ヤマダデンキとツクイが「予防型リフォーム」ブランドを共同開発　第一弾としてツクイの理学療法士が「戸建て用バスリフォームパック」を監修

― 介護現場の知見を生かし、「介護が必要になる前から備える住環境づくり」を提案 ―

　株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　高畠 毅、以下「当社」）はこのたび、株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 CEO　山田 昇、以下「ヤマダホールディングス」）と協業し、将来の安心・安全な暮らしを見据えた予防型リフォームブランド「YELLONE HEART（エールワン ハート）」の共同開発に参画しました。
　その第一弾として、当社の理学療法士が監修した戸建て用バスリフォームパック「YELLONE HEART ツクイコラボ特別モデル」が、2026年8月から全国のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ店舗（一部店舗を除く）で順次発売されます。
　本取り組みは、介護が必要になってから住環境を整えるのではなく、将来の身体機能の変化を見据えて住まいを整備する「予防型リフォーム」の考え方を社会に提案するものです。

❚　共同開発参画の背景：超高齢社会に求められる「予防型リフォーム」

　「人生100年時代」を迎え、多くの方が住み慣れた自宅で長く暮らし続けることを望んでいます。一方で、住宅改修の検討は病気やケガ、介護が必要になった段階で初めて行われるケースが少なくありません。

　当社は長年にわたり介護サービスを提供する中で、転倒や身体機能の低下によって生活範囲が狭まり、自宅での暮らしに不安を抱える高齢者やご家族を数多く支援してきました。こうした介護現場で得られた知見から、身体機能が維持されている段階から住環境を整えることが、自立した生活の継続につながると考えています。

　今回の協業では、ヤマダホールディングスが持つ住宅設備・リフォーム事業のノウハウと、当社が培ってきた介護の専門知識を融合し、介護が必要になる前から備える新たな住まいづくりの提案を実現しました。

❚　介護現場の専門知識を生かした商品開発

　今回発売される、戸建て用バスリフォームパック「YELLONE HEART ツクイコラボ特別モデル」では、当社の理学療法士が監修を担当しました。

　浴室は、住宅内でも特に転倒やヒートショックなどのリスクが高い場所で、高齢者の生活において重要な安全対策が求められます。

　本商品には、理学療法士の知見をもとに、以下の特長が盛り込まれています。

1．入浴時の安全性に配慮した浴槽設計
　浴槽のまたぎ込みの高さを39cmに設定し、足を高く持ち上げる負担を軽減。さらに、入浴中の安定した姿勢を保つ「足止めストッパー」や握りやすい「浴槽フチ」を設け、安心・安全な入浴をサポートします。

2．ヒートショックリスクの軽減
　断熱床・断熱壁・断熱天井で浴室全体の断熱性能を高めるとともに、高性能な浴室暖房換気乾燥機を標準装備。入浴前後の急激な温度変化を抑制し、高齢者に多いヒートショックのリスクを軽減します。

3．理学療法士監修の「手すり取付位置サポート」
　手すりの設置場所ごとの役割や必要性を分かりやすく解説したうえで、ご利用者の身長に合わせた最適な設置位置を提案。これにより、自立した入浴動作を支援するとともに、安全性の向上と転倒予防に貢献します。

❚　他業種との協業による新たな価値創造

　介護・医療領域の専門職や、理学療法士をはじめとするセラピストが有する専門的な知見や経験は、介護サービスの提供に加え、住環境の整備や商品・サービスの開発など、幅広い領域で活用できる可能性があります。

　本取り組みは、当社が介護現場で培ってきた専門性を社会課題の解決に役立てる新たな挑戦でもあります。

❚　今後の展望

　当社は、「超高齢社会の課題に向き合い 人生100年幸福に生きる時代を創る」というミッションのもと、介護サービスの提供だけでなく、医療や介護保険外サービスなどへ領域を広げ、在宅生活を支える仕組みと包括的なサービスを継続的に創出していきます。
　今後もヤマダホールディングスとの協業を通じて、住まい・介護・生活支援を組み合わせた新たな価値創造を推進し、いつまでも安心して自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指してまいります。

---

❚　株式会社ツクイについて

　株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援　ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。

　ツクイグループは、介護事業を中核としながら業容を拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。

　「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

▶株式会社ツクイ　コーポレートサイト　https://corp.tsukui.net/
▶株式会社ツクイ　サービスサイト　　　https://www.tsukui.net/

❚　株式会社ヤマダホールディングスについて

　株式会社ヤマダホールディングスは、全国に広がる店舗ネットワークを軸に、家電製品をはじめ家具・インテリア、住宅設備、リフォームなどを取り扱う日本最大級の家電量販店グループです。
　「くらしまるごと」をコンセプトに、家電をコアとして「住」に関わるあらゆる商品・サービスをワンストップで提供する独自のビジネスモデルを推進しています。また、環境・リサイクル事業や金融サービスなど、お客様の多様なライフスタイルに寄り添う幅広い事業を展開しています。
　地域社会のインフラとして、価値ある商品とサービスの提供を通じて、豊かで快適な暮らしの実現に貢献してまいります。

▶株式会社ヤマダホールディングス コーポレートサイト　　https://www.yamada-holdings.jp/
▶ヤマダデンキ 公式サイト                           　　　　　　https://www.yamada-denki.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜 一生、自分の口で食べられる喜びを 〜

株式会社クロスケアデンタル（本社：福岡県福岡市、代表取締役：瀧内 博也）は、2026年8月7日、誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトに基づく、日本初(※)の介護施設向け口腔ケア格付け制度「ゼロプロスターズ（ZERO PRO STARS）」を開始しました。施設の口腔ケアの質を三段階の“星（★）”で評価・公開することで、これまで客観的な指標が存在しなかった「介護の質」を、ご家族が信頼して大切な方を委ねられる“選べる基準”として提示します。

※自社調べ,【2026年7月】インターネット調査,比較対象)国内における民間の介護施設紹介サービスサイト/選定基準)口腔ケアに基づいた格付けおよび検索切り口の有無

■ 背景 ── 見過ごされてきた“第四の介護”

従来、介護の三大要素は「食事・排泄・入浴」とされてきました。しかし、その全ての根幹を支えるものがあります。それが口腔ケアです。口腔ケアは、食事・排泄・入浴に次ぐ“第四の介護”でありながら、施設の中でその質がブラックボックス化してきました。

・誤嚥性肺炎は高齢者の主要な死因の一つで、2017年より死因統計上の独立項目として計上されるようになりました。(※1)

・高齢者の肺炎のうち7割以上が誤嚥性肺炎とされ、80歳代では約8割、90歳以上では95%以上を占めるとの報告があります。(※2)

・今後も増加が見込まれ、2030年には男性約7万人・女性約5万人（合わせて約12万人）に達するとの予測もあります（東京健康安全研究センター)(※3）。

・一方で、施設選びには「質」を測る客観指標がなく、ご家族は立地・料金・空き状況を頼りに選ばざるを得ませんでした。

私たちは、この見過ごされてきた口腔ケアの質に“星（★）”という光を当て、施設選びの新たな基準を提供します。

※1 出典：厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計」
※2 出典： Teramoto S, et al., Journal of the American Geriatrics Society (2008); 56(3): 577-579.
※3 出典：東京都健康安全研究センター研究年報 第69号（2018年）『人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について』https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/files/archive/issue/kenkyunenpo/nenpou69/69-33.pdf(2026/08/06取得)

■ 「ゼロプロスターズ」とは ── 口腔ケアを“星”で格付け

介護施設の口腔ケアの質を、三段階の“星”で評価・公開する格付け制度です。ミシュランガイドのように、誰もが一目で施設の取り組みの水準を理解できます。

★★★  世界最高レベル　
口腔ケアを受けることそのものを目的として入居する価値がある、最高峰の施設。

★★  高水準予防施設　
専門的な予防体制が組織として確立され、安心・安全な生活が約束された施設。

★  地域優良施設　
地域の模範となる優れた口腔ケアを実践し、入居者のQOL維持に真摯に取り組む施設。

評価は、口腔内の状態、口腔ケア技術の高さ、実施体制の完成度、情報発信の独創性、肺炎入院実績など、複数の観点から総合的に行います。デジタル基盤を活用し、主観ではなくデータに基づいた、透明性の高い評価基準を維持します。

■ 施設運営者の皆さまへ ── 参加施設を募集

命を守る口腔ケアを通じて、施設運営の安定化と職員負担の軽減を実現します。誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトへの参加施設を募集しています。

・ゼロプロ式口腔ケア検定試験による、職員の専門スキル獲得を支援。
・口腔衛生管理加算・口腔機能向上加算の算定をサポート。
・格付けを通じて施設に「誇り」と「選ばれる理由」を提供。

■ 社会的インパクト（実績）

誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトを通じて創出された、入院削減・医療費削減の効果を公開します。

・本年度実績：入院削減日数 4522日 ／ 削減医療費 2.2億円
・累計実績　：入院削減日数 17286日 ／ 削減医療費 8.5億円

※対象疾患：肺炎、誤嚥性肺炎

■ 今後の展開

誤嚥性肺炎を未然に防ぐ口腔ケアを全国の介護施設へ普及させ、口腔ケアが当たり前に行われる“社会インフラ”の構築を目指します。格付けの対象施設を順次拡大し、ご家族が心から信頼して大切な方を委ねられる社会の実現に取り組んでまいります。

■ 代表コメント

お口の機能の低下が更に続くと、行き着く先は誤嚥性肺炎です。今でも多くの方が苦しみ、『命』を落としています。私たちは介護職による、週2回のリハビリまで含む口腔ケアで誤嚥性肺炎を減らしてきました。これからも皆様の『命』を守ることが私たちの目標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社クロスケアデンタル　代表取締役　瀧内 博也

■ 会社概要

会社名	株式会社クロスケアデンタル
所在地	福岡市中央区大手門1丁目6-3-301
代表者	代表取締役　瀧内 博也
事業内容	訪問歯科診療、介護施設向け口腔ケア支援、口腔ケア格付け制度 「ゼロプロスターズ」の運営 ほか
サービスサイト	https://zeropro-stars.com/
コーポレイトサイト	https://crosscare-dental.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

実家じまい・生前整理・終活支援、家族の記録保存に、新しい選択肢を。~360°VRを入口に、家族や先祖代々の歴史と絆をつなぐ~

株式会社Leoline（北海道札幌市、代表取締役：畠山 琢）は、 家族が暮らした家を、Webブラウザで見ることができる360°VRとして記録し、写真、動画、家系図、家族年表、エピソードを一つにつなぐ家族の歴史を継承する新サービス「ハウストーリー（HOWSTORY）」を2026年8月10日より提供開始いたします。

■サービス概要：家と家族に新しい価値を生み出す

不動産には残せない「家族の源流」を資産に変え、離れていても家族を1つにつなぐ「絆」を生む

「ハウストーリー」は、単なる建物のデータ保存ではありません。先祖が守りぬいた地域・土地・家「その場所のすべて」をVR空間に丸ごと保存するサービスで、家族なら誰でもスマホ一つでアクセスが可能です。
◎空間の完全保存
　独自の撮影方法とVR技術で、柱の傷、窓から見える景色、生活の息遣いまでをミリ単位で再現。
◎家族の物語
　写真や動画では不可能な「その場所を歩く」疑似体験を通じて、当時の思い出を主観的に追体験。
◎未来へのギフト
　土地は更地に、精神的な拠り所（ルーツ）はデジタル資産として次世代へつなぐ。

家族約100年の記録－FAMILY ARCHIVE

家に残されていた古い写真を整理し、カラー化した写真とともに、写真アルバムや過去帳、家系図や家族年表へつなげています。スマートフォンの保存容量へ負担なく、VR内へ記録できます。

スマートフォンはWi-Fi環境でのご利用を推奨いたします。

■提供の背景：日本の未来のために

実家じまい問題の裏にある「捨てられない・壊せない」という心のブレーキと、核家族化がもたらす影響による課題

現在、日本国内では超高齢社会の進展と地方から都市部への人口移動により、実家を整理・処分する「実家じまい」が増加しています。総務省の調査においても空き家数は過去最多を更新し続けており、地域の過疎化に伴う不動産の解体・売却は今後も避けられない社会課題となっています。
また、高度経済成長期の都市化や産業構造の変化に伴い急速に進行した核家族化も、近年は未婚化や晩婚化、高齢化の影響により、独り暮らしの「単独世帯（単身世帯）」が急増しています。この進行は、日本社会における子育て支援や高齢者福祉のあり方に大きな変化を求めており、厚生労働省の統計データや総務省の社会構造レポートでも重要な課題として取り上げられています。

■サービスへの代表の想い：開発の原点

生前に撮影していた祖母の家 ～株式会社Leoline 代表取締役　畠山 琢

本サービスの原点は、畠山自身の家族の記録です。
2021年、祖母・テルさんが長年暮らした家を、テルさんが元気なうちに撮影しました。その後、2022年9月、約20年に渡り一人暮らしをしていたテルさんは施設へ入所し、その後、繰り返しこう話しました。
　「家に帰りたい」「おばあちゃんの家に行こう、帰ろう」
この言葉が撮影のきっかけだったわけではありません。 しかし生前に残していた家の記録は、数年後、家族にとって新しい意味を持つ存在となりました。 
テルさんが施設への入所が決まった時、家を壊すのか、残すのか、家族でも意見が分かれましたが、2024年3月24日にテルさんが亡くなった後に家を解体しました。土地が更地になった時、父の口から「帰る場所がなくなった･･･」という言葉を聞きます。
その後、父とともに写真・家系図・年表・先祖の記録を整理し、 一つの家族の物語としてまとめたことが、「ハウストーリー」誕生の原点です。
今ではこのVRは、父にとっても、家族・親族にとっても、帰る場所＝心の拠り所となる存在です。
この記録を通して見えてきたことは、家を残すことは、建物を残すことではないということです。
そこで暮らした人の人生を残し、家族が積み重ねてきた時間を、次の世代へ受け渡していくこと。そして、昔を思い出すだけではなく、家族が集まり、語り合い、新しい思い出を重ねていく場所になること。それが、HOWSTORYが目指す「家族の記録誌」です。

サービス誕生までの経緯

父が語った、一番印象に残る言葉

共同制作から数か月後、父・畠山健はこう話しました。
「この数か月間、どの家族よりも、俺が誰よりも一番近い場所で、先祖と対話した」

実家じまいに関することや代表コラムはこちらから

【株式会社Leolineについて】

ー 美しく、パワフルに、おもしろく。ー

見た目の美しさや高い機能性はもちろん、見て感動、触ってワクワク。 多種多様な豊富な実績で、ご相談いただく企業の多くがリピーターであり継続パートナーです。
人・自然・ITが美しく調和する世界を目指し、「For You」を合言葉に皆さまと共に成長し続けます。

■ 会社概要
ミッション：資産を守り、育て、生かす
会社名　　：株式会社Leoline
所在地　　：北海道札幌市中央区北4条西11丁目42-1 ソーレルハイツ植物園401
設立　　　：2015年2月
代表取締役：畠山　琢
事業内容　：ハウストーリー（HOWSTORY）企画・運営事業／VRコンテンツ企画開発事業／VRコンテンツ撮影制作事業／360°VR動画撮影制作事業／映像撮影制作事業／WEBサイト制作事業／サーバー管理事業
コーポレートサイト：https://japan-leoline.com

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　庁舎のロビー・窓口や地域包括支援センターでの活用など、費用ゼロ・既存設備で導入可能。医学的裏づけに基づく約3分の体操を、全国どの自治体でも自由に。（監修：筑波大学 山田実教授）

　フリーアナウンサー・有働由美子が代表理事／編集長を務めるヒャクタス（一般社団法人100年ライフデザイン協議会、東京都渋谷区）は、2026年8月5日、転倒予防体操「ヒャクタス体操」を全国1,788すべての自治体（1,741市区町村＋47都道府県）が無償で活用できるよう開放します。厚生労働省後援・筑波大学 山田実教授監修。医学的裏づけに基づく約3分の体操を、庁舎の窓口や地域の集いなどで、費用をかけずにすぐ導入いただけます。 

■ なぜいま、自治体なのか ──「負のループ」を、まちぐるみで断つ

　転倒は、フレイル（虚弱）から寝たきり、要介護、そして介護給付費の増大へとつながる「負のループ」の入り口になりがちです。高齢者の2人に1人が3年以内に転倒し、そのリスクはこの約60年ほとんど変わっていません。危険地帯は、実は手すりのない「リビング」。ヒャクタス体操は、この身近なリスクに、まち全体で・費用をかけずに向き合うための一手です。さらに、地震などの災害時には、避難所や車中泊での運動不足の解消・エコノミークラス症候群の予防といった、被災された方の健康維持にもお役立ていただけます。 

■ いわば “ ラジオ体操 第0（ゼロ）”

　目指したのは、国民的習慣であるラジオ体操の“その手前”。「テンポが速い」「動きが大きくてついていけない」という方のために、ジャンプも大きなひねりもなくしました。名曲『クシコスポスト』に合わせて約3分、椅子のそばでも、流れるように体を動かすだけ。医学的な裏づけに基づき、転倒予防につながる体づくりをサポートします。（監修：筑波大学 山田実教授＝日本転倒予防学会 理事、後援：厚生労働省、歌・体操：編集長 有働由美子）

■ 全国1,788自治体へ「無償開放」

　全国どの自治体でも、YouTube・Spotify・Apple Music などの配信サービスやカラオケ機器を通じて、施設内で無償で再生・実施いただけます（施設・団体向け利用規約に準拠）。特別な機材や予算は不要。既存の待合モニター1台、地域の集い1回から始められます。 

■ まちでの活用イメージ（４つ）

1.庁舎のロビー・窓口で動画放映 ──「窓口の待ち時間が、“健康時間”に。」長い待ち時間やクレームになりがちな窓口を、コストゼロの健康啓発の時間に。 

2.地域包括支援センター等で実践 ── 職員の“教える負担”なく、監修付きの質の高い介護予防プログラムを提供。 

3.広報紙・公式SNS・健康／介護予防イベントでの住民向け告知 ── 住民の家庭での実践をやさしく後押し。 

4.災害時の避難所・車中泊で ── 被災された方の「動かない」による健康リスクに。狭い場所でも約3分。運動不足の解消と、エコノミークラス症候群の予防のきっかけに。 

■ 災害時・避難所でも。「動かない」が生む健康リスクに

　地震などの災害で避難生活が長引くと、避難所や車中泊での長時間・同じ姿勢によって、エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）や、運動不足による心身の機能低下（生活不活発病）が深刻な課題となります。各地の災害でも、体を動かせない環境が被災された方の健康を脅かしてきました。 ヒャクタス体操は、ジャンプや大きな動きがなく、狭いスペースでも約3分でできるため、避難所や車中泊の合間に「こまめに体を動かす」きっかけとしてご活用いただけます。特別な機材も予算も不要。スマートフォン1台で再生でき、被災された方が世代を問わず一緒に取り組めます。自治体の防災担当部署・避難所運営のみなさまにも、平時の介護予防とあわせてお役立ていただければ幸いです。 

■ 実施の様子を、公式サイト・SNSでご紹介します

　実施いただいた様子の動画・写真をご共有いただいた自治体は、ヒャクタス公式サイト・SNSでご紹介します。住民の健康づくりの取り組みを、まちの魅力として全国へ発信します。 

  ※掲載は、自治体からの共有・ご許諾があった場合に限ります（無断で掲載することはありません）。出演される住民の撮影・掲載同意は自治体側での取得をお願いします。 

■ 編集長・有働由美子 コメント

 　「長くニュースを伝えてきて、ずっと気になっていたことがあります。『歳を重ねること』が、いつも“課題”や“負担”として語られてしまうこと。でも本当は、そこには力も知恵もユーモアもある。誰もが最後まで、自分の足で、堂々と、ごきげんに生きていけたら──そう願って、この『ヒャクタス体操』を、専門家とエビデンスに基づいて作りました。

転倒は、寝たきりや介護へとつながる『負のループ』の入り口になりがちです。だからこそ、いちばん身近な場所から、いちばんかんたんな一歩を。むずかしい動きはゼロ。音楽に合わせて約3分、椅子のそばでもできます。庁舎の待ち時間に、地域の集いのウォーミングアップに、費用をかけずにすぐ始められます。

まちのみんなが、気づけば健康、気づけばごきげん。そんな未来を、自治体のみなさんと一緒に作っていけたら、こんなにうれしいことはありません。」

■ ヒャクタスとの連携をご希望の自治体の方へ

　体操の実施だけではなく、さらにより深く取り組みを連携したい自治体向けに、「パブリックパートナー制度」をご用意しています。 

・公式名称・「ヒャクタス PUBLIC PARTNER」バナーのご使用は、申請・登録・ご同意いただいた自治体に限ります。 
・登録自治体には、公式「PUBLIC PARTNER」バナーをご提供します（“先進的な健康都市”の証として、広報物・サイトに掲出可能）。 

詳細・お申し込みは contact@100year-life.or.jp まで。 

---

■ ヒャクタス体操 特設サイト／各種リンク

特設サイト：https://100tus.tv/taiso/

YouTube：https://youtu.be/-kcHmtF7Maw

公式サイト：https://100tus.tv/

音楽配信：https://linkco.re/rmBdahrR

■ 運営会社・お問い合わせ

一般社団法人 100年ライフデザイン協議会
代表者：有働由美子 
所在地：東京都渋谷区広尾1-4-9 MY広尾ビル8階 
設立：2025年10月 
報道関係者お問い合わせ：contact@100year-life.or.jp 

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
2026年8月3日

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：四方克弘、以下OSS）は、2026年8月1日から長野県・駒ヶ根市で、公共ライドシェアサービスの本格導入に向けた実証実験を行います。本取り組みは、これまで実施してきた実証実験の第三弾となり、観光シーズンでの交通空白解消に加え、高齢化の進展を踏まえた高齢者の外出・社会参加を支える移動環境づくりに向けた取り組みとなります。

現在、地方都市では、自治体財政のひっ迫や人手不足により、地域交通サービスの維持が難しくなり、住民の移動手段が不足する「交通空白」の課題が顕在化しています。加えて、高齢化の進展（免許返納の増加等）に伴い、通院・買い物などの日常生活に必要な移動や、外出機会・社会参加を支える移動環境の確保も課題となっています。その解決策として、一般ドライバーを活用した公共ライドシェアの導入が注目されており、駒ヶ根市においても、地域で抱える交通課題の解決を目指し、これまで公共ライドシェアサービス導入に向けた実証実験を実施してきました。

今回の取り組みでは、観光客や地域住民、特に移動に不安を抱える高齢者への周知・体験機会を提供し、新たな移動手段の利用を促進します。観光シーズンに想定される公共交通の混雑に対応するため、地域交通事業者と連携したタクシー優先配車機能を活用するとともに、今年度からは社会福祉法人 駒ヶ根市社会福祉協議会および一般社団法人 駒ヶ根観光協会も運営面で参画します。これらの取り組みを通じて、観光需要への対応に加え、高齢化の進展に伴う移動課題の解消を図り、観光地の活性化と高齢者が安心して外出できる地域社会の実現を目指します。

■実施概要

実施形態	公共ライドシェア（道路運送法第78条第２号）
実施期間	2026年８月1日～2026年12月25日
実施主体	駒ヶ根市地域公共交通協議会
参画団体	オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（OSS） 社会福祉法人 駒ヶ根市社会福祉協議会 一般社団法人 駒ヶ根観光協会
主な対象者	観光客、地域住民、出張者等

■OSSの提供する公共ライドシェア「meemo（ミーモ）」
地域での交通空白の課題解決に向け、OSSでは2019年から公共ライドシェア「meemo（ミーモ）」を提供しています。本サービスでは、公共ライドシェア導入に向けた調査から運用・改善まで、まるごとサポートすることで、安心して利用できる公共交通の新しい選択肢としての定着を目指す、地元課題に寄り添うサービス提供を進めています。

■自治体様向け「meemo」事業資料と公共ライドシェア相談窓口について
「meemo」の導入をご検討の自治体様向けにサービスの詳細をご紹介する資料と、全国自治体様の公共ライドシェアサービス導入を支援する相談窓口を開設しております。
「meemo」事業資料（ダウンロードリンク）：https://meemo.jp/download
公共ライドシェア（自家用有償旅客輸送）の相談フォーム：https://forms.office.com/r/ia5YxCh07E

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献します。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
グループ戦略企画本部
TEL: 03-6718-3702

事業に関するお問い合わせ先／一般のお客様からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
モビリティソリューション事業本部　サービス開発部

https://forms.office.com/r/ia5YxCh07E

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

Genspark（AIワークスペース）・イレブンラボ（AI音声）を活用して実現する、世界初クラスのパーソナライズド見守りソリューション

高知県本山町に拠点を置く合同会社高知動画ラボ（代表社員：萬羽憲史）は、次世代AIワークスペースGenspark（ジェンスパーク）、世界トップクラスのAI音声技術企業イレブンラボ（ElevenLabs）の技術を活用し、
認知症・独居高齢者向けAIボイスコンパニオンサービス「リリーメモリー（Lily Memory）」https://lily-memory.comを2026年8月より一般提供開始する。
イレブンラボの日本語音声クローン技術により故人・離れた家族の声をAIで再現し、毎日決まった時間に高齢者へ電話をかける日本初のパーソナライズド見守りサービスである。

■ 背景：「声」が届かない高齢者の孤独問題

2025年現在、日本の65歳以上の単独世帯は約900万世帯を超え、認知症患者数は700万人に達すると推計される。
離れて暮らす家族が毎日電話できる時間的余裕は限られており、
高齢者が「誰とも話せない日」を過ごすケースが社会問題となっている。
既存の見守りサービスはセンサーや通報型が多く、「会話による精神的安定」を提供するものは皆無に等しかった。

■ リリーメモリーとは

リリーメモリーは、ご家族が設定した「ペルソナ（故人・離れた家族・友人などの人格）」の声でAIが
高齢者に毎日電話をかけ、自然な会話を通じて安否確認・精神的サポートを行うサービスである。
通話後は、会話内容の要約・気分スコア・気になる発言をご家族のダッシュボードにレポートとして送付する。

【主な機能】

①音声クローン機能：イレブンラボのインスタントボイスクローン技術により、
1〜2分の録音サンプルから故人・家族の声を高精度で再現。
※音声クローンには、本人または権利者の許諾を得た音声を使用します。

②AIペルソナ設定：名前・人物像・思い出・話し方を入力するだけで、
その人らしい人格をAIが学習。認知症ケアに特化した会話設計（バリデーション療法対応）。

③自動スケジュール通話：家族が指定した時間に自動発信。
着信を待つだけのシンプル操作で高齢者の負担ゼロ。

④通話レポート：通話後、会話要約・気分スコア・懸念事項を自動生成してご家族にメール通知。

■ 高知動画ラボのアイデアが、AI技術を取り入れることで実現した一本のストーリー
本サービスは、高知動画ラボのアイデアが2社のAI技術によって実現されており、3者それぞれの固有技術が「欠けると成立しない」形で有機的に組み合わさっている。

高知動画ラボが描くサービス体験を、GensparkのAIエージェント基盤が支え、
イレブンラボの音声技術が「その人らしい声」として届ける。
「地方発・介護×最先端AI音声」という組み合わせは業界初であり、
超高齢社会という日本固有の課題に対する世界に発信できる解答となる。

■ サービス内容・料金プラン

月額制サブスクリプション。7日間の無料トライアル（1日3分まで）を提供。
クレジットカード登録でスタート可能。
}ライトプラン：¥2,980/月（税抜）（1日3分・月90分まで）
ミドルプラン：¥4,980/月（税抜）（1日5分・月150分まで）
ヘビープラン：¥6,980/月（税抜）（1日10分・月300分まで）
※ 料金はすべて税抜。詳細はhttps://lily-memory.com

■ 会社概要・お問い合わせ

📩 本件に関するお問い合わせ
合同会社高知動画ラボ　広報担当 萬羽
Email：info@lily-memory.com
※ イレブンラボ・Gensparkに関するご取材は、各社PR窓口をご案内します。
※ 本プレスリリース掲載の画像の転載・二次利用は事前にご相談ください。

合同会社高知動画ラボ　プレスリリース
https://lily-memory.com　　　2026年8月

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

-京丹後の老舗旅館から「認知症にもやさしい宿」全国モデルづくりが始動-

「認知症になっても旅を楽しめる社会」を、旅館から。

株式会社小谷常（京都府京丹後市）は、京都府立医科大学大学院精神機能病態学教授・成本迅氏、西山病院院長・認知症疾患医療センター長・西村幸秀氏をはじめ、医療・介護・福祉・行政・研究者・企業など多職種と当事者が参加する「認知症にもやさしい宿」キックオフ合宿を開催しました。当日は23名が参加しました。

本合宿は、令和8年10月に京都府立医科大学で開催される日本老年行動科学会に向けた京都支部プレイベントとして実施。「旅も仕事もあきらめない」の実践を共有し、学術大会で予定している口頭発表やワークショップにつながる第一歩となりました。 

本プロジェクトは、認知症の人を「支えられる存在」として捉えるのではなく、旅を楽しみ、働き、地域で役割を持ち続けられる社会の実現を目指す取り組みです。

また、株式会社小谷常が運営するレイクサイド琴引を実証フィールドとし、旅館で積み重ねてきた実践を多職種とともに検証・発展させながら、「認知症にもやさしい宿」のモデルを全国へ広げていくことを目的としています。

超高齢社会だからこそ、「認知症になった後の人生」を考える。

日本では2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。
認知症と診断されたことをきっかけに「旅行をあきらめる」「仕事を辞める」「社会との接点が減る」人は少なくありません。しかし、認知症になっても、その人が培ってきた経験や思いやり、人との繋がりまで失われるわけではありません。大切なのは、「何ができなくなったか」ではなく、「どうすれば安心して旅を楽しみ、自分らしく暮らし続けられるか」小谷常は、旅館という地域に開かれた場所だからこそ、その可能性を広げられると考えています。旅館は「泊まる場所」であると同時に、人と人が出会い、働き、地域とつながる場所でもあります。だからこそ認知症になっても旅を楽しみ、働き、地域の中で役割を持ち続けられる社会を、旅館から実現していきたいと考えています。

実践から生まれた、「認知症にもやさしい宿」という挑戦。

この取り組みは、机上の構想から始まったものではありません。
小谷常では現在79歳の仲居が現役で働き接客などを行っています。お客様と会話を交わし、仲間と共に働き、地域との繋がりを持ち続けることが、その人らしさや笑顔、生きがいにもつながっています。
 代表取締役社長兼女将の小谷奈穂は、この現場での実践を通して、「働くこと」は収入を得るためだけではなく、人とのつながりや健康、尊厳を支える大切な営みであることを実感してきました。
 一方で、旅館側にも新たな気づきが生まれています。高齢者を含む認知症の人とともに働くことで、スタッフ一人ひとりが理解を深め、「どうすればできるか」を考える文化が育まれていきました。
その結果、認知症の旅行者に対しても、特別な対応ではなく、一人のお客様として自然に寄り添う環境が生まれています。私たちが目指しているのは、誰もが安心して過ごせる環境を整えることで、認知症を含む高齢者やそのご家族、地域の方も安心して利用できる宿。それが「認知症にもやさしい宿」の原点です。
さらに、このような宿づくりは、認知症のある方だけでなく、高齢スタッフが安心して長く働き続けられる職場づくりにもつながります。地域の働き手不足が課題となる中、旅館が地域共生の拠点として新たな役割を果たすことも目指しています。

女将の実践を、大学・医療・行政とともに社会モデルへ。

本プロジェクトを推進するのは、株式会社小谷常代表取締役社長兼女将の小谷奈穂です。
旅館経営を行う一方で、京都府立医科大学大学院に在籍し「認知症の方を含む高齢者の就労など地域共生について」研究を続けています。
また、一般社団法人KYOTANGO THREAD CARAVAN代表理事として、医療的ケア児を含めた病気や障がいなどが理由で家族だけでは旅行が難しい方の旅行支援など、「旅館×医療」をテーマに地域課題の解決にも取り組んできました。
また、旅館で積み重ねてきた実践を共有するとともに、それぞれの専門性を持ち寄ることで、「認知症にもやさしい宿」のあり方を共に考え、現場で生まれた実践を研究へ、研究で得られた知見を再び現場へ。この循環を生み出しながら今後、レイクサイド琴引を認知症当事者参加型の実証フィールドとしても育てていくことを目指します。
また、その成果は令和8年10月10日～11日に京都府立医科大学で開催される「日本老年行動科学会 第28回京都大会」において、口頭発表およびワークショップを通じて発信する予定です。

成本 迅（なるもと・じん）氏
京都府立医科大学大学院 医学研究科 精神機能病態学 教授
精神科医・医学博士。認知症医療、意思決定支援、認知症の人の社会参加を専門とし、京都府立医科大学大学院で教育・研究に従事。認知症の人が本人らしく暮らし続けられる社会の実現に向け、医療・介護・法律・行政など多職種と連携した研究・実践を推進している。また、国の認知症政策や意思決定支援に関する委員・有識者としても活動し、認知症の人の権利擁護や社会参加の推進に取り組んでいる。

小谷 奈穂（おだに・なほ）
株式会社小谷常 代表取締役社長兼女将
1974年兵庫県生まれ。幼少期に稀な病で大手術と余命宣告を経験。公務員を経て結婚を機に退職。コロナ禍に夫の実家である旅館・小谷常の経営改革に着手し、代表取締役社長兼女将に就任。「旅館×医療×福祉」を軸に、誰もが旅を楽しみ、地域で役割を持ち続けられる旅館づくりに取り組むほか、一般社団法人KYOTANGO THREAD CARAVAN代表理事として、医療的ケア児を含む病気や障がいなどが理由で旅行が難しい子供達とご家族を支援する「京丹後こども・みらいプロジェクト」を推進。京都府立医科大学大学院医学研究科 精神機能病態学 精神医学教室では、認知症や高齢者の就労など地域共生をテーマに研究を進めている。

---

会社概要
会社名： 株式会社小谷常
所在地： 京都府京丹後市網野町小浜912
お問合せ先： odanitune@gmail.com
設立：1969年4月1日
事業内容： 宿泊施設の運営、飲食店の運営など
主な運営施設： 湖畔に佇む離れ小宿水屋敷、澄海、レイクサイド琴引、丹後ひもの屋、Dining琴引

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

月額200円（初月無料）　40代以上の一人暮らしの方～高齢者まで　”監視されない”　新しい安心のかたち

※初期設定時間。24時間～60時間の間で変更可能。

開発の背景

一昨年、社会人になりたての頃からメンターとして支えてくれていた先輩を、孤独死で亡くしました。
発見までに時間がかかってしまったことに、今も割り切れない思いを抱えています。
孤独死そのものは社会課題として認識していましたが、身近な人を亡くして初めて孤独死を他人事ではない問題と感じました。
孤独死で発見が遅れていい人など一人もいません。この経験が、本アプリを作るきっかけになっています。
孤独死は高齢者だけの問題ではありません。現役世代とされる50代以下が全体の約4割を占めるというデータもあり、40代・50代の一人暮らしにとっても他人事ではない課題です。

「亀のお守り」の特徴

①監視されない、ちょうどいい距離感

カメラやマイクは使用しません。
日々の行動データがご家族などの緊急連絡先に共有されることもなく、プライバシーは完全に守られます。

②毎日の連絡は不要

安否確認ボタンを毎日押す必要はありません。
スマートフォンを持って外出する、いつも通りの生活そのものが「元気な証」として検知されます。

③緊急時のみ、必要な人に届く

自宅からの移動が36時間※止まると、まず本人のスマートフォンに確認通知が届きます。
そこから反応がないまま4時間が経過(合計40時間※)すると、登録した緊急連絡先にメールで通知される仕組みです。

※初期設定時間。24時間～60時間の間で変更可能。

こんな方におすすめ

– 一人暮らしの高齢のご家族がいるが、カメラ型の見守りサービスは本人の抵抗感が強く導入しづらい
– 40代以上で一人暮らしをしており、家族との日常連絡の負担なく「もしもの備え」をしておきたい
– 外出・通勤・散歩など、日常的に自宅を離れる習慣がある

料金・提供形態

月額200円(税込)、初月無料。
工事や機器の購入は不要。
Android版アプリをダウンロードするだけで利用を開始できます。
※iPhone版は現在試験を進めており、2026年8月上旬にリリース予定です。

開発者コメント

「孤独死は避けられない。けれども、発見が遅れていい人は、一人もいないはずです。社会人になりたての頃からお世話になっていたメンターを、孤独死で亡くしました。監視しない、けれど万が一の事態に気づける――そんな仕組みを作りたいと思い、このアプリを作りました。」(株式会社Droplet)

会社概要

会社名:株式会社Droplet
所在地:神奈川県横浜市西区千代崎町1-4-3 WIZARD BLDG. 402
サービスサイト:https://kamenoomamori.com/
アプリダウンロード:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.droplet.kamenoomamori
お問い合わせ:info@kamenoomamori.com

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社Droplet
メール:info@kamenoomamori.com

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者見守りのためのGPS内蔵インソールを展開する株式会社イル（本社：愛知県一宮市、代表取締役：山本 裕晃、以下「当社」）は、当社が提供するGPS内蔵インソール「みまもり イル！」が、愛知県一宮市の「認知症高齢者捜索支援サービス」に採用され、2026年7月1日（水）より申込受付が開始されたことをお知らせいたします。
一宮市では、従来のGPS端末による同サービスに、新たな選択肢として当社のGPS内蔵インソールを追加。対象となる市民は月額330円の負担で利用でき、家族等がスマートフォン用専用アプリから位置情報を確認できます。
 一宮市：2026年6月19日報道発表　GPS内蔵インソールの受付開始のお知らせ

■一宮市「認知症高齢者捜索支援サービス」への採用について

一宮市の「認知症高齢者捜索支援サービス」は、認知症等により道に迷う可能性のある方の外出時に、家族等が位置情報を確認し、早期発見・保護につなげるための取り組みです。今回、従来のGPS端末によるサービスに、当社のGPS内蔵インソールを活用した捜索支援サービスが新たに追加されました。

本製品は、2025年に一宮市の「一宮市ものづくりスタートアップ事業者新商品開発・新分野開拓支援制度」の認定を受けています。本社を置く一宮市で、市民が行政サービスを通じて利用できる仕組みが整ったことは、地域発のプロダクトを地域課題の解決へつなげる重要な一歩です。

■一宮市での利用概要

・受付開始日

2026年7月1日（水）

 ・対象者

一宮市内在住の65歳以上で、認知症等の症状により道に迷う可能性のある方を介護している家族等（捜索対象者が65歳未満の場合は要介護認定が必要）

 ・利用内容

GPS内蔵インソールを入れた靴を本人が履いて外出した際、家族等がスマートフォン用専用アプリから位置情報を検索し、居場所を確認

 ・サイズ

SS／S／M／L／LL（22cm～29cm、男女共通）

 ・駆動時間

連続稼働約2日間（利用者の動きを感知して自動で電源が入ります）

 ・負担金

月額330円

 ・申込方法

電子申請、または一宮市役所本庁舎2階 高年福祉課、尾西庁舎 窓口課、木曽川庁舎 総務窓口課の各窓口
 ※対象・申込方法・利用条件の詳細は、一宮市の報道発表ページをご確認ください。
一宮市：2026年6月19日報道発表　GPS内蔵インソールの受付開始のお知らせ

 ■高齢者見守りGPSインソール「みまもり イル！」とは

「みまもり イル！」は、高齢者の見守りを目的に開発したインソール型デバイスです。インソール内部にGPSとモーションセンサーを搭載し、利用者が普段履いている靴のインソール（中敷き）を入れ替えることで使用できます。 

＜日常の生活動線に溶け込む見守り＞

スマートフォンや持ち歩き型GPSは、認知症の症状などにより「持ち忘れる」「違和感から身につけてもらえない」といった課題があります。「みまもり イル！」は、普段履く靴の中に入れるインソール型とすることで、利用者がなるべく意識せずに使える見守りを目指しています。

 ＜家族等が専用アプリから位置情報を確認＞

利用者がGPS内蔵インソールを入れた靴で外出した際、家族等はスマートフォン用専用アプリから位置情報を確認できます。行方が分からなくなった場合の早期捜索を支援するとともに、本人の外出を必要以上に制限しない見守りの実現を目指します。

製品ページ： https://iru-mimamori.com/

■地域発のスタートアップとして、自治体との地域実装を推進

当社は一宮市に本社を置くスタートアップとして、行政との連携を通じ、認知症のある方や高齢者が安心して外出できる環境づくりに取り組んできました。今回の一宮市での運用を着実に支援し、利用者・家族・支援者の声を製品とサービスの改善に生かしてまいります。
今後も、自治体や地域の関係機関との連携を広げ、テクノロジーが誰も置き去りにしない見守りの仕組みを全国へ展開することを目指します。

＜代表取締役　山本 裕晃のコメント＞

「私たちの本社がある一宮市で、『みまもり イル！』を市民の皆さまにご利用いただける仕組みが始まったことを、大変うれしく思います。認知症のある方の外出を必要以上に制限せず、見守るご家族にも安心を届けるには、使う方が意識しなくても生活に溶け込む仕組みが重要です。今回の取り組みを一宮市で着実に運用し、地域の皆さまの声を製品・サービスの改善に生かしながら、『誰がいつどこに出かけても、安心して帰ってこられる社会』の実現を目指してまいります。」 

■会社概要

株式会社イルは、高齢者見守りのためのGPSインソール「みまもり イル！」の開発・運用を行う高齢者見守り事業を中心に、教育事業として「桃花ラボ」を運営し、地元の子どもたちにSTEAM教育を提供しています。
2024年10月より、名古屋・鶴舞に開設された日本最大級のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に入居しています。 

＜概要＞

商号　　： 株式会社イル
所在地　： 〒491-0043　愛知県一宮市真清田1丁目3-3 桃花館 2A
代表者　： 代表取締役　山本 裕晃
設立　　： 2023年2月
事業内容： 「みまもり イル！」高齢者みまもりGPSインソールの企画・開発・運用
　　　　　 STEAM教育向け製品の販売・サービス運用
URL　　 ： https://www.in-iru.com/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

― 「元気？」と聞かなくても“元気な様子”が届く。“見守り”を“作品づくり”に変える、新しい家族のつながり方 ―

株式会社Amadeus Code（本社：東京都港区、代表取締役：井上 純）は、写真や言葉から音楽作品をつくって共有できる家族コミュニケーションアプリ「音会 / OTOKAI」を、2026年7月17日に提供開始しました。iOS / Android に対応し、無料でご利用いただけます。利用者が写真や動画を見て感じたことを言葉にすると、その言葉をもとに音楽作品を投稿でき、離れて暮らす家族や友人は、その投稿を通じて本人の気分や日々の様子を自然に感じ取ることができます。

本リリースのポイント

①  “見守り”ではなく“作品づくり”起点。安否確認や異常検知を主目的とせず、本人が楽しみながら近況を発信できる新しいアプローチ。
②  専門知識は不要。写真や動画に感じたことを言葉にするだけで、誰でも音楽作品づくりを楽しめる。
③  音楽AIの研究開発企業が開発。能動的な音楽体験に関する国際学術誌掲載の研究を背景に、音楽を「聴く」から「つくって伝える」へ。

「元気？」と聞かなくても、元気な様子が届く

高齢化や単身世帯の増加を背景に、離れて暮らす家族の様子をどう自然に知るかは、多くの家庭に共通する関心事になっています。2024年10月1日時点の高齢化率は29.3％、65歳以上人口は3,624万人に達しています（出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書」）。また、2024年の国民生活基礎調査では、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の50.3％、そのうち単独世帯は903万1千世帯となっています（出典：厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査」）。
こうした社会背景のもと、離れて暮らす家族の様子を、負担感なく自然に知るための新しいコミュニケーション手段が求められています。
一方で、従来の見守りサービスは安否確認や異常検知に重点が置かれがちで、見守られる側にとっては「見守られている」という心理的な負担につながる場合もあります。
「音会 / OTOKAI」は、本人が写真・言葉・音楽で作品づくりを楽しむことを起点に、家族が自然に近況を知ることができるアプリです。“見守る”のではなく、“作品を通じてつながる”。利用者が作品を投稿すると、家族や友人はその投稿から、本人の気分・関心・思い出・日々の様子を感じ取ることができます。

写真・言葉・音楽で、誰でも簡単に作品づくり

能動的な音楽体験に関する研究を背景に

Amadeus Code は、音楽を「聴く」だけでなく、考える・選ぶ・言葉にする・作品として表現するといった“能動的な音楽体験”の可能性に着目し、研究開発を進めてきました。
当社が参画した、健常な高齢者を対象とする研究では、音楽生成AIを活用した作曲活動を継続的に行った群において、前頭葉機能に関わる認知機能指標の一部に改善がみられたことが報告されています。本研究成果は、国際学術誌「Brain and Behavior」に掲載されています。
「音会 / OTOKAI」は、こうした“能動的な音楽体験”という研究の視点を背景に、日常の中で楽しみながら気持ちを表現し、家族や大切な人とつながることを目指して開発したアプリです。

音楽AIの会社がつくる、安心して楽しめる音楽体験

Amadeus Code は、2012年の創業以来、音楽とテクノロジーを軸に事業を展開してきました。「音会 / OTOKAI」では、当社が培ってきた音楽AI技術と音楽制作の知見を活用し、誰でも簡単に音楽作品づくりを楽しめる体験を提供します。私たちは、音楽を単なる鑑賞体験にとどめず、人と人をつなぐ日常のコミュニケーションにしていくことを目指しています。

想定される利用シーン

・離れて暮らす親や家族の様子を、自然に知りたい方
・写真や音楽を使って、気軽に近況を伝えたい方
・日々の思い出や気持ちを、作品として残したい方
・シニア世代の新しい楽しみや習慣を探している方
・家族とのコミュニケーションを増やしたい方
・音楽を通じて、自分らしい表現を楽しみたい方

アプリ概要

名称：音会 / OTOKAI
対応環境：iOS / Android
提供開始日：2026年7月17日
料金：無料
主な機能：写真・動画をもとにした音楽作品づくり、投稿、家族・友人への共有
利用目的：音楽作品づくりを通じた近況共有、家族・友人とのコミュニケーション支援

ダウンロード（iOS）：App Store
https://apps.apple.com/jp/app/%E9%9F%B3%E4%BC%9A-otokai/id6499198233

ダウンロード（Android）：Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.amadeuscode.otokai&hl=ja

代表コメント

私の母と父方の祖母は、地元でも評判の仲の良い親子でした。一緒に散歩をし、旅行に出かけ、穏やかで幸せな時間を長く過ごしていました。
しかし、祖母が認知症を発症してから、その日常は少しずつ変わっていきました。母はできる限り自宅で介護を続けましたが、食事をしたことを忘れてしまうほど症状が進んだ頃、施設での生活を考えざるを得なくなりました。
祖母はその決断を理解することができず、「なぜそんな扱いをするのか」と怒り、深く悲しみました。その姿を見た母もまた、深く傷つきました。
認知症は、誰もが向き合う可能性のある身近な病気です。それでも、かつてあれほど穏やかで仲の良かった家族の関係が、病気によってここまで変わってしまうのか。私はそのことを、自分の家族の経験を通じて知りました。
音楽は、言葉よりも先に心に届くことがあります。そして、音楽は脳に直接働きかける、人間にとってとても根源的な体験でもあります。
自分が人生をかけて向き合ってきた音楽で、同じような悲しい物語を一つでも減らすことはできないか。
家族や大切な人が、できるだけ長く、穏やかで幸せな関係を続けられるように支えることはできないか。
その思いから生まれたのが、「音会 / OTOKAI」です。
「音会 / OTOKAI」は、音楽を通じて、本人の気持ちや元気な様子を大切な人に届けるアプリです。音楽の力とテクノロジーを通じて、家族や大切な人との新しいつながり方を広げていきたいと考えています。

株式会社Amadeus Code　代表取締役　井上 純

会社概要

会社名：株式会社Amadeus Code
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山2-14-4-6F
代表者：代表取締役 井上 純
設立：2012年4月11日
事業内容：音楽AIデータ基盤の研究開発およびプラットフォームの創出
公式サイト：https://amadeuscode.com/

報道関係者の皆さまへ

・製品画像・スクリーンショット・代表インタビュー等の取材素材をご提供できます。
・実機デモ、代表・開発担当者への取材のご依頼を歓迎します。
・記事・番組でのご紹介にあたっては、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

取材・プレスに関するお問い合わせ
担当：音会 / OTOKAI PR担当
お問い合わせ先：press@amadeuscode.com
サービスサイト：https://www.otokai.jp/

企業・自治体の皆さまへ

「音会 / OTOKAI」とシニア・家族との新しい接点をつくりませんか？
「音会 / OTOKAI」では、脳の健康、音楽、家族コミュニケーションをテーマに、シニア本人やその家族との継続的な接点をつくるスポンサー企業・連携団体を募集しています。
金融・保険・住宅・ヘルスケア・地域貢献など、貴社の目的に合わせた企画をご提案します。

主な連携メニュー

・脳の健康カレンダー協賛
・音会コンサート協賛
・アプリ内スポンサー投稿
・顧客向け音楽体験イベント
・自治体・地域団体との共同企画

事業連携、スポンサー提案資料の送付、オンライン説明、3か月Trialのご相談をご希望の方は、下記までご連絡ください。

スポンサー・事業連携に関するお問い合わせ
担当：音会 / OTOKAI スポンサーシップ担当
お問い合わせ先：sponsor@amadeuscode.com
サービスサイト：https://www.otokai.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

高齢ドライバー事故ゼロを目指すセーフライド、子から親への「ギフト型サブスク」で、40〜50代が悩む親の免許返納の壁を打破。愛のタクシーチケットと協業し、全国92％の車両で使える移動の支援を贈り物に

株式会社セーフライド（福岡市・代表：山内紗衣）は、子ども世代が高齢の親へタクシーチケットを毎月ギフトできるサブスクリプションサービス「親タクチケット」の全国展開を、2026年７月17日より開始いたします。業界トップクラスのタクシー会社加盟率を誇る、 愛のタクシーチケット株式会社（京都市・代表取締役社長：山内康範）との協業によるもので、全国92%※のタクシー で利用可能となります。昨今、交通安全に対する社会的な関心が高まる中、高齢ドライバーによる事故を減らし、親子双方が安心して暮らせる社会の実現を目指します。
※2026年３月時点、愛のタクシーチケット調べ

◆「親タクチケット」サービスページ：https://safe-ride.jp

■ 親は耳を貸さず、子も切り出しにくい「免許返納」のコミュニケーションの壁

また、子供世代も親のプライドを傷つけたり、生活の足を奪ってしまう懸念から、子ども側も免許返納の話題を切り出しにくいというコミュニケーションの壁が存在しています。
弊社が100名以上の高齢者やご家族へ実施したヒアリングに加え、80代の方へのインタビューや、代替手段に関するドライバーへのアンケート調査等を通じて見えてきたのは、高齢者にとって車は単なる移動手段ではなく「家族を送り迎えしてきた記憶」や「自分が役に立てる証」といったアイデンティティそのものであるという事実です。だからこそ、頭ごなしの説得ではなく、家族の自然な対話を生む「優しいきっかけ」が求められています。

■ 現場のリアルな声：タクシー券の支援があれば、安心して車を手放せる

■ タクシーチケットの支援が、返納を2倍に加速させた先行事例 

福岡県岡垣町では、平成28年に免許返納者へ1万5,000円分のタクシーチケットを支援したところ、導入からわずか半年で68名が返納し、人口比率で全国平均の2倍という高い返納率を記録しました。免許返納により生活が不便になるという不安を抱える高齢者にとって、タクシー支援の需要の高さが伺える事例です。

■ 「タクシーチケットを、毎月の贈り物に。」子が親へ贈るタクシーサブスク 

■ 協業パートナー 愛のタクシーチケット様のコメント

【サービスの流れ】
１．子どもがウェブから申し込み
２．「感謝のメッセージカード」とともに、紙媒体のタクシーチケットが親へ届く
３．親が日常の移動（通院、買い物、趣味など）に使う
４．少しずつ車への依存が減り、運転事故のリスク軽減や自然に免許返納へ

■ ご利用料金プラン（税込）
いきなり定期購入を始めるのは不安という方のために、気軽にお試しいただける初回限定プランをご用意しております。
初回限定お試しプラン：5,500円
（5,000円分のタクシーチケットに、メッセージカードを添えてお届けします。）
通常サブスクリプションプラン：月額13,890円～
（毎月10,000円分～のタクシーチケットをお届けします。システム利用料、メッセージカード・郵送費用、専用サポート窓口利用料等を含む）

◆「親タクチケット」サービス詳細ページはこちら：https://safe-ride.jp

■ 今後のビジョン：移動の安心から、親の健康と暮らしを支える総合プラットフォームへ

 全国展開の第一歩として、まずは3ヶ月で100名の利用者獲得を目標とします。本サービスを通じて有効性を検証したのち、段階的にサービスを拡大。将来的にはタクシーにとどまらず、電車やバスなどの移動手段、旅行券、フィットネスジムなど、「子ども世代から親世代へ、健康と彩りある暮らしを贈る」あらゆるコンテンツが揃った、シニア向け総合ギフトプラットフォームの展開を目指してまいります。

■ 株式会社セーフライド 代表 山内紗衣のコメント 

■ サービス概要・お申し込み方法
　「親タクチケット」サービスページ：https://safe-ride.jp
■ 会社概要
株式会社セーフライド
ミッション：運転卒業をきっかけに事故の無い社会と豊かなサードライフを実現する
所在地　　：福岡県福岡市中央区大名2丁目6－11Fukuoka Growth Next
設立　　　：2024年8月
代表取締役：山内紗衣
事業内容　：親タクチケットサービス、自治体向け免許返納啓蒙活動

協業先：愛のタクシーチケット株式会社
所在地　　：京都市下京区高辻通室町西入繁昌町310番地

設立　　　：1972年7月27日
代表取締役：山内康範
事業内容　：全国のタクシー会社で利用できる法人・公的機関向けの後払い式タクシーチケットの発行・管理事業

ＵＲＬ　　：https://ai-ticke.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～歩くほどキャラクターが育つ、楽しみながら続く健康習慣をゲームの力でサポート～

フェリカポケットマーケティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：佐々木潤、以下「当社」）は、神奈川県横浜市が実施する「横浜市高齢者社会参加ポイント事業」において、業務委託契約を締結し、2025年2月より「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」を提供しております。

このたび、2026年6月30日より新機能「育成アプリ機能」が追加されましたので、お知らせいたします。

なお、育成ゲーム機能の搭載は、当社が提供するアプリとして初の取り組みとなります。ゲーミフィケーション要素とAIを組み合わせることで、楽しみながら健康習慣を続けていただける環境の実現を目指しました。

■「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」とは

横浜市の高齢者の皆さまに、地域でいきいきと活動していただくため、スマートフォンアプリを活用した元気づくりステーション等への参加や健康管理などにより、ポイントを付与することができる「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」が、2025年2月にリリースされました。

●ポイント獲得条件

ポイント付与条件	付与制限	1回あたりの ポイント数	年間最大付与ポイント数
新規登録	初回登録時のみ	100ポイント	100ポイント
ログイン	1日1回	1ポイント	365ポイント
元気づくりステー ション等への参加	1日1回/団体は 年100回まで	30ポイント	3,000ポイント
イベント参加	1日1回 年100回まで	10ポイント	1,000ポイント
アンケート機能	1回　 年10回まで	50ポイント	500ポイント
ヘルスケア機能 （体重・血圧）	各1日1回	各1ポイント	各365ポイント
食事記録（3食可能）	1日1回	1ポイント	365ポイント
活動記録	1日1回	1ポイント	365ポイント
スタンドアップ機能	1日1回	3ポイント	1,095ポイント
まいにち健康チェック	1日1回	1ポイント	365ポイント
友達招待（する・される）	年5回（する） １回（される）	20ポイント	120ポイント

●ポイント交換について
たまったポイントは「商品交換」機能から電子マネー（QUOカードペイ）に交換可能です。
※年に１回、横浜市が指定する期間に申請が可能

■新機能「育成アプリ」について

育成アプリは、歩くことで不思議な生き物“ハピマルズ”を育てていく育成ゲームです。
毎日の歩数が宝石になり、集めた宝石を使ってお世話やくじびきを楽しみながら、キャラクターと一緒に自分の健康も育てる新機能です。

●ハピマルズのお世話
1000歩ごとに宝石を10個獲得することができます。集めた宝石を使ってお世話（食事のしつけ）をすることができ、お世話の回数によって成長した後のハピマルズの個性や見た目が変わります。

●AI健康アドバイス
日々の歩数や健康記録をもとに、AIが解析した健康アドバイスがアプリ内キャラクターの「村長」から1日1回届きます。

●くじびき
宝石を使って、インテリアやお世話アイテム等が手に入るくじびきを楽しめます。

●今日の花
毎日届く質問に答えると、庭に花が咲きます。
庭に30個の花が咲くと、宝石を30個受け取ることができ、花の数はリセットされます。

■「横浜市高齢者社会参加ポイント事業」ご担当者さまのお声

■関連リンク
・   横浜市 / よこはまシニア社会参加ポイントアプリHP　 https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/care-system/syakaisankaapuri.html

■アプリダウンロードはこちら
App Store（ダウンロードはこちら） / Google Play（ダウンロードはこちら）

【プレスリリース資料は下記リンクから】
d82883-111-84fb9d91759f4a9ca8e992f4003f1b8c.pdf

※App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※Google Playは、Google LLCの商標です。

---

フェリカポケットマーケティング株式会社　会社概要
当社は、地域経済の活性化・コミュニティの活性化・市民の心身の健康とウェルビーイングの向上に貢献するため、自治体向けに地域通貨、ヘルスケア、エコ、SDGs、ボランティアなど、多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。
今後も、各種ソリューションを通じて、行政・企業・店舗・住民の皆さまを「円より縁」で結び、豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。

設立　　　：2008年1月
代表取締役：佐々木潤
事業内容　：自治体向けに社会課題・地域課題解決型デジタルソリューションの提供
所在地　　：東京都文京区本郷一丁目10-9 住友不動産水道橋壱岐坂ビル4階
URL　　　：https://felicapocketmk.co.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

ユニマットグループの株式会社ユニマットアクティブシニアライフ（本社：東京都港区南青山 / 社長：落合 昭）は、千葉県八街市小谷流（やちまたし・こやる）にアクティブシニアのための会員制レジデンス『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』を2026年秋に開業いたします。

20年以上にわたり、日本の高齢化社会における理想の「街づくりのあり方」を探究してきたユニマットグループ。そのなかで巡りあったのが、豊かな森と清らかな水に囲まれた千葉県八街市・小谷流の地でした。この約150万坪におよぶ里山では、「新時代のふるさと」をテーマに掲げた街づくり構想『八街未来都市』が展開されており、宿泊施設・レストラン・温泉・ゴルフ・アート・アウトドアなど、自然と文化が調和する多彩なステージが整備されています。その構想のランドマークとして誕生したのが、アクティブシニアのための会員制レジデンス『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』です。

Not a 老人ホーム──ゴールデンエイジ 70’s の第二の人生

日本の経済発展を支えてきた団塊の世代が70代半ばを迎え、今後約1,000万人がシニアライフを送る時代に入ります。私たちは70代こそ人生で最も輝けるステージだと考え、お元気なシニア世代を「ゴールデンエイジ 70’s」と称しています。

朝は木漏れ日の遊歩道を歩き、心地よい空気を胸いっぱいに吸い込む。日中は、開放感あふれるフェアウェイを有する「千葉バーディクラブ」でのプレーやクラブハウスでのひとときが、暮らしに上質なリズムをもたらします。時には、美術や音楽と向き合い、自分の内面と対話する時間も。

若い世代と趣味や芸術を楽しんだり、ビジネスを起業したり。地元の新鮮な野菜や食材で里山料理にチャレンジしたり、自ら農業やお店を営んだり。そして気軽に訪れる孫たちと一緒に汗を流したり。そんな新しい自分への想像力をかき立てる「街と暮らし」を実現します。

「八街未来都市」が体現する5つの価値

「八街未来都市」は、“新時代のふるさと”をテーマに、自然豊かな里山で展開されるユニマットグループの街づくり構想です。自然と調和した持続可能な街の形成を目指すこの地において、『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』はそのランドマークとして、以下の5つの価値を体現します。

１．楽しみにあふれる人生——ウェルネスもアクティビティもスポーツもアートも思いのまま
２．生涯現役の環境——農業・起業・仕事など、働くことの喜びを感じ続けられる場
３．多世代との交流——孫世代から若い起業家まで、世代を超えたコミュニティ
４．美と健康——パーソナルトレーナーによるレッスン、フィットネス・スパを完備、常駐看護スタッフによる健康管理のサポート
５．住み続けられる安心——常駐スタッフによる24時間サポート体制

アクティブな日々を輝かせる住まいのデザイン

ひとりゆっくりと寛いだり、気の合う仲間と楽しい時間を過ごしたり。思い思いの暮らしを支える、多彩な館内施設をご用意しています。

＜主な館内施設＞

・ロビーラウンジ——陽光に満ちた開放的なスペース。ペット専用エレベータも完備し、愛犬との暮らしも快適に
・フィットネス・スパ——大浴場・サウナ・女性専用リラックスルーム完備。パーソナルトレーナーによるレッスンで美と健康を追求
・ダイニング——日差しがたっぷり差し込む明るいスペース。広々としたテラス席で里山の自然を感じながら食事を
・プールサイドカフェ＆バー——粋なカウンターバーのある寛ぎの空間。夜はライトアップされたコミュニティラウンジに
・ルーフトップテラス——眺望のよい開放的な空間。非日常的なリゾート感を味わうことができる
・カラオケルーム——個室4部屋完備。趣味の楽器演奏などを楽しむスタジオとしても利用可能

150万坪の広大なフィールド──自然の中で生きる喜びを

優美な建物を拠点に、150万坪の広大な里山フィールドを自在に楽しめるのが、『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』の最大の特徴です。春は咲き誇る花々に心躍らせ、夏は夕闇に舞うホタルを眺める。秋の豊かな実りを味わい、冬は静寂と温もりに包まれて安らぐ。——里山の花鳥風月を日々の暮らしの中で感じることができます。

さらに将来的には、グランピング場・キャンプ場・フォレストアスレチック・カヌー・SUP・テニスコート・ウォーターパーク・ゴルフアカデミー・BMX/スケートボードパーク・ピックルボールなど、多世代が集う「遊び・学び・創る未来都市」としてさらに拡充していく計画です。
※2026年3月時点での構想

＜周辺施設およびその他＞

・千葉バーディクラブ（ゴルフ場）：https://www.c-birdie.com/
・小谷流温泉 森の湯：https://koyaru-morinoyu.jp/
・アドベンチャーズアイランド 小谷流沢ロッジ：https://www.koyaruzawa.jp
・小谷流の里 ドギーズアイランド（各種ドッグラン）：https://doggys-island.jp/
・ドギーズレストラン・レイクフォレスト：https://doggys-island.jp/restaurant/lakeforest/
・鉄板焼・しゃぶしゃぶ 樹々 -JUJU-：https://doggys-island.jp/restaurant/juju/
・ピッツェリア・ダ・ヴェルデ：https://doggys-island.jp/restaurant/pizzeria/
・日本料理 水音：https://doggys-island.jp/south/restaurant/mizuoto/
・ビュッフェレストラン サウスブリーズ：https://doggys-island.jp/south/restaurant/southbreeze/
・BAR 翠：https://doggys-island.jp/south/restaurant/sui/
・やちまた里山ファーム いちご園：https://satoyamafarm.com/

目指したのは、アリゾナ「サンシティ」に学んだ幸せのカタチ

ユニマットグループが描く街づくりの原点は、アメリカ・アリゾナ州のCCRC「サンシティ」。シニアが挑戦を続け、文化と笑顔が循環する成熟した街の姿に学び、日本でもその理念を具現化するため、20年以上にわたり構想を練ってきました。ゴルフ、リゾート、マリーナなどの経験を積んできたユニマットグループだからこそ実現できる、自然との共生とアクティブライフの融合。それが本レジデンスの根幹にあります。

※ CCRC…Continuing Care Retirement Community（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）
主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティ。アクティブ・アダルトや活動的な高齢者向けの居住街区。

都心から約60分──自然と利便性が心地よく共存

 都心から自動車で約60分（約68km）、成田空港へ約40分、羽田空港へも約65分。自然に囲まれた静かな環境でありながら、国内外へのご旅行にも、ご家族・ご友人の訪問にもストレスなく対応できる理想の立地です。ご家族やご友人も訪れやすく、日々の暮らしはもちろん、実家への帰省などにも便利なアクセスを実現しています。

『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』（第一期）概要

※2026年7月3日時点
所在地：〒289-1135 千葉県八街市小谷流793-1
交通：東関道 佐倉ICより12km、千葉東金道 山田ICより7km、JR八街駅からタクシーで約15分敷地面積：7,597.47m2
延床面積：19,346.98m2
構造・規模：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造・地下1階、地上12階
総戸数：300戸
住居専有面積：28.71m2～66.52m2（トランクルームの面積を含む）
バルコニー面積：7.20m2～23.75m2
共用設備：カフェ、ダイニング、フィットネス、大浴場 等
建物竣工：2025年5月
入居予定：2026年9月
土地・建物の権利形態：非所有（所有者：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ）居住の利用形態：利用権方式
運営会社：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ　〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14

会社概要

商号：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ
代表者：落合 昭
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14 ユニマット青山ビル
設立：2019年5月8日
事業内容：シニアレジデンスおよび関連サービスの運営・管理
公式HP：https://unimat-activesenior.jp/
ユニマット青山ショールーム：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-12 ユニマット青山ビル新館1-2F
グループ本社：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14 ユニマット青山ビル
グループHP：https://unimat.co.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

最短10分でケアプランを完成し、業務時間を80%削減

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）データソリューション事業本部は、地域包括支援センター向けに提供している介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の大規模なアップデートとして、ケアマネジメント専用AI機能「With.Ai」を開発し、2026年度中に搭載する予定です。

「With.Ai」は、地域包括支援センターにおいて、高齢者一人ひとりに合わせたケアプラン作成を支援するAI機能です。プロトタイプ検証では、ケアプランの作成時間が最短10分にまで短縮され、80%以上の業務時間の削減を実証しています*1。この「With.Ai」の搭載により、「ハレクルWith」は多忙な地域包括支援センターのさらなる業務効率化と、自立支援に資するケアプランの質的向上を同時に実現するプラットフォームへと進化します。

■取り組むべき社会的課題

2024年3月末時点において、要介護・要支援認定者は708万人*2にのぼり、2040年度には介護職員が約57万人不足*3、介護給付費は約24兆円（現在の約2倍）に達すると推計されています*4。こうした状況の中、市区町村においては介護予防ケアマネジメントの「質」と「量」を同時に高めることが急務となっています。一方、地域包括支援センターでは職員の業務負担が過大となり*5、「自立支援に資するケアプラン設計」への移行・実践に十分な時間を割くことができていません。質を上げるには時間が足りない、量を増やすには質を維持できない—このジレンマが、2027年4月施行予定の介護保険法改正による担い手拡大を前により切実になっています。オムロンは、この現場のジレンマを解くことが「健康寿命の延伸」への貢献に直結する課題と捉え、「With.Ai」の開発に取り組んでいます。

*1）2026年3月時点の社内検証結果（プロトタイプ画面での作業時間計測）に基づきます
*2）出典：厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」
*3）出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
4）出典：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月公表）
5）出典：厚生労働省「地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業」（三菱総合研究所）

■「With.Ai」の概要

「With.Ai」は、地域包括支援センター向け介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」に新たに搭載されるAI機能です。業務負担の軽減と、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの質的向上の両立をめざします。
この両立を支えるのが、HCL（ハレクル・コア・ロジック）として設計された独自のアルゴリズムです。HCLは、高齢者一人ひとりの心身機能や生活の状況を因果のつながりで解析する能力と、熟練専門職のアセスメント・目標設定のノウハウや思考過程を形式知化する能力で構成されています。
設計思想の根幹は、「全自動AIではなく、高齢者一人ひとりについて一緒に検討するAI」です。統計や一般論でAIが判断を下すのではなく、現場職員や高齢者自身の判断を補完・強化することに徹しています。担い手不足が続く現場でも、経験年数によらず「気づき」や「学び」を得ながら、熟練者に近い水準で自立支援に資する介護予防ケアマネジメントを実践できる環境をめざします。

◾️「With.Ai」搭載のメリット

・最大80％以上の時間削減により、現場の業務負担を大幅に軽減
・自立支援に資するケアマネジメントの質と効率の両立を実現
・ケアマネジメント特化型AI機能により、現場活用しやすい設計
・高度なセキュリティにより、個人情報を安心して扱うことが可能

◾️「With.Ai」の主な機能
「With.Ai」は、介護予防ケアマネジメントの一連のプロセスを3つの機能でシームレスに支援します。

1）Quickチェック機能
限られた時間のなかで多くの高齢者に対応しなければならない現場において、高齢者の心身機能や生活課題を網羅的かつ素早く把握する機能です。詳細なアセスメントの前段階として全体像を捉えることで、一人ひとりへの支援の方向性を効率よく見立てることができます。

2）見極めアドバイザー機能＜特許出願中＞
本人の身体状況・意向・生活背景や日常生活の工程分析を通じて、その人に必要な支援や行動を見極めるためのアドバイス機能です。入力内容に応じ、必要なアセスメントや支援方針のヒントを提示しながら、自立支援に資する高品質なケアプランの土台を作ります。

3）ステップ式ケアプラン生成機能＜特許出願中＞
自立支援と介護予防の観点に沿って、高齢者の意見・意向を取り入れながら段階的にケアプランを組み立てられる機能です。本人に寄り添いながらAIが伴走するので、個別具体性のある質の高いケアプラン作成が可能になります。また、各ステップで専門的かつ適切な文章をAIが自動生成してくれるので、ケアプラン記載内容を最短10分でまとめることができます。
※仕様は開発中の内容です。実際の仕様・デザインは変更となる場合があります。

■今後の展望
ハレクルWithのAI新機能「With.Ai」は、2026年度中に提供を開始する予定です。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。介護予防の現場で培われた知見を活かし、ICTやデータ分析、自治体や地域包括支援センターとの継続的な伴走を通じて、データに基づく政策づくりと現場の実践を一体で支え、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりをめざします。

＜関連リンク＞
オムロン 長期ビジョン「Shaping the Future 2030」　https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2030/
データソリューション事業本部　https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
ハレクル サービスサイト　https://harekuru.com/
ハレクルWith サービスサイト https://harekuru.com/with

＜オムロン株式会社について＞　
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.6万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～全国の自治体との連携を加速し、全ての高齢者が安心して生活できる体制の構築へ～

　このたび、私ども 一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：黒澤 史津乃）は、2026年6月29日付けで、東京都練馬区と包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

Webサイト： https://zenshukyo.org/

■東京都練馬区と包括連携協定

全終協は、練馬区および社会福祉法人練馬区社会福祉協議会との間で、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、相互に連携・協力し、支援体制の強化を図るため、包括連携協定を締結しました。

〇包括連携協定により解決しようとする社会課題

・身寄り問題に関すること
・日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること
・高齢者入院・入居問題に関すること

〇連携内容

練馬区の相談窓口に寄せられた相談のうち、日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること等の悩みでお困りの方に対し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援を提案・提供していきます。

今後は全国の自治体との連携を加速し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、全都道府県で自治体とも連携して、質の高い高齢者等終身サポートサービスを提供できることを目指してまいります。

■全終協発足の背景・役割

頼れる身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が全国で400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。

2023年より頼れる身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。

そこで、2025年8月、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者7社が集い、日本初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）を設立しました。

全終協では、業界初となる「優良事業者認定制度」を設け、国のガイドラインに加えて協会独自の審査基準を満たし、外部の有識者による客観的な審査を経た事業者を「正会員」として認定しています。第三者の目を通すことで、利用者の皆さまが本当に安心して事業者を選べる環境づくりを目指しています。

■団体概要

団体名：一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会

理事長：黒澤史津乃（株式会社OAGウェルビーR）

理事　：山下　博正（一般社団法人献身会）
　　　：西木　文明（一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ）
　　　：青木　規幸（一般社団法人しんらいの会）
　　　：黒田　　泰（一般社団法人いきいきライフ協会）
　　　：清水　勇希（株式会社あかり保証）
　　　：髙橋　泰浩（株式会社こころのカンパニー）
監事　：田邉　昌徳（農林中央金庫経営管理委員、SOMPOケア株式会社 顧問、
　　　　　　　　　　公益財団法人国際金融情報センター評議員、武蔵野大学客員研究員)

【主な事業内容】

1.高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに則り、対象事業者が適正に事業を遂行するための規定を定める事業及びその認定に関する事業

2.高齢者等終身サポート事業者の健全な運営の促進

3.当法人の会員に関する入会審査、登録、管理及びこれに付随する業務

4.全国規模の業界団体として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業等関連各分野における関係機関及び関連団体との連携事業

5.行政機関、自治体等との連携を通じた社会課題の解決及び公的制度への提言活動

6.当法人の会員が受託する業務の補填及び引継ぎに関する事業

7.高齢者等終身サポート事業に関連する健全な遺贈寄附の促進支援、および遺贈寄附を受ける団体に対する健全な運用を管理監督する業務

■問い合わせ先

一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会

所在地：〒102‑0076 東京都千代田区五番町5番地1
電話：03‑6272‑5117
公式サイト： https://zenshukyo.org/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

USEN＆U-NEXT GROUPの株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区、代表取締役社長：水谷 靖）は、本日7月1日に公開される「あいちデジタルヘルスプロジェクト(※1)」のプラットフォーム「スマートライフパス(※2)」において、高齢者向けAI健康支援サービス「健康王国AI」の提供を開始します。

健康王国AIサービスページ：https://ai-app.kenkou-oukoku.com

「健康王国AI」は、AIとの対話を通じて、カラオケや体操、健康コンテンツなどを楽しみながら利用できるサービスです。高齢化が進む現代、健康維持には「継続」が何より重要である一方、運動の習慣化の難しさや、孤独感・コミュニケーション不足といった課題も顕在化しています。

本サービスでは、“楽しいから続けたくなる”体験を重視し、エンタテインメントとAI技術を融合させることで、高齢者の皆さまの健やかな習慣づくりと社会参加を支援してまいります。

■「健康王国AI」の主な特徴

・AIとの自然な対話によるサービス利用

AIに話しかけることで、カラオケや体操などの多彩なコンテンツを簡単に利用できます。

・楽しみながら健康習慣を支援

歌唱や体操など、エンタテインメント要素をふんだんに取り入れることで、無理なく自然に継続できる健康体験を提供します。

・幅広い年代の楽曲・コンテンツに対応

シニア世代に馴染み深い懐かしの楽曲から、誰もが親しみやすいコンテンツまで、多様なニーズにお応えします。

・高齢者でも使いやすいシンプルUI
複雑な画面操作を極力排除し、対話を中心とした直感的でシニアフレンドリーな設計を採用しています。

■株式会社エクシング コメント
私たちエクシングは、これまでカラオケを通じて「人と人をつなぐ体験」を提供してまいりました。
近年、高齢化社会の進展に伴い、健康維持やフレイル予防、孤独対策といった社会課題への関心が高まっています。私たちは、エンタテインメントには“楽しさ”だけでなく、人の行動を前向きに変える力があると考えています。
このたび提供を開始する「健康王国AI」を通じて、AIとエンタテインメントを掛け合わせ、高齢者の皆さまが日常的に健康習慣を楽しみながら続けられる環境づくりに貢献してまいります。

【関連サイト】
※1：あいちデジタルヘルスプロジェクトについて
高齢化の進展に伴い医療や介護が必要な人々が急増する一方、その担い手は大幅に不足する見込みです。「あいちデジタルヘルスプロジェクト」は、こうした超高齢社会の危機の克服に向けた新展開として愛知県が立ち上げました。本プロジェクトでは、産学官からなる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を推進母体に、デジタル技術を活用し、「健康寿命の延伸」と「QOLの維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出・提供を目指します。
詳細についてはこちらのページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-dhp/

※2：スマートライフパスについて
地域住民の暮らしがより健康的でスマートになるパスポート。登録することで、さまざまなサービスをお得に利用することができます。パスポートを通じてご自身のデータを活用することで、さらに先進的なサービスが利用可能に。
https://www.dataplatform-portal.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

日常環境での測定により、認知症の予兆を高感度に捕捉。独自AIを活用し、患者の受診負担と医療従事者双方の負担を大幅に軽減

株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社である株式会社ExaMD（本社：東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、自由会話音声から認知機能を評価する独自AIを用いた会話音声認知症AI診断支援アプリ （以下本品）について、医師の処方のもと患者が行う在宅利用に向けた臨床開発を開始しました。診断支援を目的としたプログラム医療機器（以下SaMD）として治験中*2の製品をもとに開発しており、在宅利用が可能となれば国内初*1の事例となります。当社は今後、在宅利用を含め本品の早期承認申請を目指します。

☑ 背景

　認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）は、まだ認知症ではなく、普段の生活を続けながら、適切な介入によって認知機能の維持・回復も期待できる状態であり、このMCIの段階で気づくことが、その後の人生を大きく左右する重要な分岐点となります。早期に気づくことができれば、薬物療法に限らず、非薬物療法による進行の抑制も期待できるうえ、まだ認知症ではないため、さまざまな契約行為をはじめ本人の意思を広く反映する事が可能です。

　しかし、日本では、このMCIの段階でほとんど気づくことができていないのが現状です。現在国内で認知症とMCIを合わせた人数は約1,000万人*3にものぼるとされておりますが、その発見に必要な認知機能検査は年間約90万回*4といった数にとどまっています。また、MCIの検出率が6〜15%*5程度と低い事もあり、その多くが気づかれず進行してから発見されているのが現状です。

　その背景には、患者の通院負担や検査への心理的負荷に加え、医療機関にとっても認知機能検査を行う事への負担が大きいことがあります。さらに、既存の簡易検査（MMSE等）はMCIへの感度が大きくばらつき、低い報告では2割程度にとどまる*6など初期の変化を見逃しやすく、認知機能は医療機関で測定する事が一般的ではあるものの、住み慣れた環境で測ることが本来の認知機能をより自然に捉えるうえで有用と報告されている（Sliwinski et al., 2016 *7）など、現在の測定法には多くの課題があるとされています。

☑︎ 本品の概要と特長

　本品は「１分の自由会話」という簡便な方法で、患者の心理的負荷や医療従事者の診療負荷を軽減する事が期待できます。また、端末で完結出来る機能（エッジAI）を実現した事により、個人情報などプライバシーの保護を兼ね備えた形で、在宅での利用が可能です。

　本品は2025年2月に厚生労働省「革新的プログラム医療機器指定制度」の優先審査対象品目に指定され、現在は承認申請に向けた最終段階である治験を進めています。今後、在宅利用への適応拡大に向けた臨床開発を加速させ、在宅でも簡単に認知機能が測定できる新しいSaMDの承認・販売を目指します。

　ExaMDは、本品を通じ、認知機能の測定が血圧測定のように当たり前に行われる社会を目指し、認知症予防という社会課題の解決に貢献してまいります。

*1 自社調べ2026年6月時点、診断支援を目的とした音声AI SaMD（プログラム医療機器）において、在宅利用を視野に入れた開発に取り組む事例として
*2 認知機能AI診断支援アプリの治験において第1症例目の登録を完了（2026年5月18日付）
*3 認知症・MCI患者数推計は、厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」等に基づく 
*4 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計
*5 MCI（軽度認知障害）の段階で検出される割合。海外の疫学研究（Borson et al. / Savva et al. ほか）に基づく。
*6 MMSE等の既存の簡易検査のMCIに対する検出感度は、カットオフ値・対象集団により大きく変動する。Nasreddine et al.（2005）ではMCIの検出感度は18%（カットオフ26）と報告されている（Breton et al., Int J Geriatr Psychiatry. 2019;34(2):233-42／Mitchell AJ, J Psychiatr Res. 2009;43(4):411-31 ほか）
*7 Sliwinski MJ, Mogle JA, Hyun J, Munoz E, Smyth JM, Lipton RB. Reliability and Validity of Ambulatory Cognitive Assessments. Assessment. 2018;25(1):14-30（Epub 2016 Apr 15）. doi:10.1177/1073191116643164. 日常環境下での反復的な認知機能評価（ecological momentary assessment）の信頼性・妥当性を検討した研究。

【ExaMD 会社概要】
会社名　：株式会社ExaMD
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2024年2月
代表者　：代表取締役　羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL　　：https://examd.com/

【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長CEO　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL　　：https://exawizards.com/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

超高齢社会を見据えた、南あわじ市の新たな健康づくりの選択肢

■南あわじ市の「フレイル外来事業」の特徴

①従来の介護予防事業では届きにくかった方へ、早い段階からアプローチする仕組みであること

②単なる運動指導ではなく、本人の「望む暮らし」や「大切にしたい生活」を後押しする事業であること

③フレイル外来を入口に、人・地域・制度をつなぐまちづくりにつなげていくこと

　南あわじ市では、人口減少と超高齢化が同時に進む中、2040年には生産年齢人口と高齢者人口がほ ぼ同数となる「1対1」の時代を迎えると推計されています。
　この未来を乗り越えるためには、介護が必要になる前から高齢者一人ひとりが自分の健康状態に気づ き、暮らしを見直し、地域とのつながりを持ち続けられる環境を整えることが重要です。
 　地域の体操教室やサロンなどの「通いの場」は、介護予防の大切な基盤です。一方で、こうした場に 参加できる人は、比較的健康意識の高い方、特に女性に偏りやすい傾向があります。まだ地域の活動や 介護予防事業につながっていない高齢者に、元気なうちから健康づくりや社会参加のきっかけをどのよ うに届けるかが課題となっています。
 　そこで本市では、従来の介護予防事業では届きにくかった層にもアプローチし、元気なうちから自分 の健康や暮らしを見つめるきっかけとして、「フレイル外来事業」を推進しています。介護が必要にな る前から、本人の気づきと地域とのつながりを後押しする、新たな健康づくりの選択肢です。

■男性参加率48.5％　 　幅広い年代が利用する健康づくりの入口

 　フレイル外来は、令和5年度の事業開始から令和7年度 末までに、累計で実人数232人が受診しています。令和7 年度の受診者をみると、受診者の性別は男性48.5％、女性 51.5％であり、一般的な介護予防事業と比べても、男性の 参加割合が高いことが特徴です。年代別では、60歳代が 23.5％、70歳代が41.2％、80歳代が35.3％となってお り、70歳代を中心に、80歳代まで幅広く利用されています。

■“年齢のせい”で終わらせず、本人らしい暮らしを後押し

　地域で役割やつながりを持ち、支え合う フレイル外来の特徴は、健診や医療機関、ケアマネジャー、通いの場など、複数の入口から受診につながり、 医師と専門職が連携して本人の状態を多面的に評価したうえで、生活改善や社会参加まで一体的に支える点にあ ります。初診は市の助成により無料で受けることができます。
　外来では、医師が体力測定や生活習慣などをもとに、虚弱の原因を医療と介護予防の両面から確認します。あ わせて、リハビリテーション専門職等が、筋力、歩行速度、バランス、口腔機能、認知機能、栄養状態などを多 面的に評価し、本人に合った支援の方向性を検討します。
　 診断後は、必要に応じて、運動、食事、口の健康、外出や社会参加などを組み合わせた個別支援につなげま す。重視しているのは、単に身体機能の改善や知識の提供にとどまらず、本人が「どのような生活を続けたいか」 「何を大切に暮らしたいか」を確認しながら、日々の暮らしの中で続けられる取組を一緒に考えることです。

■「受けてよかった」が、健康への関心を高めるきっかけに 

　令和7年度受診者アンケートでは、フレイル外来に対して「大変満足」「満足」と回答した人は92.6％でした。 また、「自分の健康状態への理解が深まった」と回答した人は92.5％、「フレイル予防は必要だと感じている」と 回答した人は89.7％となっています。
　受診後に増えた意識としては、「運動を意識して体を動かそうと思った」が66.2％、「食事や栄養に気を付けよ うと思った」が60.3％、「口の健康に気を配ろうと思った」が47.1％でした。
　さらに、「必要なときに相談できる相手や機関を考えておこうと思った」が41.2％、「健康に関する情報に関心 を持つようになった」が29.4％となっており、受診をきっかけに、自分の体だけでなく、これからの暮らし方 や、困ったときにつながれる先について考える機会にもなっています。 

■介護予防から、地域とつながるまちづくりへ

　フレイル外来の目標は、機能改善にとどまりません。本人が自分の健康状態を知り、生活を見直し、必要に応 じて地域の活動や支援につながることで、自分らしい暮らしを続けられるよう後押しすることを目指していま す。
　そのため、市では『南あわじ市高齢者のための暮らしの情報誌』を活用し、百歳体操会場をはじめ、交流の場、活動の場、生活支援など、多様な地域資源との接点づくりを進めています。必要に応じて初回同行を行い、 不安の大きい最初の一歩を支える取組も進めています。令和8年度からは、通院が困難な方に対する訪問型フレ イル支援も実施し、支援の地域格差の縮小を図ります。
　フレイル外来は、単なる介護予防事業ではなく、高齢者が自分の健康状態に気づき、必要な支援や地域活動につながりながら、住み慣れた地域の中で役割を持ち続けるための仕組みです。南あわじ市は、健康づくりを入口に、支援を受ける人を増やすのではなく、元気なうちから地域とつながり、誰もが支え合いの一員として関わり 続けられるまちづくりを進めていきます。 

◆他の市町や一般的な話と南あわじ市が異なる点ってどんな点ですか？ 

　他市町で実施されている短期集中型サービス、いわゆるサービスC型は、要支援認定や基本チェックリスト等 により対象者として把握された後、生活機能の改善を目的として支援につながる流れが中心です。一方、南あわ じ市のフレイル外来事業では、要支援認定や事業対象者になる前の段階から早期にアプローチすることを重視し ています。健診結果のフィードバック、行政窓口、かかりつけ医、ケアマネジャー、生活支援コーディネータ ー、通いの場など、高齢者の日常のさまざまな接点を入口とし、本人の意識にかかわらず、支援の可能性がある 方へ情報を届ける仕組みを整えています。そのうえで、フレイル外来につなぎ、医師と専門職による評価をもと に、生活改善や地域参加のきっかけづくりまで一体的に支援する点が特徴です。

ニュースリリース原稿
（PDFファイル形式で掲載しています。ダウンロードしてご確認ください。）
d131305-32-67987fced956c4ecf12fc9a54abd5e55.pdf

南あわじ市の取り組みを全国の皆様に応援いただければ幸甚です。

〇寄附で応援　　　ふるさと納税直営サイト「みなちょく」　https://furusato-373awaji.jp/
　　　　　　　　　同じ返礼品でも直営サイトならでは感謝の気持ちをさらに大きく表した特別な寄附
　　　　　　　　　額でお待ちしてます。

〇買って応援　　　南あわじマルシェ　https://marche-373awaji.jp/
　　　　　　　　　ふるさと納税返礼品で人気の品を含む淡路島の特産品や現地でしか買えないも
　　　　　　　　　のもラインナップ。

〇訪れて応援　　　兵庫県最大級産直市場「美菜恋来屋」　https://www.minacoicoiya.com/
　　　　　　　　　住所：南あわじ市八木養宜上1408
　　　　　　　　　営業時間：9:00〜18:00
　　　　　　　　　定休日：毎週火曜日（臨時営業あり）

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜金融実務に特化。50代・役職定年前後のベテラン行員が、生成AIを”武器”に翌日から成果を出す〜

株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：中島大志、以下「SilverX」）は、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関のシニア社員を対象とした生成AI研修 「SilverX ベテラン戦力化プログラム」（コンセプト名：セカンドピーク） の提供を2026年7月13日より開始しました。

金融実務に特化し、各社の生成AI利用規程に沿って設計。役職定年前後の50代社員が、自らの実務課題を生成AI、AIエージェントで解決する”実物”を持ち帰る、実践型の研修プログラムです。

▼サービスサイト
https://second-peak.silver-x.co.jp/

■ 背景：意識は変わっても、翌日の実務は変わらない

役職定年後、意欲が「下がった」ベテラン社員は約6割（※1）。多くの金融機関がキャリア研修で向き合ってきましたが、「変わったのは気持ちだけで、翌日の仕事はそのまま」という声は少なくありません。

一方、50代の生成AI利用経験率は約2割（※2）にとどまり、長年培った金融実務の知見と生成AIを掛け合わせる余地は大きく残されています。

■ 特徴：キャリア研修（第1世代）の先へ。「戦力化」する第2世代の研修

本プログラムは、意識改革で終わらせません。
受講者が”自分の実務課題”を持ち込み、12時間の集合研修で生成AI、AIエージェントを使って業務改善の実物（プロンプト集・自動化など）を完成させて持ち帰ります。研修後も 「実物が残る」 ことが、従来の意識改革型研修との決定的な違いです。

– 金融実務に特化：法人渉外・融資審査・事務など、行内の実務を題材に設計
– 生成AI利用規程に対応：各社の規程・情報管理基準に合わせて演習を設計。規程が未整備の場合は整備段階から相談可能
– 金融機関出身メンバーが設計に参画：行内規程・稟議文化・当局目線を理解した設計

【業務改善アウトプット例】※時間短縮は説明用の想定値
– 法人渉外：訪問準備メモを自動生成（手作業30分 → 5分）
– 融資審査：稟議書ドラフトを支援（下書き60分 → 15分）
– 事務：照会応答をナレッジ化（都度検索 → 即答）

■ セキュリティ・コンプライアンス：金融機関の”導入できない”に内側から答える

演習はダミーデータ・一般化した課題で実施し、実在の顧客情報・機微情報を研修環境に持ち込まない前提で設計します。人事部門の稟議に必要な説明資料の作成も支援します。

■ 助成金：人材開発支援助成金の対象となる可能性

訓練10時間以上等の要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります（申請は各社にて実施。社会保険労務士のご紹介も可能）。

■ 実績

SilverXでは累計500名以上の経営者に向けたAI研修をはじめ、横浜市「よこはまポジティブエイジング事業」のAI勉強会に講師として登壇しシニア世代向けAI研修の実績があります。

■ 代表者コメント

＜事業責任者／若菜 睦（株式会社SilverX 執行役員・三井住友銀行出身）＞
「銀行の現場で、まだ十分に働けるベテランが静かに第一線から外れていく光景を、何度も見てきました。彼らに足りないのは、価値ではなく”武器”です。かつて私を救ってくれた先輩方に、今度はAIという武器を渡したい。元銀行員として現場の痛みも組織の論理も知る自分だからこそ、本気で取り組みます。」

＜講師／藤澤 専之介（株式会社SilverX CAIO/Chief AI Officer）＞
「50代の実務経験×生成AIは、最強の組み合わせです。年齢は可能性を決めるものではありません。長年の判断力を”道具”として使いこなすところまで、実践で伴走します。」

■ 提供概要

– 対象：地方銀行・信用金庫等の金融機関（50代・役職定年前後のベテラン社員向け）
– 内容：診断 → 再武装研修（12時間・課題持込）→ 伴走 → 成果報告 の4ステップ
– 提供開始：2026年7月13日
– お申し込み・資料請求：サービスサイトよりプログラム資料をダウンロードいただけます
https://second-peak.silver-x.co.jp/
※貴社の制度・課題に合わせた進め方は、30分オンライン相談でもご案内します。

■ 会社概要

– 社名：株式会社SilverX
– 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷 Room507
– 設立：2026年4月
– 代表者：代表取締役CEO 中島 大志
– 事業内容：人事部門向けAI導入支援事業、シニア向けAIスクール 等
– Vision：人類の可能性を、年齢から解放する。
– コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」をeiiconが初受託。自治体と企業・スタートアップの共創による「健康寿命延伸」を目指します。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、大阪府が実施する「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務（以下「本業務」）」を初受託しました。

　本業務は、eiiconにとって大阪府からの事業受託として初めての取組となります。

本業務を通じて、市区町村、企業・スタートアップ、大学・研究機関、支援機関など多様なプレイヤーが連携する大阪府内のエコシステム形成を目指すとともに、地域ごとの健康課題解決により健康寿命の延伸を実現する、先進的な官民共創モデルの創出に取り組んでまいります。

　本業務の中核となる取組として、大阪府内市区町村が抱える健康課題に対し、企業やスタートアップ等が有する先端技術・サービスとの共創を推進。課題の整理からパートナー企業とのマッチング、実証事業、さらには自治体での事業化・社会実装までを一貫して支援するプログラム（以下「本プログラム」）を実施します。

　なお、本プログラムは、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下「アストラゼネカ」）が運営する、ヘルスケア・オープンイノベーション・エコシステムである「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）https://www.i2jp.net/ 」と連携して運営します。

i2.JPは、約580のパートナーが参画する、ヘルスケア分野における国内最大級のエコシステムです。2020年11月の発足以来、産官学民のパートナーをつなぎ、ヘルスケア分野の問題解決に向かい、集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すための活動を展開してきた同社のネットワーク・知見も活用することで、大阪府内市区町村と企業・スタートアップ等との共創を促進し、健康課題の解決および健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。

■大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」実施の背景

　大阪府では、「第４次大阪府健康増進計画」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を基本目標に掲げています。一方で、大阪府民の健康寿命は全国平均を下回る状況にあり、市区町村間の健康格差も依然として大きい状況です。 
　また、大阪・関西万博を契機として、ヘルスケア分野における先端技術やサービスの社会実装への期待が高まっています。
　こうした背景のもと、本事業では大阪・関西万博出展企業等が有するヘルスケア技術やノウハウを活用し、市区町村ごとの健康課題解決と健康寿命延伸に向けた官民共創を推進します。

■大阪府×eiiconによる「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラムについて

　本プログラムは、大阪府内の市区町村ごとの健康課題を起点に、企業・スタートアップ等との共創を創出するプログラムです。eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」や長年にわたる全国のオープンイノベーション支援で培った知見やネットワークを活用し、以下の取り組みを実施します。

□本プログラムのスケジュール（予定）
　※スケジュール詳細は決定次第プレスリリースにてご案内します。
2026年
7月14日　本プログラム 始動　※本プレスリリース
7月14日　府内市区町村向け課題設計セミナー・ワークショップの開催
8月下旬～9月下旬　募集テーマの公開・パートナー企業の募集
9月上旬　ネットワーキングイベントの開催
10月下旬　マッチング先の決定
11月～　 共創プラン・実証計画の策定～実証事業の実施

□本プログラムに関するご質問・お問い合わせ
大阪府×eiicon「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラム 運営事務局（運営：株式会社eiicon）
 TEL：03-6670-3273
Mail：yarude-kenkatsu（＠）eiicon.net
※（＠）を@に変換ください。

□eiicon 会社概要　https://corp.eiicon.net/

会社名：株式会社eiicon
代表者：代表取締役社長　中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
本社：東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階　※2026年4月1日より左記住所に移転
関西拠点（起業プラザひょうご内）： 兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内
東海支社：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内
静岡拠点：静岡県浜松市中央区鍛冶町１００−１ ザザシティ浜松中央館 B1F FUSE内
神奈川拠点（WeWork オーシャンゲートみなとみらい内）：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
沖縄拠点①（Lagoon KOZA／KSA Works内）： 沖縄県沖縄市中央１−７−８
沖縄拠点②（Have a good day内）：沖縄県那覇市東町１８−４
シンガポール（eiicon Asia Pacific Pte. Ltd.）：20 Anson Road, #11-01 Twenty Anson, Singapore 079912
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。

オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数39,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。ISO 56001認証取得。
https://auba.eiicon.net/

国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム
「AUBA for Global」
日本企業・団体との共創を目指す海外企業・団体のアプローチを支援・加速させるオープンイノベーションプラットフォーム。「AUBA」に登録する日本企業・団体との接続や、eiicon、AUBAが運営する企業・自治体主催のアクセラレーションプログラムへの応募など、イノベーションアドバイザーを通じてサポート。東南アジアを中心とした多くの海外企業・団体に登録いただき、海外企業と日本企業の出会いを加速するとともに、国境を越えた共創がより意図的に起こせるよう環境整備を目指します。
https://corp.eiicon.net/forglobal

完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise

事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/

主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース