人生100年時代の「歩き続ける力」をサポートする、フレイル予防「大腿四頭筋トレーニング機器」を7月13日より新発売！

高齢者でも自宅で安全に大腿四頭筋を鍛えられる新発想のトレーニング機器「KneeLEX（ニーレックス）」を整形外科専門医が約4年かけて開発。

日本人の健康寿命を脅かす「フレイル(虚弱)」。その最大の要因の一つである「歩行能力の低下」を防ぐため、整形外科医自らが開発した健康器具を販売するクランディー（所在地：兵庫県西宮市、代表：森紀子）は、歩行に不安を感じる方に向けて、自宅で手軽に使用できる四頭筋訓練機「KneeLEX（ニーレックス）」を販売いたします。医療に従事する医師が高齢者にこそ必要と考え、4年の開発期間を経て膝への負担を最小限に抑えながら、歩行に不可欠な筋肉を安全にかつ効率的に鍛えられるよう設計しました。弊社公式サイトにて購入可能。

【開発背景】
人生100年時代、要介護の原因となる「ロコモ（移動機能の低下）・認知症」を防ぐための在宅トレーニングの重要性

日本は超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。特に要介護・要支援となる原因の上位には「運動器の障害（骨折・関節疾患等）」や「認知症」が挙げられており、下肢筋力の低下は歩行困難や活動量の減少に直結します。

整形外科医として多くの患者様と接する中で、リハビリや通院が困難な方でも、自宅で安全かつ効果的に大腿四頭筋（太ももの筋肉）を鍛えられる環境が必要だと痛感してきました。
「運動が必要と分かっていても、ジムに通うのはハードルが高い」「自宅でのスクワットは膝を痛めそうで怖い」という高齢者の切実な声に応えるため、医療・介護の現場の知見を結集。医師開発のフレイル予防トレーニング機器『KneeLEX（ニーレックス）』が誕生しました。
製品情報： https://curandy.com/kneelex/ 

【商品特徴】
独自の「リンク機構（テコの原理）」で、従来のスクワットの弱点を克服

 従来のスクワットや自重トレーニングは、膝関節の負担が大きく、高齢者が安全に行うには専門家の指導が必要でした。本製品は、人間工学に基づいた独自の軌道設計により、膝への負担を最小限に抑えながら、大腿四頭筋へピンポイントに負荷をかけることに成功しました。

わずか2週間の継続で下肢筋力が向上、実証データが証明する確かな効果

シニア層を対象とした実証実験(※5STS)において、本製品を定期的に使用したグループは、何もしなかったグループに比べて立ち上がり動作の短縮傾向が確認されました。主観的な「楽に歩けるようになった」という声だけでなく、数値としての確かなトレーニング効果が実証されています。

高齢者の使いやすさを追求した、安心のサイズ調整機能とグリップ設計

『KneeLEX』は、手の小さな高齢者でも握りやすく滑りにくい形状のグリップを採用。さらに、使用される方の身長や体格に合わせて、簡単にサイズ調整が可能です。自宅のリビングでテレビを見ながら、いつでも安全にリハビリやトレーニングを行えます。

【解説動画】

今後の展望：全国のシニアへ健康を届け、健康寿命の延伸に貢献する

一般家庭への普及、さらには全国の介護施設や在宅ケアの現場への普及を目指します。「100歳まで自分の足で歩ける社会」の実現に向け、プロダクトの提供に留まらず、フレイル予防の啓発活動にも注力してまいります。

【商品概要】

商品名：KneeLEX（ニーレックス）
サイズ：縦900mm 幅300mm 奥行100mm
色：本体/ホワイト、グリップ・パッド部分/ブラック
重量：3.5㎏
価格：29,800円(税込)　 
発売日：2026年7月13日販売予定
公式ホームページにて販売開始     
   ※本製品は医療機器ではありません

CURANDY（クランディー）について

会社名：CURANDY（クランディー）
代表者：森　紀子
所在地：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-12-14　森整形外科医院内
設立：2022年1月
主な事業内容：医療機器・ヘルスケア商品の開発・販売
公式URL：https://curandy.com/ 

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静岡県初！イオンリテールが介護予防・リハビリのデイサービスを展開 商業施設を生かした“買物リハビリ”や“健康イベント”を実施

イオンリテールは、７月１日（水）、介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル浜松葵店」　（静岡県浜松市）を商業施設「イオンタウン浜松葵」内に開設します。イオンスマイルの静岡県内への　出店は“初”、全国で２６店舗目となります。

◆イオンリテールが運営するデイサービス事業

イオンスマイルは、イオンリテールが展開する介護予防・リハビリに特化したデイサービス事業です。商業施設の強みを生かし「買物リハビリ」や「健康イベント」など、日常生活と結びついたサービスに、理学療法士・作業療法士などの専門職が関わり専門的な介護予防・リハビリ支援を提供しています。

◆商業施設の強みを生かした「買物リハビリ」「健康イベント」　　　

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」※１や、地域の方々との交流につながる「健康イベント」を通じて、人が集い、つながりが生まれる「地域の居場所」としての役割を担っています。利用者からは、外出のきっかけになり、気分転換や交流につながっているとの声が寄せられています。

◆静岡県浜松市に出店した背景　　　　　　　　　　　

浜松市は都市部と中山間地が混在する県内最大の人口を有する一方、６５歳以上の人口も増加傾向にあり、県内最大の状況が続いています※２。また、自動車依存度が高いことと、要介護・要支援認定者の約５割が軽度の認定者であることから※３、早期からの介護予防や重度化防止が重要となっています。

◆イオンスマイルの目指す姿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「丁寧で質の高いリハビリデイサービスを通じ、地域の皆さまの明るい“笑顔”を応援する」という想いのもと、地域特性に寄り添った出店を進め、２０３０年までに７５店舗体制の実現を視野に、誰もが自分らしく暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

＜　イオンスマイルの特長　＞

■「イオン直営」のサービスだから身近で安心！

■暮らしに身近な生活サポート（物販）

介護靴や杖、補聴器などの福祉用具を販売し、担当スタッフが丁寧にヒアリング・フィッティングを　行うことで、一人ひとりに適した商品を提案します。

■買物を楽しみながら行う「買物リハビリ」

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環として実施。歩行や認知機能の維持につながるほか、買物リスト作成や商品選択を通じて、考える力の維持も期待できます。従業員が付き添い、安心して取り組める環境を整えています。

■交流が生まれる健康イベント・地域づくり

理学療法士による健康指導や、地域・行政と連携したイベントを商業施設内で開催。デイサービス利用者だけでなく地域の方々も参加できる、交流とつながりが生まれる「地域の居場所」を提供します。

■ＣＧＴ理論※４に基づいた最新鋭の運動機器を完備

歩行や立ち座り、転倒予防に必要な筋力向上を目的とした、ＣＧＴ理論に基づく最新鋭の運動機器を導入しています。ご利用者さま一人ひとりの運動能力に合わせて機器の設定を自動に行い、運動記録や履歴をデータベース化して管理することにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標を提案します。

■理学療法士・作業療法士・看護師が機能訓練をサポート

理学療法士・作業療法士が一人ひとりの身体機能や目標に合わせた機能訓練を行い、看護師が体調管理を行うことで、安全で快適なリハビリをサポートします。専門職が連携し、無理のないプログラムを提供することで、日常生活動作の維持・向上を目指します。また、運動だけでなく、口腔や栄養の視点も含めた多角的な支援により、介護予防やフレイル予防を総合的に支えます。

【店舗概要】

店名：イオンスマイル浜松葵店
所在地：静岡県浜松市中央区葵西３－２５－１　イオンタウン浜松葵１階Ｆ棟
オープン日：２０２６年７月１日（水）
定員：午前の部、午後の部　各１８名ずつ
営業時間：午前の部９：４５～１２：５０ / 午後の部１３：００～１６：０５
休業日：土、日、祝日
ＵＲＬ： https://www.aeonretail.jp/aeonsmile/

※１：「イオンスマイル館山店」（千葉県館山市）、「イオンスマイル大網白里ＳＣ店」（千葉県大網白里市」、「イオンスマイル古河店」（茨城県古河市）、「イオンスマイル新潟東店」（新潟市東区）、「イオンスマイル新潟西店」（新潟県西区）、「イオンスマイル松任店」（石川県白山市）、「イオンスマイル野々市店」（石川県野々市市）「イオンスマイル鎌取店」（千葉県千葉市）で実施。
※２：静岡県浜松市「高齢化の状況（住民基本台帳）」２０２４年４月１日現在より抜粋
※３：厚生労働省「介護保険事業状況報告」及び、浜松市資料に基づく集計（２０２２年１月時点）
※４：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱している「包括的高齢者運動トレーニング理論」

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〜 スマートメーター×AIで、離れた家族・自治体・不動産オーナーの課題を一挙に解決 〜

　株式会社グローバルメディアラボ（本社：東京都千代田区神田佐久間町1丁目14、代表取締役：徳永慶一郎、以下「当社」）は、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、東証グロース：4316）と営業連携し、同社の電力データ活用型見守りサービス「おうちモニタ」の全国代理店として、全国のCATV（ケーブルテレビ）局を通じた販売を開始することをお知らせいたします。

　本取り組みは、地域に密着するCATVのインフラと顧客基盤を活用することで、高齢者・単身者の見守りニーズに応えるだけでなく、自治体の地域包括ケア推進、不動産オーナー・管理会社の物件価値向上にも貢献するものです。当社は「おうちモニタ」の普及を通じ、全国各地域に「安心・安全なくらしのインフラ」を届けてまいります。

■ 提携の背景と社会的意義

　日本では高齢化の進行とともに、独居高齢者・高齢者世帯の孤独死や異変の発見遅れが深刻な社会課題となっています。また、単独世帯も増加しており、「離れた場所からの見守り」ニーズはあらゆる世帯に広がっています。

 　一方、CATVは地方を中心に約3,000万世帯超の加入実績を持ち（※）、地域住民との強固な信頼関係と安定したインフラを有しています。当社はCATV事業者向けデジタルサービスの開発・展開を通じて、CATVの利用率向上・収益拡大を支援してきた実績を持ちます。このCATVネットワークと「おうちモニタ」のAI見守り技術を掛け合わせることで、全国の地域課題に横断的に応えられると判断し、今回の代理店契約締結に至りました。

（※）一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 統計データより

■ 導入で広がる価値：すべてのステークホルダーへのメリット

■ 各ステークホルダーへの具体的な価値

CATV局様

・新たな付加価値サービスの提供による加入率・解約率の改善　月額課金モデルで安定収益を確保
・地域住民・自治体との関係強化　”地域の安心インフラ”として社会的ブランド価値が向上
・機器設置・工事が不要な低コスト導入　既存顧客への即時クロスセルが可能

エンドユーザー（加入世帯・ご家族）様

・専用機器・工事一切不要　既存のスマートメーターの活用で、機器・回線・電池交換不要
・24時間365日、AIが生活リズムを自動監視　万が一の異変をLINE・メールで家族に通知
・カメラ不使用でプライバシーに配慮　映像ではなく電力データの変化で見守るため心理的負担ゼロ

自治体様

・地域包括ケアシステムのデジタル強化　民間サービスとの連携で行政コストを低減
・独居高齢者の異変早期発見・孤独死防止
・地域への定住促進・安全なまちづくりのPRにも活用可能

不動産オーナー・不動産管理会社様

 ・孤独死発生リスクと事後対応コストの低減　異変を早期発見することで最悪の事態を回避
・単身者・高齢者向け物件の付加価値・差別化訴求に直結　”見守り付き物件”として入居率向上
・管理会社の入居者サポート体制強化　オーナーへの提案営業ツールとしても活用可能

■ ビーマップ「おうちモニタ」について

【主な特徴】

・期費用ゼロ・工事不要　既存スマートメーターをそのまま活用
・信頼性の高いデータ基盤　経済産業大臣認定・一般社団法人電力データ管理協会経由の電力データを使用
・プライバシーに最大限配慮　カメラ・マイク不使用。電力データのみで見守りを実現
・家族・関係者への即時通知　SMS・LINE・メール等、使い慣れたツールで通知を受信

■ 今後の展開

　当社は、本代理店契約に基づき、2026年内を目処に全国主要CATVエリアでの「おうちモニタ」提供体制を順次整備します。CATV局を起点に地域自治体・不動産管理会社との連携を深め、地域全体の見守りエコシステムの構築を推進します。

　なお、「おうちモニタ」は各地のCATV事業者を通じてお申込みいただける体制を整備し、対象地域を順次全国に拡大してまいります。サービスのお申込み・お問い合わせは、お近くのCATV事業者または当社までお気軽にご連絡ください。

　今後も当社は、CATVが持つ地域ネットワークのポテンシャルを最大限に活かし、デジタル技術を通じた「安心・安全なくらし」の実現と、地域社会への継続的な価値提供に努めてまいります。

■ 会社概要

株式会社グローバルメディアラボ（発表会社）

株式会社ビーマップ（サービス提供会社）

会社名	株式会社ビーマップ
所在地	東京都千代田区内神田二丁目12番5号
代表者	代表取締役社長　杉野文則
設立	1998年9月（東証グロース：4316）
事業内容	コンテンツインフラおよびそれらを活用したコンテンツの企画・開発・運営からなるモバイルシステムインテグレーション事業

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社グローバルメディアラボ
電話：03-6822-4848
メール：info@globalmedialab.co.jp

以上

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～「脳を知る」ことを「日々を変える行動」へ～

脳MRIを活用した脳解析AIサービス「MVision health（エムビジョンヘルス）」を提供する株式会社エム（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森 進、以下「エム」という。）は、エーザイ株式会社の100%子会社であるテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下「テオリア」という。）がリリースした個人向け脳の健康ポータルサイト「テオワン」において、MVision healthの結果レポートを連携・閲覧できる機能が実装されたことをお知らせします。まずは特定の医療機関で実施し、今後状況を見ながら拡大していく方針です。

本機能実装は、2025年12月に両社が締結した事業提携契約を受けた、具体的な連携の取組みの「第一弾」にあたります。テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになることで、受診者は、自身の脳の解析結果をライフスタイルに合わせた生活習慣改善のアクションに結び付けることが可能となります。

機能連携の背景

 事業提携契約を具現化
－「脳を知ること」と「行動を変えること」をひとつの体験に－　

エムは、脳ドックのMRI画像データを活用し、脳の萎縮度や白質病変（血管健康度）を数値化・可視化するMVision healthを提供しており、現在全国400以上の医療施設で受診が可能です。

脳ドックのMRI画像をクラウドにアップロードするだけで、全脳505構造を対象に、認知症リスク因子である脳萎縮度と白質病変（脳血管健康度）を数値化・可視化し、受診者に分かりやすい結果レポートを提供します。3万件以上の脳ドックデータに基づく同年代比較や、継続受診による脳の変化の経年把握が可能となります。

一方、テオリアは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として、認知症のリスク低減から共生（ケア）までを支える複数のプロダクトを展開してきました。

両社は2025年12月、「脳の器質的（構造的）変化を早期に把握し、認知機能低下リスクの低減に取り組むことが当たり前の社会を作りたい」という共通の想いのもと、事業提携契約を締結しました。今回の機能連携は、エムの「科学的エビデンス」とテオリアが培ってきた生活改善や行動変容を導く「ソリューション力」を融合した、事業提携の「第一弾」の成果と言えます。

機能連携の概要

テオワンは、脳の健康状態の可視化から、リスク低減・認知機能維持のための個別最適化された対策の提案・支援までをひとつのポータルで提供するサービスです。本機能連携により、MVision healthの受診者は以下のことが可能となります。

1.  テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになり、脳ドック受診後の情報アクセスが向上します。
2.   テオワン上で、受診者一人ひとりの生きがいや生活習慣に合わせた、より精度の高い行動支援が受けられるようになります。
3. 従来は、脳ドックの結果と生活習慣改善への取組みが「点」として分散していた状況から、テオワンというハブを通じてシームレスにつながった体験が実現されます。

株式会社エム 代表取締役CEO 森 進　コメント

 自分の健康状態を知り、その結果に応じて行動変容に結び付けることは予防医療の基本ですが、脳に関しては、その健康状態を把握している人はあまりいません。

 今回の機能連携により、MVision healthの受診者が「自分の脳の状態を知り、何をすべきかを具体的に理解し、実際に行動に移す」という流れをひとつの体験として受け取れるようになります。脳画像解析という科学的エビデンスが、日々の生活を変える一歩へとつながる――これはエムが目指してきた社会実装の姿です。今後も、テオリア・テクノロジーズとの連携を通じ、認知症予防が当たり前となる社会の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。

 【エムについて】

医療画像解析の世界的権威である森進が「最先端の画像研究を社会実装する」という志の実現のため創業しました。研究界で最高水準の画像解析AIにより、MRIやCT等の医療画像に埋め込まれている貴重な健康情報を抽出します。全脳の萎縮度と血管健康度（白質病変）を数値化し評価する「MVision health（エムビジョンヘルス）」は、全国400以上の健診施設等で受診可能であり、急拡大中です。さらに、内臓脂肪や筋肉などの身体的フレイルを測定する「MVision body（エムビジョンボディ）」を今年上市しました。今後も人々の脳や体の健康維持・ウェルビーイング、健康寿命の延伸に貢献するサービスを創造・運営していきます。
https://www.corporate-m.com/

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【会場限定】高齢者の感覚を体験できる「セルフメイク5分疑似体験ブース」を設置、専門医への取材も可能

一般社団法人 日本介護美容協会（所在地：東京都渋谷区）は、医学・美容・福祉の各分野を代表する専門家が結集し、介護美容の普及を目的として設立された非営利団体です。2026年1月に設立し、同年4月より実働を開始いたしました。
このたび業界初※となる、介護美容のガイドラインを策定し、専門資格「ケアビューティスト」の認定制度を開始いたします。つきましては、これらを発表する「設立記念イベント」を7月13日（月）にイータリー原宿にて開催いたします。

※「業界初」：2026年6月 自社調べ（介護美容を専門的に研究・普及活動を行う機関による、介護美容分野のガイドラインとして）

本件のポイント

【業界初】「介護美容ガイドライン」を初公開
介護美容は、ここ10年で創出されてきたサービス業態ですが、業界としての標準的な提供基準が明確化されておりませんでした。本協会では介護美容の施術範囲を明らかにし、安全な施術を行うためのガイドラインとして明文化しました。

【新資格】「ケアビューティスト」公式認定資格の運用開始
介護美容の知識・技術を兼ね備えた専門職「ケアビューティスト」を定義し、認定校制度と連動した人材育成の仕組みが整います。これまで資格のなかった職種に、初めてキャリアパスが生まれます。

【研究開発始動】科学的エビデンスを創出する「介護美容の研究開発LABO」の発足
医師や専門家と連携し、美容ケアがシニアの心身（認知症の周辺症状緩和やQOL向上など）に与える効果を科学的に検証・データ化する研究活動を開始します。 

【協会設立がもたらす社会の変化】 
協会による業界基準の策定と認定校制度の開始により、介護美容の専門性が認められ、専門職「ケアビューティスト」が社会的に確立されます。これにより全国で技術者が育成・輩出され、将来的には美容が高齢者の心身を支える「定番のケア（保険外サービス）」として、全国の介護現場へ新たに定着していくことが見込まれます。

当日の取材・撮影のご案内

【体験取材可能】「介護美容 疑似体験ブース」を設置
加齢による手の動きの制限を再現する手袋と重りのベスト等を装着し、セルフメイクを体験できる特設ブースを設置。体験の様子を取材・撮影いただけます。

【個別取材枠】主要ボードメンバーへの個別・囲み取材の時間を確保
 認知症専門医の浦上克哉 医学博士(鳥取大学医学部教授) 、美容研究家の小林照子氏など各分野の専門家にその場で取材が可能です。

開催概要

・日時： 2026年7月13日（月） 18:00 ～ 20:00（受付開始 17:30）
・会場：イータリー原宿（東京都渋谷区神宮前 1-14-30 WITH原宿 3F）
・対象：報道関係者様（※一般の方はご参加いただけません）
・ご持参物：名刺2枚（受付およびネームプレート用） 

・登壇者（協会理事・顧問）：　
　小林 照子 氏（美容研究家・メイクアップアーティスト）
　浦上 克哉 氏（鳥取大学教授 ／認知症予防の第一人者）
　川島 裕平 氏（東京済生会中央病院 皮膚科医）
　網谷 敏数 氏（株式会社高齢者住宅新聞社 代表取締役社長）
　山際 聡（株式会社ミライプロジェクト 代表取締役）

当日のプログラム（予定）

協会の説明（代表理事）
ガイドライン初公開
理事（各分野の専門家）ご挨拶およびコメント
立食・歓談（囲み取材対応）
介護美容の紹介ムービー放映
ケアビューティストによる事例発表（卒業生）
研究開発LABOの紹介
LABO協力者（講師・施設）コメント

取材のお申し込み・お問い合わせ

取材ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡いただけますようお願い申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本介護美容協会　広報 担当：矢島
メール：yajima.r@mirapro.net

 ※当日お越しいただけない媒体様への、後日の個別取材・素材提供のご相談も承ります。

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AIアバターとの自然な対話で、高齢者の安心と自立を支援

対話を通じた豊かな暮らしの実現を目指し、日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」を提供するウェルヴィル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松田智子、以下「ウェルヴィル」）は、株式会社セカンドライフパートナーズ（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：増田正明、以下「セカンドライフパートナーズ」）が提供を開始した新サービス「みまもり365」において、「LIFE TALK ENGINE」が採用されたことをお知らせいたします。
本取り組みにより、「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、利用者一人ひとりに寄り添うAIアバターとの自然な対話を実現します。

採用の背景

日本では高齢化の進展に伴い、単身高齢者の増加や家族との距離による孤立リスクが社会課題となっています。
一方で、従来の見守りサービスは緊急通報やセンサーによる安否確認が中心であり、「日々の生活に寄り添う存在」や「気軽に相談できる相手」を提供するサービスは限られていました。
こうした課題解決に向けて、セカンドライフパートナーズが提供する「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、ウェルヴィルの「LIFE TALK ENGINE」が採用されました。
ウェルヴィルはこれまで、高齢者施設や自治体、医療機関との実証実験を通じて高齢者向け対話AIの研究開発を進めてまいりました。その中で培った認知機能変化の把握や継続的な会話による関係構築のノウハウが評価され、このたびの採用に至りました。

「LIFE TALK ENGINE」が担う役割

「LIFE TALK ENGINE」は、「みまもり365」の特長の一つである『よりそいパートナー』において、利用者とAIアバターとの自然な対話を実現する対話技術として活用され、日常会話や生活サポートを支えています。
利用者はスマートフォンを通じてAIアバターと日常的な会話を行うことができ、AIは会話履歴や利用者の趣味嗜好を学習しながら、一人ひとりに合わせた自然なコミュニケーションを実現します。
また、
・日常会話による心理状態の把握
・服薬や通院予定のリマインド
・3ヵ月ごとの認知能力を測定
・継続的な対話による孤独感の軽減

などを通じて、利用者の自立した生活をサポートします。

今後の展望

ウェルヴィルは今後も「LIFE TALK ENGINE」を活用し、高齢者見守り、介護、医療、自治体など幅広い分野での連携を推進してまいります。
対話AIが単なる会話相手にとどまらず、一人ひとりの健康や暮らしを支えるパートナーとなる社会の実現を目指し、サービス提供を拡大してまいります。

セカンドライフパートナーズ「みまもり365」について

「みまもり365」は、電力使用データの分析とAIによる対話を組み合わせた単身生活者向け見守りサービスです。利用者のプライバシーを尊重しながら生活状況や健康状態の変化を把握し、自立した生活を支援します。
電力使用状況の変化検知に加え、週1回のAIによる電話確認や、AIアバターとの対話を通じた見守り機能を提供しています。また、緊急連絡先の引き受けや入院手続き代行など、人によるサポートを組み合わせたプランも用意されています。

日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」について

文法的でない曖昧な日本語の表現も前後の脈絡から意味を解釈し、自然に応答することができるAI対話エンジンです。人の発話の意味や感情を解釈し、更に記憶されている過去の対話文脈からも判断しながら、自然に応答することができます。

従来のチャットボットとは異なり、AI側から質問を投げかけて会話を誘導できるため、ユーザーは複雑な操作を覚える必要がありません。高齢者や外国人の方でも、自然な対話により直感的にサービスを利用できます。

ウェルヴィル会社概要

会社名 ウェルヴィル株式会社
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学ライフイノベーション棟504号室
代表者 代表取締役CEO 松田 智子
設立 2018年11月9日
事業内容 AI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発および提供
URL https://wellvill.com

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物体検知AIが部屋の写真から品目を検出し、生成AIが査定額の目安と「売る前に確認すべきリスク」まで整理。価値の見落としや判断の迷いを減らし、遺族が安心して作業を進められるよう支援する。

株式会社renue（本社：東京都港区、代表：山本悠介）は、部屋の写真からAIが家具・家電・ブランド品などをまとめて検出し、売却価格の目安を提示するAI査定サービス「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」（https://satei-ai.com/）に、相続・遺品整理に特化した新モードを追加しました。
高齢化を背景に、親の家の片付けや遺品整理に直面する家族は増え続けています。家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に年30万件を超えて過去最多となり（最高裁判所）、遺族は限られた時間のなかで「何を残し、何を売り、何を捨てるか」を判断しなければなりません。
新モードは、物体検知AIと生成AIによって「捨ててはいけないもの」や負債の手がかりを写真から見つけ出し、相続放棄の検討が済むまで売却・処分をいったん保留します。価値の見極めから専門家への引き継ぎまで、遺族が後悔なく判断するための材料を整えます。

エグゼクティブサマリー

– 2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新し（厚生労働省）、家庭裁判所への相続放棄の申述も30万8,753件と初めて30万件を超えました（最高裁判所）。遺品整理は、誰にでも訪れる「判断の連続」になっています。
– 遺品の売却・処分は民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても引き継ぐことになります。申述期限は相続開始を知ってから3か月。satei-aiは、相続放棄・限定承認の検討状況が確認できるまで売却・処分の導線を一時停止する「処分前確認」を搭載しました。保留中は合計の売却目安も表示しません。
– 現金・通帳・権利書・遺影など「捨てると取り返しがつかないもの」へのアラート、写真に写り込んだ重要書類・負債候補の検出、品物の所在と処分方針を記録する証跡付き相続財産台帳、遺品整理業者への見積もり依頼資料とチェックリストまで、遺品整理の判断材料を写真とAIへの相談だけで整理します。
– satei-aiは買取・売買の当事者にならない中立な査定サービスです。価格を断定しない・真贋を断定しない・売却を急がせない、という設計を貫いています。

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背景：遺品整理は「誰にでも訪れるライフイベント」に

2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新しました（出典：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計（確定数）」）。親の家の片付けや遺品整理は、特別な出来事ではなく、誰にでも訪れるライフイベントになりつつあります。全国の空き家も900万2千戸・空き家率13.8%と過去最多を更新しており（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）、「実家じまい」に直面する家族は増え続けています。
同時に、家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に30万8,753件と初めて30万件を超え、過去最多を更新しました（出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報 家事編」）。相続放棄は、被相続人の借金などの負債を引き継がないための手続きです。一方で、相続財産を不用意に処分すると、民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても、原則としてそれらも引き継ぐことになります。申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」（民法915条）。遺族は悲しみの中で、遺品の要否と価値の判断を短期間で迫られます。
一方で、家庭に1年以上使われずに眠る不要品の推定価値「かくれ資産」は全国で約90兆5,352億円、国民1人あたり平均約71.5万円にのぼり、60代の平均は100万円を超えるという調査もあります（出典：株式会社メルカリ「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」、ニッセイ基礎研究所監修）。複数の民間調査では、遺品整理経験者の困りごとの上位に「何を捨ててよいか分からない」「処分するか迷う」が一貫して挙がっています。
「捨てていいのか」「売っていいのか」「そもそも今、売却してよい状況なのか」——この三重の判断に、知識のないまま向き合わなければならないこと。それが遺品整理の現場の社会課題です。今回のアップデートは、この「分からないまま判断を迫られる」状況に対する、AIサービスとしての答えです。

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「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」とは

satei-aiは、スマートフォンで撮った部屋の写真から、物体検知AIが家具・家電・ブランド品・本などの物品を一つひとつ検出し、生成AIが品目ごとの売却価格の目安、コピー品（真贋）の確認ポイント、売却前に必要な確認todoまでを一画面に整理する「部屋まるごとAI見積もり」サービスです。1枚ずつ撮影・出品する手間をかけずに、部屋にあるものをまとめて把握できます。

satei-aiは買取や売買の当事者にはならず、「いくらで売れそうか」を調べるための中立な査定サービスです。価格はあくまで目安として根拠とともに提示し、真贋は断定せず確認ポイントの形で整理します。最終的な売却・処分の判断は利用者が行う前提で設計しています。

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今回のアップデート：相続・遺品整理モード

1. “売る前に止まる”——処分前確認（相続放棄リスクゲート）

故人の遺品を扱うケースでは、相続放棄・限定承認の検討状況（未確認・検討中・検討していない）を確認し、状況がはっきりするまで売却・処分を「保留」として扱います。保留中は、合計の売却目安を表示せず、品目ごとの価格も「参考価格レンジ」に切り替え、フリマ等への出品リンクや台帳上の「売却候補」「処分候補」ボタンも一時停止します。

satei-aiは相続放棄の可否そのものを断定せず、司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を促したうえで、「判断の前に止まる」ことをプロダクトの動きとして組み込みました。査定AIは構造的に「売らせる方向」のインセンティブを持ちがちですが、取引の当事者にならないsatei-aiだからこそ、売却を止める機能を実装できると考えています。
検討状況が確認できれば保留は解除され、合計売却目安と出品導線が表示されます。「売らせない」のではなく、「売るのは、確認が終わった最後」という順番の設計です。

2. 状況に合わせて切り替わる4つのモード

相談文に「遺品」「相続」「実家整理」などの言葉が含まれると、AIが会話内容から文脈を判断し、査定結果を遺品整理向けの構成に自動で切り替えます。画面の「まず状況を選ぶ」パネルから、通常査定／相続・遺品整理／生前整理／家族が代行の4つを手動で選ぶこともできます。「家族が代行」では本人の同意や代理権（後見・委任など）の確認状態を記録し、確認が済むまで売却・処分の操作を保留します。通常の片付け・引っ越しの相談では相続や供養の話題を前面に出さず、これまでどおりの査定体験のまま利用できます。

3. 「捨ててはいけないもの」を先に見つける

検出した品物のうち、現金・通帳・印鑑・権利書・証券・契約書・骨董・貴金属・仏壇・遺影など、処分すると取り返しがつかないものには重要度付きの「捨てる前に確認」アラートを表示します。売却価格がつかないものでも、残すべきものは残す——金額だけでは測れない判断を支えます。

また、写真に写り込んだ書類から、遺言候補・預貯金口座・保険・不動産書類・借入や請求書などの負債候補を検出し、「次にとるべきアクション」とともに提示します。負債候補の検出は、相続放棄を検討する際の材料にもなります。なお、書類の本文の保存や遺言の有効性判断は行わず、封のある遺言は開封を促さずに家庭裁判所・専門家への確認を案内します。

4. 証跡付き相続財産台帳——「誰が、いつ、何を動かしたか」を残す

検出した品物ごとに、場所・保管状態・処分方針を記録する「証跡付き相続財産台帳」を自動生成します。画面上のボタンで「保管」「専門家確認」などに更新でき、操作は「誰が・いつ・何を・どこからどこへ」を残す現場証跡ログに自動で追記されます。離れて住む相続人どうしや、専門家・業者との情報共有に使える、処分前の記録づくりを支援します（法的な遺産分割協議書や証拠書類に代わるものではありません）。

5. 真贋は断定せず、「次に確認すべきこと」を具体的に

ブランド品らしきバッグや骨董らしき壺には、本物・コピー品を断定する代わりに、「壺の底の銘を撮影」「バッグの内タグ・刻印を撮影」「腕時計と真珠は単独で撮影し別途査定へ」といった確認タスクを具体的に提示します。価値が見極められないまま手放す・捨てるという事故を、確認の手順に変えます。

6. 出口の振り分けと、業者・専門家との連携資料

品物ごとに、個別出品（フリマ）／専門買取／一括業者／保留のどの「出口」に向くかを理由付きで振り分けます。フリマ出品に向く品物にはコピペで使える出品文の下書きを提示しますが、出品作業は利用者自身が行う前提で、フリマアカウントとの連携や自動投稿は行いません。相続放棄等の確認が終わるまでは「投稿は保留」と明示します。
さらに、遺品整理業者へ見積もりを依頼する際に渡せる資料（部屋ごとの品目数・大型品・確認すべき質問案）の自動生成、受け取った見積書・契約書の確認漏れチェック、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者・ケアマネージャー別の引き継ぎ資料の自動生成にも対応しました。

7. 「はじめての遺品整理」をガイドする

相続・遺品整理モードでは、査定結果の先頭に「1. 売却・処分はいったん止める → 2. 捨ててはいけないものを先に分ける → 3. 写真と場所を台帳に残す → 4. 確認先と業者に同じ資料を渡す → 5. 売るのは最後に少数だけ選ぶ」の5ステップガイドを、その査定の実データを埋め込んで表示します。あわせて初回利用時の使い方オンボーディングも追加しました。

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信頼性のための設計：断定しない・急がせない・つながない

– 取引の当事者にならない：satei-aiは買取・売買を行わず、「いくらで売れそうか」を調べる中立な立場を保ちます。

– 価格を断定しない：売却価格は二次流通の実データに根拠を紐づけた「目安」として提示し、最終判断は人が行います。

– 真贋を断定しない：本物・コピー品を断定せず、ロゴ・刻印・シリアル・付属品など「確認すべきポイント」を提示します。

– 法的判断を断定しない：相続放棄の可否や遺言の有効性は判断せず、家庭裁判所や司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を案内します。

– 売却を急がせない：相続放棄等の検討状況が確認できるまで、売却・処分の導線を一時停止します。

– 外部アカウントとつながない：フリマ等への自動投稿やアカウント連携は行わず、出品は利用者自身が行う前提の下書き支援に徹します。

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想定シーン

– 親が亡くなり、実家の片付けを始める前に：部屋全体を撮影し、捨ててはいけないもの・重要書類・売れそうなものをまとめて把握。相続放棄を検討すべきか分からない段階では、売却・処分を保留したまま現状の記録だけを残す。

– 遺品整理業者に見積もりを依頼するとき：AIが生成した依頼資料で相見積もりを取り、受け取った見積書はAIのチェックで確認漏れを点検する。

– 離れて住む家族で分担するとき：証跡付きの財産台帳と現場証跡ログを共有し、「誰が・いつ・何を動かしたか」を後から確認できる状態で進める。

– 生前整理を始めるとき：本人と一緒に品物の処分方針を記録し、残すもの・手放すものの合意を残しながら少しずつ進める。

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代表コメント

株式会社renue 代表取締役 山本悠介
「遺品整理は、悲しみの中で『捨てていいのか』『売っていいのか』という判断を次々と迫られる、誰にでも訪れる出来事です。今回のアップデートで最も大切にしたのは、AIに売却を勧めさせることではなく、止まるべきところで止まることです。金額がつかなくても残すべきものには『捨てる前に確認』と伝える。相続放棄の検討が終わるまでは売却を促さない。物体検知AIと生成AIを組み合わせることで、人が後悔なく判断するための材料を整える——テクノロジーの役割は取引を急がせることではなく、判断を支えることだと考えています。satei-aiを、多死社会の『判断のインフラ』に育てていきます。」

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注意事項

satei-aiは、写真と入力情報に基づき、売却価格の目安や、売却・処分前に確認すべきポイントを整理するサービスです。表示する金額は売却価格の目安であり、真贋や売買の成立を保証するものではありません。相続放棄の可否、遺言の有効性、相続税の申告要否など法律・税務上の判断は行いません。財産台帳・証跡ログ等は関係者間の共有用の確認記録であり、法的な証拠書類や遺産分割協議書に代わるものではありません。satei-aiは取引の当事者にはならず、最終的な売却・処分の判断は利用者が行ってください。相続・税務など専門的な判断が必要な場合は、専門家・関係機関へご確認ください。

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今後の展開

renueは今後も、確認todoと専門家連携資料の拡充、査定履歴の資産台帳としての活用など、「人が判断する前に整える」中立的なレイヤーとしてsatei-aiを磨いていきます。また、推論基盤ではテキスト指定で任意の物体を検出できるオープン語彙検出（Grounding DINO）への対応を進めており、着物・掛軸・骨董など遺品整理で重要な品目への検出対象拡充に活用していく予定です。

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会社概要

会社名：株式会社renue（リノイ）
所在地：〒105-7105 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 5階
代表者：山本悠介
事業内容：AIコンサルティング業
設立：2021年03月
資本金：1000万円
URL：https://renue.co.jp/
サービスサイト：https://satei-ai.com/

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本件に関するお問い合わせ

株式会社renue　広報担当
メール：info@renue.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜脳のコンディションの可視化から、リスク低減や認知機能の維持向上まで点在する情報・プロダクトを一本の線につなぐハブへ〜

エーザイグループのテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）は、個人の脳のコンディションの可視化からリスク低減や認知機能の維持向上のための、個別最適化された対策を提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしたことをお知らせします。

エーザイは、認知症がもたらす当事者とご家族の憂慮の解消、ならびに社会課題の解決を目指し、治療薬の創出に留まらず、デジタルソリューションの開発や他業種との連携による「認知症エコシステム」の構築に取り組んでいます。テオリアは、このエコシステムの中核を担うプラットフォームの構築・運営を目指し、2023年9月に設立されました。
設立から2年あまりで、テオリアは認知症のリスク低減から共生（ケア）まで支援する10を超えるプロダクトを生み出してきましたが、これまでは各プロダクトが「点」として存在しているに留まっていました。今回、バラバラだった情報やプロダクトをシームレスにつなぎ統合。自社・他社を問わず、一人ひとりに寄り添った最適なソリューションを提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしました。

「テオワン」はまず、認知症やMCI(軽度認知障害）の診断を受けていない健常な状態において、脳の健康を守るための行動計画とその行動支援から提供を開始します。 今後は段階的に、機能や対象範囲を拡大し、認知症に向き合う私たち一人ひとりが今この瞬間を自分らしく生きられる社会をつくってまいります。

▼テオワンのURL
https://theo-one.com/

背景

認知症1,000万人時代、対策を阻む「情報の迷路」を解消し、
脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤に

認知症・MCI（軽度認知障害）の当事者は1,000万人を超え（※1）、2025年には介護離職による経済損失が5.5兆円に達すると試算（※2）されるなど、認知症は社会全体で向き合うべき喫緊の課題です。
しかし、認知症は「なりたくない病気 No.1」でありながら、実際に対策を行っている人はわずか18％程度（※3）に留まります。この大きな乖離の背景には、認知症を正しく理解し、正しく立ち向かうための「情報の不足」があります。アルツハイマー病においては、発症の約20年前から脳の変化が始まっているにもかかわらず、多くの人にとって「高齢になってから突然なるもの」という認識であり、「今、何をすべきか」という具体的なアクションに繋がっていません。
テオリアは、この情報の迷路を解消し、誰もが迷わずに、脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤として、「テオワン」を開発しました。

(※1)内閣府「令和7年版　高齢社会白書」
(※2)経産省Webサイト「介護施策」の、働く家族介護者に関連する経済的影響 経済損失９兆1,792億円に認知症の割合６割を乗じた費用
認知症の割合６割について：厚労省　社会保障審議会介護保険部会　平成22年　認知症施策の推進について　P1「現状・課題」
(※3)太陽生命少子高齢社会研究所「認知症に関する調査」2025年9月17日発表

「テオワン」の概要

すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を。

「テオワン」は、すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を提案・支援する脳の健康ポータルサイトです。 「認知症へのそなえ」だけではなく、「日々の充実感と脳のエイジングケア」という日常に溶け込んだ体験を通じ、結果として将来のリスクを低減することを目指しています。
また、「テオワン」は単なるデータの記録ツールではありません。データとAIの力でユーザーの取り組み意欲を引き出す、脳の健康パートナーとして、以下の機能を提供します。

【主な特徴】
1. データ連携による「脳のコンディション」の可視化
脳解析AIサービス「MVision health」（株式会社エム、一部医療機関で連携開始。今後拡大予定）の結果や脳の健康度チェックツール「のうKNOW®」、デジタル認知機能チェックツール「エクスプレッソ」などのデジタルデータとの連携、将来的にはマイナポータルや日々の生活データとの連携により、ユーザーの脳の健康状態を把握。分散していた健康に関する情報を一元管理します。

2.「生きがい」に紐づいた生活習慣のパーソナライズ提案
ユーザー一人ひとりには、「毎年2回は旅行に行き続けたい」「孫の成人式にシャキッとした姿で出席したい」といった強い動機（生きがい）が存在します。その生きがいを守るために、ユーザーの趣味や生活の延長線上にある行動を提案することで、無理のないアクションプランを提案します。

3. 三日坊主を防ぐ「AIバディ」による伴走支援（今秋提供予定）
AIバディが、ユーザーの行動状況を把握。日常の忙しさに埋もれそうな時も、無理のないリカバリー案を提示するなどして、行動の継続に寄り添い続けます。
行動の継続こそ、多くの人が難しさを感じるものであるため、AIバディの行動支援機能は常に強化し続けていきます。

4.「脳の健康と資産」の将来シミュレーション（来年提供予定）
現在の脳の健康状態が将来の生活自立度や資産管理にどう影響するかをシミュレーション。自分らしい生活や資産を守り抜くための具体的な「そなえ」をサポートします。

代表取締役社長CEO　坂田 耕平コメント

また、私たちが提供するソリューションは、自社開発のものに限定しません。優れた技術を持つパートナー企業とも積極的に手を取り合い、他社プロダクトも含めた多様な選択肢をこのプラットフォーム上で提供していきたいと考えています。

このプラットフォームを継続して活用いただくことで、人生100年時代をより豊かに、自分らしく生ききることへと繋げていきたい。あらゆる垣根を越えた共創を通じて、誰もが前向きに脳の健康を維持できる社会をデザインしてまいります。

今後の展望

私たちは「テオワン」を、人生100年時代を支える「脳の健康のインフラ」へと進化させます。

パートナー企業の募集のお知らせ

認知症の「予防」「診断・治療」「ケア」を一本の線で繋ぐプラットフォーム「テオワン」の展開において、共に新たな価値を創造するパートナー企業様を広く募集いたします。

■メリット
・ターゲットユーザーへの直接アプローチ
脳の健康に関心の高いユーザー層に対し、最適なタイミングでプロダクトを提案できます。

・継続性の向上
テオワンの行動変容を促す仕組み（称賛・FB機能など）を通じ、貴社サービスの継続利用率向上が期待できます。

・新たな価値の共創
複数のソリューションを組み合わせることで、単体では実現できなかった「包括的な認知症へのそなえ」を提供可能です。

【お問い合わせ先】 
本取り組みにご興味をお持ちいただける企業様、団体様は、コーポレートサイトのお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。

テオリア・テクノロジーズ株式会社について

テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
AIなどの先端技術に深い「共感」を宿らせ、一人ひとりの異なる「人生の物語（ナラティブ）」に寄り添いながら、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、認知症に関する事業に取り組んでいます。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

デイジーケア プロジェクトは、2026年6月16日（火）、紙おむつ破砕システム「DeasyCare（デイジーケア）」の研究開発・実証・展示を行う拠点として「デイジーケアイノベーションセンター」を神奈川県横須賀市のYRP（横須賀リサーチパーク）内に開設した。

開設の背景

高齢化の進行に伴い、介護施設や保育施設から排出される使用済み紙おむつの量は年々増加している。環境省は2030年までに150の自治体で使用済み紙おむつの再生利用等の取り組みが実施または検討されることを目標に掲げており、紙おむつの適切な処理は社会的な課題となっている。
使用済み紙おむつの資源循環においては、回収された紙おむつを素材ごとに分離・洗浄する「入口技術」と、分離された素材を再生材や燃料として活用する「出口技術」の両方が必要となる。現在、出口技術についてはパルプの再生利用や固形燃料化などの取り組みが各地で進みつつあるが、施設の現場で使用済み紙おむつを衛生的に一次処理し、回収・再資源化に適した状態にする入口技術の整備は十分とはいえない。
DeasyCareは、使用済み紙おむつを投入すると破砕・汚物分離・洗浄・消毒・脱水までを一台で処理するシステムであり、施設内での一次処理を可能にすることで、現場スタッフの業務負担軽減と衛生環境の改善、そして将来的な資源循環の入口を担うことを目指している。

施設概要

デイジーケアイノベーションセンターは、以下の機能を担う。
•        DeasyCare実機の展示およびデモンストレーション(7月下旬より)
•        導入検討中の施設担当者、自治体・省庁関係者、パートナー企業との協議・意見交換
•        実証事業で収集したデータの分析
•        次世代機に向けた研究開発
現在、介護施設での社会実証事業を計画しており、イノベーションセンターはその運営・分析の中核拠点として機能する。

今後の展開

デイジーケア プロジェクトでは、実証事業を通じて処理性能・安全性・現場運用に関するデータを収集し、システムの改善と事業モデルの確立を進める。施設運営者、自治体、紙おむつメーカー、リース・メンテナンス企業など、幅広いパートナーとの連携を通じて事業化を目指す。

施設情報

施設名：デイジーケアイノベーションセンター
所在地：〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘8-3 YRPベンチャー棟 102
来所：予約制となります。お問合せください。

お問い合わせ

デイジーケア プロジェクト
メール：omutsu@deasy-care.jp
ウェブサイト：https://deasy-care.jp
担当：林／井上

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53%が前向き！令和の終活は「家族への思いやり」と「身軽な生前整理」がキーワード

株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区　代表取締役：越川直之）が運営する訳あり不動産の再生支援サイトでは全国の男女500名を対象に「ご自身の「終活」について」アンケート調査を実施

詳細はコラムにて公開　▶ https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/

近年、テレビや新聞でも連日取り上げられる「空き家問題」や「実家の相続トラブル」 。これらは決して他人事ではなく、多くのご家族にとって直面しうる身近な課題となっています。特に、親世代が遺した実家が放置され、周囲に迷惑をかけてしまう「管理不全空き家」のリスクや、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる法改正などが話題となり、自身の代でスッキリと整理しておきたいと考える方が増えています 。

しかし、「いざ終活を始めよう」と思っても、何から手をつければいいのか、不安は尽きないものです。

そこで、今回は、全国の男女500名を対象に「ご自身の終活に関する意識調査」を実施しました。本記事では、調査結果を詳しく分析するとともに、空き家専門家の視点から、現代人が抱える終活のリアルな意識と、その不安を解消するための具体的な解決策を解説します 。

((調査結果の引用・転載についてのお願い))
①本調査結果・画像をご利用いただく際は情報の出典元として、
「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。
②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。
【　https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/　】
【　https://philia-co.com/　】
弊社への掲載許可は不要です。

【調査概要】
調査対象：全国の男女
調査期間：2026年5月1日～5月10日
調査機関：自社調査（株式会社フィリアコーポレーション）
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性268人／男性232人）

【調査結果サマリー】
・半数以上が「終活」を意識
・考える理由1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
・全体の半数以上が認知症になる前などの健康な「今」のうちから前向きに終活・資産整理を考えています。

ご自身の「終活」について考えていますか？

アンケートの結果、「考えている（16.4%）」と「どちらかというと考えている（36.8%）」を合わせると、全体の半数以上（53.2%）の人が終活に対して前向きな意識を持っていることが分かりました。
かつては「終活」というと高齢期に入ってから行うものというイメージが強かったですが、現代では資産の整理や家族への負担軽減を見据え、比較的若いうちから意識し始めるケースが定着しつつあります 。一方で、「どちらかというと考えていない（31.6%）」「考えていない（15.2%）」という層も一定数おり、タイミングや進め方に迷っている現状もうかがえます。

考えていると答えた理由

では、終活を意識している人々は、具体的にどのような理由や不安から行動を起こそうとしているのでしょうか。「考えている」「どちらかというと考えている」と回答した266名を対象に、その理由を詳しく深掘りしました。それぞれの背景を分析し、プロの見解を交えて解説します。

1位：遺品整理の苦労をさせたくない（39.5%）

圧倒的多数を占めたのが、自分が亡くなった後に家族へ片付けの負担を残したくないという想いです。「実家の片付けで本当に苦労したから、子どもには同じ思いをさせたくない」という切実な声が多く寄せられました。

【プロの見解】 遺品整理は体力・精神力ともに想像以上の負担がかかります。特に家財道具が残ったままの不動産は、一般的な売却（仲介）だと「売主側で全て処分して空にする」のが原則です。 私たちフィリアコーポレーションの直接買取であれば、家具や生活用品、あるいは長年溜まってしまったお荷物も「現況のまま（そのままで）」丸ごと引き取りが可能です。

2位：持ち物を減らして身軽に生きたい（27.1%）

次に多かったのが、これからの人生を心地よく過ごすための「生前整理・断捨離」としての終活です。モノに溢れた暮らしを見直し、管理の手間を減らすことで、精神的にも時間的にもゆとりを持って生きたいという前向きな選択です。

【プロの見解】 終活は「人生の終わりへの準備」だけでなく、「これからの日々をより豊かに生きるため」の活動でもあります。不要な所有物を減らして身軽になることは、老後の安心に直結します。 もし、管理や維持費（固定資産税など）だけがかかっている古いお住まいや空き家、あるいは親族間で眠らせている共有名義の権利などがあれば、お元気なうちに整理して現金化しておくのが最も賢明です 。

3位：認知症になる前に意思表示したい（18.0%）

近年、非常に注目されているのが「健康寿命」や「判断能力」に関するリスクです。「万が一、認知症などで自分の意思が伝えられなくなったら、資産の処分や老後の選択がスムーズにできなくなるのでは」という、先を見据えた危機感が現れています。

【プロの見解】 非常に合理的で大切な視点です。法律上、認知症などで判断能力が低下してしまうと、定期預金の解約や不動産の売却といった重要な契約行為が本人の意思だけでは行えなくなります。 だからこそ、「頭も体もしっかりしている今のうち」に対策を打っておくことが必要です。

4位：死を意識して今を大切にしたい（11.3%）

人生の折り返し地点を過ぎ、「残された時間」を意識することで、かえって日々の充実度を上げたいという理由です。終活をポジティブに捉え、自分の人生の棚卸しをすることで、本当にやりたいことや大切にしたい家族との時間に集中しようとする姿勢がうかがえます。

【プロの見解】 終活を行うことで「未来の不安」が解消されると、驚くほど「今」に集中できるようになります。エンディングノートを書いたり、人間関係を整理したりすることは、これからの人生をどう謳歌するかという作戦会議でもあります。

5位：親の片付けが大変だったから（4.1%）

自身が過去に「親の終活未完了」によって苦労させられた実体験から、反面教師として終活を始めているケースです。実際に葬儀の手続きや実家の遺品整理、権利関係の紐解きなどで痛い目を見たからこそ、「自分は絶対に子どもに同じ苦労をさせない」という強い決意が込められています。

【プロの見解】 実体験に勝る動機はありません。親世代が遺した資産や家財の整理に何ヶ月、時には何年も費やし、身も心も疲れ果ててしまう方は本当に多いです。ご自身が感じたあの時の負担やストレスを、次の世代に引き継がないためにも、早めの生前整理は最高の優しさと言えます。

まとめ：判断能力がある「今」だからこそできる、後悔しない資産整理の第一歩

・終活への意識は半数以上が「前向き」：全体の5割以上が終活を考えている、またはどちらかといえば
　考えていると回答し、現代において生前整理の意識が定着していることが分かりました。
・最大の理由は「家族への思いやり」：終活を考える理由の第1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
　であり、第5位の「親の片付けが大変だったから」という実体験からも、次世代へ負担をかけたくない
　という強い想いがうかがえます。
・これからの人生を豊かにするための終活：2位の「身軽に生きたい」や4位の「今を大切にしたい」の
　ように、身の回りを整理することでこれからのセカンドライフを前向きに楽しもうとするポジティブ
　な姿勢が目立ちます。
・健康なうちの「意思表示」が未来の安心に：3位の「認知症になる前に意思表示したい」が示す通り、
　判断能力があるうちに資産や不動産を整理しておくことは、将来のトラブルを防ぐための極めて重要
　なステップです。

今回の調査を通じて、現代における「終活」は決して人生の終わりを待つための後ろ向きな作業ではなく、「これからの日々をより自分らしく、大切に生きるための前向きな棚卸し」へと変化していることが浮き彫りになりました。
「家族に迷惑をかけたくない」という温かい思いやりはもちろん、「身軽になって今を大切にしたい」という自分自身の人生への誠実な姿勢が、多くの方の背中を押しています。モノや資産の整理は、心の中にあった目に見えない不安をすっきりと解消し、これからの時間を軽やかに楽しむための最高のスパイスです。
終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。健康で、自分の意思をはっきりと形にできる「今」だからこそ、選べる選択肢がたくさんあります。
まずは、身の回りの小さな片付けや、エンディングノートに想いを書き留めることなど、できることから一歩を踏み出してみませんか？ あなたが未来への安心を形にすることは、あなた自身にとっても、そしてあなたを大切に想うご家族にとっても、きっとかけがえのない贈り物になるはずです。

当コンテンツの運営、執筆は株式会社フィリアコーポレーション

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2026年最新|介護予防事業への参加意向に関する調査レポート

株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、全国65歳以上の地域住民500名を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた『2026年最新 介護予防に参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策』を公表いたしました。

■調査実施の背景

日本では高齢化の進展に伴い、介護費用の増大が社会課題となっています。特に85歳以上の人口の増加により、今後も介護費の拡大が見込まれることから、自治体には介護予防事業の推進が求められています。高齢者のQOL向上と持続可能な地域づくりのため、要介護状態になる前の予防的な取組の重要性が高まっています。
一方で、介護予防事業では参加者の確保が課題となっています。特に、元気な高齢者や無関心層へのアプローチは難しく、参加者が増えないことや、参加者が固定化していることに悩む自治体も少なくありません。そこで当社は、65歳以上の地域住民500名を対象に、介護予防事業への参加意向や参加しない理由、参加しやすくなる条件について調査を実施しました。

■主な調査結果

・介護予防教室への消極層は66.0%

「今後、『介護予防の教室など』に参加したいと思いますか」という質問に対し、「参加したいとは思わない」「あまり参加したいとは思わない」と回答した方は合計66.0%となりました。介護予防の重要性が高まる一方で、参加意欲の面では大きな課題があることが明らかになりました。

・参加したくない理由の最多は「今のところ自分には必要ないと思う」

介護予防教室に参加したくない理由として最も多かったのは、「今のところ自分には必要ないと思う」の54.5%でした。一方で、「手続きが面倒そう」は7.3%、「効果がなさそう」は6.1%にとどまっており、参加しない理由は単に“やりたくない”ということではなく、「まだ自分の問題ではない」と捉えていることが大きな要因であると考えられます。

・介護予防教室を「楽しそうな場」と感じている方は5.4%にとどまる

介護予防教室に対するイメージでは、「高齢者が集まる場」50.8%、「体操する場」49.0%、「健康の話を聞く場」41.0%が上位となりました。一方で、「楽しそうな場」と回答した方は5.4%にとどまり、内容そのものは一定程度認識されているものの、「行ってみたい」と感じられるポジティブな体験イメージにはつながっていないことが示唆されました。

・介護予防事業の参加率向上には「自分ごと化」を起点とした設計が重要

今回の調査から、介護予防事業に参加しない理由は「意欲の低さ」ではなく、「まだ自分には必要ない」という認識や、「楽しそう」「行ってみたい」と感じられる体験イメージの不足が背景にあることが見えてきました。参加率を高めるには、「介護予防は大切」という啓発に加え、自分に関係があると感じられる伝え方や、気軽に試せる参加導線、そして楽しさが伝わる体験設計を組み合わせたアプローチが求められます。

▶「介護予防につながる取り組みに参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策：https://rena-bg.s-re.jp/blog/319
▶資料請求：https://rena-bg.s-re.jp/download/5120883

■調査概要

・調査対象：全国65歳以上の地域住民/要介護認定を受けていない方/介護保険を使用したサービス（訪
　問介護・デイサービスなど）を利用していない方
・調査方法：Webアンケート
・有効回答数：500名
・調査期間：2026年2月27日～2026年2月27日
・実施機関：株式会社ルネサンス

 ■ルネサンスの介護予防事業

当社の介護予防事業は、全国320自治体、累計15,000教室以上の介護予防事業支援で培ったノウハウを活かし、「運動を目的に人を集める」のではなく、「人が集まりたくなる場をつくり、その結果として健康になる」という環境を整えています。
例えば、スマートフォン教室や趣味・文化講座、地域交流イベントなど、健康づくりを前面に出さない多様な参加の入口を設けることで、これまで介護予防に関心のなかった層への接点づくりを支援しています。また、参加者同士のつながりや地域での役割づくりを通じて、「また来たい」と思えるコミュニティを形成し、継続参加につなげています。

【事例　A市：介護予防×ICT教室】

＜課題解決の提案＞
・ICT教室という切り口で無関心層に働きかけ
・SNS等のコミュニケーションツールを活用し、社会参加を促進
＜成果＞
・スマホを活用した教室で無関心層にもアプローチした結果、参加者が増加
・男性の参加が他事業に比べて増加

▶ルネサンスの介護予防事業について：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou

■会社概要

ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで330施設（2026年３月末日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生100年時代のWell-Being共創カンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026　東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982年8月13日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜在宅医療・介護事業者を対象に「社会実証メンバー」を無償募集、無料オンラインセミナーも開催〜

AI技術で混雑を可視化し、「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社バカン（本社：東京都中央区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、在宅医療・介護分野に特化した災害時安否確認サービス「あんぴケア」の社会実証フェーズを開始し、在宅医療・介護事業者を対象とする「社会実証メンバー」の募集を開始しました。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。あわせて、導入検討前に現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーも開催します。お申し込み・サービス詳細は特設サイトにて受け付けています。

特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care

バカンはこれまで、混雑可視化・防災分野において全国延べ約300自治体と連携し、特に防災領域では200以上の自治体、10,000か所以上の避難所の可視化を支援してきました。あんぴケアは、こうした防災分野で培った知見を在宅医療・介護分野に展開するもので、2026年2月の「CareTEX東京’26」での初展示を経て、今回、現場での実証を本格的に進める段階に入りました。

■背景：在宅の安否確認は、いまも電話の手作業
近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、在宅で医療・介護サービスを受ける高齢者や障害者の安全確保は、地域社会における重要な課題となっています。2024年4月には訪問系介護サービス事業者に対して「自然災害・感染症対応のBCP（事業継続計画）の策定および訓練実施」が義務化され、未策定の場合には最大3％の報酬減算が適用されるなど、制度面でも対応が急務となっています。

一方、従来の安否確認はオフィスや施設に人が集まることを前提に設計されており、複数の事業者が関わりながら地域に点在して暮らす在宅利用者を想定した仕組みは十分に整っていません。その結果、いまも電話での手作業による確認が続き、確認完了までの時間、事業所間の情報分断、利用者・家族への連絡負担の集中といった課題が生じています。

こうした課題は、現場の声からもうかがえます。在宅医療・介護職を対象とした安否確認アンケート（ハノン・ケアシステム実施、有効回答170件）では、「短時間で全利用者の安否確認ができる体制が整っていない」との回答が78.9％、「複数事業者の一元管理システムの導入を検討したい」との回答が91.2％にのぼりました。

■サービス概要「あんぴケア」について
あんぴケアは、災害時にSMSを通じて在宅利用者の状況を一斉に確認し、その結果を事業所内および関係者間で整理・共有できる仕組みです。アプリのインストールや事前設定は不要で、携帯電話番号があればご利用いただけます。利用者は、複数の事業者から重ねて連絡を受けることなく、SMS1通・1回の回答で、関係するすべての事業者へ状況を届けることができます。

【主な機能】
・SMS一斉送信：気象庁データと連動した自動配信・自動催促
・シンプルな回答画面：利用者はクリック2〜3回で回答完了
・1回の回答を関係事業者へ：同一番号の利用者を名寄せし、関係する全事業者で状況を共有
・リアルタイム可視化：電話確認の結果も含め、回答状況を事業所内で一元管理
・BCP訓練モード：訓練配信にも対応
・CSV出力：自治体連携を見据えたデータ活用基盤

■「社会実証メンバー」募集について
本フェーズでは、在宅医療・介護事業者（訪問診療・訪問看護・訪問介護・居宅介護支援〔ケアマネジャー〕など）を対象に「社会実証メンバー」を募集します。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。お申し込みは特設サイトのフォームから受け付けています。
あわせて、サービスの導入検討前に、在宅利用者の安否確認について現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーを開催します。セミナーへのお申し込みも特設サイトから可能です。
特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care
※本サービスは現在、社会実証段階のプロジェクトです。実証結果や事業環境により、サービス内容の変更・提供条件の見直し、またはプロジェクト自体が継続されない可能性があります。実証期間後の有償化にあたっては社会実証メンバーへの優遇措置を検討していますが、現時点で保証するものではありません。

■今後の展望
バカンは、防災分野で培った自治体連携の実績を活かし、将来的には在宅医療・介護事業者と自治体が連携可能な安否確認プラットフォームへの発展を目指します。在宅利用者の安否情報を適切に整理・共有できる仕組みを通じて、地域全体の災害対応力の向上に貢献してまいります。

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都中央区新川2丁目8-4 ナカリンオートビル3F
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは、経済産業省「J-Startup」選定企業です。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションとして、AIで混雑の可視化に加え、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

車いすをたたまず、空港から目的地までスムーズに移動可能に

Uber Japan株式会社（以下「Uber Japan」）は2026年6月17日（水）より、車いすのまま乗車可能なタクシー車両を指定して配車できるサービス「Uber Assist（ウーバー・アシスト）」の提供エリアを、従来の東京23区・武蔵野市・三鷹市から、全国47都道府県へ大幅に拡大します。

さらに、2026年6月15日（月）より、ANAホールディングス株式会社（以下「ANAHD」）が羽田空港で新たに提供するモビリティレンタルサービス「MoVA」との連携を開始します。本日より、羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、Uber Assistのご乗車に使える割引クーポンを抽選でプレゼントいたします。

Uber Assistは、車いすをご利用の方や高齢者、ベビーカーをご利用のご家族など、多様な移動ニーズを持つお客さまに向けた配車サービスです。今回の全国展開とANA　MoVAとの連携により、お客さまは車いすやベビーカーをたたむことなく、空の旅から地上での移動までをスムーズに移動できるようになります。

「すべての人が、バリアなく自由に移動を楽しめる世界へ」の共通のビジョンのもと、ANAHDと、Uberは、誰もが安心して移動できる環境づくりを推進してまいります。

■ Uber Assist 全国展開の詳細

・提供開始日：2026年6月17日（水） 
・対象エリア：Uber Taxiを展開する全国47都道府県（Uber Taxiを利用できるエリア全
　域）※具体的な都市情報は以下の公式ウェブサイトからご確認ください。
　https://www.uber.com/jp/ja/blog/uber-taxi-service-area-information/
・留意事項：車両の需給状況により、エリアや時間帯によっては車いす対応タクシーを
　指定した配車が一時的にご利用いただけない場合がございます。 

■ Uber Assist の主な特徴

・直感的なアプリ操作（予約不要）：Uberアプリで目的地を指定後、車種選択画面で「車いすタクシー」を選ぶだけの簡単操作で、いつでもオンデマンドに利用できます。・
・専用車両と研修受講ドライバーによるサポート：車いすのまま乗降できるスロープを搭載したユニバーサルデザインタクシー（トヨタ「JPN TAXI」）でお迎えに上がります。ドライバーは「ユニバーサルドライバー研修」を受講しており、乗り降りの介助など到着後も安全・スムーズにサポートします（※福祉輸送車両ではありません）。 
・メーター運賃に基づく利用料金：利用料金は通常のタクシー配車と同様にメーター運賃に基づきますが、タクシー会社によっては車両指定料金（タクシー会社により異なる）が発生する場合があります。
・シニア世代向け機能と代理配車：視認性を高めた「シンプルモード」を活用することで、シニア世代の方でも容易に操作できます。また「Uber シニア」機能でアカウント連携をすれば、遠方に住むご家族が高齢のご家族のために代理で配車し、現在地をリアルタイムで把握することも可能です。
　・Uber シニア 概要詳細： https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/uber-senior-2025/
　・Uber シニア 使い方動画： 

■ MoVAとのサービス連携
Uber Assistは、ANAHDが6月15日（月）より羽田空港での提供が始まるモビリティレンタルサービス、MoVAとサービス連携します。MoVAを利用できる空港は、関西国際空港、成田空港に続き国内3例目となります。

・MoVAとは：空港から先の目的地まで、車いすやベビーカーなどのモビリティをそのまま持ち出してレンタルできる便利なサービスです。
・専用スペースからのスムーズな配車：羽田空港の各ターミナルに設置されている「身障者用スペース」　　から、Uber Assistで配車したタクシー車両に乗車できます。 
・畳まずに乗れるシームレスな乗り換え：お客さまは空港で借りたMoVAの車いすやベビーカーを畳むことなく、シームレスにUberのタクシー車両へと乗り換えることができ、目的地への快適かつ安全な移動が実現します。 

■ 「ANA MoVA スタート記念キャンペーン」概要
期間中に羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、抽選で「Uber Assistのご乗車に使える1,000円分割引クーポン」をプレゼントいたします。

・特典内容：Uber Assist ご利用料金から 1,000円 OFF（各回5名様・合計15名様） 
・キャンペーン全体期間：2026年6月15日（月）〜 2026年9月14日（月） 
・応募期間・抽選スケジュール（全3回）：
　・第1回： 6月15日(月) 〜 7月14日(火) 応募分 （7月末までに当選通知） 
　・第2回： 7月15日(水) 〜 8月14日(金) 応募分 （8月末までに当選通知） 
　・ 第3回： 8月15日(土) 〜 9月14日(月) 応募分 （9月末までに当選通知） 
・クーポン有効期限：2026年12月31日（木）23:59 ご乗車分まで 
・対象空港（クーポン発着対象）：羽田空港 
・参加・エントリー方法：
・ステップ 1：期間中に、公式予約サイト「Veltra（ベルトラ）」または「ANAトラベラーズアクティビティ」にて、羽田空港での貸出サービスをご予約ください。※対象期間中の貸出がキャンペーンエントリーの条件となります
・ステップ 2：サービスご利用時（貸出時）に、カウンターに設置されているQRコードを読み取り、キャンペーンにエントリーしてください。
・ステップ 3：当選された方には、ANA MoVAよりご登録のメールアドレス宛に「プロモーションコード」を記載したメールをお送りします。
・ステッ プ4：取得したプロモーションコードを、Uber アプリの「アカウント」>「プロモーション」　画面から追加してください。
・ステップ5：羽田空港の専用乗降場などからUber Assistをご手配ください。あとは目的地まで、快適なご移動をお楽しみください。

 Uber Japanは、「Go Anywhere」というビジョンのもと、誰もが行きたい場所へ自由にアクセスできる社会の実現に向け、今後もモビリティサービスの拡充に努めてまいります。

Uberについて
Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。

Uber Japan株式会社について
Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・福岡市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。

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AI技術を活用した「高齢者向け生活支援エージェント」による実証報告

　株式会社HYPER CUBE（所在地：東京都港区　代表者：大林 謙）は、AI技術を活用した「生活支援エージェント」による、高齢者の生活支援およびQOL（Quality of Life）向上に関する実証実験を実施いたしました。本実証実験では、ご利用者様が生活支援エージェントとの対話によるご本人が希望される商品購入の実現に関する実証を行い、テクノロジーが単なる省人化の道具ではなく、高齢者の「自己決定」と「楽しみ」を創出するパートナーになり得るかを検証いたしました。

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■ 実証実験の概要：高齢者向け生活支援エージェントとの対話による商品購入

　ツクイ南柏・ツクイ柏布施の2事業所にて、計4名のご利用者様（79〜89歳、要介護1～2）を対象に実施いたしました 。AIエージェント「トモニ」は、事前に利用者一人ひとりの健康状態、そして「好きな食べ物」や「家族構成」などのパーソナルデータを学習 。その上で、30種類のお弁当の中から最適なメニューを提案し、会話を通じてご利用者様が希望する商品の購入までを完結させるプロセスを検証しました 。

実証成果：4名中3名がAIとの対話による商品購入を完了し、高い満足度を記録

　今回の実証において、最も特筆すべきは「デジタル機器の操作に苦手意識があると話していた参加者においても、AIとの対話のみで自律的な意思決定を行えた」という点です。

1.驚異的な購入達成率と自律性

・4名中3名が購入を完了：4名中3名の方がAIエージェント「トモニ」との対話を通じて
　自身の意思で商品を購入することができました 。購入に至らなかった1名の方は対話
　は成立していたのですが、ご本人が希望する商品が商品ラインナップになかったため
　購入に至っていません。 

・「操作」から「対話」へ：キーボードやスマホ操作に不安を感じる方でも、普段通りの
　会話で意思疎通ができるため、利用者・スタッフ双方にとって導入ハードルが極めて
　低いことが実証されました 。

2.アンケートが示す「心の豊かさ」への貢献実
証後に行ったアンケートでは、テクノロジーに対する心理的ハードルを払拭する結果が得られました。

・お弁当選択の満足度：購入した3名全員が「満足した」と回答 。 
・話しやすさと親親密性：「話しやすい」と回答した方が3名にのぼり、「気さくな隣のお
　嬢さんと話している感じ」「はっきりしていて分かりやすい。またやってみたい」とい
　ったポジティブな声が寄せられました 。 
・心理的安心感: 会話時の気持ちとして「楽しい」「安心」といったポジティブな回答が
　目立ち、AIに対して「断りにくい」などの拒否感を示す方は一人もおられませんでし
　た 。

3.個別最適化されたケアの実現
・パーソナルデータの学習：AIは、利用者様の疾患や、医師からの食事指示、アレルギ
　ー情報を事前に学習しご本人の状態にあわせた商品の提案を実現しました。
・「心」に寄り添う提案：「奥様が味噌を嫌うため家では食べられないが、自分は味噌が
　好き」といった個人的な背景をAIに話し、提案された「鳥と根菜の味噌煮」を前向き
　に選択するといった、個別性の高い意思決定が実現しました 。 

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HYPER CUBEが描くビジョン：テクノロジーで「自分らしさ」を加速させる

　今回の実証を通じて、AIが一人ひとりの健康状態に配慮しつつ、個人の「好き」を尊重した提案を行うことは、高齢者の自己決定を促し幸福感の向上に大きく貢献することが確認されました。今後もスタッフの工数削減と利用者の幸福感向上を両立させる「次世代の生活支援」の社会実装を加速させてまいります。

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株式会社HYPER CUBEについて

　“遊びが予防になる社会をつくる”をビジョンに掲げ、対話型AIエージェントを活用した高齢者のQOL向上や、介護・医療ドメインにおけるAIソリューション開発や新規事業支援を行っています。遊ぶことや楽しむことが予防になり、お一人ひとりのQOLが向上する社会の実現を目指します。
・名称：株式会社HYPER CUBE
・代表者：大林　謙
・設立：2019年2月25日
・所在地：東京都港区西新橋一丁目2番9号　日比谷セントラルビル 5 階
・URL：https://www.hyper-cube.co.jp/

株式会社HYPER CUBE
株式会社HYPER CUBE 広報担当
メール：contact@hyper-cube.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

スタートアップや業界関係者が集まる「JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY」にて6月4日（木）に初公開

お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサービス「おてつたび」を運営する株式会社おてつたび（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：永岡里菜、以下「おてつたび」）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）の「大人の休日倶楽部」と連携し、ミドル・シニア層の参加者が鉄道を利用して地方へ向かい、現地でお手伝い（就労）をしながら、地域と深く関わる姿を追ったコラボレーション動画を制作いたしました。

本動画は、JR東日本をはじめ、東急・小田急・西武の鉄道4社など日本のインフラや地方創生を担う関係者たちが集結する2026年6月4日（木）に開催の「第13回JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY」にて初公開いたします。また当日は、ブース展示エリアに出展し、実際の取り組みや自治体との連携についてご紹介いたします。

コラボ動画制作の背景：シニア層が鉄道で行く、新しいお手伝いの旅

おてつたびは、JR東日本グループと連携し、累計会員数約300万人（2025年12月現在）を擁するシニア向け会員組織「大人の休日倶楽部」をはじめとしたネットワークを活用しながら、「鉄道での移動」と「地域での就労体験」を掛け合わせた関係人口の創出に継続して取り組んできました。

現在、おてつたびでは若年層だけでなく、時間的なゆとりがあり地域貢献への関心も高い「大人の休日倶楽部」会員をはじめとする50代以上のミドル・シニア層の利用が広がっています。物価高による旅費高騰の中で働きながら旅をする新しい旅の形や、子育てを終えたり、定年後の新しい生きがいとして定着しつつある現状と、現場で生まれるあたたかい繋がりを多くの方に知っていただくために、今回のコラボ動画を制作いたしました。

▼おてつたび、「大人の休日倶楽部」と連携し、アクティブシニアの「お手伝い×鉄道旅」を創出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000036175.html

▼おてつたび、「JR東日本スタートアッププログラム」DEMO DAYにて、「スタートアップ大賞」および「オーディエンス賞」をダブル受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000036175.html

▼おてつたび、JR東日本「大人の休日倶楽部」と連携し、首都圏トレインチャンネルでコラボ動画を放映開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000036175.html

動画概要：地域の「日常」へ飛び込み、働きながら関わるシニア参加者の姿

今回制作したムービーでは、実際に大人の休日倶楽部会員であり、おてつたび参加者が、鉄道で地方のお宿へ向かい、現地でお手伝いをする姿に密着しています。
単なる人手不足解消のための労働力のマッチングにとどまらず、鉄道での移動が地域との出会いを生み、地域の方々との深い関わりへと繋がっていくことで、その人にとっての「第二のふるさと」になっていく現場の温度感をそのまま映し出しています。

▼JR東日本「大人の休日倶楽部」× おてつたび『大人おてつ旅』予告編（3分）

▼JR東日本「大人の休日倶楽部」× おてつたび『大人おてつ旅』全編（20分）

参加者の声

実際に東日本エリアで「おてつたび」に参加された50代・60代の方々の声です。仕事の後には名湯に浸かって疲れを癒やし、地元食材たっぷりの「まかない」に舌鼓を打つ。暮らすように旅をする贅沢な時間が流れています。

福島県「旅館大黒屋」へ参加（50代女性）

「歴史ある旅館の趣きに惹かれて応募しました。特にお風呂は本当に素晴らしく、お客様が感動されているご様子が垣間見えると、こちらまで嬉しくなりました。」

宮城県「青根温泉 湯元不忘閣」へ参加（50代男性）

「標高約1,000mの避暑地で、毎日の温泉と評判のいい賄い（まかない）に釣られ参加しました。おそらくおてつたび史上1番の賄い付き勤務ではないでしょうか。」

「大人おてつ旅」特設サイトのご案内

おすすめの東日本おてつたび先や、おてつたび入門講座の案内を掲載した特設サイトを公開中です。いつもの鉄道旅に「お手伝い」という目的をプラスして、第二の故郷を見つける旅へ出かけてみませんか。
検索キーワード： 「大人おてつ旅」
特設サイト：https://otetsutabi.com/lp/jreast-otona-kyujitsu

「ブース展示」でのご紹介について

当日の会場内「EXHIBITION」エリアでは、おてつたびの特設ブースを設置いたします。
今回はおてつたびの具体的な仕組み、全国の自治体・事業者さんとの取り組みについてご紹介します。

イベント概要

• イベント名：第13回JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY
• 日時：2026年6月4日（木）13:20～18:00
• 場所：JR新宿駅 NEWoMan新宿5F LUMINE 0〈ルミネゼロ〉
• 主催：JR東日本スタートアップ株式会社
• 参加登録URL：https://jresup-demoday13th-entry.peatix.com

おてつたびとは

「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む地域事業者と、働きながら旅を楽しみたい旅行者をマッチングしています。

旅行者は、現地までの交通費は自己負担となりますが、旅先で働くことで報酬を得られるため、旅行の経済的負担が軽減できます。また、地域の人々との交流を通じて、より深く地域の文化や暮らしを楽しむことができます。
地域事業者は、地域外からの働き手に対して報酬と宿泊場所（寮など）を提供することで、全国各地からの働き手を集めることができ、交通費の支給も不要です。募集期間は最短1泊2日から最長2ヶ月未満まで対応でき、就業期間や勤務時間、業務内容なども柔軟に設定できます。さらに、働き手が休日や空き時間を利用して地域を観光することで、地域経済の活性化も期待されます。

登録ユーザー数は9.7万人を突破

「おてつたび」は、観光地の人手不足を解消すると同時に、旅行者が旅先で働きながら収入を得て、地域と深く交流できる新しい旅のスタイルとして注目いただいております。2021年に5,000人だった登録者数は、2026年4月現在で97,000人に増加しています。登録事業者数は2,400件を突破し、ホテルや旅館などの宿泊業や、農業・漁業などの一次産業が中心ですが、最近ではゲストハウス、キャンプ場、酒造会社、水産加工、飲食店など、多様な業種に広がっています。

若年層だけでなく、中高年・シニアにも広がる「おてつたび」の利用者層

参加者の約半数は10代・20代のZ世代ですが、近年では、早期退職をした方や子育てを終えた主婦など、50代以上の中高年・シニアの利用も増えています。2026年2月時点では、参加者全体のうち50代以上が約29％を占め、参加者の4人に1人が50代以上です。
こうした利用者の増加背景には、物価高騰の影響で、旅費を抑えつつ旅行を楽しみたいというニーズの高まりがあります。加えて、テレワークやワーケーションの普及により、時間や場所に縛られないライフスタイルが実現しやすくなったことも、大きな要因の一つです。さらに、地方移住への関心が高まる中で、「おてつたび」を“お試し移住”として活用するケースも増えています。

「おてつたび」が目指す未来

地域が抱える“人手不足”という課題を「新たな旅の目的地」として地方への新しい人の流れを生み出しています。地域で働くことを通じて、地元の人々と出会い、観光を超えた深い交流を経験します。こうした一つひとつの出会いが、やがて地域に継続的なファン（関係人口）を生み出すと考えています。
私たちは、人材サービスだけに留まらず、日本全体として人口減少が進む中、一人が何役にもなりながら人・資源・お金が循環するエコシステムの構築を目指しています。

取材について｜全国で実施中

「おてつたび」は、新しい旅のスタイルと繁忙期の人材確保の手段として、より多くの方に知っていただきたいと考えております。日本全国で実施しておりますので、ご興味のある方は、ぜひ下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。企画段階でのご相談もお待ちしております。

株式会社おてつたび 広報PR担当 早川
TEL：080-5010-5175
Email： info@otetsutabi.com

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

「生物学的な年齢はデザインできる」社会へ ― アカデミア・企業・自治体・非営利団体が結集し、全世代のロンジェビティ研究と新規事業を共創 ―

一般財団法人ASAGI Labs（代表理事：早野 元詞）は、産官学金の多様なステークホルダーが連携し、全世代を視野に入れたロンジェビティ（健康寿命の延伸と持続可能な社会参加）に関する研究開発と新規事業の共創を推進する「ASAGI Labs ロンジェビティ・コンソーシアム（英文名：ASAGI Labs Longevity Consortium）」を設立し、2026年6月1日より本格活動を開始します。
本コンソーシアムは、老化研究の進展、AIによるマルチモーダル情報の統合、そして「人生のマルチステージ化」を背景に、個人のナラティブ（物語）を起点とした人生設計と社会全体のウェルビーイングを両立させる新しい社会モデルの構築を目指します。アカデミア、企業、自治体、病院・クリニック、非営利団体等による共創プラットフォームとして、日本発のロンジェビティ・ソリューションを世界に発信してまいります。
　引き続き、本コンソーシアムにご関心のある方々のご参加をお待ちしております。
　お問い合わせ先よりご連絡ください。
コンソーシアムウェブサイト：https://www.asagiconsortium.com/　

1. 設立の背景とビジョン ― Longevity × Narrative × Multi-stage Life

複雑な老化を統合的なデータをAIを用いて統合、可視化することで人の真の機能状態を客観的に算定し、ライフステージに応じた最適な介入が可能な時代が到来しています。一方で、長寿化は「教育・勤労・引退」型の人生モデルを過去のものとし、個人の「ナラティブ」が医療・ヘルスケアにとどまらず、金融、保険、キャリア、住まいの選択にまで影響を与えています。本コンソーシアムは次の3つの理念を軸に、多様なステークホルダーによる共創を推進します。

●Longevity（ロンジェビティ）：健康寿命の延伸と持続可能な社会参加
●Narrative（ナラティブ）：個人の物語を起点とした、納得感のある人生設計
●Multi-stage Life：「教育・勤労・引退」からマルチステージへの移行

2. 主な活動内容 ― 産官学連携による研究推進と社会実装

●ロンジェビティに関する研究開発・事業創出に向けた情報交換と知見の共有
●国内外の産官学連携による共同研究・社会実装プロジェクトの立案（分科会・WG方式）
●ロンジェビティに関する情報発信、普及啓発、および政策提言
●シンガポール国立大学（NUS）を始めとする国際コミュニティと共同開催するカンファレンス「Health Longevity and Medicine Conference（HLMC）」への参加機会の提供
●年4回の定期イベント、ピッチ、勉強会、ネットワーキング等の開催

創薬・医療機器、食と栄養、ウェルネス／リジュベネーション、ヘルスツーリズム、健康連動型金融など、産業横断の「ロンジェビティ・クロック」時代の新市場創出を会員主導の分科会にて立案し、それぞれの企業、自治体、アカデミアが連携し具体な研究や事業を実施してまいります。

3. 参画会員

● 一般財団法人ASAGI Labs
● 株式会社ASAGI Labs
● アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社（AQI社）
● アルフレッサ ホールディングス株式会社
● NTTプレシジョンメディシン株式会社
● 明治ホールディングス株式会社
● 森永製菓株式会社
● ロート製薬株式会社

4. お問い合わせ先

一般財団法人ASAGI Labs ／ ASAGI Labs ロンジェビティ・コンソーシアム事務局
Web：https://asagilabs.or.jp/　
国際カンファレンス（HLMC）：https://www.hlmconference.com/
E-mail：info@asagilabs.or.jp　

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜認知症にそなえる行動変容 チャレンジプログラムへの参加者募集〜

エーザイグループのテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）は、株式会社Look at People（本社：東京都渋谷区、代表取締役：沼田 努）と、ストリートメディカルラボ（以下SML）の学長・武部 貴則 氏（大阪大学 栄誉教授）監修のもと、認知症へのそなえをテーマとした共同ゼミ型プログラム「認知症にそなえる行動変容 チャレンジプログラム」を2026年7月29日（水）より開講します。
プログラムは、全7回・約6ヶ月にわたり、テオリア社員と外部参加者の混成チームが、社会実装を見据えた提案を共創。2026年12月に最終発表会（ピッチオフ）を公開形式で実施予定です。本日2026年6月1日より、参加者の公募を開始します。

背景

認知症・MCI（軽度認知障害）の当事者数が1,000万人を超え、2040年には高齢者の約7人に1人が認知症になると予測（※1）される日本の現状において、早期発見・早期介入を含む「予防」の社会実装は一刻の猶予もない重要課題です。
一方、当事者・家族・地域・医療現場をつなぐ仕組みは、従来の医学的アプローチだけでは解決が難しく、人々の生活文脈に医療を編み直す視点が不可欠です。
そこでテオリアは、武部 貴則 氏が提唱する「ストリートメディカル（＝医療を病院の中に閉じ込めず、人々の暮らしや街の日常に溶け込ませる思想）」を実践するSMLと共同で実践プログラムを立ち上げるに至りました。SMLは「医療とデザイン」をテーマに、多様な背景を持つ人材を集め、現場起点で課題を解決するハイブリッドな人材を育成・輩出してきた実績を持ちます。
本プログラムにおいて、テオリアは企業の持つ課題意識と外部の多様な知見を1つのチームに混ぜ合わせ、現場起点の「認知症へのそなえ」のあり方を具体的に形にすることを目指します。

(※1)内閣府「令和7年版　高齢社会白書」

プログラムの特徴

1. 武部 貴則 氏ほかSML講師陣による伴走
監修・メイン講師の武部 貴則 氏のほか、人類学・デザイン・地域包括ケア・臨床医学の専門家がメンターとして各フェーズに関わり、SOAPノート（Subjective／Objective／Assessment／Plan）の枠組みで思考を構造化します。

2. 混成チームによる共創
テオリア社員と外部参加者（現場有識者／医療関係者／クリエイター／SML修了生 ほか）が1チームに同居し、企業課題と社会課題を架橋します。

3. 「提案」で終わらない、実装の手前まで磨き込む
課題定義・コンセプト・簡易プロトタイプ・実装計画までを成果物とし、最終発表会は公開形式・ゲスト講評で実施。発表後は外部アワードへのエントリーも視野に入れます。

プログラム概要

名称	認知症にそなえる行動変容 チャレンジプログラム
主催	テオリア・テクノロジーズ株式会社（エーザイグループ）
企画運営	株式会社Look at People／ストリートメディカルラボ（SML） ※SMLは横浜市立大学先端医科学研究センター YCU-CDCと共同運営
期間	2026年7月29日（水）〜 12月22日（火） 全7回／各2時間／計14時間
開催形式	原則現地開催／平日 19:00〜21:00
会場	全７回　日本橋ライフサイエンスビルディング　　　 　　　　（東京都中央区日本橋本町2-3-11）
参加規模	約16名／4チーム編成
主な成果物	課題定義／コンセプト／簡易プロトタイプ／実装計画
最終発表	2026年12月22日（火）公開ピッチオフ

メンター講師陣（敬称略・五十音順）

スケジュール

6月24日（水）19:00　　プログラム説明会
7月22日（水）19:00　　参加者オリエンテーション
7月29日（水）19:00　　第1回 キックオフ
8月26日（水）19:00　　第2回 トリプルスパン
　　　　　　　　　　　　（生命寿命・健康寿命：ジョイスパン）
9月16日（水）19:00　　第3回 医療・ケア領域の人類学的リサーチ
10月7日（水）19:00　　第4回 本質課題の抽出
11月11日（水）19:00　 第5回 アイデアの実装と介入
11月25日（水）19:00    第6回 地域包括・在宅ケアの実践の課題
12月22日（火）　　　     第7回 公開ピッチオフ（最終発表会）

※全7回　日本橋ライフサイエンスビルディング（原則対面）

参加者の募集について

・募集対象：個人・法人を問わず広く募集（エントリー選考あり）

　　　　　・医療／介護／地域包括ケアの現場有識者
　　　　　・関連企業の事業開発・R&D担当者　
　　　　　・デザイナー／クリエイター
　　　　　・研究者／学生 ほか
・応募方法：プログラム説明会（6月24日）に参加のうえ
　　　　　エントリーフォームより興味領域を記入し応募
・選考：書類選考のうえ、合否を通知
・応募締切：2026年7月15日（水）

▼ プログラム説明会への参加申込
https://theoria-streetmedicallabo.peatix.com

コメント

問い合わせ先

株式会社 Look at People（ストリートメディカルラボ運営）
E-mail：contact@lookatpeople.com

テオリア・テクノロジーズ株式会社について

テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
AIなどの先端技術に深い「共感」を宿らせ、一人ひとりの異なる「人生の物語（ナラティブ）」に寄り添いながら、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、認知症に関する事業に取り組んでいます。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

累計10万人突破。肺･胃･大腸･膵･子宮･乳がんなど男性6/女性9部位のがん＆認知リスクを評価する検査。高崎エリアでの予防医療の選択肢が拡大し、身近な医療機関で手軽にリスク検査が可能に。

微量元素による健康指標を構築し、実社会への応用を行う株式会社レナテック（本社：神奈川県伊勢原市）は、自社が開発・提供する、がん及び MCI（軽度認知障害）のリスクを評価するスクリーニング検査「メタロ・バランス検査」を、2026年6月24日(水)より、はるな生活協同組合 高崎中央病院（群馬県高崎市）において、新たに開始することになりましたのでお知らせいたします。

同院が新たに加わることで、高崎市内及び周辺地域における「メタロ・バランス検査」の受検体制がさらに拡充され、地域の皆さまにより身近で新しい健康管理の選択肢をご提供いたします。

当社は、より多くの方が自身の健康状態に関心を持ち、未病対策として日々の健康管理や生活習慣を見直すきっかけを得られるよう、全国の医療機関との提携を進めてまいります 。

■ メタロ・バランス（MB）検査とは

血液中の17種の微量元素（金属元素）の濃度バランスを解析することで、採血時点におけるがんやMCI（軽度認知障害）のリスクを客観的に評価するリスクスクリーニング（ふるい分け）検査です 。

【本検査の特徴】

・たった1回、6mLの採血： 医療機関の適切な管理体制のもとで安全に採血を行います。検査の所要時間は約15分と短時間で、お身体への負担も少なく安心です。

・部位別の「がんリスク検査」： 一度の採血で、以下のがんリスクを部位別（男性6部位・女性9部位）に評価し、A〜Dの4段階のスコアで評価します 。 
【男性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん 
【女性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん 

・網羅的な「認知リスク検査（MCIリスク評価）」： アルツハイマー型だけでなく、血管性・レビー小体型なども含めたあらゆるタイプを網羅的に評価します 。 

・確かな研究実績と国内外での評価： 経済産業省Go-Tech事業の研究助成金を受け、神奈川県立がんセンター、千葉県がんセンターとの共同研究により開発されました。日本を含む世界9カ国で特許を取得し、累計受検者数は10万人（2019年4月〜2026年3月実績）を突破しております。

■ 受検の流れと受検前の主な注意事項

※書類郵送の手続きが必要なため、原則として【受検希望日の約3週間前まで（完全予約制）】の事前申し込みをお願いしております。

1.お申し込み： WEBまたはお電話にてお申し込みください。予約日の約1週間前に、ご自宅へ検査書類一式をお届けします。

2.検査当日（採血）： 完全予約制のため、スムーズに採血を行います（所要時間約15分）。お会計はコンビニ後払いとなりますので、当日の窓口会計は不要です。

3.結果のご案内： 採血から約3週間後にご請求書（払込用紙）、約5週間後に検査結果をそれぞれご自宅へ郵送いたします。

【受検前の主な注意事項】

飲食・飲酒： 飲食は前日の21時以降から不可。飲酒は前日から不可。
水分：採血しやすくするために、お水は十分にお取りください。
お薬・サプリ：市販薬やサプリメントは前日から不可。処方薬は普段通り服用してください。

■ 検査費用（自由診療）

本検査は健康保険適用外の自由診療となります。ご希望に合わせて、以下のコースよりお選びいただけます。

・がんリスク検査： 19,800円（税込）
・認知リスク検査： 19,800円（税込）
・がん・認知リスク検査 セット： 24,200円（税込）

※お会計は、採血後にご自宅へ届く「コンビニ後払い」となります。

■ メタロ・バランス検査の対象者および注意事項

【対象年齢について】

・がんリスク検査： 20歳 〜 80歳の日本人
・認知リスク検査： 50歳 〜 80歳の日本人 

※本検査は上記の年齢の日本人のデータを基に開発されているため、対象外の年齢の方や外国籍の方も受検自体は可能ですが、検査結果はあくまで「参考値」となります。あらかじめご了承ください。

【以下の方は受検できません】 

• 妊娠中または出産後6ヶ月未満の方
• がん治療中の方、またはがん治療終了後1年未満の方
• 透析を受けている方
• 骨折、血液疾患、免疫不全症の方（※中性脂肪等による脂質異常症は除く）
• 体調不良の方（睡眠不足、徹夜明け、激しい運動直後、強いストレスがある場合や、風邪、喘息、帯状疱疹、アレルギー性発疹・鼻炎などの症状がある場合）

■ 新規導入医療機関の概要

検査開始日： 2026年6月24日（水）
検査日時：毎週月曜日～金曜日 ※祝日除く（午前のみ）
医療機関名： はるな生活協同組合 高崎中央病院 〈臨床研修協力型施設〉
所在地： 〒370-0043 群馬県高崎市高関町498-1 📍MAP
アクセス： JR高崎駅 ＜東口＞タクシー5分、　高崎市内循環バス「ぐるりん」停留所「中央病院入口」を下車徒歩3分
対応検査： がんリスク検査、認知リスク検査

 検査についての詳細・お申し込みについてはこちら

メタロ・バランス検査 ご案内サイト： https://www.mbkensa.com/
専用フリーダイヤル：0120-785-602（レナテック：平日 9:00〜17:00）

▼デジタル版 メタロ・バランス検査リーフレット
d182526-4-c088c032efe7de32faa166ec38f0c21d.pdf

🏥 全国で提携医療機関も募集中！メタロ・バランス検査の導入についてはこちら

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株式会社レナテックは、がん等の疾病の早期のリスク評価を目指す医療・健康分野、ならびに環境分野において、独自の技術開発を行うイノベーション企業です。経済産業省・中小企業庁による、革新的な技術開発やサービス提供を行う優れた企業を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選定されており、その高い技術力と社会的な貢献度が国からも認められています。

その中でも「メタロ・バランス検査」は、血液中の17種の微量元素濃度を分析することで、がんの罹患リスクやMCI（軽度認知障害）リスクを評価する画期的なスクリーニング技術として高い注目を集めています 。 今後も当社は高度な技術力をベースに、人々の健康増進と社会課題の解決に向けて新たな価値を創造してまいります。

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シニアライフ総研®特選ニュース

地域の食を支える「Harapeco」がシニアの新しい活躍の場を創出

株式会社ジーバー（本社：宮城県富谷市、代表取締役：永野 健太、以下ジーバー）は、シニアが食の作り手となって活躍する「ジーバーFOOD」を、全国1,889市区町村に広げる活動を進めています。

このたび、北海道2店舗目のパートナーシップ店として、札幌市豊平区平岸に「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」を6月1日（月）にオープンいたします。

パートナー企業は、北海道札幌市を拠点に弁当宅配・出張型社員食堂委託などの食サービスを展開する株式会社Harapeco（本社：北海道札幌市豊平区豊平3条8丁目1-1B、代表取締役：中村 忠昭、以下 Harapeco）です。創業以来、「腹ペコ」を解決することを使命に地域の食を支えてきた同社が、ジーバーとのパートナーシップによりシニアの活躍の場を創出します。店では、地域のシニアメンバーが、注文を受けてから愛情を込めて握るおむすびと、地元野菜をふんだんに使った豚汁など、心温まる定食で地域のお客様をお迎えします。

ジーバーは、宮城県で始まった「ジーバーFOOD」において培った「再現性と収益性を両立させた持続可能な運営モデル」を、全国各地の“地域想い”のあるパートナー企業と共に広げていきます。超高齢社会における新しいまちづくりの形を北海道の地から発信し、シニア一人ひとりが主役になれる社会の実現を目指します。

パートナー店舗「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」について

「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」は、地域企業であるHarapecoが事業の主体を担い、ジーバーが食堂運営のノウハウ提供や人材育成で伴走するパートナーシップモデルです。

 Harapecoが長年培ってきた地域住民との信頼関係と、ジーバーの「シニアが輝く仕組み」を掛け合わせることで、単なる飲食店に留まらない、多世代が交流する持続可能なコミュニティ拠点を実現します。寒地土木研究所という地域に根ざした施設の中で、シニアメンバーが日々の「食」を通じて活躍できる場をつくることで、札幌・平岸に暮らす方々が最期まで自分らしく、笑顔で過ごせる地域づくりに貢献していきます。

シニアが主役の食事業「ジーバーFOOD」について

【現在展開中の拠点】
・さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD（北海道札幌市豊平区）　Instagram：@harapeco_gbfood
・みのかも 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岐阜県美濃加茂市）　Instagram：@gbfood_minokamo
・明石魚の棚 街仲食堂 by ジーバーFOOD（兵庫県明石市）Instagram：@gbfood_akashi
・紺屋町 街仲食堂 by ジーバーFOOD（和歌山県田辺市）Instagram：@gbfood_konyamachi
・岐阜 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岐阜県岐阜市）Instagram：@gbfood_gifu
・あおやま 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岩手県盛岡市）Instagram：@gb_morioka_aoyama
・勝沼 街仲食堂 by ジーバーFOOD（山梨県甲府市）Instagram： @gbfood_katsunuma
・daria by ジーバーFOOD（北海道札幌市西区）　Instagram：@daria_gbfood
・しんまち 街仲食堂 本店 by ジーバーFOOD（宮城県富谷市）Instagram：@gbfood_shinmachikc
・大町 街仲食堂 byジーバーFOOD（宮城県仙台市青葉区）Instagram：@gbfood_omachi
・六丁の目食堂 by ジーバーFOOD（宮城県仙台市若林区）Instagram：@gbfood_rokuchome

■今後の全国展開について

「ジーバーFOOD」は、今回の札幌市豊平区でのパートナーシップ店のオープンに続き、全国各地の地域企業との連携を加速させています。現在、パートナーシップによる展開が確定している地域は全国72地域にのぼり、今後も以下の地域で順次オープンを予定しています。

北海道・東北地方：北海道 札幌市（西区・豊平区）／青森県 弘前市／岩手県 盛岡市・大船渡市／宮城県 仙台市（若林区・青葉区）・富谷市・東松島市・女川町／福島県 南相馬市・いわき市

関東地方：東京都 西多摩郡瑞穂町・足立区・調布市／神奈川県 横浜市（旭区）・川崎市（高津区・多摩区）・小田原市・鎌倉市・藤沢市／埼玉県 さいたま市（浦和区・緑区）・富士見市・熊谷市・深谷市・入間市／千葉県 千葉市（稲毛区）・君津市／群馬県 前橋市

中部地方：新潟県 佐渡市・新潟市（西蒲区）／山梨県 甲州市／静岡県 三島市・浜松市（中央区・天竜区）・袋井市／岐阜県 岐阜市・美濃加茂市・可児市・高山市・美濃市・飛騨市／愛知県 名古屋市（中川区・熱田区・緑区・港区）・安城市・江南市・半田市／富山県 高岡市

近畿地方：大阪府 八尾市・大阪市（淀川区）・吹田市／兵庫県 神戸市（長田区・西区）・播磨町・加古川市・明石市・尼崎市・加東市・宍粟市／和歌山県 和歌山市・田辺市／奈良県 大和郡山市／滋賀県 彦根市

中国・四国地方：愛媛県 松山市・喜多郡内子町

九州地方：福岡県 福岡市（中央区）／熊本県 上益城郡嘉島町／宮崎県 都城市／鹿児島県 鹿児島市

会社概要

■株式会社ジーバー

株式会社ジーバーは、シニア世代が持つ知恵や経験を生かし「生きがい」を感じながら活躍し続けられる「おしごと」を創出する事業を推進しています。2022年11月より、シニアが食の作り手となって活躍する「ジーバーFOOD」事業を宮城県仙台市にて開始し、地域のシニアの皆さんと一緒に美味しい手作りの料理を作って地域にお届けしてきました。現在、全国1,889市区町村にパートナー企業を募り、ジーバーFOODを始めとした「おしごと」づくりを展開しています。人類史上、誰も経験したことのない世界最大の超高齢社会において、世界が羨む高齢社会の新しいモデル作りに、今後も挑み続けます。

・代表者 ： 代表取締役 永野 健太
・事業内容 ： シニアと地域のワクワクおしごと作り事業
・本社所在地 ：宮城県富谷市富谷新町95

■株式会社Harapeco

株式会社Harapecoは、2010年10月の創業以来、北海道札幌市を拠点に「社員食堂・お弁当宅配サービス」を展開しています。代表取締役の中村 忠昭が「腹ペコ」という言葉への思いを込めて立ち上げた同社は、弁当宅配事業を中心に成長を続け、現在は年間約20万食の宅配弁当を届けるとともに、2015年より企業・施設向けの出張型社員食堂委託事業も展開。管理栄養士が監修した地元食材を活かしたメニューをセンターキッチン方式で提供し、地域に根ざした食の担い手として活躍しています。

・代表者：代表取締役 中村 忠昭
・事業内容：弁当事業・給食社員食堂委託事業・社員寮下宿運営事業・食品企画物販事業・ホテル朝食委託事業・食堂DX化コンサルティング事業・厨房機器販売設備工事事業
・所在地：北海道札幌市豊平区豊平3条8丁目1-1B

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何気ない会話が、高齢・認知症のお客さまにとってメンタルヘルスの維持・認知症ケアの支えに貢献。東京都健康長寿医療センター研究所・板橋区生涯活躍推進課と共同検証。

東京ヤクルト販売株式会社（東京都、長谷川秀人社長）は、地域における高齢者の見守り活動と認知症ケアの効果について、（地独）東京都健康長寿医療センターおよび板橋区生涯活躍推進課と共同で検証を進めてきました。「第２７回日本認知症ケア学会大会」において、６月６日（土）に検証結果をポスター発表し、６月７日（日）のシンポジウムでは、ゆるやかな見守り活動とその事例を発表します。

日本では超高齢化が進行し、認知症の人の増加が見込まれています。地域で安心して暮らし続けられる共生社会の実現には、医療・介護に加え、住民や企業、行政が連携した支援体制が不可欠とされています。こうした状況を踏まえ、同社はヤクルトレディを対象に「認知症サポーター養成講座」を実施し、約１，７００名の認知症サポーターを養成するとともに、日常業務の中で高齢者や認知症の人をゆるやかに見守る活動を続けています。

ヤクルトレディは週1回、担当する顧客の自宅を訪問して商品を届けており、その際に交わされる日常的な会話が、高齢者のメンタルヘルス維持や認知症ケアの一助となっていることを、事例を通して発表します。

今後も（地独）東京都健康長寿医療センターおよび板橋区生涯活躍推進課と連携し、地域における見守り活動を継続するとともに、認知症共生社会の実現に向けた官民協働の取り組みを強化していきます。

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