【高齢社会の新常識】終活の「見落とし」を防ぐチェックリストを無料公開
～遺品整理の不安に寄り添う資料集、登録不要で配布開始～
合同会社ハウスドクター（本社：広島県広島市）は、遺品整理に関するあらゆる場面に対応した実践的なチェックリスト資料を、登録不要・完全無料で公開したことを発表しました。
資料は以下の専用ページから、メールアドレスや電話番号の入力も不要で、1クリックで即ダウンロード可能です。
▶ ダウンロードページ
https://ihinseiri-japan.net/whitepaper/
■背景：「何をすべきかわからない」が最大の不安要因に■
高齢化や核家族化が進む中、「遺品整理」は誰にとっても無関係ではいられない課題となっています。
しかし実際には、「何から手を付ければいいか分からない」「悪質業者とのトラブルが怖い」といった声が多く、情報の不足が混乱と後悔を招いているのが現状です。
ハウスドクターは、これまで数百件を超える現場で寄せられた悩みをもとに、「迷わずに進められる」実用的な資料をまとめました。
■主な資料ラインナップ（毎月2件ずつ追加予定）■
公開中のチェックリスト・フローチャートの一部をご紹介します。
・自分で遺品整理を行うための作業チェックリスト
・家族と事前に話し合う際の確認リスト
・業者を選ぶ前に確認したい「10のチェックポイント」
・よくあるトラブル事例とその回避マニュアル
・不用品買取でコストを抑えるためのコツ集
・遠方から遺品整理を行う際の注意点一覧
・家財を分類するための仕分けフローチャート
・遺品整理にかかる費用の相場表
すべての資料は、スマートフォンでも閲覧しやすく、印刷してそのまま使えるA4版PDF形式です。
■「登録不要」で使える理由：現場の声に応えたいという想い■
ハウスドクターでは、現場で繰り返し聞かれてきた「何を基準に進めればよいのか？」という声に対し、誰でもすぐに使える形で資料を提供することを決定しました。
メルアド登録なし、電話番号入力もなし。クリック1つでダウンロード可能な設計にしたのは、少しでも情報収集のハードルを下げるためです。
今後も、遺族・当事者・支援者の「本当に役立つ資料」を毎月2件追加していく予定です。
■関係者向け紹介文（転載用テンプレート）■
終活や相続、介護支援などの記事で紹介しやすいように、以下のテンプレートもご自由にご利用ください。
「遺品整理で何から始めればいいか分からない」そんな不安に寄り添うチェックリストが、登録不要で無料公開中。実務経験に基づいた10種以上の資料が、1クリックで手に入る。
▶ https://ihinseiri-japan.net/whitepaper/
■資料ページURL■
https://ihinseiri-japan.net/whitepaper/
【会社概要】
会社名：合同会社ハウスドクター
所在地：広島県 広島市 佐伯区 海老山町 5-12コスミック102
事業内容：不動産業・遺品整理検索サイト『あなたの街の遺品整理』の運営ほか
URL：https://ihinseiri-japan.net/
【本件に関するお問い合わせ】
合同会社ハウスドクター 広報担当
https://ihinseiri-japan.net/contact/
LINEからの問い合わせはこちら
https://ihinseiri-japan.net/line/
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高齢化や核家族化が進む中、「遺品整理」は誰にとっても無関係ではいられない課題となっています。
しかし実際には、「何から手を付ければいいか分からない」「悪質業者とのトラブルが怖い」といった声が多く、情報の不足が混乱と後悔を招いているのが現状です。
ハウスドクターは、これまで数百件を超える現場で寄せられた悩みをもとに、「迷わずに進められる」実用的な資料をまとめました。
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・業者を選ぶ前に確認したい「10のチェックポイント」
・よくあるトラブル事例とその回避マニュアル
・不用品買取でコストを抑えるためのコツ集
・遠方から遺品整理を行う際の注意点一覧
・家財を分類するための仕分けフローチャート
・遺品整理にかかる費用の相場表
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■「登録不要」で使える理由：現場の声に応えたいという想い■
ハウスドクターでは、現場で繰り返し聞かれてきた「何を基準に進めればよいのか？」という声に対し、誰でもすぐに使える形で資料を提供することを決定しました。
メルアド登録なし、電話番号入力もなし。クリック1つでダウンロード可能な設計にしたのは、少しでも情報収集のハードルを下げるためです。
今後も、遺族・当事者・支援者の「本当に役立つ資料」を毎月2件追加していく予定です。
■関係者向け紹介文（転載用テンプレート）■
終活や相続、介護支援などの記事で紹介しやすいように、以下のテンプレートもご自由にご利用ください。
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株式会社Magic Shields（本社：静岡県浜松市、代表取締役：下村明司）は、転んで強い衝撃が加わったときだけ柔らかくなる新素材を採用した“次世代衝撃吸収マット”「ころやわ®」を、2025年5月8日（木）～10日（土）に開催された「SusHi Tech Tokyo 2025」に出展しました。
会場では、「転んだときだけ柔らかくなる」という特徴を、クールな忍者ガールズがダンスで“実証”。実際に転倒する演出を交えたパフォーマンスが大きな注目を集めました。多くのご要望にお応えし、このダンスの様子をYouTubeで公開しました。
「ころやわ®」とは
「ころやわ®」は、3Dプリンタで700パターン以上の試作を重ねて開発された「メカニカル・メタマテリアル」です。高齢者の転倒による骨折や怪我を防ぎ、健康寿命の短縮という世界共通の社会課題に挑む革新的な発明です。
本製品には、日本の忍者が沼地を歩く際に用いたとされる秘術「水蜘蛛（みずぐも）」の原理を応用した技術「NINJA TECH」を採用。グローバルな来場者に向けて、スタイリッシュな忍者衣装をまとった「忍者ダンサーズ」が登場し、“転んでも痛くない！”を体感できる圧巻のパフォーマンスを披露しました。
忍者ガールズが実証！
ダンスパフォーマンスでは、3人のプロダンサーが女性忍者に扮して登場。床に体を激しく打ち付ける振付を交えながらも、強い衝撃ほど柔らかくなる「ころやわ®」の性質によって、痛みなく笑顔で踊り切り、その効果を見事に実証しました。
途中、悪役忍者に扮した当社代表の下村も登場。忍者同士の決闘パフォーマンスの中、何度も転倒する場面がありながら、「痛くな〜い♪」と言わんばかりの満面の笑顔で演じきりました。
また、ご来場のお客様にも実際に「ころやわ®」の上で膝をついたり転んでみたりしていただき、「強い圧力がかかると本当に柔らかくなる！」と多くの驚きの声が上がりました。
浜松の誇る最高級うなぎパイがもらえるSNSキャンペーンも好評
10日（土）のパブリックデーでは、「転んで、笑おう。」というキャッチコピーのもと、「ころやわ®」の上で転んだ後の笑顔の写真をSNS（X・Instagram）に投稿してくださった方に、先着で浜松の名産「うなぎパイ」の最高級版『うなぎパイV.S.O.P.』をプレゼントするキャンペーンも実施しました。
高齢化社会の課題「転倒骨折」を防ぐ
転倒による骨折は、寝たきりや認知症、介護状態のきっかけになる重大なリスクです。日本では年間約100万人、世界では約2000万人が転倒骨折を経験しており、2000年から2020年の間にその数は2倍に増加したとされています。
「ころやわ®」の活用により、転倒骨折のリスクを大幅に低減できます。転倒に起因する医療費・介護費は、日本で年間約2兆円、アメリカでは約7兆円にものぼるとされ、予防策の導入は社会的にも大きな意義があります。
2024年にはセンサーを内蔵したモデルの発売も開始し、転倒後の衝撃緩和だけでなく、転倒そのものの防止にも貢献しています。ご家庭、高齢者施設、保育施設、病院など、転倒リスクが高い現場にとって、重要なソリューションとなるテクノロジーです。
元ヤマハ発動機のモータースポーツエンジニアだった代表 下村の発明品
「ころやわ®」の発明者である下村代表は、元ヤマハ発動機の研究開発職で、モータースポーツ用バイクの安全性向上に取り組んできました。プライベートでも、雨に濡れないバイク用シールドや、女性や子どもでも扱いやすい折り畳み式シールドなど、「ひとを守る発明」を多数手がけています。
「SusHi Tech Tokyo 2025」とは
本展示会は、環境・エネルギー問題、人口構造の変化、インフラの老朽化、伝統文化の継承など、世界が直面する都市課題に対し、最先端のテクノロジーや多彩なアイデアを結集し、「持続可能な新しい価値」を創出することを目的としています。スタートアップや投資家、大企業、政府関係者、学生起業家など多様なステークホルダーが東京に集い、社会的・経済的インパクトのあるオープンイノベーションを目指す国際的なイベントです。
◆株式会社Magic Shieldsについて
マジックシールズは2019年に設立された、自動車工学と医学をベースに新素材と構造「メカニカル・メタマテリアル」の研究開発、および製造・販売を行うスタートアップです。世界で増加している高齢者の転倒による骨折を減らすため、マジックシールズは転んだときだけ柔らかい「可変剛性構造体」を使った「ころやわ」を開発し販売しています。
名称: 株式会社Magic Shields
所在地 : 静岡県浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館 B1F・FUSE
代表者 : 代表取締役 下村 明司
設立年月 : 2019 年 11 月
https://www.magicshields.co.jp/
https://www.facebook.com/magicshields
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世界中で高齢化が進む今、「聞こえ」は単なる聴覚機能ではなく、人と人とのつながり、社会との関わり、そして人生の豊かさに直結する重要な要素です。
アメリカをはじめとする欧米市場で10年以上にわたり実績を築いてきた補聴器ブランド「Cearvol」が、このたび日本市場への本格展開を開始いたしました。
Cearvolは、OTC補聴器（医療機関を介さずに購入できる補聴器）のパイオニアとして、誰もが手に取りやすく、日常に自然に溶け込む補聴器の開発を続けています。
その背景には、「聞こえることは、人生を変える力を持っている」という、私たちの揺るぎない信念があります。
10年以上の研究開発を経て誕生。技術革新とユーザー視点を融合した製品設計
Cearvolでは創業以来10年以上にわたり、最先端の音響処理技術と人間工学を融合した補聴器の研究開発に注力してきました。
市場ニーズを丹念に分析し、高齢者をはじめとするさまざまなユーザーの使用状況や生活環境を考慮した製品設計を行っています。
例えば、私たちの代表的なモデルは、高性能なノイズキャンセリング機能を搭載し、雑音の多い環境でも会話がクリアに聞こえるように調整されています。また、耳に負担をかけず、一日中快適に装着できる軽量設計と人間工学的デザインも高く評価されています。
このような革新的な取り組みにより、Cearvolの補聴器は北米やヨーロッパの大手メディアからも多数の賞賛を受けています。
CES・AAA・EHUA── 世界の主要展示会に出展、国際市場でも高評価
このビジョンを世界へ届けるべく、Cearvolは2025年前半において、**「CES（米・ラスベガス）」「AAA（米国聴覚学会年次総会）」「EHUA（ヨーロッパ聴覚連合展示会）」**の3つの国際的な展示会に出展しました。会場では、Bluetooth対応の充電式OTC補聴器や、シンプルな操作性と手頃な価格帯で設計されたモデルが多くの来場者に注目され、耳鼻咽喉科医、聴覚士、販売代理店との交流を通じて製品の品質と信頼性が高く評価されました。
これらの展示会を通して、Cearvolは「聞こえに悩むすべての人に、より良い選択肢を届ける」という信念のもと、グローバルブランドとしての歩みを着実に進めています。
「聞こえ」の価値を再定義する。Cearvolが描くブランドビジョンとは
Cearvolが掲げるビジョンは明快です。
「音の感知を通じて人々の生活を豊かにし、人と人との距離を縮めること。」
この言葉に、私たちのすべての製品開発の原点があります。
補聴器は単なる医療機器ではなく、人生の中で失われがちな「つながり」を取り戻すツールであると、Cearvolは考えています。
近年では、単独世帯の増加や、デジタル機器との接続需要が高まる中、Cearvolはこうした社会課題に対応する形で、Bluetooth接続に対応した補聴器のラインアップを拡充。スマートフォンやテレビと簡単に連携できるため、生活のさまざまな場面で音の世界が広がります。
Bluetooth対応×充電式。日常に溶け込むスマートな聞こえを実現
Cearvolの補聴器は、最新のBluetooth 5.0テクノロジーを搭載しており、ユーザーがスマートフォンや音楽プレーヤー、テレビなどと簡単に接続できるよう設計されています。これにより、通話や音楽再生がスムーズに行えるだけでなく、リモート会議やオンライン授業などにも対応可能です。
また、充電式バッテリーを採用しているため、電池の交換が不要で、手間もコストも大幅に削減。満充電で最大20時間以上使用可能なモデルもあり、外出先でも安心してお使いいただけます。日常生活において「補聴器を使っていることを忘れるほどの自然な装着感と音質」は、多くのユーザーから高評価をいただいています。
使いやすさと価格のバランス。すべての人に「聞こえる」選択肢を。
私たちが開発する補聴器は、「効果的であること」と「手に届く価格であること」の両立を目指しています。
一般的な補聴器は数十万円以上の価格帯が多く、導入のハードルとなっていますが、Cearvolでは3万円台から購入可能な高性能モデルも用意。性能に妥協することなく、できるだけ多くの方が利用できるよう工夫を重ねています。
さらに、操作が簡単で説明書も図解付きで分かりやすい設計となっており、ご高齢の方でも安心してご使用いただけます。
万全のアフターサポート体制で、購入前も購入後も安心を提供
Cearvolでは、お客様の不安や疑問に寄り添うため、平日5日間のサポート体制を整えています。専門のカスタマーサービスチームが、製品の選び方から使用方法、接続設定に至るまで丁寧にサポートいたします。
また、購入後に「思っていたのと違う」「使いこなせない」といったお悩みにも柔軟に対応する返品保証制度や、一定期間の製品保証など、安心してお試しいただける環境をご用意しています。
Cearvolは、聞こえの未来をともに創るパートナーです。
「聞こえるようになる」ことは、新たな人生の扉を開くことでもあります。
家族との会話、友人との時間、趣味の世界、そして社会とのつながり——Cearvolは、補聴器を通じてそのすべてを取り戻すお手伝いをしたいと考えています。
今後は日本市場向けの新製品展開やキャンペーン企画、日本語対応サポートの拡充なども予定しており、より多くの方に「聞こえる幸せ」を届けてまいります。
【Cearvol公式オンラインストア】
最新モデルやキャンペーン情報は、公式サイトをご覧ください。
▶︎ Cearvol公式サイトはこちら
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ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長：髙橋 薫、以下「当社」）は、「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」というビジョンを掲げ、人生100年時代、価値観が多様化するなか、人々が心豊かに暮らせる社会の実現への貢献を目指しています。
このたび、新プロジェクト「#生きがいってなんだろう」（以下、「本プロジェクト」）を、2025年5月19日より開始します。本プロジェクトでは、全国1,400人規模の調査「生きがい実態調査」を公開するほか、お客さまや社員から集めた「日常のささやかな生きがい」エピソードを広告として、5月19日から渋谷駅・新宿駅・原宿駅（東京都）などをはじめ、全国の駅や商業施設で掲出します。
１．プロジェクト背景
本プロジェクト開始に先立ち実施した「生きがい実態調査」では、生きがいが「ない・わからない」と回答した人の8割以上（81.7％）が実は「ささやかな幸せ」を実感していることが判明し、自分の生きがいに気づいていない“生きがいスルー”が起きている実態が浮き彫りになりました。さらに、幸福度の自己評価をみても、日常のささやかな幸せを見過ごさず、生きがいを感じられると、幸福度も高くなる傾向が明らかになりました。
このような背景を踏まえ、日常のささやかな幸せにも目を向けて、多くの方々がご自身の生きがいを考えるきっかけにしていただけるよう、本プロジェクトに取り組みます。
２．「#生きがいってなんだろう」プロジェクトについて
プロジェクトとして、以下の取組を行いました。
①「生きがい実態調査」の公開
10代から70代まで全国1,400人の生きがいの実態を調査しました。
②屋外・駅広告で「みんなの #生きがいギャラリー」を展開
5月19日より、全国の商業施設や看板、駅で、生きがいを紹介するポスター広告を掲出します。
特設サイト：https://www.sonylife.co.jp/land/ikigai-nandarou/
３．10代から70代までの男女1,400人に聞いた、「生きがい実態調査」
全国の若者からシニアまで、幅広い年代の現代人が感じる生きがいについて実態調査しました。
※詳細につきましては、2025年5月19日付ニュースリリース「生きがい実態調査」
（URL：https://www.sonylife.co.jp/company/news/2025/files/250519_newsletter.pdf）をご覧ください。
４．日常のささいな生きがいを集めた広告「みんなの #生きがいギャラリー」
お客さまや当社の社員から集めた「日常のささやかな生きがい」エピソードを、広告「みんなの #生きがいギャラリー」（全12種）として全国各地の商業施設や駅で掲出します。
▽掲出期間
2025年5月19日～6月1日 ※一部、5月20日掲出開始のエリアがあります。
▽主な掲出エリア
＜駅＞
JR・東急渋谷駅（東京都）、JR・メトロ新宿駅（東京都）、JR原宿駅（東京都）、
ハピライン福井駅（福井県）、JR宇都宮駅（栃木県）、JR高崎駅（群馬県）、
近鉄奈良駅、近鉄学園前駅 、近鉄大和西大寺駅 、近鉄生駒駅 、近鉄新大宮駅 （奈良県）、
高知駅（高知県）、JR徳島駅（徳島県）、沖縄ゆいレールおもろまち駅（沖縄県）
＜看板・ビジョン＞
新宿駅、福井駅、宇都宮駅、高崎駅、高知駅、徳島駅
＜全国の大型商業施設＞
イオンモール、イトーヨーカドー、アリオなど計133店舗
※全国47都道府県にて掲出予定。
掲出対象はその一部で、全国47都道府県のすべての施設が含まれるものではありません。
※施設・駅係員へのお問い合わせはお控えください。
▽「みんなの #生きがいギャラリー」のイメージ
以上
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超高齢化に加え、65歳以上の約6人に1人が低栄養の日本。フレイル×介護現場の負担を同時に解決！社会課題解決商品
高齢者施設向けに完全調理済みの安全・安心でおいしい冷凍食品の献立を提供しているクックデリ株式会社（本社:東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役社⻑:鷲谷健）は、誰もが“最後まで口から食べる喜び”を感じられる介護食（嚥下食）を目指し、「クックデリの介護食」シリーズ（ソフト食／ミキサー食）を本格展開いたします。本シリーズは、おいしさと栄養価のバランス、そして食べ切れる適切な量を兼ね備え、これまでの介護食の常識を覆す新商品です。食欲低下・摂取量不足・介助者の負担など、介護現場で長年指摘されてきた多くの課題に対し、新たなソリューションを提供しています。
【商品概要】
・クックデリのソフト食（UDF区分：舌でつぶせる相当）
舌でつぶせるほどやわらかく、飲み込みやすいように工夫した介護食。
・クックデリのミキサー食（UDF区分：かまなくてよい相当）
なめらかで飲み込みやすく、ペースト状に工夫した介護食。
【商品の特長】
◆「おいしさ×栄養価」の両立
栄養強化に伴う苦味やえぐ味を徹底的に抑え、数え切れない試作を重ねて“おいしい上に栄養価が高い”介護食を実現。
◆「やわらかさ×形状保持」のバランス
特にソフト食には、舌でつぶせるやわらかさが求められる一方で、時間が経ってもそのやわらかさを維持できることも必要です。この相反する要素を両立するため、素材の特性や独自の製法で、時間が経っても飲み込みやすいやわらかさを実現しました。
◆「食べきれる量」で無理なく栄養摂取
栄養価が満たされていても、食べきれなければ意味がありません。クックデリは提供重量を適正化し、「完食できること」にこだわり商品化しました。「食べきれた」という利用者の満足感や介助者の負担軽減にも貢献します。
商品化の背景にある”深刻化する高齢者の低栄養とフレイル”
厚生労働省の調査によると、65歳以上の約6人に1人が低栄養傾向にあり、その約半数が「フレイル予備軍」とされています。フレイルとは、加齢によって心身の機能が低下した状態を指し、放置すると要介護につながる可能性があります。フレイルの予防には、しっかりと栄養を摂ることが何よりも重要です。しかし、高齢になると筋力や神経の衰えにより、噛む・飲み込むといった基本的な食事動作が難しくなり、栄養摂取そのものが困難になるケースがあります。
介護食における介護現場での課題も
さらに、心身機能の低下により嚥下機能が低下した方向けの介護食には、以下のような課題がつきまといます。
例えば、水っぽく見た目が悪いため食欲をそそらない、食感や味に乏しく完食できない、さらにとろみ剤などでかさが増えた結果、提供量が多くなり食べきれないといった問題が頻発しています。また、量が多いと食事介助の手間も増え、介助者の業務効率も悪化します。
嚥下機能の低下には介護食が不可欠である一方、その介護食の品質が低ければ栄養摂取が不十分になり、結果として低栄養やフレイルをさらに進行させるという、悪循環に陥っていたのです。クックデリはこうした介護現場の声と社会課題を一蹴し、味・量・栄養バランスのすべてを兼ね備えた「クックデリの介護食」シリーズで、低栄養やフレイルの予防に貢献していきます。
【クックデリについて】
高齢者施設のための完全調理済み冷凍食品メーカー。毎日17万食を約6,000施設にお届けしています。
日本は超高齢化に伴い、高齢者施設が増える一方、人手不足という社会問題に直面しています。当社はそのような施設に向けて、完全調理済みの冷凍食品を提供することによって、施設では少ない人数で料理を提供することを可能にしています。安全・安心で栄養バランスの整った美味しい食事を提供し、ご利用者様をはじめ関わるすべての方に喜びと笑顔を提供し、高齢者の食の未来を創造していきます。
【クックデリ株式会社 概要】
法人名：クックデリ株式会社
代表：代表取締役社長 鷲谷健
所在地：大阪市西区北堀江1-6-17 シオノビル2F
電話：06-6536-2302
設立：2016年
事業内容：
フレイル予防の為の食料品の研究と開発
高齢者向け食料品の企画・製造および販売
ホームページ：https://www.cookdeli.com/
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第1号製品は「TQタブレット」
日本介護福祉士会（事務局：東京都文京区/会長：及川ゆりこ）は、介護福祉に関連する商品・サービスを介護福祉士の専門的な視点で評価し、安心・安全な商品やサービスに認証マークを付与する「日本介護福祉士会認証マーク」事業を、2025年度から開始します。
事業概要
介護福祉士によるモニター審査を通じて、信頼できる福祉用具、ICT機器、衛生用品、入浴用品、消臭・除菌用品、オーラルケア用品、アパレル用品、福祉車両といった製品・サービスを社会に広める事業です。
個別の製品・サービスに対し、介護福祉士が「品質」「有用性」「安全性」「利便性」の観点でモニタリング審査を実施。結果は報告書として事業者に提供され、商品改良や販促に活用いただけます。
認証マークの表示は「専門職からの評価」の証明となり、利用者や家族からの信頼につながります。他社製品との差別化ができ、利用者にとっての商品選択の決め手の一つとなることが期待できます。
認証マークの概要ページ https://www.jaccw.or.jp/approval
第1号認証商品の概要
認証マーク事業の第1号商品として、TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区/社長：五木公明）が提供する要介護者向けのテレビ電話ができるタブレット端末「TQタブレット」を認定いたしました。
認証にあたって実施されたモニター審査では、「コミュニケーションツールとして良い。介護をする家族の不安が軽減される」「高齢者側が何も操作をしなくても繋がる点が、お薦めポイント」「操作の簡便性、コミュニケーションツールとしての有益性を評価」といった声が寄せられ、現場で活躍する介護福祉士から高い評価だったことが認証の決め手になりました。
日本介護福祉士会では、認証マーク事業を通して、介護福祉士や利用者の皆様のより安心安全な生活の拡大を図ってまいります。
法人概要
・名 称：公益社団法人日本介護福祉士会
・目 的：
介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識、技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与すること
・設 立：1994年2月
・会 長：及川ゆりこ
・所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目１番13号 小野水道橋ビル５階
・電話番号／FAX番号：03-5615-9295／03-5615-9296
・公式サイトURL：https://www.jaccw.or.jp/
・事業内容：
介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業
介護福祉に関する調査研究に関する事業
介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業
介護福祉の普及啓発に関する事業
介護福祉士の相互福祉に関する事業
その他本会の目的を達成するために必要な事業
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テーマは「100歳まで歩こう」。全商品対象・無料の父の日ラッピングキャンペーン開催中。今なら5周年記念ノベルティも付いてきます。
夏休みはレジャーに観光、家族が集まる旅行シーズンですが、身体の痛みを理由に、毎年恒例だったはずの家族旅行に遠慮がちになってしまったり、イベントから足が遠のいてしまってるシニアの方が多くおられます。
足腰に不安のあるお父様に「ラクな身体で、昔のように外出を楽しんでほしい」
そんな思いをもつ方々が「“WTシューズ”をプレゼントをするきっかけになれば」と思い父の日ラッピングキャンペーンを企画しました。
WTシューズは、骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズであり、階段の昇り降りや立ったり座ったりなどの動作をスムーズになる、まるで魔法のようなシューズです。そのため今よりもラクに旅行を楽しむことができます。
お父さんへの日頃の感謝の気持ちを『WTシューズ』にのせて、最高の思い出作りの準備をはじめましょう。
URL ：https://wtline.jp/
キャンペーン期間：2025年5月23日（金）〜2025年6月16日(月)
期間中、ご希望の方に無料で父の日ラッピングをしてお届けします。
骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで骨格のバランスが整い、関節や筋肉への負担が軽減、柔軟性や可動域、安定性の向上が見込めます。
WTシューズは「立って、歩く」という人間が当たり前にできてきたことを、当たり前に続けられるよう、人生の最後まで歩く「100歳まで歩く力」と、歩けることから生じる「喜び」をつくるきっかけを提供しています。
今後、さらなる高齢化社会、老々介護の時代に入る日本に、年を取っても「自分の力で歩ける」力を提供することで、心身ともに健康で老後の人生をより華やかなものにしてもらいたいと考えています。
＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl
生きることは「歩く」こと。
靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びをお客様に感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。
快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに100歳まで健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。
＜お問い合わせ先＞
Email：marukishoes@maruki-net.com
電話：03−3876−1753
（月曜日〜金曜日※祝日を除く 9:00〜17:00）
＜会社概要＞
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役 河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売
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ミライドア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：澤田 大輔、以下「ミライドア」） は、ミライドア Tohoku 株式会社が盛岡市等と共同で設立した Tohoku ライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合（以下「Tohoku ライフサイエンス・インパクトファンド」）より、骨盤底筋モニターの開発に取り組む株式会社 IDEAL（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：田邉 正章、以下「IDEAL」）に投資を実行しましたことをお知らせいたします。同ファンドからの出資は、本件合わせて7件となります。
◆投資先企業について
IDEALは、メカトロニクス技術を活用し、ものづくり・研究開発支援を行うスタートアップです。今回同社は、自社事業「おしり事業」の第 1 弾の製品として、「しりアップ・ギュット」という骨盤底筋モニターを開発し、上市を予定しています。
骨盤底筋は、骨盤の下にある筋肉群で、排便のコントロールや姿勢の維持、内臓を支える重要な役割を担っています。これは、加齢・出産・運動不足により機能が弱まり、その結果、便失禁等の排便機能障がいを引き起こす要因の 1 つとして、高齢化社会に伴い看過できない課題となっています。
この課題に対し、医療機関やクリニックでは、肛門にデバイスを挿入し骨盤底筋の動きを測定する医療機器が主に使用されていますが、精神衛生上負担が大きく、家庭で気軽に使用できないという課題があります。同社の製品は、家庭でも気軽に測定できる事を目指し、クリニックの医師と共同開発を進める事で、着衣のまま、1 回 3 分程度で気軽に測定できるモニターを開発しました。本製品は、高さ調節を自動で行い、アプリにて使用履歴や点数をグラフ化する事で、家庭でも自身の骨盤底筋の状況を把握できるため、精神的な負担も少なく、且つ安価（数万円程度)なため、気軽に使用する事が出来ます。
排便機能障がいについては、国内の便失禁患者数が約 500 万人以上と推計されており、性質上QOL に与える影響がとても大きく、高齢化社会において重要な医療課題となっています。同社の製品が広く活用されることで、排便機能障がい等に悩む方々を 1 人でも減らし、QOL の向上に寄与する事業と考え、投資に至りました。
| 商号 | 株式会社IDEAL |
| 代表取締役 | 田邉 正章 |
| 本社所在地 | 岩手県盛岡市北飯岡2丁目4番23号 |
| 設立日 | 2018年7月 |
| URL | https://www.kk-ideal.co.jp/ |
◆Tohokuライフサイエンス・インパクトファンドについて
| 名称 | Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合 |
| 設立日 | 2024年5月15日 |
| 出資者 | 盛岡市、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行 株式会社カガヤ建設、岩手県信用保証協会、アルプスアルパイン株式会社、 ミライドア Tohoku株式会社 |
| 投資実績 | 本件投資実行により合計7社 |
◆ミライドア Tohoku株式会社について
盛岡市に所在する独立系ベンチャーキャピタルです。地域金融機関と連携した東北各地での「地方創生ファンド」の運営とインキュベーション施設(盛岡市産業支援センター)の受託運営を行っています。投資実行後についても、長期継続的な経営支援を行っています。
<会社情報>
| 会社名 | ミライドア Tohoku株式会社 |
| WEB | https://fvctohoku.co.jp/ |
| 設立日 | 2015年8月3日（ミライドア Tohoku運営開始日 2018年10月1日） |
| 所在地 | 岩手県盛岡市大通3丁目6番12号 開運橋センタービル3階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小川 淳 |
| その他 | ミライドア株式会社 100%子会社 |
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～2025年6月1日 関東エリアで提供開始～
株式会社ポピンズ（東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：轟 麻衣子）の子会社である株式会社ポピンズファミリーケアが提供する高齢者向け在宅ケアサービス「VIPケア」にて、2025年6月より、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で「家事プラスコース」の提供を開始します。掃除、洗濯などの家事のほか、買い物の同行や日常食づくり、見守りが加わり、生活全般を幅広くケアし、いきいきとした日常生活を過ごしていただけるようにサポートします。
■ 完全オーダーメイドのケアサービス「VIPケア」
ポピンズの高齢者向け在宅ケアサービス「VIPケア」は、ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広いお困りごとまで対応可能な完全オーダーメイドのケアサービス。介護保険では対応できない要望まで、 4つのコースから自由に組み合わせて利用できます。利用時にはお客様専用のコーディネーターがご自宅でご要望をヒアリングし、適切なVIPケアスタッフを紹介します。VIPケアスタッフは、介護福祉士やホームヘルパー、看護師等の有資格者はもとより、ホスピタリティ溢れる人材を多く採用し、独自の教育研修を修了しています。
■ いきいきとした日常を幅広いケアでサポートする「家事プラスコース」が登場
掃除・洗濯・リネン交換など生活環境を整えるお手伝いをする「家事コース」に加え、日常の料理や買い物、介助を必要とされないお客様（自立が可能な方）の見守りを含む「家事プラスコース」が登場。このコースは、日常の家事や買い物のお手伝いが必要なお客様のサポートをすることで、いつまでもいきいきと過ごしていただくお手伝いをしたいという思いから生まれました。ご家族の留守中や、ひとり暮らしのお客様の利用にもおすすめです。
■ 自由に組み合わせが可能な4つのコース
介護保険では対応できない要望まで、 4つのコースから自由に組み合わせて利用できます。
※「家事プラスコース」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県限定の提供です。他エリアでは提供内容が異なります。詳細はお問い合わせください。
※ご利用内容により料金が異なります。詳細は公式HPをご覧ください。
※入会金・会費が別途発生します。（●家事コース: 入会金 55,000円、会費 11,000円／年 ●家事プラスコース・介護コース・ナースケアコース: 入会金 110,000円、会費 66,000円／年 または 11,000円／月）
■ 利用に関しての問い合わせ
株式会社ポピンズファミリーケア シルバーケアサービス部
0120-06-2100（平日9～18時）
https://www.poppins.co.jp/familycare/service-vipcare/
■ 最高水準の介護サービスで働く女性を支援
「VIPケア」は、ご家族の一番大切な方=Very Important Person（VIP）のお守りするサービスという思いを込めて名付けられました。ポピンズファミリーケアでは、VIPケアのほか、経営者や特別なプライバシーの配慮を要する方に向けた「エグゼクティブ向けケア」、介護離職対策のサポートを行う「法人向け介護コンサルタントサービス」を提供しています。今後もポピンズでは、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します」をミッションに、サービスを提供してまいります。
■ポピンズグループ会社概要
ポピンズグループは、1987年創業以来「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します」をミッションに、ナニーサービス、ポピンズシッター、ナーサリーや学童、オーダーメイド介護のVIPケアサービスなど、働く女性の多様なニーズにお応えしてまいりました。
■ポピンズグループのSDGsへの取り組みについて
2020年に日本初のSDGs-IPO企業として東証一部に上場。創業以来、事業そのものでの社会貢献を目指してまいりました。ポピンズが特に注力してアクションするのは4番「質の高い教育をみんなに」5番「ジェンダー平等を実現しよう」8番「働きがいも経済成長も」の3項目です。日々ナニーサービスやナーサリー、学童で行うエデュケアなど、実践でのSDGsの取り組みに加え、ハーバード大学教育学大学院・プロジェクトゼロと共同で「子どものためのSDGs」をテーマに研究を進めるなど、アカデミックな面からも貢献を目指しています。
社名：株式会社ポピンズ
住所：東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
設立：1987年
代表取締役社長グループCEO：轟 麻衣子
ホームページ：https://www.poppins.co.jp/hldgs/
主要子会社：
株式会社ポピンズエデュケア
株式会社ポピンズファミリーケア
株式会社ポピンズプロフェッショナル
株式会社ポピンズシッター
株式会社ウィッシュ
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2024年「新設法人」動向調査
株式会社帝国データバンクは、保有する企業データベースのほか、登記情報などを基に2024年に全国で新設された法人を対象に調査を行った。
SUMMARY
2024年（1‐12月）に全国で新設された法人は、2025年4月時点で15万3789社（前年比0.6％増）判明し、2年連続で増加した。202３年の15万2910社を上回って過去最多を更新し、新たに市場へ参入する企業の増加が続いている。企業新設時の代表者平均年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇が続き、特に定年退職後の「シニア層」＝60歳以上での起業増が背景にあるとみられる。
設立時点の代表者情報や本社情報は、最新のデータベースを基に、最も古い情報を基に算出・推計した。2020年～2024年の5年間のデータについては、最新のデータを基に遡って再集計している
2024年に「新設」 全国で15.4万社、年間最多を更新 シニア層の起業が拡大
202４年（1-12月）に全国で設立された新設法人は15万3789社に上った。前年（23年）を0.6％・879社上回り、2年連続で増加したほか、集計可能な2000年以降で年間最多を更新した。
2024年の新設法人数は、10年前の2014年（12万279社）に比べて年間の設立数は約1.28倍に増加したものの、前年からの伸び率は23年（7.9％増）に比べて大幅に低下した。低コストで手続きが簡便な合同会社の増加が続いた一方で、事業会社として設立が一般的な株式会社や、福祉事業などで多い社団法人で設立数が減少した。また、2023年に発生したインボイス（適格請求書）制度への対応を目的に法人格を取得する小規模事業者の動きが一巡したことも影響した可能性がある。
なお、2024年の休廃業・解散件数（6万9019社・前年比16.8％増）、企業倒産件数（9901社・同16.5％増）と比べると、新設法人の増加率は比較的低水準にとどまったものの、新設法人数は企業倒産・休廃業・解散の総数に比べ1.95倍と、2倍近い水準となった。
起業時点での代表者年齢が判明した新設法人の年齢をみると、202４年に新設された法人の代表者の平均年齢（起業者平均年齢）は48.4歳（速報値）だった。前年の47.7歳から0.7歳上昇し、2000年以降で最高齢を更新した。起業・法人化する代表者の年齢は、近年急速な高齢化が進んでいる。
年代別にみると、最も多いのは「40代」で全体の32.0％を占め、2年連続で割合が上昇した。コロナ禍前には4社に1社を占めていた「30代」は18.9％と、2000年以降で初めて20％を下回った。また、「20代以下」（5.2％）も2016年以来8年ぶりの低水準となるなど、総じて若年層・現役世代の起業が縮小傾向で推移し、シニア層・早期リタイア層の起業割合が上昇傾向で推移している。「50代」（25.2％）は20年ぶりの高水準となったほか、「60代」「70代」は共に2000年以降で最高だった。
特に、一般企業の多くで定年退職のボーダーラインとなる「60歳以上」の割合は18.6％を占め、前年（17.0％）を上回って過去最高となった。インターネットの活用に比較的慣れている世代であることに加え、大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが広がり、趣味や特技を生かした起業の心理的なハードルが低くなっていること、政府の「スタートアップ育成５か年計画」など官民一体での起業支援が充実していることなどが、退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志す中高年世代の起業を後押ししているとみられる。
マンションの管理組合法人、前年からの減少率最大
法人格別にみると、最も多いのは「株式会社」の10万868社で、全体の3分の2を占めた。2年連続で10万社を超えたものの、2年ぶりに前年を下回った。他方、低コストでの設立が可能で、利益配分面などで経営の自由度が高い「合同会社」は4万2133社と、前年から４.4％増加し、2000年以降で最多を更新した。その結果、株式会社と合同会社で全体の9割を超えた。
2024年に50社以上が設立された法人格別を対象に、前年からの増加率をみると、最も高いのは「農事組合法人」（135→204社）で、前年比51.1％の増加となった。「土地家屋調査士法人」（16.7％増）は、2020年に法人化への要件緩和が行われたことなどを背景に増加傾向が続いた。太陽光発電や投資事業などで多くみられる「特定目的会社」（8.0％増）、NPOを中心に「社団法人」（3.5％増）などでも増加した。
前年から最も減少した法人格は、共用部分の維持管理といった機能を担う「管理組合法人」（84→67社、20.2％減）だった。マンション建設ラッシュが続いた2023年に比べ、工期の延長による供給までの期間が長期化し、発売戸数が減少したことも、同法人の設立数に影響を及ぼしたとみられる。以下、「協同組合」（19.3％減）、「司法書士法人」（12.8％減）と続き、士業関連法人の減少が目立った。「社会福祉法人」（9.1％減）は50社の設立にとどまり、2000年以降で最少だった。
「東京都」が最多4.7万社 市区郡でトップは「港区（東京都）」、上位8区を東京都で占める
都道府県別（本社所在地、設立当時）にみると、設立数で最多は「東京都」で4万7779社だった。次いで「大阪府」（1万6272社）、「神奈川県」（9913社）と、社数上位の都道府県はいずれも大都市部が中心だった。前年に比べて増加率で最も高いのは「石川県」の18.0％増（773社→912社）だった。「富山県」（10.7％増）、「福井県」（7.8％増）をはじめ、北陸3県ではいずれも新設法人数が大幅に増加した。石川・富山両県では、ボランティア団体や建設業をはじめ令和6年能登半島地震の復興需要を見込んだ法人設立が多かったとみられるほか、福井では北陸新幹線の敦賀延伸効果といった要素も影響したとみられる。他方、前年から減少率が高かったのは「大分県」（8.5％減）のほか、「島根県」（7.8％減）、「福島県」（7.7％減）などであった。
市区郡別（本社所在地、設立当時）にみると、設立数で最多は「港区」の6821社だった。次いで多い「渋谷区」（5767社）、「中央区」（4640社）と合わせ、上位6位までいずれも東京都だった。東京都以外の市区郡で10位以内となったのは、7位の「大阪市中央区」（2075社）、8位の「大阪市北区」（1832社）の2区のみだった。大阪市中央区は、2000年以降の集計で初めて年間2000社を超えた。
前年からの増加率で最も高いのは「恵庭市（北海道）」で、前年比62.5％増（32→52社）だった。年間で50社を超えたのは2019年（56社）以来、5年ぶり。先端半導体の国産化を目指すラピダスが進出する千歳市や、ボールパークの開業により市街地開発が進む北広島市など、隣接自治体の開発に伴う新設法人が増えている可能性がある。以下、「富田林市（大阪府）」（59.3％増）、「福生市（東京都）」（58.8％増）、「大阪市都島区」（56.9％増）が続いた。
「シニア世代」の起業増加、スモールビジネス化が進む
2024年は前年を上回る法人数が新設されたものの、増加率は大幅に低下した。しかし、近年は新しいビジネスを展開する「起業」に加え、給与収入の延長線上で副業的に事業活動を行う「パートタイム」起業、定年退職でリタイアしたシニア層の「1人起業」など、起業の中身はスモールビジネス化の進行がみられる。
近年は政府による「スタートアップ育成５か年計画」をはじめ、ベンチャーキャピタルや企業、行政など官民一体で起業支援が行われている。加えて、地域金融機関をはじめとして新設法人の経営者保証を不要とする創業支援融資を取り入れる事例が増えているほか、事業計画の策定や取引先の開拓など、幅広い経営サポートを展開することで経営悪化のリスクを最小限に抑制する取り組みも官民一体となって進んでいる。こうした創業支援の追い風も背景とした、起業に対する心理的・金銭的ハードルの低下は、「起業を身近なものとして、新たなビジネスチャンスが生まれる」という点で良い影響を及ぼしていくだろう。
