超高齢社会をポジティブに楽しむ「Age-Well AKITA」開催決定！

〜毎月イオンモール秋田にて定期開催。協賛企業様を募集いたします〜

孫世代の相棒サービス「もっとメイト」や多世代コミュニティースペース「モットバ！」を展開する株式会社AgeWellJapan（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：赤木円香、以下：AgeWellJapan）は、秋田魁新報社、イオンモール秋田と連携し、超高齢社会をポジティブに体感するイベント「Age-Well AKITA」を2025年5月より毎月、イオンモール秋田にて開催します。

開催背景

2024年度の内閣府の調査によると、秋田県の高齢化率は39.7％と全国のなかでも最も高く、先行して高齢化が進んでいます。一人暮らしのシニア世代も多く暮らしており、世代を超えた交流や、地域での学び・体験を通じた「人と人とのつながり」が、これまで以上に求められています。本イベントでは、挑戦と発見を通じてポジティブに歳を重ねる「Age-Wellな社会」をコンセプトに、シニア世代が生き生きと暮らしを楽しむ機会を提供します。

開催概要

「Age-Well AKITA」は、シニア世代の暮らしをより豊かにし、地域における交流と共創の場を創出することを目的とした体感型イベントです。

イベントでは、初めての体験に挑戦する「Age-Wellな店舗体験」や、生活の質を高める情報・サービスに出会える「Age-Wellブース」、そして多世代で楽しめる「Age-Wellステージ」など、シニアとその家族が楽しめる多彩なプログラムを用意しています。

また、企業や行政にとっても、シニア世代の暮らしや価値観に寄り添ったサービスや活動のあり方を考える貴重な機会となっています。

子どもからシニアまで楽しめるイベントやブース

① はじめてを楽しむAge-Wellな店舗体験

若手スタッフ“Age-Well Designer”のサポートを受けながら、話題のお店で「初めてのお買い物」や「初めてのモバイルオーダー」などに挑戦する体験プログラムです。

（LUSHやKALDIでモバイルクーポンを活用した初めてのお買い物体験など）

② 日常がもっと楽しくなる「Age-Wellブース」
スマートフォンの使い方相談、美容・健康・旅・ファッションなど、暮らしを豊かにするヒントが詰まった体験型のブースが出展します。

③ 世代をつなぐ「Age-Wellステージ」
地元のダンスチームや音楽クラブ、タレント・有識者によるトークイベントなど、見て・聞いて・一緒に盛り上がれるステージを開催。

開催詳細
イベント名：Age-Well AKITA（エイジウェル・アキタ）
会場：イオンモール秋田（〒010-1413 秋田県秋田市御所野地蔵田1丁目1-1）
開催日時：2025年5月〜2026年4月までの開催予定
例）5月10日（土）、6月14日（土）、7月6日（日）8月23日（土）9月21日（日）10月25日（土）26日（日）11月30日（日）12月21日（日）26年1月24日（土）26年2月28日（土）他
各回 10:00〜16:00
一般参加費：無料
主催：Age-Well AKITA実行委員会（株式会社AgeWellJapan／イオンモール秋田／秋田魁新報社 ）
メディアパートナー：株式会社秋田魁新報社

Age-Well AKITA実行委員会よりコメント

協賛企業様・団体様を募集しています

「Age-Well AKITA」では、シニア世代の暮らしや地域社会に寄り添い、未来をともにつくる企業・団体の皆様との連携を積極的に行ってまいります。現在、イベントへの協賛・出展・連携のご相談を受け付けております。会場となるイオンモール秋田は地域の生活インフラの一部として多世代が集う場であり、来場者にとって日常の延長で出会える「リアルな接点」が生まれます。シニア世代とその家族に向けて、より身近なかたちでブランドやサービスを届けられる、またとない機会です。

今後の高齢社会を見据えた製品・サービスの訴求や、地域での認知拡大・実証の場としてもご活用いただけます。詳細な協賛プランや出演相談など、まずはぜひお気軽にお問い合わせください。

〈お問い合わせ先〉

■「Age-Well AKITA」お問い合わせ
お問い合わせはこちら
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

株式会社AgeWellJapanについて
「Age-Wellな人生の相棒になる。」をビジョンに掲げ、シニア世代のウェルビーイングを実現する孫世代の相棒サービス「もっとメイト」（https://motto-mate.com/lpsenior/）、多世代コミュニティスペース「モットバ！」、Age-Wellな生き方をデザインする研究所「Age-Well Design Lab」を運営。そのほか、各サービスのシニア会員データやLabのナレッジを活用し、企業や自治体向けに人材育成事業、アライアンス事業も展開。日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社 23年に飛躍する企業」、Forbes JAPAN「2025年版、世界を変える次世代インパクトスタートアップ30社」に選出。
ホームページ：https://agewelljapan.co.jp/

【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社AgeWellJapan 広報担当
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

2026年秋、世界各国で公開予定！人類の認知症観を変えるヒューマンロードムービー

デザインを通じて社会課題の解決に取り組む issue+design（特定非営利活動法人イシュープラスデザイン／代表：筧裕介、東京都文京区） は、映画『認知症世界の歩き方』の制作に向け、2025年5月13日より日本を皮切りに、世界8ヶ国でクラウドファンディングを開始いたします。

累計20万部のベストセラーが、実写映画化！

なぜ今、映画化に挑むのか

世界中の市民と共につくる映画

クラウドファンディングに挑戦するのは、より多くの人にこのプロジェクトに関わってほしいからです。認知症は特別な誰かの話ではなく、人生100年時代において私たち一人ひとりの問題です。だからこそ、最初からグローバルに展開します。
日本でのクラウドファンディングを皮切りに、世界8か国（フランス、台湾、中国、韓国、イギリス、アメリカ、カナダ、シンガポール）で、世界中の仲間たちとつながりながら、「人類の認知症観を変える」という大きな目標に向かって、チャレンジします。

クラウドファンディング公開予定プラットフォーム

注目の返礼品（一部）

クラウドファンディングでは、支援額に応じて様々な返礼品をご用意しています。

※ 返礼品や金額は国によって変わります、ご注意ください。

※詳細は各クラウドファンディングページにてご確認ください。

映画のあらすじ

認知症のある父親が自分の家に帰ろうと、20年ぶりに再会した息子に付き添われ様々な認知症の困りごとに向き合いながら旅をするヒューマンドラマ・ロードムービー。

認知症のある男性、高橋豊（70）は持ち前の明るく楽しい人柄でグループホームでの日々を穏やかに過ごしているが、ときおり無性に自分の家に帰りたくなる。そんな中、離婚して20年会っていなかった次男の優輝（32）が父の財産管理ために一緒に豊の家に帰ることに。旅の途中、認知症の様々な困りごとに直面しながらも少しずつ家族の絆を取り戻していくように見える２人だったが…

企画・制作メンバー

監修
堀田聰子（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授・認知症未来共創ハブ代表）
内田直樹（医療法人すずらん会理事長・院長）
鬼頭史樹（一般社団法人ボーダレス代表理事）
佐々木淳（医療法人社団悠翔会理事長・診療部長）
水野義之（大和市健康福祉部係長）

関連イベント①「脱偏見のために、デザインと映画は何が可能か」

関連イベント②「旅人たちと巡る、世界の“認知症”」

世界8カ国同時クラウドファンディングの開始を記念し、各国の“旅人たち（現地の実践者）”とともに、認知症をめぐる世界の見方や取り組みを巡るトークイベントを、2025年6月より開催予定です。

それぞれの地域での認知症事情や先進的な取り組み、そして「認知症との向き合い方」の多様さについて、国境を越えて語り合います。

世界の仲間たちとともに、認知症の新たな見方に出会う旅へ。
あなたも、一緒に出かけてみませんか？

詳細は、映画公式WEBサイトにて順次お知らせします。

issue+design（イシュープラスデザイン）

「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、2008年から始まったソーシャルデザインプロジェクト。市民・行政・企業が参加し、地域・日本・世界が抱える社会課題に対して、デザインの持つ美と共感の力で挑む。東日本大震災のボランティアを支援する「できますゼッケン」、妊娠・出産・育児を支える「親子健康手帳」、人との出会いを楽しむ旅のガイドブック「Community Travel Guide」、300人の住民とともに地域の未来を描く「高知県佐川町 みんなでつくる総合計画」、認知症の方が生きる世界を見える化する「認知症世界の歩き方」他、行政や企業とともに多様なアプローチで地域が抱える課題解決に挑むデザインプロジェクトを多数実施中。
https://issueplusdesign.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

医療法人社団やまとは新たな役割を担う「診療アシスタント」の育成を通じ、質の高い医療の提供や持続可能な診療所経営の実現を志しています。

医療法人社団やまと（以下やまと）は、「持続可能な地域医療の実現」のために、診療アシスタントを育成する独自プログラムを開発しました。

診療アシスタントとは、診療現場で医療行為以外の業務を担う職種です。やまと在宅診療所登米（所在地：宮城県登米市、以下やまと登米）を開業した2013年に「地域医療の現場で、医師や看護師が専門業務に集中し、効率的な診療を行えるように」という目的で作られました。現在では法人内の診療所全11拠点において欠かせない存在となっており、数多くの在宅診療所や行政機関が全国から視察に訪れています。

本プログラムでは、やまとが12年間で蓄積した知見を元に、これまで医療業界で働いたことのない方でも3ヶ月間で独り立ちができるよう、診療アシスタントに求められる知識とスキルを体系的にシラバス、ラダー、攻略本の3種にまとめました。

今後は、本プログラムを外部の医療機関にも活用していただけるよう教材を書籍化し、やまと登米をはじめとした法人内の診療所を実践的な研修の場として提供します。また、現場で経験を積んだ診療アシスタントが長期的なキャリアビジョンを描き、モチベーションを高く持って業務に取り組めるよう、診療アシスタントのキャリアパス開発にも取り組んでまいります。

■診療アシスタントとは

診療アシスタントの業務には、大きく分けて下記の3つがあります。

1．診療補助業務
・診療スケジュールや診療ルートの管理および調整
・医療物品や医療機器の準備
・診療車両の運転
・診療現場での診療記録（カルテ）入力代行や処方箋等の作成代行
・バイタルサイン測定や物品出し等の医療行為補助

2．地域連携業務
・外部の医療機関や薬局、介護サービス事業者との連絡窓口および情報共有
・患者のケアに関する会議の調整
・新規患者の受入調整
・地域の多職種や市民を対象とした勉強会の実施

3．事務的業務
・診療車両の管理
・処方箋や各種書類の発送および管理
・院外からの電話対応、来客対応
※診療アシスタントの業務で必要な資格は普通自動車免許のみですが、医療・介護・福祉資格の保有者は保有資格に関わる業務を兼任している場合があります

＜診療アシスタント業務の一例＞

■育成プログラムの概要

本プログラムは、診療アシスタントが在宅診療の現場で求められる役割を果たすために必要な知識とスキルを体系的に学ぶことができるように設計されています。具体的には、以下の3つの要素で構成されています。
1．シラバス

患者様やご家族のニーズの理解、医師の診療のサポート、多職種との連携といった主要な業務に必要な知識や実務を抽出し、整理したもの。これにより、診療アシスタントの業務や研修内容の全体像を明確に把握できます。

2．ラダー

診療アシスタントの成長段階を示す指標。研修の進捗状況や習熟度を可視化することで、個々の成長を的確に把握し、適切な指導を行うことができます。

3．攻略本

診療アシスタントの業務の背景や手順を理解するためのマニュアル。業務の流れや注意点を具体的に解説しており、新人アシスタントの早期育成に貢献します。

■育成プログラム導入により期待できること

本プログラムの導入により、下記の効果が期待されます。

・育成力の向上　質の高い研修を、標準的かつ効率的に実施できます。

・適切な人事考課　ラダーは人事考課の基準としても活用できるため、公平で客観的な評価が可能になります。

・採用基準の明確化　シラバスとラダーにより診療アシスタントとして求める人物像が明確になるため、適切な人材を選考することにも役立ちます。

■医療法人社団やまととは

やまとは、2011年の東日本大震災をきっかけに結成された医療支援チームをベースとしています。2013年4月、宮城県登米市に「やまと在宅診療所 登米」を開設し、現在は在宅診療を主体とする診療所を10カ所（宮城県登米市、大崎市、栗原市、仙台市若林区、仙台市青葉区、名取市、白石市、岩手県一関市、神奈川県川崎市、横浜市）と家庭医療を行う診療所（高知県高知市）のほか、訪問看護ステーション、栄養ケアステーションを運営。今後も「地域に対して想いを持つ医療者と共に、その地域の資源を活かした持続可能な医療体制の構築」を目指し、新規開設を計画しています。

医療法人社団やまとHP：https://yamatoclinic.org/

診療アシスタントプロジェクト特設ページ：https://yamatoclinic.org/project/assistant/

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シニアライフ総研®特選ニュース

眼科分野における研究開発と製品を展開し、目元ケア製品を提供するブランドとして目元の健康を守ることをミッションとした眼科用製剤のリーディングカンパニー、フィッシャー・ファーマシューティカルズ社（以下ドクター・フィッシャー）は、2025年5月11日（日）から 6月30日（月）23:59までの期間中に、シニアに多い加齢による目の悩みにフォーカスを当て、早期に目の衛生管理をはじめる重要性の啓蒙を目的としたキャンペーンを実施します。

本キャンペーンでは、55歳以上の方を対象とした、「ドクター・フィッシャー モニターキャンペーン 55歳以上で、目の健康が気になる方募集！」も実施されます。本モニターキャンペーンでは、専用フォームからご応募のうえ選出された100名の方に、ドクター・フィッシャー「アイケア 目元ふきとりシート（マルチアイケア）」1箱を進呈いたします。さらに、ご使用後にアンケートへご回答いただいた方の中から抽選で1名様に、同製品1年分（12箱）をプレゼント。ご応募いただいたすべての方には、公式オンラインショップでご利用いただける20％OFFクーポンを進呈いたします。

この他にも、ドクター・フィッシャー公式サイト上に特設ページが公開され、同社公式アンバサダーである医学博士で眼科専門医の有田玲子先生による目の健康促進のための動画や、シニアに多い目の悩みについてわかりやすく学べるコンテンツを展開します。

より豊かで活き活きとした毎日を育むためのアイケア習慣

旅行、ガーデニング、読書、家族との時間。どんなひとときも、目元が快適だと、もっと活きいきと楽しめるはずです。でも、本当に大切なことは、「よく見える」だけでなく、「心地よく過ごせる」こと。今日からやさしい目元ケアをはじめることは、健康でアクティブな日々を手に入れる第一歩になります。これはただのセルフケアではなく、毎日を心地よく、自分らしく過ごすための大切な習慣です。

ドクター・フィッシャーの「目元ふきとりシート」は、眼科医学に基づいて開発された目元専用のクレンジングシート。洗い流し不要の個包装タイプで持ち運びにも便利なため、自宅はもちろん、旅行先や外出中でも簡単にケアが可能。こまめに目周りを清潔にするのが難しいというシニアに特におすすめの必携アイテムです。

1日数分のアイケアをすることで、すこやかな目が保たれます。歯みがきと同じように、まぶたやまつげもやさしく拭き取る習慣をはじめましょう。

• シニアを対象としたキャンペーン特設ページ：https://dr-fischer.jp/senior-campaign/
• ドクター・フィッシャー公式Instagram：https://www.instagram.com/drfischer_jp/

本モニターキャンペーンの概要は以下の通りです。

55歳以上で、目の健康が気になる方募集！
ドクター・フィッシャー モニターキャンペーン概要

【応募期間】

2025年5月11日（日）〜2025年6月30日（月）23:59まで

【応募方法】

キャンペーンページ内の応募フォームより、必要事項を記入するだけで応募完了！

登録サイトはこちら▼
https://dr-fischer.jp/senior-campaign/

【応募条件】

• 55歳以上の方
• 日本国内在住で、商品を受け取り・使用できる方
• 商品使用後にオンラインアンケートにご協力いただける方

【特典】

• モニターに選ばれた方には、ドクター・フィッシャー「アイケア 目元ふきとりシート（マルチアイケア）」1箱とオリジナルポーチをプレゼント
• アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で1名様に、ドクター・フィッシャー「アイケア 目元ふきとりシート（マルチアイケア）」1年分（12箱）をプレゼント
• さらに、応募者全員に20%OFFクーポンを進呈

【モニター内容とアンケートについて】

• 商品到着後にオンラインアンケートにご回答ください。
• アンケート結果は匿名で当社マーケティングに活用される場合があります。

【募集人数】
100名様（抽選）

【当選発表】

当選された方には、キャンペーン事務局よりメールでご連絡いたします。当選時にメールでの連絡がつかない方は当選の対象外となりますのでご注意ください。

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製品ラインナップ　全３種類

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フィッシャー・ファーマシューティカルズ社について

フィッシャー・ファーマシューティカルズ社は、1965年、科学者であり実業家でもあるエリ・フィッシャー博士によってイスラエルに設立されました。緑内障の治療薬を開発し、世界中のクリニックで使用されるようになった博士の成功は、眼科分野にとどまらず、皮膚科、その他の分野でも画期的な変革をもたらしました。現在、ドクター・フィッシャーの製品は、世界中で日常的に愛用されています。

ドクター・フィッシャー公式サイト
https://dr-fischer.jp/

Amazon公式ストア
https://www.amazon.co.jp/drfischer

楽天市場公式ストア
https://www.rakuten.ne.jp/gold/dr-fischer/

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株式会社リブドゥコーポレーション (本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員 宇田 知仁、以下リブドゥコーポレーション）は、2025年の大阪・関西万博において一般社団法人日本福祉医療ファッション協会（代表理事代表理事 平林 景）が主催するO-MU-TSU WORLD EXPO（英名：World Diaper EXPO）「未来のおむつコレクション」に参画いたします。

■「未来のおむつコレクション」について

O-MU-TSU WORLD EXPO「未来のおむつコレクション」は、2025年の大阪・関西万博において一般社団法人日本福祉医療ファッション協会が主催するイベントです。本イベントは、おむつをテーマにしたトークショーとおむつコレクションを主体に、人種、体形、年齢、信仰、身体状況など様々なバックグラウンドを持つ方が参加でき、楽しみながらおむつを身近なものとして捉えられるイベントです。おむつコレクションは、既存の製品ではなく、おむつメーカーや下着メーカー、伝統工芸の企業などが参画し、誰もがオシャレを楽しめるデザイン性のあるおむつをファッションショー形式で披露します。

〈O-MU-TSU WORLD EXPOの概要〉
開催日時 ：2025年6月24日（火）
開催場所 ：大阪・関西万博 EXPOホール
参加者数 ：1,900人
公式HP ：https://wel-fashion.jp/

■当日の様子は「介護にプラスLive＋Do」にて紹介
O-MU-TSU WORLD EXPO「未来のおむつコレクション」の当日の様子や当社の出展作品は、介護生活メディア「介護にプラスLive＋Do」でご紹介します。

〈「介護にプラスLive＋Do」の概要〉
「介護にプラスLive＋Do（ライブ プラス ドゥ）」は、リブドゥコーポレーションが運営する介護のくらしにプラスをお届けする介護生活メディアです。大人用紙おむつ・介護用品を手がけるリブドゥコーポレーションのノウハウと、様々な専門家の知見をもとに、介護に役立つアイデアや情報、介護現場を元気にするニュースを発信します。カテゴリーは「初めて介護ナビ」「考える認知症ケア」「話題の介護トピックス」「イチ押し介護ケア商品」「介護のための「おむつ」のヒント」「介護のための「食べる」のヒント」の6つです。介護のための「食べる」のヒントでは、管理栄養士考案の介護食レシピを随時更新しています。

WEBサイト：https://live-plus-do.com/
Instagram：https://www.instagram.com/livedocorporation/
Facebook：https://www.facebook.com/liveplusdo

〈リブドゥコーポレーションについて〉
介護（Care）と治療（Cure）の両域において、一人ひとりの「生きるチカラを応援する」企業として 事業を展開。介護（Care）の領域であるライフケア事業では、「リフレ」ブランドで大人用紙おむつを  製造販売しており、施設・病院向けの業務用分野において介護のプロたちから選ばれています。治療（Cure）の領域、メディカル事業では、病院の手術室で使用される手術準備用キットの製造販売をしており、近年シェアを高めています。超高齢社会において、両事業ばかりでなく、それぞれの重なる領域や周辺領域にもビジネスドメインを拡大しようとする取り組みもスタートしています。

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〇代表者：代表取締役 社長執行役員 宇田 知仁
〇本社所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目４番10号淀屋橋センタービル
〇設立：1965年（昭和40年）4月1日
〇事業内容：大人用紙おむつ、介護用品・用具、メディカルディスポーザブル用品（キット製品、医療用 不織布製品）の製造および販売

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2025年５月12日

アルケア株式会社

【看護の日に寄せて】

アルケア、医療・ケアの未来を支える「地域連携支援活動」の取り組み事例を紹介

アルケア株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤 克己、以下｢アルケア｣）は、創業以来「親切な製品をつくること」を志し、ケアをする人・ケアを受ける人の潜在的なニーズを察知して磨き抜かれた製品・情報・サービスを提供し、ケアの可能性を豊かにしていく「ベストケア」創造企業です。

厚生省（現　厚生労働省）が制定した「看護の日（5月12日）」を迎え、医療・療養のあらゆる場で質の高いケアの実現をサポートするアルケアは、医療・介護の連携強化を通じて、持続可能な地域包括ケアシステムの構築を支援する取り組みをあらためて発表します。2025年問題・2040年問題を見据え、地域包括ケアシステム構築の推進に貢献し、患者さんが地域で最適なケアを受けられ、医療従事者がより良い環境で活躍できる社会の実現を目指します。

・新たな地域医療構想と地域包括ケアシステムについて

日本の医療提供体制を持続可能なものにするための政策「新たな地域医療構想※1」の推進により、病院での治療・ケアから在宅医療や介護施設への移行が進みますが、これを支えるのが「地域包括ケアシステム※2」です。例えば、ある地域で急性期病床が減り、回復期や在宅医療が充実する場合、退院後の患者さんが安心して生活できるよう、訪問看護・訪問介護・生活支援などのサービスの拡大が重要になります。

※1：2025年の超高齢社会を見据え、各地域の医療提供体制を適正化する従来の地域医療構想を2024年以降の医療ニーズに対応する形にアップデートしたもの

※2：高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する仕組み

・医療・ケアの環境における課題（本人の望む場で最期を迎えることがかなわない・看護職員の不足）

厚生労働省が2022年に実施した「人生の最終段階における医療に関する意識調査」※3では、「あなたが病気で治る見込みがなく、およそ1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたとき、最期をどこで迎えたいか？」という問いに対して回答者の一般国民43.8%が「自宅」と回答し、約半数の人が最期を迎えたい場所として自宅を望んでいることが分かりました。しかし、2022年の死亡者のうち自宅で最期を迎えた「在宅死」は17.6%で6人に1人程度と少なく、約70%の人は病院で亡くなっています。

このことから、医療・ケアの提供を受ける環境において、本人の望む場所で最期を迎えることがかなわない課題があるといえます。

※3：出典 令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査の結果について（報告）

一方で、医療従事者（看護職員）が不足している現状があります。厚生労働省が算出した2025年における看護職員の需給推計※4に関しては、都道府県からの報告では180万人の需要があるところ、供給推計に関しては175〜182万人と見込まれていますが、看護職員の超過労働時間の廃止や有給休暇の取得など勤務環境を改善したパターンで推計したところ188万～202万人となっており、必要とする看護職員に対して約7万人以上が不足するという差があります。また、在宅での医療・ケアを望む人が多いにも関わらず、訪問看護事業所に従事する看護職員は、2020年の実績6.8万人に対して2025年需要推計は約2倍の11.3万人※5のところ、2024年の常勤換算従事者数は9.3万人※6と需要を満たさない可能性も高くなっています。

※4：出典 第11回看護職員需給分科会　資料2.医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会中間とりまとめ案（概要）

※5：出典 第２回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会　資料2．看護師等（看護職員）の確保を巡る状況

※6：出典 介護サービス施設・事業所調査 / 令和５年介護サービス施設・事業所調査 詳細票編 居宅サービス事業所 総括表

・地域連携での医療・ケアに関する課題解決をサポート

アルケアでは、地域連携での医療・ケアの課題解決をサポートするため、医療・ケアに関する地域連携支援活動を全国20エリアで実施しています。地域包括ケアシステムの構築推進に取り組まれる方々へ、課題の抽出※7、解決策への着手※8、結果の見える化※9、の3つの軸から支援を行っています。

※7：地域の医療従事者・介護従事者に対し、アンケート等を通じ困り事や問題を聞き取る
※8：適切な解決策を模索し、セミナーや解決ツールを開発する
※9：解決策を実施した結果、地域の方々にどのような変化が起きたのかをアウトカム指標の設定やアウトプットツールの作成を通じて見える化する

事例紹介：岐阜市　地域における事例検討会（2017年～2025年の間で20回開催）

課題抽出の結果、（1）相談でき、学べる医療従事者同士でつながれる場づくり、（2）地域で必要なケア材料の標準化と見える化、の2点を地域の課題としました。

課題（1）に関する取り組み概要

1. 医師をはじめ、連携する関係職種への情報伝達方法を検討できる場を設けた
2. 「顔の見える相談できる場づくり」を目指し、定期的に皮膚・排泄ケア認定看護師を講師とするケアに関するレクチャーや、困っている症例を持ち寄って、講師に相談できる場を設けた
3. 「在宅でできるより良い褥瘡・創傷ケア」について症例を元にディスカッションし、他施設のケアや考えに触れることができる場を設けた

効果

1. ケア知識を深め、情報伝達の工夫をすることで多職種との円滑なコミュニケーションや相談ができるようになり、ケアがうまくいくようになった
2. 医療従事者として自信を持って、利用者や患者さんの相談や状況に応じた対応ができるようになった
3. 自施設以外で地域のなかで相談できる仲間との関係ができ、安心感につながった

課題（２）に関する取り組み概要

1. 事例検討会参加者（医療従事者）が、地域の薬局でケア材料の入手を希望していることを確認し、地域の薬局と連携のうえ事例検討会で挙がったケア材料に関する課題の共有と解決策の検討を行った
2. 在宅ケアで必要なケア材料の情報共有と地域で入手できる環境整備を行った

効果

1. 地域包括ケアシステムの構築推進のため、関わるステークホルダー同士をつなぎ、ケアに関する課題共有と解決を行った
2. 参加医療従事者が、勤務先の病院などの施設でケア材料の入手方法について伝達できるようになった

参加者からの評価

・ケアと材料の知識が増え、ケアの選択肢が広がった
・定期的な研修会で難しいケアに直面した際に相談でき、他施設の看護師と一緒に考えられるため良い刺激になる
・他ステーションとの交流、地域の横のつながりが広がった
・看護ケアをしている場所が異なる職種同士で「看護」の連携ができ、病院・在宅での創傷処置のケアの違いや連携方法の意見交換ができ、良い影響を受けた
・事例検討会を参考にし、自主企画の研修会を開催できた

地域包括ケアシステムの構築推進に取り組まれる医療従事者からのコメント

超高齢化社会を迎える中、在宅医療推進政策により在宅看護の利用者が増加しています。

予防、健康の回復、そして終末期までの幅広い範囲を対象とした看護が必要です。人的・物的資源を効果的に活用し、人生の最期をその人らしく暮らし続けられるよう、関係職種が連携し、サポートしていくことは重要です。地域で相談でき、学べる場づくりを行っていただいているアルケア株式会社とともに、これまで以上に多職種での連携を地域で行えるよう、取り組んでいきたいと考えます。

小笠原訪問看護ステーション　皮膚・排泄ケア認定看護師
前田 由紀子氏

・より良いケアの共創を目指して

アルケアは、学会・団体への研究助成、各機関との共同研究などを通じて、医療・ケアのニーズにお応えする製品・情報・サービスを開発し、それらをケアの現場に途切れることなく安定的に提供するために、仕入先企業・販売店との定期的なコミュニケーションや長期にわたるパートナーシップ構築に努めています。

ケアの現場が病院にとどまらず、地域社会や患者さんやご家族の日常生活の範囲まで広がるなかで、病院の医療従事者と訪問看護ステーションや介護施設など地域でのケアを担う医療・介護職といった多職種の皆さまがつながり、医療・療養のあらゆる場で質の高いケアが実現できるようサポートしています。

アルケアは、さまざまなステークホルダーの皆さまと連携・協力しながら、高齢社会におけるケアの課題に向き合い、ともに解決を目指してまいります。

・アルケア株式会社について

1953年に国産初の石膏ギプス包帯「スピードギプス」の開発・製造に成功し、1955年に創業しました。ケアをする人・ケアを受ける人の双方にとって「親切な製品をつくる」という創業当時の想いはそのままに、現在は予防から社会復帰にいたるまで、ケアをプロセス視点で捉え、整形外科領域、褥瘡・創傷領域、ストーマ領域、看護領域の4つの専門領域で事業を展開しています。「ケアすることの可能性をもっと豊かに。ケアを受けることをもっと前向きに。」アルケアは、そんな明日の形を見据えて、磨きぬいた製品や情報、サービスを社会の隅々にまで広げてゆきます。

ケアの未来をひらく取り組み

1997年に創刊し、現在も年間に3～5号配信している医療関係者向け学術誌「アルメディア」、学会共催セミナーでの学術発表、医療関係者向け勉強会など、ケアの未来をひらく取り組みを行っています。これらの継続的かつ双方向のコミュケーションを通じて、将来にわたりより良いケアを持続的に提供していけるよう、ケアをする人、ケアを受ける人、誰もが健やかで自分らしく生きられる社会の実現を目指しています。

社名：　アルケア株式会社
創業：　1955年7月
代 表 者：　代表取締役社長 伊藤克己
売上高：　161億円　（2024年6月期）
従業員数：　576名 　（2024年6月末時点）
URL：　https://www.alcare.co.jp/

本社所在地：　東京都墨田区錦糸 1-2-1 アルカセントラル 19階（〒130-0013）
事 業 所：　本社（東京都）、医工学研究所（東京都）、工場（千葉県）、物流センター（東京都、大阪府）営業所（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県）
関係会社：　オルトモスホールディングス株式会社、愛楽康医療器械（上海）有限公司

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―「いなかんご」プロジェクト、立ち上げから地域に受け入れられるまで―

在宅医療の質向上と業務効率化のDX支援サービスを提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区）は、医療過疎地における「高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる仕組みづくり」を目指して訪問看護ステーションを立ち上げた事例「いなかんご」プロジェクトについて、医療資源が不足する地域での実状と取り組みを広く知っていただくためにお知らせします。

三重県伊賀市の山間部、大山田地域（旧大山田村）は、医療施設が極めて少ないエリアです。この地に、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしをまもる」という理念を掲げ、地域包括ケアの実現を目指して、2024年1月に「ななーる訪問看護ステーション」が開業されました。地域住民との信頼関係構築やICT活用による遠隔サポートを通じて、医療過疎地に在宅医療を根付かせる新たなモデルケースとして注目を集めています。

＜ダイジェスト＞

• 地元の常識「高齢で病気になったら、住み慣れた地域を離れて遠くの病院で最期を迎える」
• “よそ者”と住民を隔てた大きな壁
• 看護師の孤立、行き詰まり。その時支えになったのは…
• 「住み慣れた地域で最期まで暮らす」ために

■日本の高齢化と地域医療の実状
日本の高齢化率は2023年時点で29.56%と、世界平均9.4%（2020年）を大きく上回り、世界2位の水準です。（首位はモナコ）

国内県別では47都道府県中36道県で高齢化率が30％を超え（2023年）、日本の地方部は世界有数の高齢化地域となっています。(※1)

一方、厚生労働省「令和4年度 無医地区等調査」によると、全国で1,106地区・約23万人が“無医地区”（医療機関がない、または容易に利用できない地区）または無医地区に準じる“準無医地区”に指定されています。

こうした地区は北海道や広島など、全国に1,741ある市区町村のうち約2割が抱えており、地域医療格差が拡大中です。(※2)

また、内閣府の調査では、60歳以上の51.0％が「最期は自宅で迎えたい」と希望しています。(※3)

このような本人の希望を地域で支え、住み慣れた場所で自分らしい暮らしを最期まで続けられるようにすることは、まさに地域包括ケアの理念に合致しています。

こうした中、「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」という高齢者の願いを叶えるため、医療過疎地へと飛び込んだ訪問看護のモデルケースとして「いなかんご」プロジェクトが今注目を集めています。

■「いなかんご」プロジェクトの歩み

三重県伊賀市の山間部、人口約6,100人が住む大山田地域(2008年 推計人口) は、小さな診療所が２つあるものの、入院や施設内療養ができる施設はありません。中でも、上阿波エリアは高齢化率が67.6％と特に高く、住民たちは「病気になったら遠くの病院や施設に入って最期を迎える」という現実を受け入れてきました。(※4)

しかし、この地に新たな希望が。2024年1月、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしを護る」という理念を掲げた「ななーる訪問看護ステーション」が開業したのです。

「いなかんご」プロジェクトは、田舎での地域包括ケアを実現するために始まりましたが、道のりは決して平坦ではありませんでした。

開業当初、地域住民から「よそ者」として警戒されるという大きな壁に直面し、住民との信頼関係構築に試行錯誤しました。

それでも、地元出身の看護師を採用したり地域貢献の理念に共感するメンバーを集めてチームを編成し、看護師が地域のお祭りや寄り合いに積極的に参加するなど、対話を日々重ねて住民との距離を少しずつ縮めていきました。

その後、健康相談に応える「村の保健室」や「認知症カフェ」といった地域全体の健康を支える活動も展開。

また、年末には、看護師が奔走し遠方の医師にまでかけ合って協力を取り付けたことで、初めての看取り（自宅でのご最期）を実現しました。

これをきっかけに24時間対応体制を本格化し、地域住民からの信頼がより深まりました。

そして、開業1周年となる2025年1月には訪問件数が200件を超え、今では多くの住民の皆さんとまるで家族のような信頼関係を築き、単なる医療サービスの提供者を超えた存在となっています。

■ICTで進化する訪問看護の新たなモデル

ICT（情報通信技術）を活用した遠隔サポート体制も、このプロジェクトの大きな特徴です。

大阪の本部から遠く離れた、現地大山田地域の訪問看護師は4人(2025年5月時点)で、その背後には多くの仲間がリモートで現地の看護師を支えていて、業務全般を管理するポータルやチャットなど複数のICTツールを組み合わせることで、効率的な情報共有と業務管理を実現しています。

サテライト事業所を含めると12箇所の拠点(2025年5月時点)を擁するななーる訪問看護ステーションでは、全拠点で訪問看護専用電子カルテ「iBow（アイボウ）」を利用しています。

カルテや患者情報を「iBow」でリアルタイムに共有することで、電話応対や請求処理などのバックオフィス業務を本部で集約し、各事業所の訪問スタッフはケアの提供に集中できる環境を整えています。

また、日々の詳細な情報が「iBow」で本部管理者にも見える化されているので、現地の看護師が行き詰まったり悩んでいる予兆をタイムリーに拾い上げられます。

そのため、当事者から声が上がらなくても本部側から熟練者のアドバイスや適切なフォローを遠隔で適宜行うことで、スタッフを精神的な孤立から守り、限られた人員でも質の高いケアを可能にしています。

■今後の展望
ななーる訪問看護ステーションの横山さんは「最期まで大好きな場所や人と暮らし続けられる、それを当たり前にすることが私たちの目標です」と語ります。

今後は、地域包括ケアシステムの実現に向けたモデルケースとして大山田地域で培ったノウハウを基盤に、他の医療過疎地への展開や持続可能な運営体制の構築を目指されています。

さらに、地域における人材循環モデルやICT活用による効率化を進めることで、地方の医療問題解決への貢献を続けていかれます。

eWeLLは「いなかんご」プロジェクトの理念に賛同し、地域包括ケアシステムの実現をDXで支援して、すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

■ななーる訪問看護ステーション

「生きるを活きるに導く看護」を活動理念に掲げ、在宅医療の基盤整備に貢献すべく活動しています。2022年10月には「急性期特化型ステーション」も開設し、より高度な在宅医療への対応を行っています。在宅看護事業を中心として、研究や人材育成に取り組む研究機関、また地域と連携し地域住民のみなさまの健康保持・増進にむけた地域連携イベントなども積極的に行っています。現在は、大阪北摂エリア(箕面市・豊中市・吹田市・池田市)を中心に、大阪市内(北区・東淀川区)、兵庫、三重と関西広域で活動しています。

会社名　：テキックス株式会社
企業理念：生きて活きる
所在地　：大阪市中央区谷町2丁目2－20大手前類第一ビル6階（本社）
設立　　：2008年2月
役員　　：代表取締役社長　石田秀朗、常務取締役　勝眞久美子
事業内容：訪問看護事業、コンサルティング事業
テキックスHP　　　　　　　　　　　　　　　　：https://tekix.co.jp/
ななーる訪問看護ステーションHP　　　　　　　：https://nana-r.jp/
ななーる訪問看護デベロップメントセンターHP　：https://www.nana-dc.jp/
Instagram：https://www.instagram.com/nursing7r/

いなかんごプロジェクトHP
いなかんごプロジェクトInstagram

【お問い合わせ先】　　電話 06-4799-9827　　メール info@tekix.co.jp

■eWeLLについて

「ひとを幸せにする」をミッションに掲げ、ITを活用した在宅医療の業務支援を推進し、医療従事者の業務効率化と患者QOLの向上を実現するサービスを提供しています。

訪問看護向け電子カルテ「iBow」、地域全体の医療リソースを最適化し病院の退院支援を効率化するマッチングプラットフォーム「けあログっと」等を展開し、全国47都道府県で5万4千人以上の看護師等(※6)の業務で日々利用され、延べ74万人以上の在宅患者(※7)の療養を支えています。

社名      　：株式会社eWeLL
上場市場 ：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者   　：代表取締役社長　中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社      　：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立      　：2012年6月11日
事業内容 ：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）

URL　　 ：eWeLL公式サイト　https://ewell.co.jp
　　　　　 eWeLL　IR情報　　https://ewell.co.jp/ir
　　　　　 iBow公式サイト　　https://ewellibow.jp
　　　　　 けあログっと公式　 https://carelogood.jp

受賞歴　：2021年『経済産業大臣賞』 最優秀賞 （第16回ニッポン新事業創出大賞）
　　　　　2022年『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
　　　　　2023年『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン』
　　　　　2024年『KANSAI DX AWARD 近畿総合通信局長賞(総務省)』
　　　　　2025年『経済産業省 DXセレクション 優良事例賞』

※1　世界平均と都道府県別は内閣府「令和6年版高齢社会白書」より。
日本の順位はGLOBAL NOTE「世界の高齢化率（高齢者人口比率） 国別ランキング・推移」65歳以上の人口比率より。
※2　厚生労働省「令和４年度 無医地区等及び無歯科医地区等調査」より。
※3　内閣府「令和元年版高齢社会白書」高齢期の生活に関する意識より。
※4　人口は三重県庁統計課2008年「月別人口調査(推計)結果」(出所:総務庁統計局国勢調査報告)、高齢化率は伊賀市「世帯数および人口」(2025年4月10日公開)より。
※5　2025年4月、eWeLL調べ。
※6　2024年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、専門看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、看護助手等の総数。
※7　2024年12月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の延べ対象患者数。

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美容で高齢者のQOLを支えるケア人材を地域で育成

株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）が運営する高齢者向け美容のプロを育成するスクール「介護美容研究所」は、2025年10月に埼玉県さいたま市にて新拠点「大宮校」を開校いたします。これに先立ち、2025年5月下旬より、同校での第1期生の受講生募集をスタート。美容の力で高齢者の生活の質（QOL）を支えるケアビューティストの需要は年々高まっており、介護や美容の未経験者でも“地域で必要とされるケアの担い手”として活躍できる学びの場が、埼玉に誕生します。

日本では高齢化が進み、介護現場では身体的なケアに加えて、心のケアや生活の楽しみを提供するアプローチの重要性が高まっています。中でも「ネイルケア」、「ハンド・フットトリートメント」、「メイクサポート」などの“美容によるケア”は、認知症や要介護高齢者に笑顔をもたらし、自尊感情や社会参加意欲に良い影響を与えるとして、近年注目を集めています。

介護と美容の二刀流のスキルを持つ専門職「ケアビューティスト」を育成する「介護美容研究所」には、未経験から福祉の世界に入りたい方や、子育てを終えた主婦、看護師・介護士のリスキリング希望者など、幅広い層からの受講希望が寄せられています。

同校が提供する介護美容サービスは、実際に全国の高齢者施設で活用されており、
・導入施設数： 39件（2021年）→ 446件（2024年）

・利用者数： 2,875名（2021年）→ 23,010名（2024年）

・卒業生数： 311名（2021年）→ 1,116名（2024年） ※累計2,997名
と、ニーズ・人材ともに大きく拡大。
今回の大宮校開校は、東京、神奈川に次ぐ首都圏の中核拠点として、埼玉・北関東エリアでの学びやすさと人材供給の強化を目指します。

実際に介護美容研究所を卒業後、埼玉県内で独立・活動しているケアビューティストもいます。

三芳町在住の豊島加奈さん（45歳／元専業主婦）は、ALSを患った実母の在宅介護をきっかけに「美容を通じた心のケア」に関心を持ち、入学を決意。卒業後は個人事業主として高齢者施設と契約し、現在は川越市やさいたま市の施設を訪問、月25名ほどの高齢者にネイルケアやハンドトリートメント、レクリエーション型の美容施術を提供しています。また、地元・三芳町では自治体と連携し、フレイル予防体操や美容イベントも開催しています。

「利用者の方に“こんなに寄り添ってもらって嬉しい”と涙を浮かべていただいたとき、こちらの方が胸を打たれました」

豊島さんは今後、「介護・医療職と連携し、美容を“ケアの一部”として機能させる仕組みづくりを進めていきたい」と語ります。

・開校時期： 2025年10月（予定）
・募集開始： 2025年5月下旬（募集中）
・所在地： 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-8-2 第2金子ビル3階（JR大宮駅より徒歩5分程度）
・対象： 中学校を卒業し、入学時点で満18歳以上の方
・受講期間： 週1回通学（3ヶ月/6ヶ月/8ヶ月/1年コース選択制）
・修了認定： 「ケアビューティスト®」として活動可能
・スクール説明会予約はこちら：https://academybc.jp/open-school/web_a/?utm_medium=hp

　※受講をご希望の方は上記URLからWEB説明会をご予約ください。
　※大宮校をご希望の方は「希望校舎」で「大宮校」をご選択ください。

・介護美容研究所 公式Instagram：https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/
　Instagramでは授業の様子や受講生・卒業生のインタビューなどを発信しています！

株式会社ミライプロジェクトは今年で設立10周年を迎えます
会社名：株式会社ミライプロジェクト
所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販売事業
会社HP：https://www.mirapro.net/

株式会社ミライプロジェクト（介護美容研究所）
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net
住所：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F

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WTシューズ発売開始から5周年を記念して購入者全員もらえるノベルティプレゼントキャンペーン開催。父の日ギフトにもおすすめ。

明治28年創業・老舗靴メーカー丸喜株式会社が開発＆提供するシニア向けシューズブランド「WTシューズ」（本社：東京都台東区 代表取締役：河原勢朗）が、2025年5月15日で5周年を迎えます。そこで日頃の感謝を込めて”ストレッチボール”プレゼントキャンペーンを2025年5月15日(木)より開催。

WTシューズは「100歳まで歩こう」をテーマに掲げています。WTシューズは履くだけで「立つ・歩く・座る」がラクになりますが、歩くためにはある程度の心身が健康が必要です。老後を健康に過ごすためには適度な運動が大切だと言われています。しかし運動が当たり前ではない方にとって、お散歩をする、旅行へ出かけるなど目的がないと動くことが難しいと感じる方も少なくありません。

そんな方々が気軽に始めることができ、健康のために何かをすることで身体がラクになる体験をきっかけに運動への意識を変えることができたらと思い、WTシューズ5周年を記念したノベルティにストレッチボールを選びました。

ストレッチボールは、短時間で手軽に行えるため、運動習慣のない方や、初心者の方にもおすすめです。テレビを見ながら足の裏でコロコロ転がすだけでも、血行が促進され、足の冷えやむくみを改善する効果が期待できます。外でWTシューズを履き、自宅ではストレッチボールを使ってみる、簡単なことから習慣化し、運動へのハードルを下げ、「100歳まで歩こう」が達成される健康な心身の維持に貢献していきます。

URL ：https://wtline.jp/
キャンペーン期間：2025年5月15日（木）〜
WTシューズ公式オンラインショップからご購入で1注文につきノベルティ1つプレゼント。なくなり次第終了。

骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで骨格のバランスが整い、関節や筋肉への負担が軽減、柔軟性や可動域、安定性の向上が見込めます。

WTシューズは「立って、歩く」という人間が当たり前にできてきたことを、当たり前に続けられるよう、人生の最後まで歩く「100歳まで歩く力」と、歩けることから生じる「喜び」をつくるきっかけを提供しています。

今後、さらなる高齢化社会、老々介護の時代に入る日本に、年を取っても「自分の力で歩ける」力を提供することで、心身ともに健康で老後の人生をより華やかなものにしてもらいたいと考えています。

＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl

生きることは「歩く」こと。
靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びをお客様に感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。

快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに100歳まで健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。

＜お問い合わせ先＞
Email：marukishoes@maruki-net.com
電話：03−3876−1753
（月曜日〜金曜日※祝日を除く　9:00〜17:00）

＜会社概要＞
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役　河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売

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シニアライフ総研®特選ニュース

自分自身で認知症のリスクを把握することで「自分らしい時間」を長く続けるためのサポートを実現！

「社会的価値を持つビジネスの支援と構築を行う」をVISIONに掲げる株式会社ネクスト・ロジック（本社: 大阪府大阪市、代表取締役：前田徹、市原峻）は、認知症リスクを早期に発見することを目指したサービス「認知症と向き合う365」（読み：にんちしょうとむきあうサンロクゴ　URL：https://dementia365.com）を2025年5月23日（金）にリリースします。

本サービスは、将来の認知症に備えるために、画像診断において著名な医師の監修のもと、MRI検査とAI解析を活用した各種検査メニュー、医師によるオンライン面談などのフォローアップメニューなどを提供します。そして、認知症リスクをできるだけ早期に発見し、皆さまの「自分らしい時間」を支えることを目指します。

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【サービスの目的・背景】

長寿化が進む日本で増加傾向にある認知症は、高齢化社会における重要な課題となっています。実際に、2025年時点で認知症およびMCI患者数は1,000万人を超えると言われており、今後さらにその数は増えると予想されています。一方、MCI（軽度認知障害＝認知機能に関して低下を感じているが、日常生活を基本的には正常に送ることができる状態）段階での早期介入によって、認知症の進行の軽減や回復が期待できるにも関わらず、MCI段階での早期発見に関する施策は、まだ十分に整っていない状況であると言えます。そのような環境下において、株式会社ネクスト・ロジックでは、この社会課題に対応するため「認知症と向き合う365」を開発しました。

本サービスでは、40～70代を中心としたMCIと診断されたことがない方を対象に、1年を通したプログラム（検査メニュー＋フォローアップメニュー＋コンテンツメニュー）を提供し、できるだけ早く認知症リスクを見つけ、認知症対策のための行動変容を促すことを目的とします。

（出典）内閣官房 認知症施策推進関係者会議（第2回）『認知症及び軽度認知障がいの有病率並びに将来推計に関する研究』

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【サービス概要】

「認知症と向き合う365」では以下のメニューを提供いたします。

■検査メニュー
・のうKNOW®（オンライン脳の健康度チェック）　提供：エーザイ株式会社
　パソコンやスマートフォンなどを利用していつでも受検可能なセルフチェックツール
・あたまの健康チェック®（電話認知機能評価）　提供：株式会社ミレニア
　お電話で専任オペレーターとの対話を通じた短時間・高精度の認知機能チェック
・BrainSuite®（MRI検査＋AI解析）（※1）　提供：株式会社CogSmart
　MRI検査画像を利用したAI解析で「海馬」の大きさを推計
・【オプション】FDG-PET検査（別途料金）
　希望者にはより精密な検査としてFDG-PET検査を提供
（※1）MRI検査は全国の医療機関（5月23日時点で36機関、今後順次拡大）と提携しており、会員が任意の医療機関で受検していただくことができます

■フォローアップメニュー
・認知症相談ダイヤル24（24時間電話相談）
　会員本人やご家族からのご相談を24時間365日体制でお電話にて受付（有資格者対応）
・チャット相談
　認知症に関するご相談や各種お問い合わせ受付（コミュニケーター対応）
・オンライン面談（※2）
　各種検査メニュー結果に基づき担当医師によるオンライン面談を実施
・医療機関＆専門医紹介
　希望者に対して医療機関および専門医を紹介（紹介状発行にも対応）
（※2）オンライン面談は「BrainSuite®（MRI検査＋AI診断）」終了後に年1回の実施を基本ペースとしていますが、別途料金にていつでも実施することができます

■コンテンツメニュー
・オリジナル落語動画
　笑うことで脳を活性化させることを目指した落語会「脳笑座敷」を定期的に配信

※サービスに関する注意事項※

・本サービスは、認知症の予防や改善を保証するものではありません。
・本サービスで提供される医療行為は、全て提携医療機関から提供されます。
・本サービスで提供される医療行為は、全て自由診療となります。
・本サービスにて提供されるセルフチェッカーの結果やレポートは、認知機能の状態を自己評価するためのものであり、医学的な診断を行うものではありません。
・本サービスは、認知症以外の疾患や病気の診断・発見を目的としたものではありません。
・健康状態に関する総合的な診断や検査については、かかりつけ医や専門医療機関にご相談ください。

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【申込方法・料金】

■申込方法
「認知症と向き合う365」公式サイト（https://dementia365.com）より、オンラインにて受け付けています。

■サービス価格
「月払いコース」と「年払いコース」の2つのコースをご用意しております。
（1）「月払いコース」：月額3,000円（税込） ⇒年額で36,000円（税込）相当
（2）「年払いコース」：年額32,400円（税込）⇒「月払いコース」よりも10％お得なコース

月額3,000円（税込）でサービスを続けていただくことで、年に一度のBrainSuite®（MRI検査＋AI解析）を受検できるほか、24時間対応の電話相談や医師とのオンライン面談など、充実したプログラムとなっています。今まで認知症対策を考えてはいたが何も始められていなかった方々にも、継続しやすいサブスクリプションモデルで提供します。

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【サービスパートナー】

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【会社概要】

会社名：株式会社ネクスト・ロジック
本社：大阪府大阪市中央区南船場2-4-8 長堀プラザビル6階
代表者：代表取締役CEO 前田徹・代表取締役COO 市原峻
事業内容：ヘルスケアサービス事業・コンサルティング事業・SaaS事業
URL：https://next-logic.co.jp

【「認知症と向き合う365」関連のお問い合わせ先】

公式サイト：https://dementia365.com
TEL：03-5324-2045
E-mail：info@next-logic.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

50代以上のシニア650名以上に『睡眠』に関するアンケート調査を実施

シニア専門のマーケティングプラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）がシニア層の『睡眠』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。本レポートでは、睡眠時間や就寝・起床パターン、睡眠の質、悩みの原因、改善策など、多角的な視点からシニア世代の睡眠の実態と課題が明らかになりました。

シニアに特化したマーケティングサービス【コスモラボ】ホームページ
https://cosmolab.jp/lp/research/

調査トピックス

１：現在の睡眠時間はどのくらいですか（有効回答者数：658名）

シニア層の睡眠時間は「6〜7時間」（35.1%）が最も多く、次いで「5〜6時間」（28.3%）、「7〜8時間」（14.0%）と続いています。全体の約7割が6〜7時間前後の睡眠を確保しており、平均的な睡眠時間を維持している様子が窺えます。一方で「5時間未満」も14.3%存在し、睡眠不足に悩むシニアも少なくありません。

２：普段の就寝時間を教えてください（有効回答者数：658名）

実際の就寝時間では「23時台」（31.6%）が最も多く、次いで「22時台」（27.8%）、「24時台」（13.7%）となっています。この結果から、シニア層の多くが22時から24時の間に就寝していることが分かり、比較的早い時間帯に休息を取る傾向が窺えます。一方で「24時以降」も合計で19.3%存在し、夜型の生活を送るシニアも一定数いることが明らかになりました。

３：理想の就寝時間を教えてください（有効回答者数：658名）

理想とする就寝時間は「22時台」（46.8%）が圧倒的に多く、「21時台」（22.0%）、「23時台」（21.9%）が続いています。実際の就寝時間と比較すると、「22時台」を理想とする割合（46.8%）は実際に22時台に就寝している割合（27.8%）を大きく上回っており、より早い時間に就寝したいという願望が強いことが窺えます。

４：睡眠の質についてどう感じていますか（有効回答者数：658名）

睡眠の質に関しては「普通」（35.9%）が最も多く、「やや悪い」（27.8%）と「やや良い」（19.8%）が続きます。「非常に良い」（10.6%）と「非常に悪い」（5.9%）は少数派となっています。この結果からは、「やや悪い」と「非常に悪い」を合わせると33.7%、つまり3人に1人が何らかの不満を感じていることが分かります。

５：睡眠について悩みがありますか（有効回答者数：658名）

睡眠への悩みについては「やや悩みがある」（31.8%）が最多で、「あまり悩みがない」（21.3%）、「どちらともいえない」（19.6%）が続きます。注目すべきは、「やや悩みがある」と「悩みがある」を合わせると44.0%と半数近くに達する点です。この結果は睡眠の質に対する評価と整合性があり、質に不満を感じている層が具体的な悩みも抱えていることが窺えます。

６：睡眠の悩みがあれば教えてください（複数回答可）（有効回答者数：289名）

具体的な睡眠の悩みとして「夜中に目が覚める」（65.4%）が圧倒的に多く、「眠りが浅い」と「寝つきが悪い」が共に35.3%で続いています。特に中途覚醒の問題が際立っており、これはシニア層に特有の睡眠パターンを反映しています。加齢に伴い睡眠が浅くなる生理的変化や、夜間の排尿増加なども影響していると考えられます。

７：睡眠の悩みの原因として考えられることを教えてください（複数回答可）（有効回答者数：289名）

睡眠の悩みの根本原因として「ストレス」（47.4%）が最も多く挙げられ、「加齢」（45.7%)、「運動不足」（38.4%）、「生活習慣の乱れ」（17.7%）、「手足の冷え」（13.5%）が続いています。心理的要因と生活習慣的要因が密接に関連していることが窺えます。特に、ストレスが睡眠に与える影響の大きさが顕著で、心の状態が身体の休息に直結していることが示されています。

「加齢」も45.7%と２番目に多く、加齢に伴う自然な睡眠パターンの変化を自覚している層も存在します。また、運動不足も高い割合を占めており、日中の活動量と睡眠の質の関連性が認識されています。

８：睡眠のために気をつけていることはありますか（複数回答可）（有効回答者数：658名）

睡眠改善のための取り組みとして「規則正しい生活を心がける」（47.6%）が最も多く、「湯船に浸かる」（40.4%）、「カフェインを控える」（29.9%）、「睡眠環境（音・光・温度）を整える」（28.9%）、「適度な運動」（24.9%）が続いています。基本的な生活習慣の改善と入浴による身体のリラックスが主な対策として実践されていることが分かります。特に、規則正しい生活リズムへの意識が高く、睡眠の質向上には生活全体の安定が重要であるという認識が窺えます。

９：「睡眠の改善」を目的として購入したことがあるものをお選びください（複数回答可）（有効回答者数：658名）

睡眠改善のための購入品は「枕」（46.4%）が最も多く、「敷布団・マットレス」（33.0%）、「掛布団・毛布」（17.3%）、「入浴剤」（14.6%）と続いています。寝具類への投資が中心となっており、特に頭部の安定や快適さを重視した「枕」への関心が高いことが分かります。これは首や肩の凝りが睡眠に影響するシニア層の身体的特性を反映していると考えられます。

１０：睡眠改善の取り組みとして、1回で使っても良いと思う予算はいくらですか（有効回答者数：658名）

睡眠改善への投資予算は「5,000円未満」（54.0%）が過半数を占め、「5,000円〜10,000円未満」（30.9%）、「10,000円〜30,000円未満」（11.4%）と続いています。比較的低予算の範囲での改善策を望む傾向が強く、8割以上が10,000円未満の予算を想定しています。この結果からは、高額な専門的機器やサービスよりも、手頃な価格で日常的に取り入れられる対策が好まれていることが窺えます。

１１：睡眠に関する情報で知りたいことは何ですか（複数回答可）（有効回答者数：658名）

睡眠に関する情報ニーズとして「良質な睡眠を取るための習慣」（52.1%）が最も高く、「手軽に睡眠の状態を調べる方法（睡眠の質、リズム、いびきの有無）」（35.7%）、「睡眠の質を向上させる食事」（31.8%）、「快眠グッズ・寝具の選び方」（21.0%）が続いています。日常生活に取り入れやすい習慣や方法への関心が特に高く、実践的かつ具体的な情報が求められていることが分かります。そして、自身の睡眠の質を客観的に評価したいというニーズが窺えます。

総評

本レポート以外にも、様々なテーマのシニア調査レポートを掲載しています。
健康・防災・消費傾向などの幅広い切り口で「今どきのシニア像」に迫っています。

ぜひ以下のボタンからご覧ください。

コスモラボについて

コスモラボは、シニアに特化したマーケティングサービス全般を提供しています。

主に60歳以上の約20万人のシニア会員を対象に、広告、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステストなど、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

調査概要

◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：658
◾️調査対象期間：2025年3月26日

データのご利用に関して

レポートの著作権は、コスモヘルス株式会社が保有します。
調査データの引用・転載の際は、「コスモヘルス株式会社調べ」と出典を明記いただき、
引用元として、下記リンクを記載いただきますようお願いいたします。
https://cosmolab.jp/report/sleep_2503/

また、併せて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

会社概要

◾社名　：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立　：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

スパイスとハーブの摂取頻度と健康状態の関連を解析した研究成果

エスビー食品株式会社は、国立大学法人愛媛大学との共同研究において、カレーおよび6種類のスパイ スとハーブの摂取頻度とロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」）との関連を評価し、研究成果を第83回日本公衆衛生学会総会にて発表しました。エスビー食品は、ビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」の実現を目指して、おいしさだけでなく、人々の健やかな暮らしを支える スパイスとハーブの機能の研究開発、エビデンスの蓄積を進めています。

■研究成果の概要

 ・日本人 2,524 名を対象に、スパイスとハーブの食習慣を調査し、調査対象者の健康状態との関連を解析しました。 

・その結果、にんにくの摂取習慣がロコモの該当者数と関連していることを発見しました。

■研究の背景

 スパイスとハーブは調味料として多くの方に親しまれており、伝承的に健康増進にも役立てられてきま した。しかしながら日本において、スパイスとハーブの食事に使われる頻度が健康との関連を示すかどうかを調査した研究は、ほとんど行われてきませんでした。そこで当社は、スパイスとハーブの摂取頻度が健康状態に与える影響を明らかにすることを目的に、2020年に愛媛大学との共同研究をスタートさせました（※1）。 

近年、健康寿命の延伸が社会課題としてあげられており、厚生労働省が掲げる「健康日本21（第三次）」では、ロコモの減少が目標とされています。厚生労働省によると、ロコモとは、加齢による衰え（フレイ ル）の構成要素の一つで、骨や関節の病気、筋力の低下、バランス能力の低下によって、転倒・骨折しやすくなることで、自立した生活ができなくなり、介護が必要となる危険性が高い状態を指します（図 1）。 日本整形外科学会が行った 1 万人調査（2024 年）によれば、ロコモに該当するのは日本人の41%で、推計4,160万人いるといわれています。

そこで今回、スパイスとハーブを食べる頻度とロコモとの間に関連があるかどうかを「愛大（あいだい）コーホート研究（※2）」において調査しました。

図 1：加齢による衰え（フレイル）の構成要素とロコモの位置
※1 ニュースリリース：【エスビー食品・愛媛大学】日本の食卓に欠かせないスパイスとハーブを対象とした健康調査研究を開始 
https://www.sbfoods.co.jp/company/newsrelease/2021/bnlkv80000008auo-att/210115_epidemiology.pdf
※2 愛媛大学は、大学院医学系研究科疫学・公衆衛生学講座が中心的に推進する「愛大コーホート研究」において健康調査に取り組んでいます。「愛大コーホート研究」では対象者の食生活をはじめとする生活習慣と、健康状態に関する膨大な情報の蓄積を進めています。

■研究の詳細

 ・スパイスとハーブの食習慣を調査 

「愛大コーホート研究」にて健康診断を受けた参加者 2,524名（平均年齢 57.8歳）に対して、質問調査票を用いて生活習慣の調査を行いました。食習慣調査の一環として、カレーおよび6種類のスパイ スとハーブについて、1年間の平均的な摂取回数を8択で質問しました。

 各選択肢について回答者の人数を図2に示しました。香辛料を摂取する習慣はさまざまで、「全く／ほ とんどなかった」から「1日に2回以上」まで人によって違いがあることが分かりました。

・ロコモ該当者との関連を発見 

調査対象のスパイスとハーブのうち、にんにくの摂取頻度とロコモ該当者について解析しました。4つ の区分でのロコモ該当者（※3）の割合は、「全く／ほとんど食べなかった」で50.7%、「1 か月に 1 回」で39.9%、「1か月に2～3 回」で39.6%、「1週間に1回以上」で41.8%でした。 

ある状態（病気など）になる確率を比べるための数字である「オッズ比」を計算した統計解析（※4） において、にんにくを「全く／ほとんど食べなかった」人を基準（オッズ比１）として、にんにくの摂 取習慣がある人と比較したところ、摂取習慣がある人のほうがロコモ該当者の割合が低いことがわかりました（図3）。 

この結果は、にんにくの摂取習慣がある人はロコモ該当者になりにくいか、もしくはロコモ該当者はに んにくの摂取習慣が少ないことを示唆しています。

図 3： にんにく摂取頻度とロコモ該当者のオッズ比
※3 ロコモに関する調査票のスコア7点以上（満100点）をロコモ該当者としました。24点以上では 要介護リスクが高いとされています。
 ※4 ロジスティック回帰分析を行いました。交絡因子を性別、年齢、BMI、喫煙習慣、飲酒習慣、総エネルギー量、教育歴、世帯年収、運動習慣として調整を行いました。

■まとめと今後の活用

 今回の研究によって、にんにくの摂取習慣がロコモの該当者数と関連することが明らかになりました。これはにんにくの摂取習慣がロコモの予防に寄与する可能性を示唆するものです。

 今後は、追跡調査により因果関係を明確にするとともに、関節・骨・筋肉の状態についても解析を進め、 香辛料の魅力とその機能性を発信してまいります。 

■エスビー食品の研究開発について 

ホームページでは、香りやおいしさの研究、容器包装開発、忍野試験農場の紹介をはじめ、学会発表、学 術論文について掲載しています。 
https://www.sbfoods.co.jp/company/rd/

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シニアライフ総研®特選ニュース

世界中で高齢化が進む今、「聞こえ」は単なる聴覚機能ではなく、人と人とのつながり、社会との関わり、そして人生の豊かさに直結する重要な要素です。
アメリカをはじめとする欧米市場で10年以上にわたり実績を築いてきた補聴器ブランド「Cearvol」が、このたび日本市場への本格展開を開始いたしました。

Cearvolは、OTC補聴器（医療機関を介さずに購入できる補聴器）のパイオニアとして、誰もが手に取りやすく、日常に自然に溶け込む補聴器の開発を続けています。
その背景には、「聞こえることは、人生を変える力を持っている」という、私たちの揺るぎない信念があります。

10年以上の研究開発を経て誕生。技術革新とユーザー視点を融合した製品設計

Cearvolでは創業以来10年以上にわたり、最先端の音響処理技術と人間工学を融合した補聴器の研究開発に注力してきました。
市場ニーズを丹念に分析し、高齢者をはじめとするさまざまなユーザーの使用状況や生活環境を考慮した製品設計を行っています。

例えば、私たちの代表的なモデルは、高性能なノイズキャンセリング機能を搭載し、雑音の多い環境でも会話がクリアに聞こえるように調整されています。また、耳に負担をかけず、一日中快適に装着できる軽量設計と人間工学的デザインも高く評価されています。

このような革新的な取り組みにより、Cearvolの補聴器は北米やヨーロッパの大手メディアからも多数の賞賛を受けています。

CES・AAA・EHUA── 世界の主要展示会に出展、国際市場でも高評価

このビジョンを世界へ届けるべく、Cearvolは2025年前半において、**「CES（米・ラスベガス）」「AAA（米国聴覚学会年次総会）」「EHUA（ヨーロッパ聴覚連合展示会）」**の3つの国際的な展示会に出展しました。会場では、Bluetooth対応の充電式OTC補聴器や、シンプルな操作性と手頃な価格帯で設計されたモデルが多くの来場者に注目され、耳鼻咽喉科医、聴覚士、販売代理店との交流を通じて製品の品質と信頼性が高く評価されました。

これらの展示会を通して、Cearvolは「聞こえに悩むすべての人に、より良い選択肢を届ける」という信念のもと、グローバルブランドとしての歩みを着実に進めています。

「聞こえ」の価値を再定義する。Cearvolが描くブランドビジョンとは

Cearvolが掲げるビジョンは明快です。

「音の感知を通じて人々の生活を豊かにし、人と人との距離を縮めること。」

この言葉に、私たちのすべての製品開発の原点があります。
補聴器は単なる医療機器ではなく、人生の中で失われがちな「つながり」を取り戻すツールであると、Cearvolは考えています。

近年では、単独世帯の増加や、デジタル機器との接続需要が高まる中、Cearvolはこうした社会課題に対応する形で、Bluetooth接続に対応した補聴器のラインアップを拡充。スマートフォンやテレビと簡単に連携できるため、生活のさまざまな場面で音の世界が広がります。

Bluetooth対応×充電式。日常に溶け込むスマートな聞こえを実現

Cearvolの補聴器は、最新のBluetooth 5.0テクノロジーを搭載しており、ユーザーがスマートフォンや音楽プレーヤー、テレビなどと簡単に接続できるよう設計されています。これにより、通話や音楽再生がスムーズに行えるだけでなく、リモート会議やオンライン授業などにも対応可能です。

また、充電式バッテリーを採用しているため、電池の交換が不要で、手間もコストも大幅に削減。満充電で最大20時間以上使用可能なモデルもあり、外出先でも安心してお使いいただけます。日常生活において「補聴器を使っていることを忘れるほどの自然な装着感と音質」は、多くのユーザーから高評価をいただいています。

使いやすさと価格のバランス。すべての人に「聞こえる」選択肢を。

私たちが開発する補聴器は、「効果的であること」と「手に届く価格であること」の両立を目指しています。
一般的な補聴器は数十万円以上の価格帯が多く、導入のハードルとなっていますが、Cearvolでは3万円台から購入可能な高性能モデルも用意。性能に妥協することなく、できるだけ多くの方が利用できるよう工夫を重ねています。

さらに、操作が簡単で説明書も図解付きで分かりやすい設計となっており、ご高齢の方でも安心してご使用いただけます。

万全のアフターサポート体制で、購入前も購入後も安心を提供

Cearvolでは、お客様の不安や疑問に寄り添うため、平日5日間のサポート体制を整えています。専門のカスタマーサービスチームが、製品の選び方から使用方法、接続設定に至るまで丁寧にサポートいたします。

また、購入後に「思っていたのと違う」「使いこなせない」といったお悩みにも柔軟に対応する返品保証制度や、一定期間の製品保証など、安心してお試しいただける環境をご用意しています。

Cearvolは、聞こえの未来をともに創るパートナーです。

「聞こえるようになる」ことは、新たな人生の扉を開くことでもあります。
家族との会話、友人との時間、趣味の世界、そして社会とのつながり——Cearvolは、補聴器を通じてそのすべてを取り戻すお手伝いをしたいと考えています。

今後は日本市場向けの新製品展開やキャンペーン企画、日本語対応サポートの拡充なども予定しており、より多くの方に「聞こえる幸せ」を届けてまいります。

【Cearvol公式オンラインストア】

最新モデルやキャンペーン情報は、公式サイトをご覧ください。
▶︎ Cearvol公式サイトはこちら

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シニアライフ総研®特選ニュース

ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長：髙橋 薫、以下「当社」）は、「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」というビジョンを掲げ、人生100年時代、価値観が多様化するなか、人々が心豊かに暮らせる社会の実現への貢献を目指しています。

このたび、新プロジェクト「#生きがいってなんだろう」（以下、「本プロジェクト」）を、2025年5月19日より開始します。本プロジェクトでは、全国1,400人規模の調査「生きがい実態調査」を公開するほか、お客さまや社員から集めた「日常のささやかな生きがい」エピソードを広告として、5月19日から渋谷駅・新宿駅・原宿駅（東京都）などをはじめ、全国の駅や商業施設で掲出します。

１．プロジェクト背景

本プロジェクト開始に先立ち実施した「生きがい実態調査」では、生きがいが「ない・わからない」と回答した人の8割以上（81.7％）が実は「ささやかな幸せ」を実感していることが判明し、自分の生きがいに気づいていない“生きがいスルー”が起きている実態が浮き彫りになりました。さらに、幸福度の自己評価をみても、日常のささやかな幸せを見過ごさず、生きがいを感じられると、幸福度も高くなる傾向が明らかになりました。　

このような背景を踏まえ、日常のささやかな幸せにも目を向けて、多くの方々がご自身の生きがいを考えるきっかけにしていただけるよう、本プロジェクトに取り組みます。

２．「#生きがいってなんだろう」プロジェクトについて

　プロジェクトとして、以下の取組を行いました。
①「生きがい実態調査」の公開
10代から70代まで全国1,400人の生きがいの実態を調査しました。

②屋外・駅広告で「みんなの #生きがいギャラリー」を展開
5月19日より、全国の商業施設や看板、駅で、生きがいを紹介するポスター広告を掲出します。
特設サイト：https://www.sonylife.co.jp/land/ikigai-nandarou/

３．10代から70代までの男女1,400人に聞いた、「生きがい実態調査」

全国の若者からシニアまで、幅広い年代の現代人が感じる生きがいについて実態調査しました。
※詳細につきましては、2025年5月19日付ニュースリリース「生きがい実態調査」
（URL：https://www.sonylife.co.jp/company/news/2025/files/250519_newsletter.pdf）をご覧ください。

４．日常のささいな生きがいを集めた広告「みんなの #生きがいギャラリー」

お客さまや当社の社員から集めた「日常のささやかな生きがい」エピソードを、広告「みんなの #生きがいギャラリー」（全12種）として全国各地の商業施設や駅で掲出します。

▽掲出期間
2025年5月19日～6月1日　※一部、5月20日掲出開始のエリアがあります。

▽主な掲出エリア
＜駅＞
JR・東急渋谷駅（東京都）、JR・メトロ新宿駅（東京都）、JR原宿駅（東京都）、
ハピライン福井駅（福井県）、JR宇都宮駅（栃木県）、JR高崎駅（群馬県）、
近鉄奈良駅、近鉄学園前駅 、近鉄大和西大寺駅 、近鉄生駒駅 、近鉄新大宮駅 （奈良県）、
高知駅（高知県）、JR徳島駅（徳島県）、沖縄ゆいレールおもろまち駅（沖縄県）

＜看板・ビジョン＞
新宿駅、福井駅、宇都宮駅、高崎駅、高知駅、徳島駅

＜全国の大型商業施設＞
イオンモール、イトーヨーカドー、アリオなど計133店舗
※全国47都道府県にて掲出予定。
掲出対象はその一部で、全国47都道府県のすべての施設が含まれるものではありません。
※施設・駅係員へのお問い合わせはお控えください。

▽「みんなの #生きがいギャラリー」のイメージ

以上

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超高齢化に加え、65歳以上の約6人に1人が低栄養の日本。フレイル×介護現場の負担を同時に解決！社会課題解決商品

高齢者施設向けに完全調理済みの安全・安心でおいしい冷凍食品の献立を提供しているクックデリ株式会社（本社:東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役社⻑:鷲谷健）は、誰もが“最後まで口から食べる喜び”を感じられる介護食（嚥下食）を目指し、「クックデリの介護食」シリーズ（ソフト食／ミキサー食）を本格展開いたします。本シリーズは、おいしさと栄養価のバランス、そして食べ切れる適切な量を兼ね備え、これまでの介護食の常識を覆す新商品です。食欲低下・摂取量不足・介助者の負担など、介護現場で長年指摘されてきた多くの課題に対し、新たなソリューションを提供しています。

【商品の特長】

◆「おいしさ×栄養価」の両立
栄養強化に伴う苦味やえぐ味を徹底的に抑え、数え切れない試作を重ねて“おいしい上に栄養価が高い”介護食を実現。

◆「やわらかさ×形状保持」のバランス
特にソフト食には、舌でつぶせるやわらかさが求められる一方で、時間が経ってもそのやわらかさを維持できることも必要です。この相反する要素を両立するため、素材の特性や独自の製法で、時間が経っても飲み込みやすいやわらかさを実現しました。

◆「食べきれる量」で無理なく栄養摂取
 栄養価が満たされていても、食べきれなければ意味がありません。クックデリは提供重量を適正化し、「完食できること」にこだわり商品化しました。「食べきれた」という利用者の満足感や介助者の負担軽減にも貢献します。

商品化の背景にある”深刻化する高齢者の低栄養とフレイル”

介護食における介護現場での課題も

嚥下機能の低下には介護食が不可欠である一方、その介護食の品質が低ければ栄養摂取が不十分になり、結果として低栄養やフレイルをさらに進行させるという、悪循環に陥っていたのです。クックデリはこうした介護現場の声と社会課題を一蹴し、味・量・栄養バランスのすべてを兼ね備えた「クックデリの介護食」シリーズで、低栄養やフレイルの予防に貢献していきます。

【クックデリについて】

高齢者施設のための完全調理済み冷凍食品メーカー。毎日17万食を約6,000施設にお届けしています。

日本は超高齢化に伴い、高齢者施設が増える一方、人手不足という社会問題に直面しています。当社はそのような施設に向けて、完全調理済みの冷凍食品を提供することによって、施設では少ない人数で料理を提供することを可能にしています。安全・安心で栄養バランスの整った美味しい食事を提供し、ご利用者様をはじめ関わるすべての方に喜びと笑顔を提供し、高齢者の食の未来を創造していきます。

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第1号製品は「TQタブレット」

日本介護福祉士会（事務局：東京都文京区/会長：及川ゆりこ）は、介護福祉に関連する商品・サービスを介護福祉士の専門的な視点で評価し、安心・安全な商品やサービスに認証マークを付与する「日本介護福祉士会認証マーク」事業を、2025年度から開始します。

事業概要

介護福祉士によるモニター審査を通じて、信頼できる福祉用具、ICT機器、衛生用品、入浴用品、消臭・除菌用品、オーラルケア用品、アパレル用品、福祉車両といった製品・サービスを社会に広める事業です。

個別の製品・サービスに対し、介護福祉士が「品質」「有用性」「安全性」「利便性」の観点でモニタリング審査を実施。結果は報告書として事業者に提供され、商品改良や販促に活用いただけます。

認証マークの表示は「専門職からの評価」の証明となり、利用者や家族からの信頼につながります。他社製品との差別化ができ、利用者にとっての商品選択の決め手の一つとなることが期待できます。

認証マークの概要ページ　https://www.jaccw.or.jp/approval

第1号認証商品の概要

認証マーク事業の第1号商品として、TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区/社長：五木公明）が提供する要介護者向けのテレビ電話ができるタブレット端末「TQタブレット」を認定いたしました。

認証にあたって実施されたモニター審査では、「コミュニケーションツールとして良い。介護をする家族の不安が軽減される」「高齢者側が何も操作をしなくても繋がる点が、お薦めポイント」「操作の簡便性、コミュニケーションツールとしての有益性を評価」といった声が寄せられ、現場で活躍する介護福祉士から高い評価だったことが認証の決め手になりました。

日本介護福祉士会では、認証マーク事業を通して、介護福祉士や利用者の皆様のより安心安全な生活の拡大を図ってまいります。

法人概要

・名　称：公益社団法人日本介護福祉士会
・目　的：
介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識、技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与すること
・設　立：1994年2月
・会　長：及川ゆりこ
・所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目１番13号 小野水道橋ビル５階
・電話番号／FAX番号：03-5615-9295／03-5615-9296
・公式サイトURL：https://www.jaccw.or.jp/
・事業内容：
介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業
介護福祉に関する調査研究に関する事業
介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業
介護福祉の普及啓発に関する事業
介護福祉士の相互福祉に関する事業
その他本会の目的を達成するために必要な事業

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テーマは「100歳まで歩こう」。全商品対象・無料の父の日ラッピングキャンペーン開催中。今なら5周年記念ノベルティも付いてきます。

夏休みはレジャーに観光、家族が集まる旅行シーズンですが、身体の痛みを理由に、毎年恒例だったはずの家族旅行に遠慮がちになってしまったり、イベントから足が遠のいてしまってるシニアの方が多くおられます。

足腰に不安のあるお父様に「ラクな身体で、昔のように外出を楽しんでほしい」

そんな思いをもつ方々が「“WTシューズ”をプレゼントをするきっかけになれば」と思い父の日ラッピングキャンペーンを企画しました。

WTシューズは、骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズであり、階段の昇り降りや立ったり座ったりなどの動作をスムーズになる、まるで魔法のようなシューズです。そのため今よりもラクに旅行を楽しむことができます。

お父さんへの日頃の感謝の気持ちを『WTシューズ』にのせて、最高の思い出作りの準備をはじめましょう。

URL ：https://wtline.jp/
キャンペーン期間：2025年5月23日（金）〜2025年6月16日(月)
期間中、ご希望の方に無料で父の日ラッピングをしてお届けします。

骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで骨格のバランスが整い、関節や筋肉への負担が軽減、柔軟性や可動域、安定性の向上が見込めます。

WTシューズは「立って、歩く」という人間が当たり前にできてきたことを、当たり前に続けられるよう、人生の最後まで歩く「100歳まで歩く力」と、歩けることから生じる「喜び」をつくるきっかけを提供しています。

今後、さらなる高齢化社会、老々介護の時代に入る日本に、年を取っても「自分の力で歩ける」力を提供することで、心身ともに健康で老後の人生をより華やかなものにしてもらいたいと考えています。

＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl

生きることは「歩く」こと。

靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びをお客様に感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。

快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに100歳まで健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。

＜お問い合わせ先＞
Email：marukishoes@maruki-net.com
電話：03−3876−1753
（月曜日〜金曜日※祝日を除く　9:00〜17:00）

＜会社概要＞
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役　河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売

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ミライドア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：澤田 大輔、以下「ミライドア」） は、ミライドア Tohoku 株式会社が盛岡市等と共同で設立した Tohoku ライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合（以下「Tohoku ライフサイエンス・インパクトファンド」）より、骨盤底筋モニターの開発に取り組む株式会社 IDEAL（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：田邉 正章、以下「IDEAL」）に投資を実行しましたことをお知らせいたします。同ファンドからの出資は、本件合わせて7件となります。

◆投資先企業について

IDEALは、メカトロニクス技術を活用し、ものづくり・研究開発支援を行うスタートアップです。今回同社は、自社事業「おしり事業」の第 1 弾の製品として、「しりアップ・ギュット」という骨盤底筋モニターを開発し、上市を予定しています。

骨盤底筋は、骨盤の下にある筋肉群で、排便のコントロールや姿勢の維持、内臓を支える重要な役割を担っています。これは、加齢・出産・運動不足により機能が弱まり、その結果、便失禁等の排便機能障がいを引き起こす要因の 1 つとして、高齢化社会に伴い看過できない課題となっています。

この課題に対し、医療機関やクリニックでは、肛門にデバイスを挿入し骨盤底筋の動きを測定する医療機器が主に使用されていますが、精神衛生上負担が大きく、家庭で気軽に使用できないという課題があります。同社の製品は、家庭でも気軽に測定できる事を目指し、クリニックの医師と共同開発を進める事で、着衣のまま、1 回 3 分程度で気軽に測定できるモニターを開発しました。本製品は、高さ調節を自動で行い、アプリにて使用履歴や点数をグラフ化する事で、家庭でも自身の骨盤底筋の状況を把握できるため、精神的な負担も少なく、且つ安価（数万円程度)なため、気軽に使用する事が出来ます。

排便機能障がいについては、国内の便失禁患者数が約 500 万人以上と推計されており、性質上QOL に与える影響がとても大きく、高齢化社会において重要な医療課題となっています。同社の製品が広く活用されることで、排便機能障がい等に悩む方々を 1 人でも減らし、QOL の向上に寄与する事業と考え、投資に至りました。

商号	株式会社IDEAL
代表取締役	田邉 正章
本社所在地	岩手県盛岡市北飯岡2丁目4番23号
設立日	2018年7月
URL	https://www.kk-ideal.co.jp/

◆Tohokuライフサイエンス・インパクトファンドについて

名称	Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合
設立日	2024年5月15日
出資者	盛岡市、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行 株式会社カガヤ建設、岩手県信用保証協会、アルプスアルパイン株式会社、 ミライドア Tohoku株式会社
投資実績	本件投資実行により合計7社

◆ミライドア Tohoku株式会社について

盛岡市に所在する独立系ベンチャーキャピタルです。地域金融機関と連携した東北各地での「地方創生ファンド」の運営とインキュベーション施設(盛岡市産業支援センター)の受託運営を行っています。投資実行後についても、長期継続的な経営支援を行っています。

<会社情報>

会社名	ミライドア Tohoku株式会社
WEB	https://fvctohoku.co.jp/
設立日	2015年8月3日（ミライドア Tohoku運営開始日　2018年10月1日）
所在地	岩手県盛岡市大通3丁目6番12号 開運橋センタービル3階
代表者	代表取締役社長　小川　淳
その他	ミライドア株式会社　100%子会社

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シニアライフ総研®特選ニュース

～2025年6月1日 関東エリアで提供開始～

株式会社ポピンズ（東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：轟 麻衣子）の子会社である株式会社ポピンズファミリーケアが提供する高齢者向け在宅ケアサービス「VIPケア」にて、2025年6月より、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で「家事プラスコース」の提供を開始します。掃除、洗濯などの家事のほか、買い物の同行や日常食づくり、見守りが加わり、生活全般を幅広くケアし、いきいきとした日常生活を過ごしていただけるようにサポートします。

■ 完全オーダーメイドのケアサービス「VIPケア」
ポピンズの高齢者向け在宅ケアサービス「VIPケア」は、ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広いお困りごとまで対応可能な完全オーダーメイドのケアサービス。介護保険では対応できない要望まで、 4つのコースから自由に組み合わせて利用できます。利用時にはお客様専用のコーディネーターがご自宅でご要望をヒアリングし、適切なVIPケアスタッフを紹介します。VIPケアスタッフは、介護福祉士やホームヘルパー、看護師等の有資格者はもとより、ホスピタリティ溢れる人材を多く採用し、独自の教育研修を修了しています。

■ いきいきとした日常を幅広いケアでサポートする「家事プラスコース」が登場
掃除・洗濯・リネン交換など生活環境を整えるお手伝いをする「家事コース」に加え、日常の料理や買い物、介助を必要とされないお客様（自立が可能な方）の見守りを含む「家事プラスコース」が登場。このコースは、日常の家事や買い物のお手伝いが必要なお客様のサポートをすることで、いつまでもいきいきと過ごしていただくお手伝いをしたいという思いから生まれました。ご家族の留守中や、ひとり暮らしのお客様の利用にもおすすめです。

■ 自由に組み合わせが可能な4つのコース
介護保険では対応できない要望まで、 4つのコースから自由に組み合わせて利用できます。
※「家事プラスコース」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県限定の提供です。他エリアでは提供内容が異なります。詳細はお問い合わせください。
※ご利用内容により料金が異なります。詳細は公式HPをご覧ください。

※入会金・会費が別途発生します。（●家事コース: 入会金 55,000円、会費 11,000円／年　●家事プラスコース・介護コース・ナースケアコース: 入会金 110,000円、会費 66,000円／年 または 11,000円／月）

■ 利用に関しての問い合わせ
株式会社ポピンズファミリーケア シルバーケアサービス部
0120-06-2100（平日9～18時）
https://www.poppins.co.jp/familycare/service-vipcare/

■ 最高水準の介護サービスで働く女性を支援

「VIPケア」は、ご家族の一番大切な方=Very Important Person（VIP）のお守りするサービスという思いを込めて名付けられました。ポピンズファミリーケアでは、VIPケアのほか、経営者や特別なプライバシーの配慮を要する方に向けた「エグゼクティブ向けケア」、介護離職対策のサポートを行う「法人向け介護コンサルタントサービス」を提供しています。今後もポピンズでは、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します」をミッションに、サービスを提供してまいります。

■ポピンズグループ会社概要
ポピンズグループは、1987年創業以来「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します」をミッションに、ナニーサービス、ポピンズシッター、ナーサリーや学童、オーダーメイド介護のVIPケアサービスなど、働く女性の多様なニーズにお応えしてまいりました。

■ポピンズグループのSDGsへの取り組みについて
2020年に日本初のSDGs-IPO企業として東証一部に上場。創業以来、事業そのものでの社会貢献を目指してまいりました。ポピンズが特に注力してアクションするのは4番「質の高い教育をみんなに」5番「ジェンダー平等を実現しよう」8番「働きがいも経済成長も」の3項目です。日々ナニーサービスやナーサリー、学童で行うエデュケアなど、実践でのSDGsの取り組みに加え、ハーバード大学教育学大学院・プロジェクトゼロと共同で「子どものためのSDGs」をテーマに研究を進めるなど、アカデミックな面からも貢献を目指しています。

社名：株式会社ポピンズ
住所：東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
設立：1987年
代表取締役社長グループCEO：轟　麻衣子
ホームページ：https://www.poppins.co.jp/hldgs/
主要子会社：
　株式会社ポピンズエデュケア
　株式会社ポピンズファミリーケア
　株式会社ポピンズプロフェッショナル
　株式会社ポピンズシッター
　株式会社ウィッシュ

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シニアライフ総研®特選ニュース

2024年「新設法人」動向調査

株式会社帝国データバンクは、保有する企業データベースのほか、登記情報などを基に2024年に全国で新設された法人を対象に調査を行った。

SUMMARY

2024年（1‐12月）に全国で新設された法人は、2025年4月時点で15万3789社（前年比0.6％増）判明し、2年連続で増加した。202３年の15万2910社を上回って過去最多を更新し、新たに市場へ参入する企業の増加が続いている。企業新設時の代表者平均年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇が続き、特に定年退職後の「シニア層」＝60歳以上での起業増が背景にあるとみられる。

設立時点の代表者情報や本社情報は、最新のデータベースを基に、最も古い情報を基に算出・推計した。2020年～2024年の5年間のデータについては、最新のデータを基に遡って再集計している

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2024年に「新設」 全国で15.4万社、年間最多を更新　シニア層の起業が拡大 

202４年（1-12月）に全国で設立された新設法人は15万3789社に上った。前年（23年）を0.6％・879社上回り、2年連続で増加したほか、集計可能な2000年以降で年間最多を更新した。

2024年の新設法人数は、10年前の2014年（12万279社）に比べて年間の設立数は約1.28倍に増加したものの、前年からの伸び率は23年（7.9％増）に比べて大幅に低下した。低コストで手続きが簡便な合同会社の増加が続いた一方で、事業会社として設立が一般的な株式会社や、福祉事業などで多い社団法人で設立数が減少した。また、2023年に発生したインボイス（適格請求書）制度への対応を目的に法人格を取得する小規模事業者の動きが一巡したことも影響した可能性がある。

なお、2024年の休廃業・解散件数（6万9019社・前年比16.8％増）、企業倒産件数（9901社・同16.5％増）と比べると、新設法人の増加率は比較的低水準にとどまったものの、新設法人数は企業倒産・休廃業・解散の総数に比べ1.95倍と、2倍近い水準となった。

起業時点での代表者年齢が判明した新設法人の年齢をみると、202４年に新設された法人の代表者の平均年齢（起業者平均年齢）は48.4歳（速報値）だった。前年の47.7歳から0.7歳上昇し、2000年以降で最高齢を更新した。起業・法人化する代表者の年齢は、近年急速な高齢化が進んでいる。

年代別にみると、最も多いのは「40代」で全体の32.0％を占め、2年連続で割合が上昇した。コロナ禍前には4社に1社を占めていた「30代」は18.9％と、2000年以降で初めて20％を下回った。また、「20代以下」（5.2％）も2016年以来8年ぶりの低水準となるなど、総じて若年層・現役世代の起業が縮小傾向で推移し、シニア層・早期リタイア層の起業割合が上昇傾向で推移している。「50代」（25.2％）は20年ぶりの高水準となったほか、「60代」「70代」は共に2000年以降で最高だった。

特に、一般企業の多くで定年退職のボーダーラインとなる「60歳以上」の割合は18.6％を占め、前年（17.0％）を上回って過去最高となった。インターネットの活用に比較的慣れている世代であることに加え、大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが広がり、趣味や特技を生かした起業の心理的なハードルが低くなっていること、政府の「スタートアップ育成５か年計画」など官民一体での起業支援が充実していることなどが、退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志す中高年世代の起業を後押ししているとみられる。

マンションの管理組合法人、前年からの減少率最大 

法人格別にみると、最も多いのは「株式会社」の10万868社で、全体の3分の2を占めた。2年連続で10万社を超えたものの、2年ぶりに前年を下回った。他方、低コストでの設立が可能で、利益配分面などで経営の自由度が高い「合同会社」は4万2133社と、前年から４.4％増加し、2000年以降で最多を更新した。その結果、株式会社と合同会社で全体の9割を超えた。

2024年に50社以上が設立された法人格別を対象に、前年からの増加率をみると、最も高いのは「農事組合法人」（135→204社）で、前年比51.1％の増加となった。「土地家屋調査士法人」（16.7％増）は、2020年に法人化への要件緩和が行われたことなどを背景に増加傾向が続いた。太陽光発電や投資事業などで多くみられる「特定目的会社」（8.0％増）、NPOを中心に「社団法人」（3.5％増）などでも増加した。

前年から最も減少した法人格は、共用部分の維持管理といった機能を担う「管理組合法人」（84→67社、20.2％減）だった。マンション建設ラッシュが続いた2023年に比べ、工期の延長による供給までの期間が長期化し、発売戸数が減少したことも、同法人の設立数に影響を及ぼしたとみられる。以下、「協同組合」（19.3％減）、「司法書士法人」（12.8％減）と続き、士業関連法人の減少が目立った。「社会福祉法人」（9.1％減）は50社の設立にとどまり、2000年以降で最少だった。

  「東京都」が最多4.7万社　市区郡でトップは「港区（東京都）」、上位8区を東京都で占める 

都道府県別（本社所在地、設立当時）にみると、設立数で最多は「東京都」で4万7779社だった。次いで「大阪府」（1万6272社）、「神奈川県」（9913社）と、社数上位の都道府県はいずれも大都市部が中心だった。前年に比べて増加率で最も高いのは「石川県」の18.0％増（773社→912社）だった。「富山県」（10.7％増）、「福井県」（7.8％増）をはじめ、北陸3県ではいずれも新設法人数が大幅に増加した。石川・富山両県では、ボランティア団体や建設業をはじめ令和6年能登半島地震の復興需要を見込んだ法人設立が多かったとみられるほか、福井では北陸新幹線の敦賀延伸効果といった要素も影響したとみられる。他方、前年から減少率が高かったのは「大分県」（8.5％減）のほか、「島根県」（7.8％減）、「福島県」（7.7％減）などであった。

市区郡別（本社所在地、設立当時）にみると、設立数で最多は「港区」の6821社だった。次いで多い「渋谷区」（5767社）、「中央区」（4640社）と合わせ、上位6位までいずれも東京都だった。東京都以外の市区郡で10位以内となったのは、7位の「大阪市中央区」（2075社）、8位の「大阪市北区」（1832社）の2区のみだった。大阪市中央区は、2000年以降の集計で初めて年間2000社を超えた。

前年からの増加率で最も高いのは「恵庭市（北海道）」で、前年比62.5％増（32→52社）だった。年間で50社を超えたのは2019年（56社）以来、5年ぶり。先端半導体の国産化を目指すラピダスが進出する千歳市や、ボールパークの開業により市街地開発が進む北広島市など、隣接自治体の開発に伴う新設法人が増えている可能性がある。以下、「富田林市（大阪府）」（59.3％増）、「福生市（東京都）」（58.8％増）、「大阪市都島区」（56.9％増）が続いた。

  「シニア世代」の起業増加、スモールビジネス化が進む 

2024年は前年を上回る法人数が新設されたものの、増加率は大幅に低下した。しかし、近年は新しいビジネスを展開する「起業」に加え、給与収入の延長線上で副業的に事業活動を行う「パートタイム」起業、定年退職でリタイアしたシニア層の「1人起業」など、起業の中身はスモールビジネス化の進行がみられる。

近年は政府による「スタートアップ育成５か年計画」をはじめ、ベンチャーキャピタルや企業、行政など官民一体で起業支援が行われている。加えて、地域金融機関をはじめとして新設法人の経営者保証を不要とする創業支援融資を取り入れる事例が増えているほか、事業計画の策定や取引先の開拓など、幅広い経営サポートを展開することで経営悪化のリスクを最小限に抑制する取り組みも官民一体となって進んでいる。こうした創業支援の追い風も背景とした、起業に対する心理的・金銭的ハードルの低下は、「起業を身近なものとして、新たなビジネスチャンスが生まれる」という点で良い影響を及ぼしていくだろう。

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