起毛技術で高い保温力を実現した生地で衣類を製造するメーカーです。
独自の特許技術「鷲尾式起毛」により、糸からこだわり、やさしい肌ざわりと高い保温性を兼ね備えた製品づくりを続けてきました。
寒冷地で暮らす方の防寒対策としてはもちろん、冷えに悩む女性や高齢者、赤ちゃん、アスリートなど、さまざまな世代・シーンにおいて“ここちよいぬくもり”を届け、多くの支持を集めてきました。創業以来ずっと続くその姿勢は、高齢化の進展とともに拡大する関節疾患による生活の質の低下にも、新しい価値を提案しています。
近年注目される“温活”とも親和性が高く、「冷えから守ること」が、健やかな心身を支える土台になるという考えのもと、私たちは素材・設計・製法すべてにおいて丁寧なものづくりを続けています。

今後の展望：高齢社会が進む中で、“ぬくもり”の役割は変わらない

創業から70年にわたり、防寒衣料の専門メーカーとして「寒さに本気で悩む人々のためのものづくり」に取り組んできた当社は、これまで厳しい冬を前提に、快適性と保温性を追求してまいりました。

しかし現在、日本は急速な高齢化の進展により、膝の痛みや関節の不調に悩む方が増え続けているという新たな社会課題に直面しています。
このような状況下、私たちは改めて「ぬくもりの価値」を問い直しました。
そこで着目したのが、膝関節を支え、保温し、血流を助けるサポーターです。加齢に伴う筋力低下や血行不良は、膝関節への負担を増大させます。サポーターはその弱点を補い、日常生活の不安を和らげる役割を果たします。

今、私たちが果たすべき役割は、冬に限られたものではありません。
高齢化という時代の変化に寄り添いながら、膝を守り、生活の質を高める“ぬくもり”を提案することこそ、私たちの新たな挑戦です。

「世界から“寒い”をなくす」——これは、創業当時から変わらぬ当社のミッションです。
たとえ気候が変化しても、人の暮らしのなかには、いつの時代も“ぬくもり”が必要とされています。今後も私たちは、その“ぬくもり”を、丁寧に、真摯に届け続けてまいります。

製品情報
商品名：らく温サポーター
素材：シルク41％・アクリル35％・ナイロン14％・ポリエステル7％・ウール2％・ポリウレタン1％
サイズ：フリー
カラー：チャコールグレー
価格：4,950円（税込）
販売情報：
らく温サポーター（起毛なし）：2025年8月29日（金）より予約販売開始
らく温サポーター（起毛あり）：今後販売予定（開始日未定）

会社概要

会社名：ワシオ株式会社
● 代表者：鷲尾 岳
● 所在地：兵庫県加古川市
● 創業：1955年
● 事業：起毛ニット製品の製造販売（ブランド名：もちはだ®）

【本件に関するお問い合わせ先】
ワシオ株式会社　担当窓口：今津千果
電話：079-452-0311
FAX：079-452-0891
E-mail：imazu@mochihada.co.jp
会社WEB：https://washio-japan.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

　少子高齢化が進む中、「終活」や「身辺整理」はもはや高齢者だけの問題ではなく、親世代・子世代の双方にとって身近なテーマとなりつつあります。特に2025年には、「団塊の世代」と呼ばれる昭和22年～昭和24年生まれの約800万人が75歳以上となり、国民の5人に1人が後期高齢者となる「2025年問題」が懸念されています。

　こうした背景を受け、株式会社キュラーズ（本社：東京都品川区、代表取締役：スティーブ・スポーン）は、住宅の狭小化が進む東京都・愛知県・大阪府に在住する「団塊世代を含む70代」と「団塊ジュニア世代を含む50代」の男女を対象に、「終活・身辺整理」をテーマとした意識調査を実施しました。

　また、同社では今回の調査結果を踏まえ、「思い出の品と一度距離を置き、その必要性を見つめ直したうえで、“断捨離をする”“誰かに譲る/次世代に継承する”という新たなライフスタイル」を提案するキャンペーン「継承TRUNK」を開始します。トランクルームの新たな利活用として、世代を越えた“モノとの向き合い方”を支援していきます。

｜団塊世代の終活事情：モノが捨てられない「感情の壁」

　「終活・身辺整理」をテーマにした本調査では、①「終活または身辺整理に取り組んでいる/意識している」と回答した団塊世代を含む70代の男女（440名）と、②「現在、親の終活や身辺整理を手伝っている/または相談されている」と回答した団塊ジュニア世代を含む50代の男女（329名）の2世代に対して調査を実施しました。なお、調査エリアは、住宅の狭小化が進む東京・大阪・名古屋の3大都市圏で実施いたしました。

　「団塊世代を含む70代」の男女に対し、不用品の整理・断捨離の過程で「捨てられない・整理が進まない」と感じる物品があるかを尋ねたところ、約9割（89.4％）が「ある」と回答しました。その理由としては、「思い入れが強く、判断ができない」（65.3％）が最多で、次いで「もったいない」（55.2％）、「誰かに譲れるかもしれない」（43.4％）が続きました。終活や身辺整理の中における不用品整理のハードルは、物そのものよりも“思い出”や“感情”に起因する「感情の壁」にあることがうかがえます。

｜団塊ジュニア世代の“親の終活”サポート事情

　次に、「団塊ジュニア世代を含む50代」の男女に対し、親の終活・身辺整理を行う過程で扱ったことのある物のジャンルを尋ねたところ、「着物・衣類類」（36.5％）が最多となり、次いで「アルバム・写真・手紙などの思い出品」（33.1％）が上位に挙がりました。

　また、取り扱った物に対して「捨てるには忍びない」と感じたことがあるかを尋ねたところ、7割以上（74.8％）が「あった」と回答しました。さらに、親の物品整理を進める中で困った経験・エピソードを聞いたところ、「量が多すぎて物理的に大変だった」（47.5％）、「保管するスペースがなかった」（39.6％）が上位に挙がりました。

　これらの結果から、親の終活・身辺整理のサポートにおいて、「物を捨てる忍びなさ」といった感情的な問題に加え、「処理にかかる労力」や「保管スペース不足」といった物理的な問題も、大きな障壁となっていることが推察されます。

｜モノと想いをゆっくり見つめ直す「継承TRUNK」キャンペーン開始

　キュラーズでは、終活や実家じまいに取り組む方々と、それを支える子世代に向けた新たなキャンペーン「継承TRUNK」を開始いたします。本キャンペーンは、「思い出の品と一度距離を置き、その必要性を見つめ直した上で、“断捨離をする”“誰かに譲る／次世代に継承する”」というスタイルを提案いたします。調査結果からも分かるように、終活や身辺整理においては、モノに宿る思い出や他者の想いが判断を難しくする場面も少なくありません。「継承TRUNK」では、そうしたモノを一時的にトランクルームで保管し、“本当に必要なモノかどうか”を冷静に見極める時間と空間を提供します。

　キュラーズでは「終活」や「実家じまい」といったライフステージの節目において、トランクルームの新たな活用方法として「継承TRUNK」を通じて、感情的・物理的な整理の負担軽減を支援してまいります。

■「継承TRUNK」概要

・対　象：終活や実家じまいを目的にトランクルームをご利用希望の方（５名様）
・期　間：2025年9月8日（月）～12月28日（日）
・内　容：日割り＋6か月分利用料＋セキュリティカード代金(2,970円)無料　
・サイズ：ロッカーサイズ～2畳までのお好きなサイズ
・店　舗：千歳烏山店、渋谷幡ヶ谷店、駒場東大店
・エントリー方法：下記申請フォームまたはお電話（03-5572-6316）よりエントリーください
　　　　　　　　　https://forms.gle/RsJWdqbZPyaC4Ji16

・備　考：メディア取材にご協力頂ける方が対象となります。
　　　　　申請いただいた内容は当社所定の基準に基づき審査致します。
　　　　　審査結果に関するお問合せにはお答えできません。
　　　　　本キャンペーンは予告なく変更・終了する場合があります。
　　　　　キャンペーン適用の方には、末尾に記載のPR事務局よりご連絡させていただきます。

　本調査の中で、両世代に対し「継承TRUNK」の取り組みへの意向を問うと、「団塊世代を含む70代」では3割以上（34.1%）が、「団塊ジュニア世代を含む50代」では4割以上（42.0%）が「共感できる」と回答しました。

終活アドバイザー 藤岡聖子さんコメント

親の終活や身辺整理で一番つらいのは、実は“モノ”そのものではなく、そこに宿る思い出や感情です。写真や手紙、使い込まれた日用品…手放すことは過去との別れのようで胸が痛むもの。一方で、保管場所の限界や処理の負担も現実問題として重くのしかかります。そんな時は、一旦“距離を置く”選択があれば、遺品整理も進みます。いつまでも整理ができず放置状態で、近隣に迷惑がかかるということも減るでしょうし、実家の売却・賃貸の返還もスムーズになります。トランクルームで保管することで心に余白が生まれ、本当に必要なものも見えてくるでしょう。キュラーズは屋内型で温湿度管理が徹底されており、管理が難しい絵画や着物なども安心して保管することが出来ます。またスタッフも常駐しているのでご相談もしやすいです。時間をかけて向き合い、「手放す」「譲る」「継承する」を選び取る。それは、モノの整理を超えて、心と暮らしを未来へつなぐ大切な一歩となるでしょう。

【調査概要】
※本調査結果をご利用の場合は、「キュラーズ調べ」のクレジット表記をお願いいたします。
・調査対象：
①「終活または身辺整理に取り組んでいる/意識している」と回答した70代の男女（440名）
②「現在、親の終活や身辺整理を手伝っている/または相談されている」と回答した50代の男女（329名）
・調査エリア：東京・大阪・名古屋の3大都市圏
・調査期間　：2025年7月14日（月）〜7月16日（水）
・調査方法　：インターネット調査

■キュラーズについて

キュラーズは、全国70店舗、41,000室を展開する日本最大級のトランクルームです。質の高いトランクルームサービスやお客様本位の取り組みが認められ、様々な調査においてキュラーズが提供するサービスを評価いただき、2001年の創業以来のべ18万人以上のお客様にご利用頂いております。高まる収納ニーズを背景に、都心部を中心とした高品質トランクルームの出店を強化しています。
キュラーズHP：https://www.quraz.com/

・株式会社キュラーズ　代表取締役　スティーブ・スポーン

■会社概要

名称 　　　　　　：株式会社キュラーズ　　
本社所在地 　　　：〒141-0032　東京都品川区大崎3-5-2
連絡先 　　　　　：Tel: 03-4563-1500　
代表取締役 　　　：スティーブ・スポーン
従業員数　　　　 ：203名（2025年1月現在）
創業　　　　　　 ：2001年 8月2日

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会話を通じて、楽しく手軽にセルフチェック。デジタルデバイド解消と介護予防に貢献

株式会社HYPER CUBEは、高齢者がAIアバターとの対話を通じてフレイルや認知症などの疾患チェックを行えるサービス「トモニ for 疾患チェック」を新たにリリースします。本サービスは、従来の「トモニ for フレイルチェック」の機能を拡張し、専門知識がなくても手軽に認知症の兆候を把握できる点が特長です。これにより、認知症の早期発見と介護予防を促進し、地域社会が抱える課題解決に貢献することを目指します。

開発の背景：深刻化する高齢化社会の課題と、認知症テストの現状

日本では高齢化が急速に進展し、ヘルスケア産業の市場規模は拡大を続けており、2030年には38兆円(※1)に達すると見込まれています。特に認知症は大きな課題であり、介護施設や高齢者ご本人から、より身近で簡単な認知症テストを求める声が多く寄せられていました。

従来の認知症テストは、専門家が約20分かけて実施する必要があり、被験者の約70%が心理的苦痛を感じる(※2)という報告もあるなど、実施へのハードルが高いのが現状です。こうした背景から、当社は誰でも手軽に、そして楽しく自身の状態を把握できる新しい形の疾患チェックサービスの開発に至りました。

新サービス「トモニ for 疾患チェック」の概要

「トモニ for 疾患チェック」は、AIアバターとの自然な会話を楽しみながら、フレイルや認知症のセルフチェックを行えるサービスです。

• 簡単な操作：AIアバターが自動で確認を行うため、特別な知識や難しいタブレット操作は不要です。デジタル機器に不慣れな高齢者でも安心してご利用いただけます。
• 自動判定とアドバイス：チェック結果は自動でデータ化・判定され、専門家でなくても結果に基づいた声掛けやアドバイスがしやすいように設計されています。
• 早期発見と予防連携：自治体との連携により、認知症の兆候を早期に発見し、介護予防センターといった専門機関へのスムーズな連携を促し、介護予防に繋げます。

「トモニ for 疾患チェック」の特長

本サービスの最大の特長は、日常会話の中に自然な形でテスト項目を組み込んでいる点にあります。これにより、利用者は検査を受けているという心理的負担を感じることなく、リラックスした状態でチェックを受けることが可能です。
この高いユーザビリティは、岡山市で実施したフレイルチェックの実証実験でも証明されています。参加した高齢者400人のうち95%が「操作が簡単で、他の人にも勧めたい」と高く評価しました。高齢者に特化したUIデザインと音声対話技術が、デジタルデバイドの解消にも貢献します。
また、サービスの背後には当社が強みとするAIとデータ解析技術があり、利用者の状況を把握し、一人ひとりに最適化された提案を行うデータプラットフォームを構築しています。
参考：トモニ for フレイルチェック（https://www.tomoni.tech/）
トモニ for フレイルチェックは現在、岡山市内の薬局・医療機関等26か所に導入されています(2025年5月時点)

より身近なヘルスチェック体験の実現に向けて

私たちは、フレイルチェックや認知症チェックをより身近に行える社会の実現を目指しています。これまでの取り組みを踏まえ、薬局や自治体と連携し、地域の誰もが気軽に利用できる仕組みを広げてまいります。健康状態を確認することは、本来ならば不安を抱えるきっかけではなく、自分らしい生活を続けるための前向きな一歩であるべきです。そのため、専門的なチェックを堅苦しいものではなく、楽しみながら取り組める体験として提供していきたいと考えています。
専門性がなくても、タブレットの画面を見ながら高齢者と一緒にスタッフが寄添える仕様にしています。
今後は、地域の薬局に設置されたチェックの場や、自治体が主導する健康イベントなど、日常生活の延長で自然に健康と向き合える機会を増やし、また、ご自身の状態を「知る」ことから始まり、ご家族や地域社会と「共有する」こと、さらに医療や介護の専門職へ「つなぐ」ことまでを支えるプラットフォームの形成を視野に入れています。
こうした活動を通じて、一人ひとりの高齢者が自分の健康状態を前向きに受け止め、「遊びが予防になる社会」づくりに貢献してまいります。

サービス提供について

2025年8月より実証実験を開始し、同年10月以降のサービス提供を目指します。全国の自治体や調剤薬局との連携を拡大し、地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、健康寿命の延伸と医療費削減に貢献してまいります。
本サービスにご関心のある自治体、介護・ヘルスケア関連事業者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。協業や導入に関するご相談など、お気軽にご連絡ください。

本件に関するお問い合わせ
https://www.hyper-cube.co.jp/contact_form/
電話番号：050-1751-305

株式会社HYPER CUBEについて

「遊びが予防になる社会をつくる」をビジョンに掲げ、医療・介護・ヘルスケア領域におけるAIソリューション開発や、AI技術を活用した新規事業支援・開発支援、データ解析サービスなどを提供しています。従来のようにネガティブな気持ちから何かを始めるのではなく、遊ぶ、楽しむことをポジティブに続けることで、病気などを予防することができ、QOLを向上させる社会の実現を目指します。
https://www.hyper-cube.co.jp/

※1　経済産業省：新しい健康社会の実現に向けた 「アクションプラン2023」
※2　Lai, J. M., Hawkins, K. A., Gross, C. P., & Karlawish, J. H. (2008). Self-reported distress after cognitive testing in patients with Alzheimer’s disease. The journals of gerontology. Series A, Biological sciences and medical sciences, 63(8), 855–859.

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

– LET’S EXPOの“誘う企画”では、26,595人が「誘ってみよう」と行動を起こす –

一般社団法人関西イノベーションセンター（所在地：大阪府大阪市中央区、理事長:早乙女 実、以下、MUIC Kansai）が運営するユニバーサルツーリズムプロジェクト「LET’S EXPO」は、「万博に誘いたい人がいる」という方の背中を押すことを目的に、敬老の日にあたる9月15日（月・祝）の大阪・関西万博へ、500組1,000名を招待する「大阪・関西万博への無料招待企画」を立ち上げました。
この度、本招待企画にお申し込みいただいた26,595名のうち、3,852名を対象に「大阪・関西万博に誘うことに関するアンケート調査」を実施しましたので、その結果を公開します。
（大阪・関西万博への無料招待企画の詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000094621.html）

LET’S EXPOでは、肢体不自由や視覚障がい等により、主に移動が困難な方々の「万博に参加したい」という思いを実現するため、リアルとバーチャルの両面から万博参加を支援する取り組みを行っています。

これらの取り組みを進める中で、高齢の方や障がいのある方を万博に誘いたいと思いながらも、自身の体力や移動の不安、心理的なハードルなどから、「誘うことをためらっていた」というケースを多く耳にするようになりました。

この度、こうした「誘いづらさ」の実態を明らかにするためにアンケート調査を行いました。

調査では、88.1%の方が今回の「大阪・関西万博への無料招待企画」を知る前から「万博に誘いたい人がいた」と回答する一方で、72.5%が「誘えていなかった」ことが明らかとなりました。

その理由としては「長時間の移動や歩行のサポートへの不安」（51.4%）が最も多い結果となりました。そのほか「断られるかもしれない」「喜んでもらえるかわからない」といった、ちょっとした迷いや気遣いが、誘うことをためらわせている様子がうかがえます。

一方で、半数以上の方が「この招待企画に背中を押された」（50.4%）と回答。少しの誘うきっかけがあることで、誘う側が一歩を踏み出しやすくなることが考えられます。また誘いたいと思った理由として、21.4%の方が「LET’S EXPOの会場内サポートがあるから」を挙げたことから、車いすの移動支援などの具体的なサポートが受けられることも、誘いたい人がいる方の気持ちを後押しすることがわかります。

さらに、今回の無料招待企画では26,595名を超える方が「誘ってみよう」と実際に行動を起こしてくださいました。こうした結果からも、ユニバーサルツーリズムを普及させていくにあたり「誘いづらさ」を解消することは、検討すべきポイントであると考えます。LET’S EXPOでは、今回の招待企画と調査で得られた結果をもとに、今後もあらゆる観点からユニバーサルツーリズムの普及に向けた取り組みを推進してまいります。

◆調査概要

調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年8月19日 〜 2025年9月2日
回答者属性：「大阪・関西万博への無料招待企画」にご応募いただいた26,595名の方のうち3,852名
大阪・関西万博への無料招待企画の詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000094621.html
※本調査内容を転載される場合は、出典がLET’S EXPOであることを明記くださいますようお願いいたします。

◆調査結果

＜Q1~Q2考察＞
88.1%が「誘いたい人がいた」と回答しており、多くの方がLET’S EXPOの「大阪・関西万博への無料招待企画」を知る前から、身近な高齢者や障がいのある方、長時間歩行に不安を抱える方を「誘いたい」と考えていたことがわかります。
一方で、一緒に万博に行きたいと思う方を「既に誘っていた」と回答した方は27.2%にとどまり、72.5%の方は誘うことができていませんでした。これらの結果から、誘うことのハードルの高さがうかがえます。

＜Q3考察＞
「誘いたい」と思いながらも行動に移せなかった理由として、最も多かったのは「長時間の移動や歩行のサポートへの不安」（51.4%）でした。「会場のバリアフリー対応状況がわからなかった」（14.4%）といった声もあり、現地での移動や環境への不安が、誘いづらさの要因となっていることが考えられます。
さらに「断られるかもしれない」（13.2%）、「喜んでもらえるかわからない」（12.5%）といった心理的なためらいや、「誘うきっかけがなかった」（11.8%）といった理由も一定数見られました。
これらの結果から、現地での移動支援やバリアフリー対応状況に関する情報の提供、そして心理的なためらいを和らげるきっかけがあれば、誰かを誘いたいと思う方が、より気軽に声をかけやすくなることが考えられます。

＜Q4考察＞
「この招待企画に背中を押されたから」（50.4%）が最も多いことから、今回の「大阪・関西万博への無料招待企画」が、誘うことの大きなきっかけとなったことがわかります。このような誘うきっかけがあることで、「誘ってみよう」という気持ちを後押しできることが考えられます。
次いで「親孝行がしたいから」（49.7%）、「誘いたい人と一緒に楽しみたいから」（44.8%）、「誘いたい人が1970年の大阪万博に行ったことがあり、今回も行ってみてほしいと思うから」（43.8%）といった回答が多くなっており、家族や大切な人との思い出づくりや感謝の気持ちが、「誘いたい」と思う原動力となっていることが読み取れます。
また、「LET’S EXPOの会場内サポートがあるから」（21.4%）という回答からは、身体的不自由を抱える方のための移動サポート等の具体的な支援が、「長時間の移動や歩行のサポートできるかわからない」といった不安を和らげ、「誘ってみよう」という気持ちを後押ししていることがわかります。
こうした結果からは、誘うきっかけを提供することと、安心して楽しむことのできる環境の両方がそろうことで、誘う側がさらに一歩を踏み出しやすくなることがうかがえます。

＜Q5考察＞
誘いたい人の人数について、平均で1.58人となりました。この数字を今回の「大阪・関西万博への無料招待企画」の申込者26,595人に当てはめて試算すると、最大でおよそ42,020人（26,595人×1.58人） が実際に誘われた可能性があることがわかります。
この42,020人の中には、“万博に行きたいけれど、自力で行くことが難しい“といった「誘われるべき方」も、相当数含まれていると考えられます。
こうした結果からユニバーサルツーリズムを企画する際には、現地での移動サポート等に加えて、誘う人が誘いやすくなるような仕組みづくりも併せて検討する必要があることがうかがえます。

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◆LET’S EXPOについて

◆会場内サポートについて

LET’S EXPOが万博会場内で提供する、車いすユーザーの押し手サポート等を行い、身体に不自由を抱える方でも万博会場内をスムーズに巡ることをサポートする支援が「会場内サポート」です。詳細は以下のURLよりご確認ください。（会場内サポートの詳細：https://www.lets-expo.jp/service-a）

≪利用者の様子≫

＜利用者の声（抜粋）＞

• LET’S EXPOのサポートがなければ、足の悪い母と万博に行くことは叶いませんでした。「行けて良かった。本当に楽しかった。また行きたい！」という母の言葉が何より嬉しかったです。長蛇の列を避けて優先入場できたことや、会場内での安全確保や座席確保など、一歩先を読んだ対応に感動しました。ボランティアの皆さんとの会話も楽しく、別れ際には母が涙ぐんでいました。
• 構音障害のある私の言葉を最後まで真剣に聞き取ってくださり、会話が続いたことに胸が熱くなりました。まさに『心のバリアフリー』を実感しました。9月にもう一度と、今計画を立てている所です。その際は是非再度お願い致したいと存じます
• 車椅子での生活には不便を感じることも多い毎日ですが、今回の取り組みや、それに関わってくださる方々の温かさに触れ、明日への希望を感じることができました。今日の嬉しい気持ちと感謝の気持ちを胸に、これからも家族で前向きに生きていきたいと思います。本当にありがとうございました。
• LET’S EXPOのスタッフ様ボランティア様には感謝しかありません！万博という世界規模の博覧会イベントにてこのような取り組みがあること、素晴らしく思います。
• 展示も楽しんだけど、ボランティアさんとの会話が面白く、楽しかったです。また、車椅子での移動においても、前方で通路を確保してくださったり、暗いパビリオン内での安全に細心の注意を払ってくださったりと、ボランティアの皆様の心配りに大変感動しました。
• 万博が満喫できました。素晴らしいサポートのシステムをありがとうございます。ボランティアさん4名との時間が、女子会のようで楽しかったです。今日の皆さんに出会えて嬉しかったです。
• この度は、残り少ない人生の中で、イベントと言い、スタッフさんと言い、素敵な万博体験をさせていただき、ありがとうございました。また機会がございましたら参加させてください。
• 万博が終わっても、このようなサポートが続いてほしいと思います。

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◆LET’S EXPOの運営主体企業について

■一般社団法人関西イノベーションセンター
所在地：大阪府大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
代表者：早乙女　実（理事長）
事業内容：MUIC Kansaiは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行が設立した会員制のオープンイノベーション創出拠点です。「観光・インバウンド」「環境」「健康」「食」「エンタメ」等をテーマに大企業とスタートアップ、自治体等が連携し、社会課題解決とともに新たな事業創出を目指した活動に取り組みます。

■東京トラベルパートナーズ株式会社
所在地：東京都渋谷区代々木3丁目22番7号　新宿文化クイントビル14階
代表者：栗原 茂行（代表取締役）
事業概要：介護施設向け旅行サービス「旅介」、介護施設向けオンラインツアーサービス「旅介オンラインツアー」、フランス発オンラインツアーサービス「ONYVA!」、会議室「新宿クイントサロン」、一般旅客自動車運送事業

■住友電気工業株式会社
所在地：大阪市中央区北浜4-5-33
代表者：井上　治（代表取締役社長）
事業概要：環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開

◆運営協力・参画予定企業について

≪運営協力≫
株式会社kenma（プロジェクトデザイン）
株式会社Blanket（プロジェクト協力）
東北大学　瀧 靖之（運営企画サポート）

≪参画予定企業≫
特定非営利活動法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター
特定非営利活動法人AYA
株式会社コネクシー
公益財団法人日本財団ボランティアセンター
社会医療法人愛仁会

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

敬老の日に考える、意識は高いのに栄養が不足しがち？シニア世代で懸念される「栄養バランスの偏り」

株式会社Nwith（本社：東京都中央区、代表取締役：福澤龍人）は、60歳以上の男女100名を対象に「シニア※1の食生活に関する調査」を実施しました。この調査で、シニアの約8割が健康を「意識している」と回答したにもかかわらず、約半数が現在の食生活の栄養バランスに不安を感じているという、健康意識と実際の食生活の間に大きな「ズレ」があることが判明しました。特に、健康維持に不可欠な「たんぱく質」が不足していると感じるシニアが多く、この「ズレ」が「栄養バランスの偏り」につながる可能性があることが示唆されました。

本リリースでは、「栄養バランスの偏り」の予防や改善に向けて意識できる工夫について、管理栄養士の解説を交えてご紹介します。

※1 本リリースでは、シニアは自立高齢者(介護が必要ではなく最低限の身の回りのことを自分で出来る60代以上の男女)と定義する。

調査サマリー

• 健康意識と食生活の「ズレ」が顕著に！ シニアの約8割が健康を意識する一方で、栄養バランスが取れていると感じる人は約4割に留まる。
• 約6割が栄養摂取の「ギャップ」を実感！ 健康のために摂取したい栄養素と、実際に摂取できている栄養素に「ズレ」があると回答。
• 「栄養バランスの偏り」の兆候か？不足しがちな栄養素トップ5に「たんぱく質」がランクイン。 意識して摂取しようとしているにも関わらず、不足を感じている人が多い実態が判明。
• 食事の準備負担が「ズレ」を加速！ 約半数のシニアが食事の準備に負担を感じており、これが栄養バランスの偏りにつながる可能性。

シニアの健康意識は高いが、食生活の「ズレ」が顕著に

ご自身の健康状態について、どの程度意識しているか尋ねたところ、「非常に意識している」（16.5%）、「意識している」（60.0%）を合わせて76.5%が健康を意識していると回答しました。
}しかし、「ご自身の現在の食生活は、栄養バランスが取れていると思いますか？」という質問に対しては、「非常にそう思う」（4.3%）、「そう思う」（36.5%）と回答したのは合わせて40.8%にとどまり、高い健康意識とは裏腹に、実際の食生活には大きな「ズレ」があることが伺えます。

約6割が栄養摂取の「ギャップ」を実感！「栄養バランスの偏り」の入り口か

「健康のために摂取したい栄養素と、実際に摂取できていると感じる栄養素にギャップはありますか？」という質問に対し、「大いにある」（8.7%）、「少しある」（52.2%）と、合わせて60.9%がギャップを感じていると回答しました。このギャップこそが「栄養バランスの偏り」への入り口となる可能性があります。

意識と実際の摂取量の「ズレ」が浮き彫りに！特に「ビタミン/食物繊維」で顕著

「健康のために、日頃から食生活で意識していることは何ですか？」という質問（複数回答可）では、「野菜を多く摂る」（76件）、「栄養バランス」（58件）、「規則正しい時間に食べる」（37件）が上位にきており、特に「野菜」は意識して摂取しようとしているにも関わらず、ビタミンや食物繊維不足を感じている人が多いという実態が明らかになりました。これは、摂取意識と実際の摂取量との間に「ズレ」が生じ、「栄養バランスの偏り」のリスクを高めている可能性を示唆しています。

食生活の「ズレ」を加速させる「食事準備の負担」と「食費の壁」

「普段の食事の準備について、負担に感じることはありますか？」という質問には、「頻繁に感じる」（14.8%）、「時々感じる」（34.8%）と、合わせて49.6%が負担を感じていると回答しました。具体的な課題としては、「献立を考えるのが面倒」「調理が大変」「食材の買い出しが大変」といった声が多く聞かれました。

また、「健康的な食事を続ける上で「食費の負担」を感じますか。」という質問では、「やや感じる」（38.3%）、「非常に感じる」（11.3%）を合わせると約半数（49.6%）が食費に負担を感じており、これが健康的な食生活を阻む要因となっている可能性があります。

見過ごされがちな生活習慣の「ズレ」：食事回数と運動習慣

日々の食生活や生活習慣にも「ズレ」が見られます。

1日の食事回数は大半が3食と回答しており、食習慣の規則性は高いと言えます。
しかし、主菜の摂取頻度にばらつきが見られることや、約半数のシニアが運動習慣が不足している点は、栄養摂取の不安定さや、筋肉量の維持に必要な栄養素の需要と供給の「ズレ」を示唆しています。これらの生活習慣における「ズレ」が複合的に作用することで、シニア層の「栄養バランスの偏り」のリスクに配慮が必要と考えられます。

CHONPS管理栄養士のコメント

今回の調査で明らかになった、シニア層の健康意識と食生活の「ズレ」は、まさに「栄養バランスの偏り」が忍び寄る留意すべき兆候と言えます。栄養バランスの偏りとは、摂取カロリーは足りている、あるいは過剰であるにもかかわらず、体に必要な特定のビタミン、ミネラル、たんぱく質などの必須栄養素が不足している状態を指します。これは、偏った食生活や加工食品の摂取過多、あるいは加齢による食欲不振や消化吸収能力の低下などが原因で起こり、見た目には痩せていなくても、体の中では栄養不足が進行している点が特徴です。特に、筋肉や血液の材料となる「たんぱく質」の不足は、筋肉量の減少による「フレイル」（虚弱）や、免疫力の低下、骨密度の低下など、様々な健康問題を引き起こし、健康寿命を大きく損なうリスクがあります。

この「ズレ」を解消し、「栄養バランスの偏り」から身を守るためには、日々の食事で意識的に栄養バランスを整えることが不可欠です。そこで注目したいのが、オンラインの食事指導サービスです。専門家による個別の食事指導は、日々の食生活における疑問や課題を解消し、無理なく栄養バランスの取れた食事を継続するための具体的なアドバイスを提供します。個々の健康状態や好みに合わせたパーソナライズされた指導により、この「ズレ」を効果的に修正し、より効果的に栄養管理ができるようになります。

実例：CHONPSサポートを受けたユーザーの声

70代Mさんは、健康意識が高く、自炊を心がけていましたが、最近「食欲がわかない」「何を作ったら良いか分からない」と感じ、食事量が減りがちでした。CHONPSの1 on 1サポートで、管理栄養士から「手軽にたんぱく質を摂れる食材の選び方」や「少量でも栄養を補給できる献立の工夫」のサポートを受けました。また、調理の負担を減らすための冷凍食材の活用法も学びました。
その結果、無理なく食事のバリエーションが増え、食欲も改善。ご本人からは「食事の時間が楽しみになった」「体力がついて外出が楽になった」との声がありました。

※個人の体験であり、すべての方に同様の結果が得られるわけではありません。

今日からできる食事のヒント

健康意識と実際の食生活の「ズレ」を解消し、「栄養バランスの偏り」の課題から身を守るためには、日々の食事に具体的な工夫を取り入れることが重要です。
ここでは、無理なく栄養バランスを整え、特に不足しがちなたんぱく質を補給するためのメニュー例をご紹介します。

◆朝食：手軽にたんぱく質をチャージ

• 納豆ご飯（卵黄をプラス）＋ワカメと豆腐の味噌汁
• ヨーグルト（きな粉・フルーツ入り）＋ゆで卵＋全粒粉パン
• 牛乳（または豆乳）＋プロテインパウダー＋バナナ

昼食：バランス重視で満足感アップ

• コンビニで選ぶなら：鶏むね肉のサラダチキン＋おにぎり（鮭や梅など）＋野菜スティック
• 自宅で簡単に：サバ缶と野菜の煮物＋玄米ご飯＋きのこのお味噌汁
• 麺類を食べるなら：卵と鶏肉を入れたうどん（野菜をたっぷり）

夕食：無理なく栄養を摂る工夫

• 魚の切り身（焼く・煮る）＋温野菜（冷凍野菜活用）＋ご飯
• 豚肉と野菜の炒め物（豚こま肉活用）＋豆腐とネギの味噌汁
• 市販の惣菜を活用するなら：高たんぱく質惣菜（例：鶏肉の和え物）＋具だくさんスープ

間食：賢く栄養補給

• チーズ、ゆで卵、牛乳、ヨーグルト、ナッツ類など、手軽にたんぱく質やビタミン、ミネラルが摂れるものを選びましょう。

これらのメニューは、シニアの方々が無理なく日々の食生活に取り入れられるよう、手軽さ、栄養バランス、そして特にたんぱく質の摂取を意識して考案しました。
日々の食事に少しの工夫を加えることで、「ズレ」を解消し、健康長寿へと繋げていきましょう。

自分に適した食事を『CHONPS/チョンプス』がご提案

CHONPS（チョンプス）は、管理栄養士が監修するオンライン食事指導サービスを提供しています。個々の健康状態や食の好みに合わせたパーソナルな食事プランの提案や、日々の食事に関するアドバイスを通じて、シニア世代の健康的な食生活の「ズレ」を解消し、「栄養バランスの偏り」の課題を把握し、見直しを支援します。

専属管理栄養士は【業界最大級の在籍管理栄養士4,000名】を誇り、その中でも採用率6%という厳選された管理栄養士が皆様の食生活改善のサポートを担当します。
使用するアプリケーションの開発もすべて社内で行っており、使いやすさ・続けやすさを徹底的に追求しています。
『管理栄養士』がアプリ開発・食事指導・サポートに関わる事でお客様が安心して取り組むことができ、長期的な成果を実現しています。

敬老の日を機に、ご自身や大切なご家族の食生活の「ズレ」を見直し、「栄養バランスの偏り」に立ち向かいませんか？CHONPS（チョンプス）は、美味しく、手軽に続けられる食生活をサポートし、健康的な暮らしに役立つことを目指しています。

現在、CHONPS(チョンプス)では30分の無料相談を実施しております。
皆様自身や皆様の父母、祖父母の健康を支えるアドバイスをさせていただきます。
ぜひ一度無料相談へお越しください。

【調査概要】
調査対象：60代以上の男女(n=100)
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2025年9月
調査主体：株式会社Nwith

【本件に関するお問い合わせ】
CHONPS（チョンプス）：https://chonps.jp/
取材・掲載に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
株式会社Nwith 広報担当
・メール：info@n-with.com
・TEL：03-6899-5499

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シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者施設のたんぱく質不足と厨房負担を同時に解決！

高齢者施設向けの商品開発・冷凍食材の提供を手がけるグローバルキッチン株式会社（本社︓東京 港区、代表取締役︓亀井泰人）が運営するまごの手キッチンは、高齢者施設における⾼齢者のたんぱく質不⾜と厨房の業務負担という二つの課題を解決するため、1杯で 3.0g以上のたんぱく質を⼿軽に補給できる高齢者施設向けの冷凍スープ「たんぱく強化汁・具セット」（全16種）を、2025年9⽉1⽇（月） より全国の高齢者施設向けに発売を開始しました。

開発の背景︓介護現場が直⾯する「栄養」と「業務」の ⼆重の課題

⾼齢者の深刻なたんぱく質不⾜

⾼齢化が進む⽇本において、⾼齢者の栄養問題は喫緊の課題です。特に たんぱく質の不⾜は、筋⾁量が減少し、⼼⾝の活⼒が低下する「フレイル」や「サルコペニア」の主要な原因とされています。厚⽣労働省の報告でも、これらの予防には⼗分なたんぱく質摂取の必要性が指摘されています。在宅療養⾼齢者の約2割が低栄養状態にあり、5割以上がそのリスクを抱えているというデータもあり、施設⼊居者においても同様の傾向が⾒られます。⾼齢者のたんぱく質推奨摂取量は体重1kgあたり 1.0g以上とされていますが、⾷欲不振や咀嚼・嚥下機能の低下により、 ⽇々の⾷事だけで必要量を満たすことは容易ではありません。

⼈⼿不⾜と品質安定化に悩む厨房

⼀⽅、⾷事を提供する介護施設の厨房では、慢性的な⼈⼿不⾜やスタッフの調理スキルのばらつきが⼤きな課題となっています。「味噌が溶けきらない」「具材の⼤きさが不揃い」といった細かな問題が、⾷事の品質低下や利⽤者の誤嚥リスクに繋がりかねません。また、栄養強化のために補助⾷品を追加する作業は、さらなる業務負担となり、本来のケア業務に充てるべき時間を圧迫しています。これらの課題は、施設の運営 コスト増加や、ひいてはサービスの質の低下にも影響を及ぼす可能性があります。

新商品「たんぱく強化汁・具セット」シリーズの特徴

まごの手キッチンの「たんぱく強化汁・具セット」は、これらの課題を解決するために開発された、栄養価と簡便性を両⽴した新しい高齢者施設向けの汁物です。美味しさはそのままに、⾼齢者に必要なたんぱく質を⼿軽にとっていただけます。

⼿軽に、確実に。1杯で3.0g以上の⾼品質たんぱく質

本商品の最⼤の特徴は、1杯（120ml想定）で3.0g以上のたんぱく質が摂取できる点です。そのうち3.0gは、体内で吸収されやすいコラーゲンペプチドを使⽤しています。ペプチドとは、たんぱく質が消化・分解され、アミノ酸が数個つながった状態のことで、効率的な栄養吸収が期待できます。通常のゼラチンや大豆たんぱくと異なり、体内で速やかに吸収されやすいため、消化機能が低下しがちな高齢者にも適した形態です。近年の研究では、コラーゲンペプチドの継続的な摂取が、高齢者の筋⾁量や⾻の健康維持に寄与する可能性が報告されています。

女子栄養大学 栄養クリニック　蒲池桂子教授のコメント：
本商品には、吸収効率の高い「コラーゲンペプチド」が配合されていますが、特有の風味も気にならず、違和感なくお召し上がりいただけます。中でも、生姜の香りが際立つ中華スープは、特におすすめの一品です。

朝の時間帯にたんぱく質を摂取することは、筋肉量の維持・向上に効果的とされているため、朝食に取り入れられると良いですね。そのままでも手軽にたんぱく質を補えますが、白飯を残しがちな方や飲み込みに配慮が必要な方には、おじや風にアレンジするのもおすすめです。食べやすくなるだけでなく、溶き卵を加えることで、さらにたんぱく質を強化できます。

調理のアレンジがしやすく、利用者様の体調やお好みに合わせて工夫できる点も、本商品の魅力です。たんぱく質を効率よく補える一品として、毎日のお食事にご活用ください。

飽きさせない、⾷事の楽しみを広げる全16種

毎⽇の⾷事が単調にならないよう、和・洋・中の幅広い献⽴に対応できる全16種類のバリエーションをご⽤意しました。定番の味噌汁（9種）に 加え、コンソメスープ（4種）、中華スープ（3種）をラインナップ。これにより、「今⽇の主菜は洋⾷なのに、汁物はいつも味噌汁」といったミスマッチを防ぎ、献⽴全体の満⾜度と⾷事の楽しみを向上させます。

誰でも、いつでも、同じ品質を。簡便調理で業務を効率化

本商品は「濃縮スープ」と「具材」がセットになった冷凍タイプ。調理は、鍋で濃縮スープを希釈し、乾燥具材と⼀緒に温めるだけ。 調理経験の浅いスタッフでも、誰でも簡単に、味のブレなく安定した品質の汁物を提供できます。この簡便性は、調理済み⾷材の活⽤による業務効率化のメリットと同様に、調理スタッフの負担を⼤幅に軽減します。

関係者コメント

開発責任者︓八張友宏（グローバルキッチン（株） 商品開発課）

介護現場の⽅々から『⼿軽に栄養価を⾼めたいが、味や⼿間、コストの⾯で最適な商品がない』という切実な声を数多く伺ってきました。

栄養補助食品などを個別に提供している現場も多いと思いますが、費用面や手間の面から食事として継続的に摂取していただくことに重要性を感じております。今回の商品は毎日提供する『汁物』をいかに手間なく、美味しく、食事としてたんぱく質摂取量UPできるかを考え、具現化した物となります。

特に調理工程でのスープの溶けやすさ、極力残食の無いように提供量の設定や飲みやすさには徹底的にこだわりました。この⼀杯が、⼊居者様の健康やご家族の笑顔、そして現場で働く皆様の負担軽減に繋がることを⼼から願っています。

今後の展開

当社は今後、「たんぱく強化汁・具セット」シリーズを軸に、介護施設に向けて、食形態対応や嚥下サポートなどのニーズに応じた商品ラインを拡充予定です。導入施設向けには、施設運営や栄養管理に役立つ無料セミナーの開催など、食材提供にとどまらない包括的支援体制を構築し、介護現場の⾷と栄養の課題解決に貢献してまいります。

商品概要

・商品名：たんぱく強化汁・具セット
・発売日：2025年9月1日（月）
・内容：コラーゲンペプチド入り濃縮スープ＋乾燥具材（5人前）
・種類：全16種（味噌汁9種／コンソメスープ4種／中華スープ3種）
・たんぱく質量：1杯あたり3.0g以上（うち3.0gはコラーゲンペプチド）
・保存方法：冷凍（-18℃以下）
・賞味期限：製造日より365日
・販売形態：法人向け（介護施設・高齢者施設・病院等）
・価格：お問い合わせください

【導入お問合せ】

サービス資料のダウンロードはこちら
https://www.global-kitchen.jp/contact/service-document/

会社概要

法人名：グローバルキッチン株式会社
代表：代表取締役社長 亀井泰人
所在地：東京都港区東新橋二丁目12番1号 PMO東新橋8階
電話：03-6459-0746
事業内容：高齢者施設への調理済み冷凍食材の商品企画・開発・販売、個人向け通販事業（まごの手キッチン）、配食支援事業
ホームページ：https://www.global-kitchen.jp/

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特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2025年9月15日「敬老の日」に向けて、高齢者におけるスマホの利用状況に関するアンケート調査を実施しました。調査結果をレポートとして公開します。
敬老の日をきっかけに、家族でスマホやインターネットの防犯について話し合う機会にお役立てください。

■ニセ警察詐欺、被害額の5割強が60代・70代

警察庁の発表によると、2025年7月末時点での特殊詐欺の被害額は722.1億円に達し、過去最悪だった前年の年間被害額（718.8億円）をすでに超える状況となっています。
また昨今は、警察官等をかたり捜査名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が急増しています。同手口の被害額は70代が127.4億円で最多、次いで60代が122.2億円で、この2つの年代で被害額の5割強を占めています。
さらに、SNSを利用した投資詐欺やロマンス詐欺の被害も増加し、60代以上でも被害が多発しています。

＜参考資料＞
警察庁「令和7年7月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250902/01.html
警察庁「最近のニセ警察詐欺の特徴について（令和７年７月末時点）」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/assets/img/new-topics/detail/250902/01/01.pdf

■高齢者における「スマホのトラブル」に関するアンケート調査

トビラシステムズは、高齢者（65歳以上）におけるスマホ利用状況やトラブル経験、日頃の防犯や対策についてアンケート調査を行いました。

【調査概要】
調査実施会社：トビラシステムズ株式会社
実施期間：2025年9月4日
対象：子どもを持つ全国の65歳以上の男女
有効回答数：1,201
調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/

◯高齢者の92.8％がスマホを所有

高齢者の92.8％が「スマホを所有している」と回答しました。高齢者においてもスマホの利用が広く浸透している実態が明らかになりました。

◯スマホを持つ高齢者の半数以上が「不安や困り事を感じる」

「スマホを使っていて不安を感じたり、困ったりしたことはあるか」と尋ねたところ、「よくある」「時々ある」と回答した人は合計51.6%でした。スマホを利用する高齢者の半数以上が、何らかの不安を抱えていることがわかります。

◯高齢者のスマホでも「不審電話」「不審SMS」が多数

スマホを使っていて経験したことのあるトラブルについて尋ねたところ、最も多かったのは「知らない番号から電話がかかってきた（86.1％）」、次いで「心当たりのないSMS・メールを受け取った（62.1％）」でした。詐欺の可能性がある電話やSMS・メールが、高齢者のスマホにも日常的に届いていることがわかります。

また、「スマホの設定方法がわからなくなった（27.4％）」や「アプリやサービスの使い方がわからなくなった（25.1%）」といった、スマホやインターネットの利用面に関する不安も目立ちました。

◯スマホのトラブル「誰にも相談しなかった」が約4割

高齢者がスマホを使っていて被害やトラブルにあったとき「誰に相談したか」を尋ねたところ、「誰にも相談しなかった（37.4％）」が最多となりました。次いで、「息子・娘（32.4%）」「配偶者（28.4%）」が続きました。
家族以外では、「携帯ショップ（12.8%）」「友人・知人（8.3%）」と回答する人も一定数いました。
スマホのトラブルを誰にも相談しない高齢者が一定数存在することから、詐欺などの被害リスクを抱えたまま孤立化してしまう懸念があります。

◯相談しない理由は「自分一人で解決できると思った」

スマホ利用中に経験した被害やトラブルについて、子（息子・娘）や孫に相談しなかった人に対し、なぜ相談しなかったかを尋ねたところ、「自分一人で解決できると思ったから（52.0%）」が最多となりました。

また、「迷惑をかけたくなかったから（18.8%）」「忙しそうだったから（10.8%）」といった、家族に対する遠慮から相談をしない傾向も見られました。

スマホの被害やトラブルを自分一人で解決しようとする高齢者が多いことから、家族や周囲の声かけや相談によって防止できる被害リスクが潜在している可能性が考えられます。

◯スマホの防犯について家族と話し合う人ほど防犯意識が高い

「スマホの防犯やインターネットのトラブル対策について、普段から家族で話し合うことはあるか」と尋ねたところ、「よくある」「時々ある」と回答した人は合計55.2％で、過半数を占めました。一方で、「ほとんどない」「全くない」と回答した人は合計44.8％で、4割が防犯に関する話し合いの習慣がない層であることがわかりました。

さらに「スマホの防犯についてもっと家族にサポートしてほしいと思うか」という質問では、普段から家族と防犯について話し合う人の59.2％が「もっとサポートしてほしい」と回答しました。これに対し、普段家族と話し合わない人で「もっとサポートしてほしい」と答えたのは28.5％にとどまり、71.5％がサポートを望まない結果となりました。

このことから、普段から家族で防犯について「話し合う人」は家族により一層のサポートを求め、防犯意識が高い傾向がみられます。一方で、「話し合わない人」は家族にサポートを望まず、防犯意識が低いことが示唆されます。

■調査結果のまとめ

◯高齢者のスマホも詐欺のリスクにさらされている

スマホを利用する高齢者の半数以上が、不安や困り事を感じていることがわかりました。また、不安や困り事を感じていないで人も、知らない番号からの電話や、心当たりのないSMS・メールを受けている人は多数いることから、高齢者のスマホにおいて日常的な詐欺のリスクが発生していると考えられます。

◯「自分で解決できる」と考える一方で、潜在的な被害リスクも

スマホの被害やトラブルにあったとき、誰にも相談しない高齢者が約4割いることがわかりました。相談せずに一人で抱え込むことで結果的に被害が拡大する危険性があるため、家族の声かけや、相談できる窓口の確認が不可欠です。

◯防犯意識向上のカギは家族とのコミュニケーション

特殊詐欺被害は、「自分はだまされない」と考えている人ほど狙われやすい傾向があります。したがって、防犯について普段から家族と話し合わない人や、防犯のサポートを望まない層こそ、被害リスクが潜在している可能性が高いと考えられます。家族から能動的に声をかけ、「日常的なコミュニケーション」や「困った時に相談できる環境づくり」を積み重ねることが、特殊詐欺被害防止に向けて重要です。

■迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」

■トビラシステムズについて

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

＜会社概要＞
会社名　　：トビラシステムズ株式会社
代表者　　：代表取締役社長　明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立　　　：2006年12月
所在地　　：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：https://tobila.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

親と「親が認知症になった場合」について話したことがない人が7割。親が認知症になった場合に最も不安なことは「治療や介護などの費用負担」。認知症当事者と家族への支援制度も過半数は「知らない」

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、9月21日の「認知症の日」に向けて、認知症の家族の介護を経験したことがない方を対象に、親が認知症になった場合の備えや不安に関する意識調査を実施しました。

■調査背景

9月21日は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において定められた「認知症の日」です。認知症に対する理解を促進し、当事者が尊重され、共に生きる社会を目指すことを目的に制定されました。

老人ホームへの入居のきっかけとして多く挙げられるのが、認知症の発症です。LIFULL 介護には、お電話で老人ホームへの入居に関するご相談にお応えするサービス「LIFULL 介護入居相談室」があり、多くの当事者ご家族から入居のご相談を受けてきました。

ご家族が当事者になる前から、認知症そのものや、認知症をもつ人への支援制度の正しい知識があれば、当事者やそのご家族が納得いく判断ができる可能性が高まります。そこでLIFULL 介護では、まだ認知症のご家族の介護をされたことがない方を対象に「認知症介護」への不安について意識調査を行いました。

■調査サマリー

・親が認知症になった場合に不安なこと第1位は「治療や介護などの費用負担」。若年層は「介護と仕事の両立」を高齢層よりも不安視している

・「親が認知症になった場合」について親と話したことがない人は約7割。60代以上は「話し合ったことがある」と「話したくない」に分かれる

・親が認知症になった場合を想定して親と話し合ったことがあるトピック最多は「自宅で暮らすか、介護施設を利用するかなど住まいについて」

・親が認知症になり施設入居を検討することになった場合に不安なこと、最多は「介護施設に入居する金銭的余裕」

・認知症当事者へのサポートや支援制度、認知症介護未経験者の過半数は「知らない」

■調査

親が認知症になった場合に不安なこと第1位は「治療や介護などの費用負担」。若年層は「介護と仕事の両立」を高齢層よりも不安視している。

親が認知症になった場合に不安なことについて聞いたところ「治療や介護などの費用負担」（34.9%）が最も多い結果になりました。治療内容や必要な介護は人によって大きく差があり、一般的な相場がわかりづらいものです。経験がない方にとってはより不透明な部分が多く、不安に感じる人が多いようです。

次いで「親とのコミュニケーション」（29.5%）、「介護をすることで受ける心身へのストレス」（29.4%）という結果でした。一般的に「認知症になると何もわからなくなる」「認知症になると怒りっぽくなる」などの偏見は存在しており、その影響により「認知症の人とのコミュニケーションや介護は難しい」という見方が根強いことが垣間見えました。

「親が認知症になった場合に不安なこと」の世代間ギャップを見るために、60代以上と若年層（20～30代）を比較し、ギャップが大きかった項目トップ10を出してみました。最もギャップが大きかったのは「自分の仕事・生活と介護の両立」で、若年層が60代以上よりも不安視していることがわかりました。20〜30代は働く現役世代ということもあり、仕事と介護の両立をより不安視する傾向にあると言えそうです。他に若年層の方が不安視している項目として「介護をすることで受ける心身へのストレス」、「親とのコミュニケーション」などがありました。

逆に60代以上の方が回答率が高く若年層とのギャップが大きかった回答として「特にない」が挙げられ、若年層の方が様々な不安を抱えていることがわかりました。

「親が認知症になった場合」について親と話したことがない人は約7割。60代以上は「話し合ったことがある」と「話したくない」に分かれる

親が認知症になった場合のことを親と話し合ったことがあるかを聞いたところ、「話し合ったことがある」（7.5%）、「軽く話し合ったことがある」（19.3%）を合計し、26.8%とおよそ3割が話し合ったことがあると回答しており、話し合ったことがない人は7割にも上ることがわかりました。

前項の「親が認知症になった場合に不安なこと」という質問に、「特にない」と回答した人は15.8%と少数にとどまっていました。多くの人が不安を感じるにもかかわらず、親と「親が認知症になった場合」を想定して話し合うことは少ないようです。

親が認知症になった場合のことを、親と話し合ったことがあるかについて世代別に回答をみたところ、 「話し合ったことがある」、「軽く話し合ったことがある」と回答した人は40代から60代にかけて21.9%から32.4%と大きく増加します。しかし、「話したくない」という回答も40代から60代以上にかけて11.8%から19.4%と増加しています。一般的に年齢が上がるほど、親と認知症について話す必要性は高まりますが、60代以上においては話し合ったことがある人と、話すことに消極的な人に分かれるようです。

親が認知症になった場合を想定して親と話し合ったことがあるトピック最多は「自宅で暮らすか、介護施設を利用するかなど住まいについて」

親と、「親が認知症になった場合」について「話し合ったことがある」、「軽く話し合ったことがある」と回答した方にどんなトピックについて話し合ったことがあるか聞いたところ、およそ半数の方が「自宅で暮らすか、介護施設を利用するかなど住まいについて」と回答しており、認知症と住まいの場所の問題が結びついている方が多いことがわかります。

認知症は短期記憶が損なわれる、あるいは物事を順序立てて実行することが難しくなるなどの症状があるため、例えば火の始末を忘れてしまう、家事ができないなど、一人で自宅に住み続けることが難しくなる場合があります。しかし、実際は症状の現れ方や進行は様々で、サービスの活用や暮らしの工夫で一人暮らしを続けている方もいらっしゃいます。必ず介護施設に入居するというものではありません。ご家族が認知症になった場合、選択肢を広く持ち、ご本人の意思を尊重して住まいを選ぶことが重要です。もし入居する場合も、ご本人が納得して入居することが入居後のQOLの向上につながります。

親が認知症になり施設入居を検討することになった場合に不安なこと、最多は「介護施設に入居する金銭的余裕」

親が認知症になり、もしも施設入居を検討することになった場合に不安なことを聞いたところ、最も多かったのは「介護施設に入居できる金銭的余裕があるか」（37.1%）でした。介護の経験がない方にとってお金は最も不安なこととして挙げられるようです。

また、「受け入れてもらえる介護施設が見つかるか」（32.8%）も多くの回答を集めていました。老人ホームの入居相談でも、度々『認知症のために受け入れられる介護施設がないのではと思っていた』とご家族が介護施設探しに躊躇されていたケースがあります。しかし、実際は認知症の方を受け入れている介護施設は多く、LIFULL 介護に掲載している施設のうちおよそ9割は認知症の方のご相談が可能な施設です。（※）ただし、認知症の症状は百人いれば百通りの症状の現れ方があります。認知症の方の施設入居の際に重視したいのは、過去にその施設がどのような症状の方にどう対応してきたかです。もしも認知症の方の施設を検討することになった場合は、入居先に細かく対応方法を聞いてみると良いでしょう。

※2025年9月2日時点の掲載データから算出

認知症当事者へのサポートや支援制度、認知症介護未経験者の過半数は「知らない」

認知症当事者へのサポートや支援制度の名前を挙げ、どれだけ知っているか聞いてみたところ、全ての項目で「知らない」が過半数を超えることがわかりました。特に「本人ミーティング」、「認知症カフェ」、「認知症家族会」など、公的な制度ではないものの当事者やご家族同士で交流できる仕組みが、いずれも「知らない」が7割を超えており、知名度の低さが浮かび上がりました。

ご本人やご家族が人と交流することで自信や社会との接点を得られることは、病気と付き合っていく上で大きな利点があります。自治体の公式サイト等で案内されていることが多く、当事者になる前から、お近くにどのようなコミュニティがあるのかを調べてみると良いでしょう。

また「日常生活自立支援事業」は認知症などにより判断能力が不十分な人が地域で自立した生活ができるよう、福祉サービスの利用サポートや金銭管理の支援などを受けられるものです。認知症の方の安全な暮らし、住まいを考える上で利用できる重要なサービスのため、お住まいの地域の社会福祉協議会等で調べておくと良いでしょう。

LIFULL 介護編集長小菅秀樹のコメント

認知症と診断されても、必ずしも施設へ入居する必要はありません。症状の進み方や困りごとは人によって異なります。訪問介護やデイサービスを上手に使えば、在宅生活を続けられる方も少なくありません。大切なのは「本人が安心して過ごせる場所はどこか」を家族で考えること。そのうえで、将来を見据えて施設という選択肢も理解しておくと安心につながります。

施設を検討する際は、費用や立地だけでなく「①認知症ケアに慣れたスタッフがいるか」「②落ち着いて過ごせる環境か」「③医療との連携があるか」といった点を確認しましょう。また、必須ではないものの、協力医療機関に認知症を専門的に診られる医師が関わっていると安心です。薬の調整や症状への対応を専門的に判断してもらえるので、より心強く感じられます。

ただし、入居を強く拒む方も少なくありません。「家にいたい」という自然な気持ちを無理に否定すると、かえって不安が大きくなります。その場合はデイサービスやショートステイなどを活用し、自宅以外の雰囲気や生活環境に慣れていく方法もあります。さらに主治医やケアマネジャーなど第三者の言葉が後押しになることもあります。家族だけで抱え込まず、専門職と連携しながら「本人の安心」と「家族の負担軽減」の両立をめざすことが、住まい選びを進めるうえでの大切な視点といえるでしょう。

調査概要

調査期間：
スクリーニング調査　2025年8月25日〜27日
本調査　2025年8月28日〜29日
調査対象：認知症をもつご家族の介護に携わった経験がない20代から60代の男女882人
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査手法：インターネット調査

株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

株式会社LIFULL senior 概要

会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉 雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/

遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/

介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/

自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営
https://lp-g.kaimonoc.jp/

介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

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当事者・医師・賛同企業が共創　認知症の早期対応を社会に根付かせる新たな一歩

日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：シモーネ・トムセン、以下、日本イーライリリー）は、認知症の早期対応を啓発する『認知症に早めに対応するための合言葉（以下、合言葉）』として「また、にしない。まだ、にしない。」を考案し、本日発表したことをお知らせします。この合言葉は、認知症の正しい理解と早期対応の重要性が広く社会に浸透するよう、認知症の当事者（ご本人・ご家族）、医師、複数の賛同企業・団体が共同で、9月の「認知症月間」に向けて考案しました。

近年、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行や、新たな治療法の登場、テクノロジーの進化等を背景に、MCI（軽度認知障害）や認知症を取り巻く環境は大きく変化しています。一方、予兆を感じながらも認知症とは気づかず、認知症である可能性に気づいたとしても医師への相談をためらい、診断が遅れ、その間に症状が進行してしまうケースもみられます。実際に、日本イーライリリーの実施した調査では、MCIや認知症の当事者が異変に気付いてから医療機関を最初に受診するまでに、4割以上の方が1年以上かかっていました（※1）。こうした現状を踏まえ、「何か変だな」と感じたときに誰もが気軽に早めの一歩を踏み出せる社会を目指し、認知症の早期対応に向けた“心構え”と“行動”を促す合言葉を考案しました。

認知症に早めに対応するための合言葉『また、にしない。まだ、にしない。』

本合言葉の考案に協力していただいた認知症の当事者の方から、もの忘れを代表とする初期症状が「疲れのせい」「年のせい」等と受け止められ、受診が後回しになる可能性が指摘されました。

ご本人もご家族も変化に気づきにくい早期の認知症の特性を、「気のせいにしない」という視点を持つことが早めの対応への第一歩だと考えました。そのため、合言葉は、繰り返し感じる違和感に焦点を当てた表現を用いています。

「“また”疲れのせい、にしない。“また”年のせい、にしない。

　“まだ”早い、と思わない。“まだ”大丈夫、と思わない。

　ご自身も、ご家族も、このように“また”、“まだ”、と気のせいにしないでください。」

この合言葉には、誰もが認知症を身近に感じ、早期対応へ踏み出しやすい社会を目指すメッセージが込められています。

啓発ポスターはこちらのWebサイトからダウンロードができます。
https://www.lilly.com/jp/news/stories/dementia

以上

参考情報

「合言葉」ができるまで　～考案プロセスと概要～

【考案プロセス】

多様な人に受け入れてもらえる合言葉を創るために、インクルーシブデザインの手法（※2）を取り入れたワークショップ形式で進めました。特定非営利活動法人Collableリードのもと、認知症当事者、医師、一般生活者（賛同企業）など、さまざまな立場から約20名が会場とオンラインで参加、少人数のグループに分かれて活発な議論を交わしました。

1回目のワークショップでは、当事者の実体験が共有され、MCI／認知症の症状や経過の多様性について理解を深めました。そのなかで「受診までに5年以上かかった」、「当時、違和感は感じていたけれど認知症だとは思わなかった」など、当事者や周囲の理解が追いつかず、適切な対応に至らなかった現実も明らかになりました。

「早期対応」のためには、認知症に関する正しい理解を広めることに加え、心理的な壁を乗り越えなければならないという課題があることも、参加者間で共有されました。

2回目のワークショップでは1回目の議論を踏まえて作成された素案をもとに、『合言葉』について議論を深めました。

まず、前回のワークショップにも参加したコピーライターが起案した複数の『合言葉』案に対し、参加者が第一印象で投票、その理由を共有しました。「キャッチコピーとしてはインパクトがあるが、ネガティブに受け取られないか」「周囲の人が声かけに使える優しい表現にしたい」「認知症に関心を持ってもらいたいが、偉そうに聞こえないものがいい」など、立場を越えた多角的な意見が交わされました。

続いて、デザイナーが制作したポスター案をもとにグループディスカッションを実施。「認知症のポスターだと一目でわかる方がいいのか、それとも誰もが興味を持って目を止める表現がよいのか」「多様な世代や生活環境の人が、自分ごととして感じられるデザインが望ましい」など、当事者だけでなく周囲の人も一緒に取り組むことの大切さを指摘する声が多く挙がる中、ついに『合言葉』が完成しました。

・協力：公益社団法人 認知症の人と家族の会、株式会社日本総合研究所、株式会社イトーヨーカ堂、
　　　大成建設株式会社、特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）

・監修：神戸大学大学院保健学研究科・リハビリテーション科学領域 教授
　　　　同認知症予防推進センター長　古和 久朋 先生　　　
　　　　東京都健康長寿医療センター 健康長寿イノベーションセンター 臨床開発ユニット長
　　　　井原 涼子 先生

日本イーライリリーについて

日本イーライリリー株式会社は、米国イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人です。日本の患者さんが健康で豊かな生活を送れるよう、日本で50年にわたり最先端の科学に思いやりを融合させ、世界水準の革新的な医薬品を開発し提供してきました。現在、がん、糖尿病、アルツハイマー病などの中枢神経系疾患や自己免疫疾患など、幅広い領域で日本の医療に貢献しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.lilly.com/jp

References：
※1 日本イーライリリー「MCIまたは認知症当事者、一般生活者に対する意識調査」（2025年）
※2 九州経済産業局「経営戦略としてのインクルーシブデザイン」：インクルーシブデザインとは、これまでメインターゲットとされていなかったユーザー（例：障害者・高齢者・外国人等）とともに製品・サービスなどの開発プロセスを進め、新たな価値創造につなげていく手法

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～信頼の介護用品ブランド「ハビナース」を提供するピジョンとの共同開発で実現～

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はピジョン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：矢野亮、以下「ピジョン」）と、ピジョンの介護用品ブランド「ハビナース」の人気商品「お湯のいらない泡シャンプー」の大容量ボトル（業務用サイズ）および紙製詰め替え用パックを共同開発し、2025年9月24日より販売を開始します。入浴が難しい高齢者・要介護者の身体の清潔ケアをサポートするドライシャンプーを、消費量の多い介護施設向けに使いやすくしたものです。利便性向上やコスト削減に加え、防災備蓄品としての需要にも応える新たなラインナップです。

■開発の背景
　介護では「食事・入浴・排泄」の介助が三大介助と言われているほど、この三つは要介護者が日常生活を送るうえで欠かせない重要な身体介助です。要介護者・介助者の双方に負担にならず安全な介助をするためには高度な技術が必要です。なかでも入浴介助は、浴室でお湯や石鹸を使用するため転倒の危険があり、特別な注意を払って複数人で行われることが多く、入浴が難しい場合には清拭や、水やお湯を使用しないドライシャンプーが活用されています。後期高齢者の増加に伴い介護現場における清拭の機会は増加しており、現場での負荷が大きくなっています。

　このような課題を解決するため、特に人手不足が深刻な社会福祉施設などの居住型施設、および訪問看護・介護といった在宅介護の現場に向けて、アスクルとピジョンが共同で泡タイプのドライシャンプー「お湯のいらない泡シャンプー」の大容量版と、紙製詰め替え用パックを開発し、販売を開始します。

　「お湯のいらない泡シャンプー」は介護用品ブランド「ハビナース」を展開するピジョンが、長年にわたり家庭や介護現場で高い支持を得てきた商品で、これまでは主に日常で利用しやすい200mlのサイズで提供されていましたが、介護施設などからは「より大容量で業務に使いやすい製品が欲しい」という声が寄せられていました。こうした現場の声に応え、消費量の多い介護現場での買い替え・詰め替えの手間を少なくする500mlの新商品を開発しました。これにより、お客様の業務効率化と経済的負担の軽減を支援し、スタッフの皆様がケア業務により集中できる環境づくりをお手伝いします。

■商品の特徴

1. 業務用に便利な500mlの大容量ボトル

• 利用頻度が高く消費量の多い、介護施設などでの利用に適した大容量サイズです。
• 水やお湯を使用せず居住空間で使用できるため、入浴介助の負担軽減、施設運営におけるコスト削減に貢献します。

2. 環境にやさしい紙製詰め替え用パック

• 牛乳パック形状の紙製環境配慮型パッケージを採用しました。
• 誤飲や他製品との混同を防ぐため、ユニバーサルデザインに配慮しました。

3. 信頼のブランド「ハビナース」を展開するピジョンとの共同開発

• 清潔ケアを中心に介護用品で高い信頼を得てきたブランド「ハビナ―ス」を展開するピジョンとアスクルが、現場の声を反映して共同開発。
• 専門職を対象にしたモニター会議を経て、現場のニーズに即した商品設計を実現しました。

4. 防災備蓄にも対応

• 介護施設におけるBCP（事業継続計画）や災害時の備蓄品として活用可能です。

【商品概要】

商品名　　　　　　： お湯のいらない泡シャンプー 500ml
内容量・価格(税込)： 500ml・1,580円
商品ページ　　　　： ASKUL　https://www.askul.co.jp/p/UK71600/
　　　　　　　　　　 LOHACO　https://lohaco.yahoo.co.jp/store/h-lohaco/item/uk71692/
商品名　　　　　　： お湯のいらない泡シャンプー 詰替用 800ml
内容量・価格(税込)： 800ml・1,880円
商品ページ　　　　： ASKUL　https://www.askul.co.jp/p/UK71601/
　　　　　　　　　　 LOHACO　https://lohaco.yahoo.co.jp/store/h-lohaco/item/uk71690/

　アスクルでは、あらゆる仕事場における必需品のニーズに応えるため、アスクルオリジナル商品を含めた取扱商品の大幅拡充に努めています。これからも商品・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する「エシカルe コマース」として進化してまいります。

【アスクルのメディカル事業について】
　アスクルは、オフィス用品だけではなく医療用品もまとめてアスクルで購入できたら便利、という多くの医療関係のお客様の声に応えるべく、2004年1月にメディカル事業に参入しました。衛生用品・介護用品・薬局用品・白衣などの一般医療用消耗品デリバリーサービスのほか、消毒剤や注射などの医薬品・医療機器などの医療材料デリバリーサービスを展開しており、アスクルの成長を牽引する事業の一つとなっています。
　高齢化に伴う社会保障費の拡大や診療所・介護施設数の増加により、アスクルのメディカル事業が対象とする市場規模は今後もさらなる拡大が見込まれます。

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

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～清潔な環境で生活するためには内部の掃除がマスト。適切な掃除方法や頻度をプロが解説～

株式会社ナック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 寛）は、ダスキンのフランチャイズ事業を行うレンタル事業（レンタルビジネスカンパニー代表：脇本和好）において、9月15日の「敬老の日」に向けて全国65歳以上の男女500名を対象に「シニア世代のエアコンクリーニング」実態調査を実施しました。

厳しい残暑が続くなか、熱中症対策としてシニア世代にもエアコン使用の大切さは認知され始めていますが、エアコン掃除の大切さも意識していただきたいという思いから、今回の調査の実施に至りました

その結果、年に１～２回のフィルター掃除のみ行うシニア世代が57.4%を占め、エアコン内部まで掃除するプロのエアコンクリーニングを頼んだことがない人は75.6％にのぼりました。一方、エアコン掃除のきっかけは「ホコリや汚れが気になるから」「節電のため」が多数となり、シニア世代が求める清潔さや節電を叶えるために、エアコン内部まできれいにすることが重要であることが示されました。

調査概要

調査名：シニア世代のエアコンクリーニング実態調査 
調査方法：インターネット調査 
調査期間：2025年8月26日〜8月29日 
対象：全国65歳以上の男女 
※調査結果をご紹介いただく際は、「株式会社ナック調べ」と注釈をご記載ください。

調査結果

１．シニア世代のエアコンの掃除頻度は、「半年～１年に１回」が57.4%

シニア世代にどのくらいの頻度でエアコンを掃除しているか聞いたところ、「半年に１回」が33.8%、「年に１回」が23.6%となり、あわせて57.4%が年に１～２回掃除をしている結果となりました。一方で、 「全く掃除しない」が12.6%、「数年に１回」が10.6%おり、ほとんどエアコン掃除をしていない層も一定数いることが明らかになりました。

２．シニア世代の78.5% が、エアコンを「自分でフィルターのみ掃除」

Q1で、頻度を問わず＜掃除する＞と答えたシニア世代に掃除方法を聞いたところ、78.5%もの人が「自分でフィルターのみ掃除」していると回答しました。また、「自分で手の届く部分のみ掃除」している人も半数近くおり、自分でできる範囲でエアコン掃除を済ませている人が多い結果となりました。一方、「プロのエアコンクリーニングを依頼」という人は7.8%に留まりました。

３．シニア世代がエアコンを掃除するきっかけは、「ホコリや汚れ」が65.4%。また、36.2%が「節電のため」に掃除をしている

Q1で、頻度を問わず＜掃除する＞と答えたシニア世代にエアコンを掃除するきっかけを聞いたところ、「ホコリや汚れが気になるから」が65.4%となり、エアコンから出る風の清潔さを重視する人が多いことが浮き彫りになりました。また、「掃除をすると節電になるから」が36.2%いることから、電気代の節約を意識している人も多いことが明らかになりました。

４．シニア世代の75.6%がプロのエアコンクリーニングを頼んだ経験なし

シニア世代にプロのエアコンクリーニングを頼んだことがあるか聞いたところ、「頼んだことはない」が75.6%となりました。「知らなかった」と答えた人は0.4%に留まっており、サービスの存在は知っているものの、シニア世代にとってはまだまだ身近なサービスではないことが浮き彫りになりました。

５．シニア世代がプロのエアコンクリーニングを頼まない理由は、「費用が掛かるから」が66.1％

Q4で「過去に１度だけ頼んだ」「頼んだことはない」と答えたシニア世代449人に、プロにエアコンクリーニングを頼まない理由を聞いたところ、「費用が掛かるから」が66.1%となりました。「問題なく使用できているから」も39.2%おり、故障していない限りプロに頼む必要はないと考えるシニア世代が多いことが分かります。

６．シニア世代の31.9%が、Q5の課題がクリアできればプロのエアコンクリーニングを頼んでみたいと回答

Q5で「知らなかったので今後頼んでみたい」「特にない」以外を答えたシニア世代408人に、Q5の課題がクリアできればプロのエアコンクリーニングを頼んでみたいか聞いたところ、31.9%が「はい」と回答しました。一方、35.5%が「いいえ」、32.6%が「わからない」と答えており、プロに頼むことへの意識が２分される結果となりました。

掃除のプロが解説する、正しい「エアコンクリーニング」のポイント

株式会社ナック　レンタルビジネスカンパニー　ダスキン事業本部
ケアトレーニングセンター　川田俊之・永塚健一

■内部をきれいにすれば節電効果アップも見込める
「エアコンは、設定温度に到達するまではフルパワーで稼働する仕組みになっているため、電気代も高くなります。ただし、内部がきれいであれば効率的に稼働するためより短い時間で設定温度に到達し、結果的に電気代の節約につながります」

■お掃除機能付きエアコンもクリーニングは必須！取り切れないホコリが溜まる可能性
「お掃除機能付きエアコンは、ほとんどの場合内部にダストボックスが備え付けられており、そこに自動で集めたホコリを溜める仕組みになっています。ダストボックスの存在を知らない方も多いので、何もせず放置しているケースも多いですが、ダストボックスをこまめに掃除していたとしても取り切れないホコリがエアコン内部に溜まるため、やはり掃除は必要です」

補足資料

■株式会社ナックについて　https://www.nacoo.com/

当社は、1971年に株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として創業して以来、「暮らしのお役立ち」を軸として、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。2021年には創業50周年を迎え、現在ではダスキン事業を中核とするレンタル事業に加え、宅配水事業を展開するクリクラ事業、地場工務店の経営支援を行う建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業と、「暮らし」と「住まい」に関わる幅広い領域において全国のお客様とダイレクトにつながりを持ち、さらなる成長を続けております。

■ナックダスキンについて　https://nac-duskin.com/

当社の創業事業であるダスキン事業は、全国1,900の加盟店で売上高・顧客数ともにNo.1を継続しており、関東を中心に札幌、大阪、名古屋、福岡などにもエリアを拡大しています。家庭および事業所への清掃用品の定期レンタルを行う「レンタルサービス」、エアコンクリーニングをはじめプロの清掃サービスを提供する「ケアサービス」のほか、家事代行や庭のお手入れ、介護用品のレンタルや介護リフォームなどを幅広く提供しています。

株式会社ナック　会社概要

社名：株式会社ナック
設立年：1971年5月20日
資本金：6,729,493,750円
代表者：吉村 寛
社員数：連結1,717名（2025年3月末現在）
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1　新宿センタービル42階
電話番号：03-3346-2111（代表）

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シニアライフ総研®特選ニュース

シニアの健康と暮らしを“創造”する、全国初ヤクルトレディからつながる多業種連携モデルを展開

兵庫ヤクルト販売株式会社（以下、兵庫ヤクルト）、MIKAWAYA21株式会社（以下、MIKAWAYA21）、株式会社CNC（以下、CNC）、は、2025年9月1日より、超高齢化が進む地域において、民間企業の連携による新たな社会課題解決のため「地域お役立ちプロジェクト」を始動。

■プロジェクト概要
 「地域お役立ちプロジェクト」は、兵庫ヤクルト・CNC・MIKAWAYA21 の3社が連携し、地域に眠る資源や人の力をつなぎ直すことで、課題解決を“創造”していく多業種連携モデルです。

■各社の強みと役割
【兵庫ヤクルト販売株式会社】
約500名のヤクルトレディが日常的に地域を訪問。これまでの届ける役割から、「まごころサポート」や「コミュニティナース」との連動によって、“声を聴き、つなぎ、形にする”生活創造の担い手へと進化します。小さな困りごとから大きな夢まで、日常の対話から地域の未来をつくるきっかけを育みます。

【株式会社 CNC】
「人とつながり、まちを元気にする」を理念に、全国に「コミュニティナース」を普及。資格や職種を問わず、誰もが暮らしのなかで“嬉しいや楽しい”を生み出す担い手になれる仕組みをつくり出しています。CNC は今回の連携で、ヤクルトレディや「まごころサポート」の活動にコミュニティナースの視点を注入し、地域の人が自分らしい役割を持ち合う仕組みを創造します。

【MIKAWAYA21 株式会社】
「すべてのシニアに良き隣人を」を掲げ、「まごころサポート」を全国240社に広げてきた実装力が強み。70万件を超える実績をもとに、掃除・買い物・見守り・終活まで幅広いサービスを体系化。自治体や企業との協働経験も豊富で、今回のプロジェクトでは、ヤクルトレディやコミュニティナースから上がる地域の声を、即座に解決策や仕組みへと編み替えるプラットフォーム役を担います。

■協働内容と期待される効果
 ヤクルトレディは商品のお届けで定期的にお客さまのご自宅にお伺いし、商品のお届けをしながら地域の見守り活動も行っています。毎年、敬老の日のお祝いと長寿の願いを込めて、75歳以上の一人暮らしのお客さまにお花をお渡しするなど、日々シニアの方とのつながりを大切にしています。

超高齢社会への移行、核家族化に伴い、シニアの方の暮らしの変化が大きくなっており、お客さまとの会話の中で日々のちょっとした「電球を変えたいけど、交換ができない」「足腰が痛く、庭の草刈りが充分にできない」などといった困り事を耳にする機会が増えています。

このちょっとした困り事を解決し、シニアの方が安心して暮らせる環境づくりのため、MIKAWAYA21が全国で展開するシニア向け生活支援サービス「まごころサポート」事業と連携いたします。

また、2024年11月より兵庫ヤクルトと CNC が協働している「コミュニティナース」事業と連動し、地域の共助を再構築する、ヤクルトレディのコミュニティナーシングモデルを地域に広め、孤独・孤立を予防するだけでなく、小さな困りごとから大きな夢まで、日常の対話から地域の健康と暮らしを“創造”していきます。

■各社代表のコメント

【兵庫ヤクルト販売株式会社　代表取締役社長　阿部恭大】

兵庫ヤクルトは、創立以来70年にわたり、ヤクルトレディを通じて地域の皆さまに健康と笑顔をお届けしてまいりました。その歩みの中で、小さな困りごとや人々の願いや希望に耳を傾けることが、私たちの役割であると実感してきました。
これからは、商品を届けるだけでなく、一人ひとりに寄り添い、地域が抱える課題を共に解決する存在として歩みを進めてまいります。
 孤独や孤立といった“社会的な病”が深刻化する現代において、私たちはヤクルトレディ、コンシェルジュ、そしてコミュニティナースとの連携を通じ、地域にやさしい共助の輪を広げてまいります。

小さな困りごとから、その先にある希望や祈りをともに叶え、誰もが安心して心あたたかく暮らせる社会を築くことこそが、兵庫ヤクルトの使命です。

【MIKAWAYA21株式会社　代表取締役 CEO 青木慶哉 ／ 代表取締役CCO 家入一真】

このたび兵庫ヤクルト、CNCの皆さまとともに「地域お役立ちプロジェクト」を始動できることを大変嬉しく思います。
高齢化に伴う課題は、これまで行政や自治体に委ねられがちでした。しかし、日々住民と接点を持つ兵庫ヤクルトのような地域密着企業こそが、その解決の担い手となるべきだと思っています。
ヤクルトレディの皆さまが日常の会話から拾い上げる「小さな困りごと」と、私たちが全国で培ってきた「まごころサポート」の仕組みを結びつけることで、暮らしに寄り添った具体的な解決策をスピーディに形にしていければと思っています。
「おもてなし」に溢れたあたたかい社内文化を育ててこられた阿部さんと、「おせっかい」の力を心から信じて全国に拡大させておられる矢田さんと、地域を支える新しい共助の仕組みをつくり上げていくこの挑戦にワクワクしています！

【株式会社CNC　代表取締役 矢田明子】

地域の中には、まだ形になっていない力や思いがたくさん眠っています。ちょっとした声かけや気づき、行動が重なり合うことで、人と人がつながり、暮らしが豊かになっていく。その瞬間を私はこれまで数多く見てきました。
今回のプロジェクトは、そうした「小さな芽」を企業が連携して育て、地域全体の“創造力”につなげていく挑戦です。ヤクルトレディさんの身近さやあたたかさ、まごころサポートの実績にコミュニティナースの視点と行動が加わることで、健康と暮らしを同時に育む新しい流れが生まれると確信しています。
兵庫から始まるこのプロジェクトを、全国へと広げ、誰もが希望を持って未来を描ける社会へと育てていきたいと思います。

■今後の予定
このプロジェクトは、兵庫ヤクルトがある神戸市西区からスタートし、兵庫ヤクルトエリア全体に広めてまいります。
 9月1日のプロジェクト始動を皮切りに3社代表によるオンライン鼎談を実施予定です。本鼎談では、それぞれの立場から「地域お役立ちプロジェクト」に込めた思いや地域へのビジョンについて語り合い、その様子を後日一般公開します。

※兵庫ヤクルトエリア…神戸市（兵庫区一部、長田区一部、須磨区一部、垂水区、西区、中央区一部）／明石市／稲美町／播磨町／加古川市／高砂市／姫路市一部／加東市／西脇市／多可町／加西市／小野市／三木市

■各社会社概要
兵庫ヤクルト販売株式会社
所在地：神戸市西区玉津町高津橋 137-1
代表者：代表取締役社長 阿部恭大
事業内容：乳製品乳酸菌飲料販売、清涼飲料販売、食品販売、化粧品販売
URL：https://www.hyogo-yakult.jp/

MIKAWAYA21株式会社
所在地：東京都荒川区西尾久 3-20-4
代表者：代表取締役 CEO 青木慶哉 / 代表取締役 CCO 家入一真
事業内容：シニア向け生活支援サービス「まごころサポート」のソーシャル・フランチャ
イズ本部、IoT デバイス開発事業
URL：https://mikawaya21.co.jp/

株式会社 CNC
所在地：島根県雲南市木次町木次 29
代表者：代表取締役  矢田明子
事業内容：コミュニティナースの育成事業、コミュニティナーシングの社会実装事業
URL：https://cncinc.jp/

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■加盟・採用に関するお問い合わせ
まごころサポートでは、今回の提携をはじめ、支援領域を広げながら地域社会への貢献を進めています。引き続き、全国でまごころサポートを共に広げていただけるパートナー（加盟店）の募集と、運営本部を支えるチームメンバーの採用も積極的に行っております。
ご関心のある方は、下記より詳細をご覧ください。

【加盟店募集ページ】https://magocoro.me/fc/

■本件に関するお問い合わせ先
MIKAWAYA21株式会社 広報部
担当：中村亜依
TEL：03-6433-0806（代表）
Email：pr@mikawaya21.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

作品募集期間：９月１８日～１０月３１日まで、入選発表：１２月

シニアケアや介護に携わる方（ケアラー）に役立つ情報・商品・サービスを提案するイオンの新規事業「ＭｙＳＣＵＥ」は、第３回ケアラー川柳コンテストを開催します。

MySCUEでは、ケアラーの方々の日常や心の声を川柳で表現してもらうことで、ケアラーに対する理解と共感を社会全体に促すとともに、現在シニアケアや介護に携わる方々の心のケアや癒しの機会を提供することを目的に、２０２３年から「ケアラー川柳コンテスト」を開催してきました。

第３回となる今回は、最優秀賞１作品、優秀賞８作品、佳作１０作品を選定するだけでなく、最優秀賞作品と優秀賞を受賞した計９作品を漫画に描き起こし、「ケアラー川柳漫画」として、入選発表時に合わせて発表します。

作品の応募は９月１８日（木）～１０月３１日（金）まで受け付け、１２月に入選発表を予定しています。
応募サイトはこちら
https://myscue.com/contest/senryu_20250918

選者： 川柳作家 やすみりえ

《やすみりえプロフィール》
大学卒業後、本格的に川柳の道へ。
恋をテーマにした川柳が幅広い世代から共感を呼びテレビやラジオ番組にも出演。
現在、多くの公募川柳の選者・監修を務めるかたわら、全国各地で講演やワークショップを開催するなど、言葉の魅力を伝える活動を展開。
令和3年度文化庁長官賞表彰(2021年)

【過去の受賞作品の一例】
第１回コンテスト　最優秀賞

第２回コンテスト　最優秀賞

第３回ケアラー川柳コンテスト 応募サイト
https://myscue.com/contest/senryu_20250918

MySCUE　情報サイト
https://myscue.com/

以上

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シニアライフ総研®特選ニュース

～ 脱・税理士スガワラくんが解説 「今すぐ申請すべき『年金以外でもらえる給付金』」 ～

　9月15日は「敬老の日」。公的年金は、社会全体で高齢者の生活を支える制度です。しかし、年金以外にも申請によって受け取れる給付金や支援制度は数多く存在します。そこで今回、登録者数125万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、65歳以上の年金受給者500名を対象に、「年金以外で受け取れる給付金」についてのアンケート調査を実施しました。その結果、高齢者の暮らしを支援する公的制度が多数存在する一方で、それらの情報が十分に届いていない実態が明らかになりました。

■調査概要

調査期間：2025年9月5日
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の65歳以上の年金受給者
有効回答者数：500名
調査機関：Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。

■調査結果サマリー

・給付金の認知度はわずか2割、「知らない」が半数を占める
・認知度トップは「公共交通機関の補助」、約3割は「どれも知らない」
・実際に給付を受けているのはわずか1割超
・受け取っていない理由は「対象がどうか分からない」が最多
・情報提供の希望は「自治体からの郵送案内」が8割超で最多

■調査結果

　まず、「『年金以外にも受けられる給付金』あることを知っているか？」と尋ねたところ、「知っている」と回答した人は19.8%にとどまりました。「聞いたことがある」とした人の30.2%を含めても半数で、残りの半数は「知らない」と回答しており、多くの年金受給者が給付金の存在自体を認識していないことが判明しました。

　次に、「具体的な制度の認知度」を尋ねると、「公共交通機関の補助（シルバーパスなど）」（45.4%）と「年金生活者支援給付金」（40.8%）が比較的高い認知度を示しました。しかし、「補足給付（介護施設の食費・居住費補助）」（8.6%）と「高年齢雇用継続給付金」（22.2%）は認知度が低く、制度間の情報格差が明らかになりました。また、「どれも知らない」と回答した人も32.8%にのぼり、情報を必要としている層に制度が届いていない現状が伺えます。

　では、「実際にこれらの給付金を受け取っている人はどれくらいいるのか？」尋ねたところ、14.8％にとどまり、75.8％が「受け取っていない」と答えました。申請手続き中は0.4％に過ぎず、制度があるにもかかわらず利用されていない実態が明らかになりました。

　「受け取っていない」と回答した379名に、「受給していない理由」を尋ねました。最も多かったのは「自分が対象になるか不明」（54.4％）、次いで「制度を知らなかった」（44.6％）でした。「必要性を感じなかった」や「手続きが複雑でわからない」と答えた人も一定数おり、情報不足と手続きの分かりにくさが主なハードルになっていることが伺えます。

　さらに、「給付金制度について、どのような情報提供があれば便利だと思うか？」と尋ねたところ、「自治体からの郵送案内」（84.0％）が圧倒的に多く、「テレビやラジオ」（45.0％）、「インターネット（Webメディア）」（32.0％）と続きました。SNSやYouTubeなどの利用は1桁台にとどまり、高齢者世代には紙やテレビといった従来型の媒体による情報提供が有効であることが裏付けられました。

　今回の調査から、年金受給者のための給付金制度は、その存在が十分に知られておらず、「自分が対象者かどうか分からない」という不安が申請の大きなハードルになっていることが明らかになりました。高齢者の生活をより豊かにするためには、自治体からの個別案内を積極的に行うなど、一人ひとりに寄り添った情報提供方法が求められます。

■税理士・菅原 由一が解説！ 「今すぐ申請すべき『年金以外でもらえる給付金』」

　年金は基本的に65歳以上の方が受け取るものですが、それ以外にも申請すれば受け取れる給付金や制度があります。大切なのは「知っているかどうか」です。そこで、これら年金以外の給付金のうち受け取り漏れが多いものを4つ紹介します。ご自身やご両親が、受け取れるものをきちんと受け取っているか、ぜひ確認してみてください。

１．年金生活者支援給付金

　年金生活者を支援する給付金です。下記3つの要件に該当すれば、月額5,450円もらえます。
（１）65歳以上の年金受給者
（２）住民税非課税世帯
（３）前年の公的年金収入金額とその他の所得との合計額が約88万円以下
（昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下）

２．補足給付

　老人ホームなどの施設を利用する際の居住費や食費を補助してくれて、自己負担を一定額まで抑えられるという補足給付があり、下記２つの要件に該当すれば月額最大1万1,500円程度もらえる可能性があります。ただし、収入によって補助額は変わります。
（１）住民税非課税世帯
（２）単身者ならば貯金が1,000万円以下、ご夫婦ならばご夫婦の貯金の合計が2,000万円以下

３．公共交通機関の補助

　自治体によって公共交通機関の割引制度のルールが異なります。
　例えば、東京都は、70歳以上の都民を対象に「シルバーパス」という割引制度があり、年間1,000円で都営バス・都営地下鉄・都電が乗り放題です。
お住まいの市区町村で公共交通機関の割引制度があるのか確認してください。

４．高年齢雇用継続給付金

　60歳を超えて働き続けると、多くの場合、賃金が下がります。その賃金減少を補うため、60歳時点の賃金と比べて25％以上減少している人に、最大2年間支給される給付金です。
　支給額の計算は以下のとおりで、年間の上限は36万4,600円です。
・賃金が 25％以上39％未満 減少した場合 → 減少率に応じて段階的に支給。
・賃金が 39％以上 減少した場合 → 現在の賃金の 15％ が支給。

　なお、この給付制度は縮小傾向にあり、かつて「15％」だった支給率も「10％」へ引き下げられるなど、今後は廃止に向かう可能性があります。

　これらの給付金は、本来受けられるのに申請していないため、もらえていない人が多いようです。制度の内容は市区町村によって異なるため、必ず確認することが大切です。また、一部の制度は過去にさかのぼって申請できる場合もあります。申請先は役所やハローワークになりますので、まずはお住まいの役所に相談してみてください。
　65歳未満の方は、ご両親がきちんと給付金を受け取れているか確認してみましょう。もしまだ受け取っていなければ、手続きをサポートしてあげるのが良いでしょう。

■菅原 由一プロフィール

　1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
　2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、チャンネル開設から2年2か月で登録者数100万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
　講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
　書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数12万部を突破。
ブログ：https://ameblo.jp/sannet/
YouTube：https://www.youtube.com/@datu-sugawara
X：https://mobile.twitter.com/sugawara11
Instagram：https://www.instagram.com/sugawara.smg
Threads：https://threads.net/@sugawara.smg
TikTok：https://vt.tiktok.com/ZSexq2jCP/
Facebook：https://www.facebook.com/yuichi.sugawara.5

■会社概要

商号：株式会社スガワラくん
本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者：代表取締役　堀江 芳紀
設立年月日：2023年11月8日
資本金：1,000,000円
事業内容：セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
URL：https://sugawarakun.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社テクリコ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：杉山 崇）の「リハまる」開発部門は、過去1年以内に何らかのリハビリを受けたことがある65歳以上の男女を対象に「高齢者のリハビリと最新技術の活用に関する意識調査」を実施しました。この調査から、高齢者のリハビリに対する悩みや不安、リハビリにおける最新技術の活用に対する意識などが明らかになりました。

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の4割以上が、リハビリを受けている際、何らかの悩みや不安を抱えている

リハビリについての悩みや不安で最も多いのは、「効果がわからないこと」

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の約85%が、リハビリに最新技術が使われることに少なからず興味がある

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の8割以上が、今後リハビリを受ける際に、最新技術を活用したリハビリを実際に体験してみたいと考えている

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の5割弱が、“MR”や“VR”といった技術を知らない

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の6割以上が、MR・VR技術を活用したリハビリが、“楽しくできる”、“動作がわかりやすい”、“成果が実感できる”、といった特徴があれば、リハビリの継続意欲は高まると考えている

調査実施会社

株式会社テクリコ

所在地：〒530-0001 大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第３ビル23階
代表取締役：杉山 崇
事業内容：ITコンサルティング、Webシステム開発全般、ソーシャルアプリ開発全般、Androidアプリ開発・iPhoneアプリ開発、メディカルヘルスケア分野におけるソフトウェア・システムの研究開発、製造、販売及び運営
URL：https://techlico.co.jp/

MRリハビリテーションシステム「リハまる」

株式会社テクリコが開発･提供するMRリハビリテーションシステム「リハまる」は、MR(複合現実)の最先端技術で3D空間での立体的リハビリトレーニングをご提供するシステムです。医科大学との共同研究を行い医療理論に基づいた効果が期待できるプログラムを厳選して搭載しています。患者様には3D空間でのトレーニングを通じて意欲の向上を促し、スタッフには準備や片付けの時間短縮によって業務負担を軽減します。訓練データは自動で記録・可視化され、チーム内でのスムーズな情報共有も実現します。詳細は以下をご覧ください。

MRリハビリテーションシステム「リハまる」：https://rehamaru.jp/

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2025年10月1日（水）10時 地域交流イベント「まったり和っかふぇ」内の企画。最新の研究を元にした認知症と香りの関係と家庭で行えるアロマテラピーの活用法を実演

Aromalab.HAGION-アロマラボ ハギオン-代表の伊藤隆太（いとうりゅうた/41歳）は、
2025年10月1日（水）石野の里地域包括支援センターの地域交流イベント「まったり和っかふぇ」内プログラムで「認知症とアロマテラピー」の講演を行います。参加費は￥250、事前申し込み不要。
テレビでも紹介された話題の「香りと認知機能」のお話と家庭で行えるアロマテラピー活用法の実演を行います。

最新の研究に基づく、香りと認知症の関係と予防法をお話します

愛知県豊田市のアロマテラピースクール「AromaLab.HAGION-アロマラボ ハギオン-」代表の伊藤隆太によるテレビでも取り上げられた話題の「認知症とアロマテラピー」についての講演です。

最新の研究事例から、講師自身の家族の認知症体験、ご家庭ですぐに始められるアロマテラピーの活用法などを実演を交えてお話します。

地域交流イベント「まったり和っかふぇ」について

開催概要
■ 日時 ：2025年10月1日（水）10:00～12:00
■ 場所 ：石野の里 地域包括支援センター
■ 主催 ：石野の里 地域包括支援センター
■参加費：２５０円
■事前申し込み不要
主催：石野の里 地域包括支援センター
　　　 愛知県豊田市東広瀬町神田26-1 TEL: 0565-78-6711 （担当：伊藤 志穂）

プログラム

１　10:00～10:30 認知症とアロマテラピー　講演会
AromaLab.HAGION 代表の伊藤隆太による「認知症とアロマテラピー」講演

２　10:30～12:00 交流会
講師も交えての交流会

講師紹介

講師コメント
このような貴重な機会をいただき、大変光栄です。近年、香りが脳機能や精神面に与える良い効果が多くの研究で明らかになってきました。
しかし、まだ一般には十分に知られていないのが現状です。今回の講演と実演を通じて、アロマテラピーの魅力と活用法をみなさまに伝え、日常生活の中で取り入れていただく一助となれば幸いです。私自身もさらに知見を深め、積極的に講演活動を続けてまいります。
 ― 伊藤隆太（AromaLab.HAGION代表／41歳）

本件についてのお問い合わせ

AromaLab.HAGION-アロマラボ ハギオン-
代表　伊藤 隆太(いとう りゅうた)
愛知県豊田市豊栄町４丁目７５-１ コスモフジチカ９－２０１
TEL： 090-5101-4762
E-MAIL: aromalab.hagion@gmail.com
HP： https://aromalab-hagion.crayonsite.com/

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高齢者施設向けの商品開発・調理済冷凍食材の提供を⼿掛けるグローバルキッチン株式会社（本社：東京港区、代表取締役：亀井泰人）が運営するグローバルキッチン認定栄養ケアステーションは、2025年8月27日、東京都江戸川区のデイサービス施設にて、「バランスのよい食事～必要な栄養素の摂り方」をテーマにした栄養セミナーを開催しました。高齢者の健康維持やフレイル予防を目的とした本セミナーには、20名以上の参加者が集まり、栄養素の基本から食材選び、調理の工夫まで、実生活に役立つ情報についてお伝えしました。参加者からは「すぐに実践できそう」「家族にも教えたい」といった声が寄せられ、食を通じた健康支援の重要性が改めて実感される機会となりました。

■食と健康をつなぐ、地域での栄養教育の取り組み

高齢期において「食べる力」を維持することは、健康寿命の延伸に直結する重要なテーマです。特にフレイル（虚弱）や低栄養の予防には、日々の食事の質と量を見直すことが不可欠です。しかし、「何をどれだけ食べればよいか」「どんな食材が役立つか」といった情報は、専門的すぎて理解しづらい、あるいは実生活に落とし込みにくいという声も少なくありません。

そこで今回のセミナーでは、栄養素の基本をわかりやすく解説しながら、身近な食材を使った調理の工夫や、包丁を使わずに手軽に作れるレシピの紹介などを行い「すぐに使える知識」として参加者様にお届けすることを目指しました。自分の食生活を振り返り、改善のヒントを得られるよう、質問やクイズを交えながら、実践的な学びの場を提供しました。

■参加者の声

・具体的な食品例が挙げられていて、すぐに実践できそうだと感じました
・紹介されていた食材を参考にしながら、家族に作ってもらえるよう話してみます
・自宅でも作ってみたいと思います
・バランスのよい食事がどんな組み合わせなのか、理解が深まりました

など、ご利用者様やスタッフの方から多数のお声をいただきました。セミナーを通じて、バランスの良い食生活が心と体の健康につながることや、ただ“栄養を摂る”だけでなく、“食べることを楽しむ”ということもお伝えする機会となりました。
グローバルキッチン認定栄養ケアステーションでは、今後も「食べる楽しみ」を大切にしながら栄養・健康に関する情報発信と現場での実践・連携を重視し地域に根ざした栄養支援を広げていけるよう取り組みを継続してまいります。

■イベント概要

日時　：2025年8月27日（水）14:00〜14:50
場所　：東京都江戸川区内デイサービス施設
参加者：約25名（利用者様・スタッフ含む）
テーマ：バランスの良い食事～必要な栄養素のとり方～
内容　：フレイル予防のためにできること
　　　　元気に過ごすために必要な栄養素
　　　　バランスのよい食事
　　　　食材の選び方と調理の工夫

本セミナーは、地域の高齢者や介護スタッフのニーズに応じて、今後も柔軟に開催を受け付けております。施設単位での開催や、薬局・地域包括支援センターとの連携も可能です。お気軽にお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】

会社名：グローバルキッチン株式会社
担当部署：営業課
TEL：03-6459-0746
FAX：03-6459-0738
E-Mail：info@global-kitchen.jp

【グローバルキッチン株式会社について】

「すべての人に、安心で美味しい食事を届けたい」という理念のもと、高齢者施設や在宅介護を支える食材提供サービスを展開。主力ブランド「まごの手キッチン」を中心に、調理済み冷凍食材を全国に供給し、介護現場の負担軽減と食の質向上を両立させる仕組みを築いています。高齢化が進む日本において、介護施設や在宅ケアの現場では「人手不足」「調理の負担」「栄養管理の難しさ」といった課題が深刻化しています。グローバルキッチンは、管理栄養士の監修のもと、おいしくて栄養バランスの取れた介護食や調理済みの冷凍食材を全国の施設へお届けし、現場の声に応える形で介護の質と効率の両立を支援してまいります。

【グローバルキッチン株式会社　概要】

会社名：グローバルキッチン株式会社
代表：代表取締役社長 亀井泰人
所在地：東京都港区東新橋二丁目12番1号 PMO東新橋8階
電話：03-6459-0746
設立：2011年7月
事業内容：高齢者向け給食事業を中心に、高齢者施設への調理済み冷凍食材の提案・
販売、在宅高齢者向けの配食支援事業、個人向け通販事業（まごの手キッチン）
ホームページ：https://www.global-kitchen.jp/

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おいしくて食べやすい、ラインアップ豊富な介護食。食を通じて、要介護者の食べる喜び・幸福感の醸成への貢献を目指す

　アサヒグループ食品株式会社（本社 東京、社長 川原浩）は、介護食の新ブランド「まんぷく日和」全37アイテムを9月29日から全国で発売します。

■「まんぷく日和」ブランドについて
・要介護者の方の「食べたい」気持ちに寄り添い、要介護者本人やその家族に、お腹だけではなく心も満たされる介護食で、穏やかで楽しい毎日を過ごしてもらいたい”という想いを込めた介護食の新ブランドです
・和風・洋風・中華風・ご当地メニューまで、その日の気分に合わせて選べる豊富なラインアップです。
「ナポリタン」「ソーキそば」「ポトフ」など、食の幅の広がりを楽しんできた世代の要介護者が食べたい、選びたくなるメニューを揃えました
・数種類の野菜や調理に手間がかかる食材、肉や魚を彩りよく配合しています。メニューによっては、しょうがやにんにく、バジル等を使用して食欲を誘う香りが口の中にひろがります
・全アイテム食物繊維入りです
・パッケージは、機能的なイメージの強い介護食ではなく、日常の食卓をイメージしたデザインに仕上げています

■開発背景
アサヒグループ食品が実施した「介護における食意識調査」※1によると、介護者が重視する点は、“要介護者に食事を楽しんでもらうこと”が最も多く約78％でした。また、“要介護者にとって楽しい食事とは何か？”の問いに対して、“要介護者が食べたいメニュー“が最も多く、その他に”昔の思い出があるメニュー“や”旅行先で食べたご当地メニュー“などの回答が高い割合でした。そこで、従来の機能を中心に訴求する介護食のイメージと一線を画し、要介護者が思わず食べたくなるような食材や香り、幅広いメニューラインアップ、普段の食事をイメージしやすいパッケージデザイン等にこだわり開発しました。介護食「まんぷく日和」を通して、要介護者の“食べる喜び”の醸成に加え、介護者の “おいしい食事を食べさせてあげたい”という思いや、介護の負担軽減に貢献することを目指します。

※1 アサヒグループ食品調べ 2023年12月 同居・近所に介護が必要な家族がいる方 n＝468

■介護食市場の状況

近年、在宅介護高齢者が増加していることに伴い介護食のニーズが高まっており、「やわらか食」の2024年市場規模は約33億円（前年比102％）※2と伸長しています。今後も在宅介護の推進や、栄養バランスをサポートするメニューの1つとして積極的に活用したいという考え方の普及などからさらなる市場の拡大が見込まれています。

※2インテージSRI+　やわらか食市場 全業態 販売金額 2024年1月-2024年12月　販売金額

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シニアライフ総研®特選ニュース

「介護タクシー＝予約しにくい」問題に向き合い続けて移動困難者と事業者に貢献

IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）が提供する“日本で最初にリリースされた”介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』の累計アプリ会員登録数が10,000人を突破しました。介護タクシーは利用者の身体の状態によって対応可否が異なるため予約が難しいという課題があります。『よぶぞー』は継続的なサービス改善によりお客様からご愛顧いただく中で、直近1年6か月（2024年1月～2025年7月）で累計アプリ会員登録数は約10倍に伸びています。

移動困難者と介護タクシー事業者（多くは個人事業）のご縁を紡いで一万人突破

『よぶぞー』は介護タクシーの配車予約をアプリ上で行うことができます。利用者とドライバーのマッチングにより、これまで配車予約にかかっていた双方の手間を大幅に減らした点などを評価いただいています。事業者様や利用者様の声をもとにサービス改善し続けた結果、この度累計アプリ会員数10,000人を突破しました。直近1年6か月では約10倍に伸びています。

予約者の内訳は、個人（本人・家族）が95％となっており、”個人・家族で介護タクシーがよべる”予約アプリとして浸透し、ご利用いただいています。

＜お客様の声＞

「リフトタクシーを持っているタクシー会社を探すのは大変。（中略）そんな中、このアプリを使えば年末の忙しい中でも簡単に予約取れて感激しました。」

「自分で手配するのは結構大変なので、条件を入力すれば自動的に探してくれるこのアプリは非常に助かりました。 おおよその金額が把握できるのもポイント高いです。」

「他の電話予約だけの介護タクシー会社さんに空きがないと予約断られ、調べていた所こちらを知り初めて登録させて頂き利用させて頂きました。 簡単に予約が出来てとても助かりました、ドライバーさんも親切で有りがたかったです。」

「初めての利用で簡単に予約、運転手さんともすぐに連絡がとれて安心しました。介護タクシーは役所で紹介されたところしか知らなかったし、いつ電話しても配車できないと言われ一度も利用できたことがなくタクシーチケットが使えなくてもったいないと思っていました。もっと早くこのアプリ知っていたら良かった。」

介護タクシー業界の抱える課題と『よぶぞー』について

介護タクシーは、利用者が必要とする身体の状態によって事業者側の対応可否が変わります。日時や迎車場所だけでなく、身体の状態に応じた必要器具、介助の有無などの確認のため予約は複雑で、従来は電話予約が主流でした。さらに、配車までの平均通話時間は7〜15分、電話回数2.5回（※）と予約が取りにくいことが問題となっていました。

※当社調べ

また、担い手の介護タクシー事業者のほとんどは個人事業主です。当然コールセンターのような予約部門は持っておらず、サービス中は予約電話を受けられず安定した収益を得にくい構造がありました。
『よぶぞー』は、数回のタップで簡単に予約できるだけでなく、お気に入りドライバーの指名予約もできるので、利用者の方が安心・安全にご利用いただけます。事業者にとっても、サービスの質の向上が指名獲得につながるので、健全な仕組みになっています。
}今後は、自治体や行政などとも連携し、さらなる事業者の発展と利用者の生活の質の向上に貢献していく所存です。

介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』概要

アプリ名	よぶぞー
対応エリア	6都府県（東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県/大阪府/兵庫県） ※2025年9月時点
アプリ機能	介護タクシーの配車 ・登録場所や予約履歴から簡単予約 ・お気に入りのドライバーを指名予約 ・複数の利用者の予約を一括管理（ケアマネージャー向け）
ダウンロード	APP Store　／　Google Play
受賞歴	令和6年度「STI for SDGs」アワード 優秀賞

IT FORCE株式会社　企業概要

■代 表 者 ： 代表取締役社長　陰山 光孝
■所 在 地 ： 東京都中央区新川1丁目14番5号 金盃第3ビル　
■会社HP： https://itforce.co.jp/
■事業内容：システムソフトウェア開発、システム開発コンサルティング、Salesforce導入支援、中国オフショア開発サービス
【自社製品の開発・販売】
『よぶぞー』介護タクシー予約アプリ
『IT PLATT』IoTプラットフォーム
『セーフくん』アルコールチェック管理サービス
『監査くん』自治体向け指導監査DXソリューション

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