AiDANT製品の国内販売を開始 ― ジャスミンシステムが日本市場向けエッジAIカメラソフトウェアの取扱いをスタート

「録画するだけ」のカメラから「その場で気づき、動かす」カメラ時代へ

株式会社ジャスミンシステム（東京都千代田区、代表取締役：佐野翔一、以下「ジャスミンシステム」）は、カナダのエッジAI企業AiDANT Intelligent Technology Inc.（カナダ、バンクーバー CEO：Roger Milford、以下「AiDANT」）の製品の日本国内での販売を8月より開始します。

これにあわせて、深刻化する看護・介護現場の人手不足に対応する「見守りDX」ソリューションとして、転倒即時検知と初期対応の迅速化、巡回負担の軽減を実現するインテグレーションサービスの提供を開始します。

■AiDANT Care 検知動画

1. 日本初AiDANT公式販売パートナーとして ― 導入から運用までを一気通貫で

ジャスミンシステムは、AiDANT Intelligent Technology Inc.より日本国内第1号となる公式販売(VAR)パートナーとなりました。これにより、AiDANTの最先端エッジAI技術を、日本市場向けに責任をもって提供できる体制が整いました。

※AiDANT Care／AiDANT Markersは、対応するネットワークカメラにインストールして動作するエッジAIアプリケーションです。
※現在は特定のネットワークカメラ（Axis社製品）に対応しています。

ジャスミンシステムが提供する価値は、ライセンスや機器の販売にとどまりません。要件定義、ネットワーク設計、AIアプリケーション開発、キッティング、現地施工、保守まで、導入から運用までを一気通貫で伴走できる、国内でも数少ないシステムインテグレーターとしての総合力にあります。お客様は複数ベンダーとの個別調整に煩わされることなく、単一の窓口で導入・運用を任せることができます。

2. カメラの新しい役割 ― 「録画」から「見る・理解する・動かす」へ

従来のネットワークカメラは、事故発生後に映像を確認する、いわば保険的な存在でした。
これに対し、AiDANTのエッジAIソフトウェアは、カメラがその場で状況を理解し、必要な人に即座に初期対応を促します。「見る」「理解する」「動かす」を1台のカメラの中で完結させること。
 ― これがAiDANT Careの本質です。

AiDANT Careは、AiDANT社が開発するサーバーレスで動作するエッジAIアプリケーションです。
対応するネットワークカメラにインストールすることで、映像を外部クラウドへ送ることなく、カメラ単体でリアルタイムに転倒・離床を判定できます。転倒検知に特化しているため、他社には難しい検知の閾値調整も可能です。また、可視光のない環境でも赤外線によるナイトモードで、環境光にかかわらず患者・利用者の見守りが可能です。

既存の検知手段との違いとは？

夜間の転倒・離床対策として広く使われている離床センサーやベッドサイドマットは、初期費用の安さが魅力である一方、以下のような課題も現場から聞かれます。

・寝返りや体動を拾ってしまう誤検知
・電池交換忘れによる検知漏れリスク
・ベッド周辺に限られる検知範囲

AiDANT Careはカメラ自体に転倒検知ソフトウェアをインストールして利用するため電池や消耗品が不要で、ベッド周辺だけでなく病室・廊下・共用スペースもカバーできます。動作そのものを画像認識で判別するため、圧力変化のみで判定するセンサー方式に比べて誤検知を抑えやすく、クローズドなネット環境だけでなく、複数拠点の稼働状況もクラウド経由で一元管理可能。スマートフォンやスピーカーなど外部機器との通知連携も構築ができます。

もちろん、センサーやマットには導入の簡便さという利点があり、既存資産を活かした段階的な移行のご提案も可能です。

3. 医療・介護現場の人手不足に効く「夜間見守りDX」のROI

AiDANT Careの活用により以下の成果が確認されています。

初期対応の迅速化：転倒検知からスマホ通知までわずか数秒。
現場における初期対応までの時間を平均3分に短縮。
AiDANT Careのソリューションは、厚生労働省の定める「生産性向上推進体制加算」の対象機器です。介護現場における「見守り機器」として認められており、新設された報酬改定によって、 入所者向けの設置補助やICT活用により、設備投資の回収と継続的な収益改善（ROIの向上）を同時に実現できます。
現場の巡回負担軽減による離職防止と、採用・教育コストの適正化、さらに転倒事故の早期発見による訴訟リスク低減に貢献します。

4. 工場・物流拠点における安全対策としての活用

また、熱中症対策や労働災害防止が急務な工場・物流拠点でも、AiDANT Careは作業員の意識消失・転倒の早期発見に応用でき、屋内・野外問わず現場の安全性を高めることが可能です。

5. AiDANTからのコメント

「AiDANTは、医療・介護分野における導入において、Jasmine Systems様とのパートナーシップを誇りに思います。AXISカメラとAiDANTの統合におけるACAP実装およびネットワーク設計に関する高い技術力に加え、提案段階から導入、そして導入後の保守に至るまで一貫したエンドツーエンドのサポートを提供いただけることから、Jasmine Systems様は自信を持って推薦できる、信頼性の高いシステムインテグレーターです。」

補助金の活用や新設加算の算定を検討されている医療・介護施設のご担当者様は、ぜひ個別にご相談ください。

会社概要

株式会社ジャスミンシステム
所在地：東京都千代田区丸の内1丁目5−1 新丸の内ビル 12F
代表者：代表取締役 佐野翔一
事業内容：システムインテグレーター
URL：https://jasmine-s.com/

AiDANT Intelligent Technology Inc.
所在地：カナダ、バンクーバー
代表者：CEO Roger Milford
事業内容：エッジAI技術の開発・提供
URL：https://www.aidant.ai/
本件に関するお問い合わせ
株式会社ジャスミンシステム　新規事業部　石原
E-mail：biz@jasmine-s.com
TEL：03-6874-5922

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亡くなったご本人に代わって、生前に託したメッセージとギフトを、人生の節目に届ける新サービス

エンディングプラットフォーム「SouSou」を運営する株式会社そうそう（本社：埼玉県川口市、代表取締役：日下 上総、以下「当社」）は、生前に託したメッセージとカタログギフトを、大切な人へ届ける新サービス「タイムカプセルギフト」を2026年9月2日より開始します。
カタログギフトは大手のリンベルのカタログギフトをラインナップします。
利用者様は、生前に届けたい相手やタイミング、メッセージとギフトを設定しておくことで、ご本人の逝去後も、その意思を受け継ぎ、誕生日や結婚記念日など人生の節目に、想いとともにギフトを届けることができます。

本サービスの背景

「ありがとう。」
「元気でいてね。」
「あなたらしく生きてね。」
大切な人に伝えたい想いほど、うまく言葉にならないことがあります。
言葉にすることが苦手な人もいます。
照れくさくて、最後まで伝えられない人もいます。
だから人は、花を贈り、贈り物を選び、「言葉にならない想い」をモノに託してきました。

近年では、生前に残したメッセージを逝去後に届ける「ラストレター」への関心も高まり、“想いを未来へ届ける”という新しい文化が少しずつ広がり始めています。

一方で、大切な人を見送った後の日常には、悲しみだけではなく、少しずつ前を向いて歩き出していく時間もあります。
人生の節目に、故人が自分のことを想って準備してくれていたメッセージや贈り物に触れることが、残された人の日常に、ふっと心が緩む時間を生むかもしれない。
「SouSou」は、そんな未来を思い描きながら、「タイムカプセルギフト」を提供します。

「タイムカプセルギフト」の仕組み

利用者様は、生前に「SouSou」アプリ上で、届けたい相手や届けるタイミング、メッセージとともにリンベルのカタログギフトを設定します。
本人のご逝去後、「SouSou」の「デジタル逝去判定機能」によりアプリ上で逝去が確認されると、リンベルへの注文手続きが行われ、あらかじめ指定したタイミングで、メッセージとギフトが届けられます。
受け取った人は、故人から託された想いに触れながら、自分の好きな商品を選ぶことができます。
選ぶ時間、届くのを待つ時間、暮らしの中で使い続ける時間。
その一つひとつが、大切な人の想いに触れ、日々の暮らしに小さなやさしさを添える時間になることを願っています。

今後の展望

「SouSou」はこれまで、本人確認やデジタル逝去判定を活用し、ご本人の意思や契約情報を、必要なタイミングでご家族や事業者様へ届ける仕組みづくりを進めてきました。
今後は、契約情報や手続きだけではなく、感謝や祝福、応援といった「想い」そのものも社会の中でつないでいくことを目指します。
人生の終わりは、大切な人とのつながりが終わる瞬間ではありません。
これからも様々なパートナー企業様との連携を通じて、残す人も残される人も心豊かに暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

エンディングプラットフォーム「SouSou」とは

「SouSou」はマイナンバーカードを活用した新しいデジタル終活サービスです。エンディングノート等の終活に必要な様々な機能を、アプリ利用料金完全無料・ワンストップで提供します。また従来のサービスにはない「①.本人性/真正性の担保」・「②.逝去判定のデジタル化」・「③.外部サービス（データ）連携」という３つの特徴を備えており、今後は様々なパートナー企業との連携を通じて、ご逝去後の各種手続きの自動化・簡略化を目指します。

・「SouSou」のサービス紹介ページ：https://sousou-official.com/service-page
・「SouSou」の紹介動画：https://youtu.be/FwH7Qk-LVJM?feature=shared

株式会社そうそうとは

株式会社そうそうは、2022年8月に創業。父の死を契機に、大手コンサルティングファームにてデジタル技術に関わる多くのプロジェクトを手がけてきた創業者兼代表取締役は、「デジタル技術だからこそ実現可能な新しいライフエンディング体験」を提供するため、エンディングプラットフォーム「SouSou」（スマートフォンアプリ）の構築を行いました。デジタル分野・エンディング分野等、多様なパートナー企業様との業務提携により、さらなるサービスの拡充を目指しています。
コーポレートサイト：https://sousou-official.com/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社そうそう
担当：島矢
E-mail：sousou-corporate@sousou-official.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

「毎日の生活を“習慣設計”し、無理なく続く健康を社会に届ける。」をミッションに掲げ、手軽においしく栄養管理ができる冷凍宅配食サービス「nosh（ナッシュ）」を提供するナッシュ株式会社（本社：大阪市、代表取締役：田中 智也）は、年齢にとらわれず、いつまでも自分らしく食を楽しみたいシニア層へ向けた新ブランド「健康ごちそう便 by ナッシュ」（以下、「健康ごちそう便」）を立ち上げ、2026年9月1日（火）よりサービスを開始いたします。

「健康ごちそう便」公式サイト：https://nosh.jp/gochiso

当社は「社会全体を健康にする」という理念のもと、2018年より冷凍宅配食サービス「nosh」を展開しています。2026年7月には累計販売食数1.7億食を突破するなど、近年の健康志向やライフスタイルの変化に伴い順調に成長を続けてまいりました。

一方で、「nosh」は手軽さやタイムパフォーマンスへのニーズとの相性の良さなどから、主に20〜40代の一人暮らし・共働き世帯にご利用いただいており、さらなるターゲット層の拡大が課題となっていました。

そこで、これまで培った商品開発ノウハウと自社一貫の事業基盤を活用し、新ブランド「健康ごちそう便」を立ち上げました。本ブランドは、従来の「糖質・塩分」ではなく、「塩分・食物繊維」に配慮した栄養価設計が特徴です。また、全メニューが主食（ご飯）付きで、食べやすさや彩りにもこだわりました。

これにより、「nosh」では十分にお届けできていなかったシニア層へのアプローチを拡大。年齢を重ねても食事本来の喜びを感じながら、毎日の食卓から自然と健康習慣を定着させられるサービスを目指します。今後は「nosh」と「健康ごちそう便」の両軸で、食事の面からより幅広い世代の健康的な習慣をトータルにサポートしてまいります。

■シニア世代を取り巻く食の課題

1. 「食にお金をかけない」は誤解。本当に失われているのは「自分のために食べる意味」 

国内の高齢化が進む中、日常の買い物が困難な「買い物難民（食料品アクセス困難者）」は65歳以上で約904万人にのぼり、高齢者の約4人に1人（25.6%）が該当するなど、大きな社会課題となっています（※1）。

一方で、家計調査によると食費の比重（エンゲル係数）は年代が上がるほど高くなり、70歳以上では全年代で最も高い29.7%に達します（※2）。趣味や外出に積極的なアクティブシニア層においても「健康は自己投資である」という意識が高まっており、食は最後まで削れない大切な支出です。しかし、単身化や孤食が進むことで「自分ひとりのために作るのが面倒」「一人だから簡単でいい」と食事に対する意欲そのものが薄れ、食生活を不本意に簡略化させてしまうケースが少なくありません。

食における社会課題の本質は、単なる金銭や量の問題ではなく「年齢を重ねる中で、自分のために、きちんと食べる意味を見失ってしまうこと」にあると考えられます。

2. 食べる意欲の低下が招く「低栄養・フレイル」のリスク 

特に将来への不安や暮らしの変化に直面するシニア世代において、食事への諦めや意欲低下は、低栄養さらにはフレイル（加齢による心身の衰え）へとつながる一因であると言われています（※3）。身体的なサポートが必要になる手前の段階から、日常の食卓を通じて無理なく健康を維持できるアプローチが求められています。

（※1）農林水産政策研究所「食料品アクセス問題（買い物困難者等）に関する現状」 
（※2）総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年」世帯主の年代別エンゲル係数データ 
（※3）厚生労働省「食べて元気にフレイル予防」

■「健康ごちそう便」の特徴

1. 専属シェフと管理栄養士の共同開発で「おいしさと健康」を両立

当社には、有名店などで実績を重ねた和食・洋食・中華それぞれの専属シェフが在籍しています。各分野のシェフと管理栄養士が共同でメニューを開発することで、栄養管理と専門店さながらの本格的な味わいを両立。「健康のために」だけではなく、「おいしいから食べたい」と思っていただける商品づくりを追求しています。

2. 独自の栄養基準：「全メニュー塩分2.5g以下・食物繊維6g以上」を実現

厚生労働省発表の「日本人の食事摂取基準（2025年版）」によると、50〜74歳の1日あたりの食物繊維目標量は女性18g以上、男性21〜22g以上とされています（※4）。本ブランドでは、全メニューで、1日の推奨量の約1/3〜1/4にあたる「1食6g以上」を実現。不足しがちな食物繊維を、毎日の一食から無理なく摂れる設計にしました。

3. 満足感のある味わいと「選べる自由」を届ける豊富なメニュー設計

健康に配慮しながらも、人気のお肉メニューや揚げ物といった『食べたいものを安心して楽しめる』、和・洋・中のバラエティ豊かな20商品をご用意しました。すべてのメニューが主食（ご飯）付きで、食べやすさや彩りにもこだわっています。順次新商品を投入し、最終的には常時60種類のラインナップを展開予定です。自分の好きなメニューを自由に選べる楽しさを通じて、食事本来の喜びと継続的な健康習慣をサポートします。

（※4）厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2025年版）」 

＜商品紹介（※一部抜粋）＞

お肉の旨味を、ゆずぽん酢の爽やかな酸味で引き立てた、お箸の進む一皿です。メインの牛肉は、最後の一口までさっぱりと召し上がれるように工夫しました。合わせるのはコーンの甘み感じる「コーンピラフ」です。
副菜には、キクラゲのコリコリ感とキャベツの甘みが絶妙な「キクラゲとキャベツのマヨ和え」、お出汁の効いた「枝豆豆腐の椎茸あんかけ」を添えました。風味豊かな椎茸のあんが、枝豆の香りを優しく包み込む、贅沢な和のセットです。

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

海老の旨みを引き立てるチリソースは、辛味をひかえたマイルドな仕上がりです。海老の風味とともに、ソースのコクとほのかな甘みをお楽しみいただけます。ご飯には、洋風の「枝豆ピラフ」を合わせました。枝豆の食感と豊かな風味が、辛さを控えた海老チリとよく馴染み、中華と洋食の要素をバランスよく味わえます。

副菜には、胡麻の香ばしさを活かした「カリフラワーと人参の胡麻和え」と、かぼちゃのホクホクとした甘みを楽しめる「かぼちゃとインゲンのひじき和え」です。 

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

牛ひき肉とほうれん草を加えた、辛さはひかえめのやさしいカレーをご用意しました。お豆の風味や食感が楽しめる「大豆ご飯」と合わせることで、味わい深くお召し上がりいただけます。
副菜には、ベーコンの塩気を効かせた「さつまいもとコーンのハニーマスタード和え」と、彩り豊かな「オクラと人参のポテサラ」を添えました。お肉や野菜、お豆など多彩な食材を使用し、彩りや食感の違いをバランス良くまとめた献立です。

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

メニュー一覧は下記よりご確認いただけます。
https://nosh.jp/gochiso/menu

◼️ナッシュ株式会社について

社名　　　：ナッシュ株式会社
所在地　　：大阪府大阪市北区中之島 3-3-3　中之島三井ビルディング16F
代表者　　：代表取締役　田中　智也
設立　　　：2016年6月
事業内容　：nosh（ナッシュ）の製造・販売
会社URL　：https://nosh.jp/

＜報道関係者様のお問い合わせ先＞
※取材・メディア掲載についてのお問い合わせは、下記のフォームをご利用ください。
https://nosh.jp/media/contact

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シニアライフ総研®特選ニュース

介護事業や外国人介護人材関連事業で社会課題に挑むヒューマンライフケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：瀬戸口 信也、以下「当社」）は、当社が運営するデイサービスの利用者とそのご家族、担当ケアマネジャーを対象に、各種生活支援サービスを提供する専門企業との橋渡しを行う新サービス「暮らしサポート」を2026年9月1日（火）より開始、第1弾として株式会社シニアライフクリエイトが提供する宅食サービス「健康直球便」と、日本介護システム株式会社が提供する生活支援サービスをご案内します。

当社が提供しているオンラインサービス「ケアレコード」を窓口として、ご自宅での食事や外出、理美容、見守り、家事など、介護保険だけではカバーしきれない日常生活の困りごとまで幅広く支援することで、利用者の在宅生活の質向上と、ご家族およびケアマネジャーの負担軽減をめざします。

■サービス開始の背景――介護保険だけでは解決できない「暮らしの困りごと」

高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けるためには、介護保険サービスだけでなく、食事の準備や買い物、通院などさまざまな支援が必要となります。こうした制度上のサービスに含まれない支援について、ケアマネジャーが本来業務の範囲を超えて対応する、いわゆる「シャドウワーク」も課題となっています。近年の調査（※1）では、こうした支援を要する利用者へのケアマネジャーの対応時間は「1名あたり月342分」と、支援を要しない利用者の2倍以上にのぼる実態が明らかになっています。また内閣府の調査（※2）によると、2020年時点で65歳以上の一人暮らしの割合は男性15.0％、女性22.1％に達しています。当社が行ったアンケート調査（※3）でも、デイサービス利用者のご家族が在宅生活にさまざまな不安を抱え、介護保険外サービスへのニーズがあることが分かりました。

そこで当社では、全国でデイサービスを運営し、利用者の日々の暮らしに継続的に関わっている強みを活かし、必要なサービスへつなぐ「暮らしサポート」を開始します。

■「暮らしサポート」とは

当社デイサービスでは、利用当日の写真・動画・バイタルグラフなどをご家族が確認できる「ケアレコード」を導入しています。「暮らしサポート」では、この「ケアレコード」の画面を窓口として各サービスをご案内。日頃から利用している仕組みを活用し、必要に応じて専門サービスへつなげることで、デイサービスでの介護にとどまらず、「自宅での暮らし」まできれ目なく支えることをめざします。

●第1弾① 管理栄養士監修の冷凍弁当「健康直球便」

運営会社：株式会社シニアライフクリエイト

「健康直球便」は、管理栄養士監修の冷凍弁当をご自宅へ届ける通販サービスです。毎日の調理負担の軽減に加え、健康状態などに応じた食事管理にも活用できます。

【主なラインナップ】

・糖質・カロリー調整食
・カロリー・塩分調整食
・やわらか食
・ムース食　など

●第1弾② 介護保険ではカバーしきれない「生活支援サービス」

運営会社：日本介護システム株式会社

介護保険や医療保険ではカバーしきれない、日常生活の「ちょっと困った」を経験豊富な専門スタッフがサポートします。

 【主なサービス】

・外出支援サービス（買い物、通院など）
・訪問理美容サービス
・見守りサービス
・ハウスクリーニング
・不用品回収　など

■デイサービスを「通う場所」から、在宅生活を支える接点へ

当社は1999年の介護事業開始以来、デイサービスをはじめ、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護など、幅広い介護サービスを展開してきました。

「暮らしサポート」では、デイサービスを利用者の日常生活に継続的に関わる「暮らしの接点」として位置付けます。介護保険サービスと多様な保険外サービスを同じ導線でつなぐことで、利用者本人が住み慣れた自宅でより安心して暮らし続けられる環境づくりを進めるとともに、ご家族の介護負担や、ケアマネジャーの業務負担軽減にもつなげてまいります。

今後も利用者やご家族のニーズを踏まえながら「暮らしサポート」でご案内するサービスを拡充し、在宅生活支援を推進します。

■サービス概

サービス名称	暮らしサポート
開始日	2026年9月1日（火）※第1弾
対象	当社デイサービス利用者、利用者家族、担当ケアマネジャー
対象エリア	当社デイサービス81事業所の運営地域（北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県） ※サービスにより一部エリアは対象外となります
利用方法	デイサービスの連絡帳に添付されたQRコードから「ケアレコード」へアクセスし、各サービスをご確認いただけます。
ホームページ	https://kaigo.human-lifecare.jp/lp/lifesupport/index.html

※1：三菱総合研究所｜居宅介護支援および介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業より
※2：内閣府高齢社会白書（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html）
 ※3：ヒューマンライフケア株式会社実施アンケート（参照　https://kaigo.human-lifecare.jp/lp/enquete/）

■「ヒューマンライフケア」とは

全国177事業所（2026年9月1日現在）で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護などの介護事業と介護教育事業、特定技能登録支援事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」などヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。

住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を整えることにより、世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に、また外国人介護人材に向けた介護教育と就業機会の創出により、目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献します。

 ●ヒューマンライフケア　ウェブサイト：https://human-lifecare.jp

■ヒューマングループについて

1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。
深刻な社会課題である「労働人口減」に対し、各事業の専門性を活かした4領域で解決を推進しています。教育・人材事業による「海外人材の活用」「成長産業分野の専門教育と労働移動」、介護（通所・訪問・ホスピス等）や保育・学童運営による「国内労働力の確保」、RPA・AI・IT活用を通じた「生産性の向上」に注力。SDGsへの貢献を通じて、誰もが自分らしく生き、学び、働ける社会の実現と、時代に即した労働環境の革新に取り組んでいます。

 ●ヒューマンホールディングス　ウェブサイト：https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンライフケア株式会社

代表者	代表取締役　瀬戸口 信也
本社所在地	東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
設立	2010年4月 ※介護事業開始：1999年
資本金	1,000万円
公式サイト	https://human-lifecare.jp

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AI音声認識AmiVoiceと判定アルゴリズムで特殊詐欺の兆候をリアルタイム検知

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）の、開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform（アミボイス クラウド プラットフォーム）」で提供している音声認識開発キット「AmiVoice SDK（アミボイス エスディーケー）」が、FCNT合同会社（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：桑山泰明 以下、FCNT）製のスマートフォン「arrows We3（アローズ ウィースリー）」に搭載された特殊詐欺対策機能に採用されました。
「AmiVoice SDK」は、FCNT製スマートフォンの各種音声認識機能に2008年から継続採用されています。今回、新たに特殊詐欺対策機能にも採用されました。

近年、電話を用いた特殊詐欺被害が深刻化する中、総務省では特殊詐欺などの犯罪に携帯電話が悪用されることを防ぐため、契約時の本人確認や不正利用防止に向け見直しを進めています（※1）。特殊詐欺は長年にわたり社会問題となっており、警察官や公的機関を装う電話など、その手口は年々巧妙化しています。高齢者だけでなく、幅広い世代が被害に遭うケースも増加しているのが現状です。こうした社会的背景を受け、利用者が日常的に使用するスマートフォンにおいて、特殊詐欺被害を未然に防止するための機能やサービスへのニーズが高まっています。

そのような中、「AmiVoice SDK」は、FCNT製スマートフォンの各種音声認識機能に2008年から継続採用されてきました。詐欺対策領域においては、2019年発売の「らくらくスマートフォン F-01L（エフ ゼロワン エル）」で還付金詐欺対策機能に初めて活用され、今回、「arrows We3」の特殊詐欺対策機能へと活用範囲が拡大しました。国内シェアNo.1（※2）のAI音声認識AmiVoiceによる高い認識精度に加え、オンデバイスで通話中の音声をリアルタイムに音声認識できる点が評価されています。さらに、「AmiVoice SDK」を搭載した特殊詐欺対策機能を備えるFCNT製スマートフォンは、公益財団法人 全国防犯協会連合会の「優良防犯電話（防犯推奨機器）」にも推奨されており、こうした第三者機関からの評価（※3）も継続採用を支える要因となっています。

最新機種である「arrows We3」の特殊詐欺対策機能では、電話帳に登録されていない相手との通話内容を、「AmiVoice SDK」と判定アルゴリズムにより解析します。詐欺の可能性があると判断した場合は、ユーザーに警告するとともに、通話相手には通話を録音している旨の音声警告を行うことで、特殊詐欺被害の未然防止を支援します。

■FCNT合同会社、コメント

特殊詐欺対策機能を開発するにあたり、オンデバイス環境において、日常利用環境下での音声変換精度とリアルタイム性を重視してAmiVoiceを導入させて頂きました。
特にローエンドのスマートフォンで実現したい要望に丁寧にご対応いただき、お客様への価値提供に大きく貢献をいただけたと考えております。
今後も良好なパートナーシップを継続し、さらなる協力関係を築いていけることを期待しております。

R&Dビジネス本部　プラットフォーム開発部　戸川昌倫

アドバンスト・メディアは、今後も「AmiVoice SDK」の提供を通じて、防犯・セキュリティ分野をはじめ、さまざまな製品・サービスへの音声認識技術の組み込みを支援するとともに、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。

開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」で提供している音声認識開発キットです。国内シェアNo.1（※2）のAI音声認識AmiVoiceを、iOS・Android・Windowsなどの各種端末やアプリケーションに組み込むことができます。インターネット接続が不要なオフライン環境でも高精度な音声認識が可能なほか、単語・コマンド認識や文章の音声認識に対応し、用途に応じた柔軟な開発を実現します。また、現場に合わせた認識パラメータの調整や専門用語の単語登録にも対応しており、医療・製造・金融をはじめ、さまざまな業界・用途で活用されています。さらに「AmiVoice API Private」と連携することで、デバイス性能に左右されない運用も可能です。
詳細については、下記Webサイトをご確認ください。
https://acp.amivoice.com/amivoice_sdk/

https://acp.amivoice.com

「arrows We3」は、FCNTが2026年6月25日に発売したスマートフォンです。約6.1インチのコンパクトサイズと5,000mAhの大容量バッテリーを備え、日常使いのしやすさと高い耐久性を両立しています。また、迷惑電話・特殊詐欺対策機能をはじめ、防水・防塵性能やMIL規格23項目準拠の耐久性能など、利用者が安心して使える機能を搭載しています。
https://www.fcnt.com/product/arrows/we3/

「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」シリーズなどの携帯端末の企画・開発・製造・販売を手掛ける企業です。「やさしいテクノロジーで、すべての人に未来を。」をミッションに掲げ、誰もが安心して利用できる製品・サービスの提供を通じて、デジタルデバイド（情報格差）の解消や、人々の暮らしを支える価値の創出に取り組んでいます。また、携帯端末だけでなく、「La Member’s」や「らくらくコミュニティ」など、人々の生活に寄り添うサービスも展開しています。
https://www.fcnt.com/

※1 令和8年3月13日　総務省発表資料　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000309508
※2 出典：合同会社ecarlate「音声認識市場動向2026」音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場（2025年度見込）
※3 FCNT製品サイトより　https://www.fcnt.com/product/arrows/we3/

【本件のお問い合わせ】
株式会社アドバンスト・メディア
SDX事業部
https://acp.amivoice.com/inquiry/

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会社員の18％は「30万円以上を払ってでも閲覧を阻止したい」と回答。9月10日、「エンディング産業展2026」で調査結果を解説

デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供する株式会社GOODREIは、アッパーミドル・富裕層に該当する40代～60代以上の既婚男女480人を対象に、デジタル遺品とプライバシー保護に関する意識調査を実施しました。

調査から、家族への資産承継を望む一方、死後もスマートフォン内のプライバシーを守りたいと考える、現代特有のジレンマが明らかになりました。詳細は、2026年9月10日に開催される「エンディング産業展2026」内のセミナーで紹介します。

■調査の背景
近年、ネット銀行やネット証券、暗号資産取引所などの利用が広がり、個人の資産に関する情報がスマートフォンやPC上のサービスに集約されるケースが増えています。

一方、働き盛りのビジネスパーソンが事故や突然の病気で亡くなった場合、遺族が口座や契約の存在を把握できず、相続手続きに時間を要する「デジタル遺品」の問題も顕在化しています。

現役世代のスマートフォンには、資産情報だけでなく、仕事上の情報や個人的なメッセージ、写真、検索・閲覧履歴など、多様な情報が蓄積されています。そのため、「資産情報は家族に確実に遺したい。しかし、スマートフォンの中身を隅々まで見られることには抵抗がある」という、現代特有の心理的なジレンマが生まれています。

GOODREIは、現役世代が直面する突然の万一への備えと、その対策を妨げている心理的な障壁を明らかにするため、本調査を実施しました。

■調査結果
1. 資産情報の承継を望む人の54％が、死後のスマホ閲覧に抵抗
万一の際、ネット銀行やネット証券など、デジタル上の資産情報を家族へ確実に遺したい・引き継ぎたいと回答した人は69％に上りました。

この69％を対象に、死後、家族がスマートフォン内の閲覧履歴や個人的なメッセージなどを確認することへの抵抗感を尋ねたところ、54％が「心理的な抵抗がある」と回答しました。

家族への責任感から資産情報は遺したいと考える一方、自身のプライバシーがすべて明らかになることには抵抗を感じる——。こうした葛藤が、万一への備えを後回しにする一因となっている可能性があります。

パスワードを伝えなければ、資産情報が家族に届かない。一方で、パスワードを伝えれば、見られたくない情報まで閲覧される可能性がある。この二者択一の状況が、デジタル終活を進めるうえでの障壁となっています。

図1 死後にスマートフォンを家族に見られることに対する抵抗感

2. パスワードを共有していても守りたい「スマホ内のプライバシー」
万一に備え、家族とスマートフォンのパスワードを「すでに共有している」と回答した人は、全体の20％でした。
しかし、そのうち3人に1人にあたる33％が、万一の際に自身のスマートフォンの中身を家族に見られることへ抵抗感を示しました。
ブラウザの検索・閲覧履歴やSNSのメッセージ履歴は、個人の思考や関心、人間関係を映し出す情報でもあります。パスワードを共有している場合であっても、スマートフォンの中には、家族に踏み込まれたくない個人的な領域が残されていることがうかがえます。

図2 スマートフォンのパスワードを共有している人の心理的抵抗感

3. 会社員の35％が「費用を払ってでも閲覧を阻止したい」と回答
スマートフォン内にある、家族に見られたくない閲覧履歴や特定のメッセージなどを、死後にすべて見られてしまう事態を阻止するためなら、いくらまで支払う意思があるかを尋ねました。
その結果、会社員の35％、約3人に1人が「費用を払ってでも阻止したい」と回答しました。
さらに、会社員の18％は「30万円以上」または「全財産」を支払ってでも阻止したいと回答。このうち「全財産を払ってでも阻止したい」と回答した人は4％に上りました。
デジタルを日常的に活用する現役世代にとって、スマートフォン内の情報は単なるデータではなく、個人の尊厳やプライバシーと深く結び付いたものになっていることがうかがえます。

図3 スマートフォン内のデータ閲覧を阻止するために支払ってもよい金額

4. 具体的なトラブル事例の認知が、デジタル終活を考える契機に
デジタル資産の生前整理をどのようなタイミングで考えるか、または考えたかを尋ねたところ、最も多かった回答は「一定の年齢を迎えたとき」でした。
一方、60歳以上の回答者でも34％が「一定の年齢を迎えたとき」を選択しています。年齢を節目として意識しながらも、具体的な準備の時期が曖昧になりやすい可能性が示されました。
これに対し、具体的なデジタル遺品トラブルを知っているかどうかで、意識には大きな差が見られました。
デジタル遺品を家族へうまく引き継げなかったトラブルを「一度も聞いたことがない」と回答した層では、22％が万一に備えた生前整理を「必要ない」と回答しました。
一方、「ネット銀行の口座が分からず、相続手続きが数カ月止まった」「突然亡くなった後、見られたくないデータが見つかり、遺族間に気まずさが残った」といった具体的なトラブル事例を知っている層では、「必要ない」とする回答が3％まで低下しました。
具体的な事例を通じてリスクを認識することが、現役世代にデジタル終活を促す重要な契機になり得ることが示唆されます。

図4 デジタル資産の生前整理を考えるタイミング

■本調査から見えてきたこと
本調査から、スマートフォンが資産情報と個人のプライバシーの集積地となった現代において、「遺したい資産」と「守りたい秘密」が対立している実態が明らかになりました。
会社員の18％が、死後のスマートフォン内データの閲覧を防ぐために30万円以上を支払う意思を示した背景には、スマートフォン内の情報を、個人の尊厳と深く結び付いたものとして捉える意識があると考えられます。
家族へのパスワード共有や従来のエンディングノートは、万一への備えとして有効な手段です。しかし、それだけでは「家族に伝えるべき情報」と「見られたくない情報」を安全に分けることが難しく、「遺したいが、見られたくない」という現代特有の課題を十分に解決できない場合があります。
本人が元気なうちに、引き継ぐ情報と削除する情報を整理し、万一の際には本人の意思に基づいて第三者が所定の手順を実行する——。資産承継とプライバシー保護を両立するためには、こうした新しいデジタル終活の仕組みが重要になります。

■「エンディング産業展2026」出展・セミナー概要
GOODREIは、2026年9月10日（木）・11日（金）に有明GYM-EXで開催される、日本最大の終活産業専門展「エンディング産業展2026」に出展します。
展示ブースに加え、9月10日（木）には、本調査の結果と最新のデジタル終活をテーマとしたセミナーを実施します。

【GOODREI登壇セミナー】
日時： 2026年9月10日（木）14:15～15:00
会場： 有明GYM-EX セミナー会場D
セミナー番号： D-4
タイトル： エンディングノートだけでは足りない？ 故人の尊厳を守る「デジタル終活」の進め方

登壇者
木村 元成（株式会社GOODREI 技術部 部長）
安田 一優（株式会社GOODREI 中小企業診断士）
ゲスト
古田 雄介氏（ノンフィクションライター／デジタル遺品を考える会）

本セミナーでは、今回の調査結果を詳しく紹介するとともに、デジタル情報を「残す・伝える・消す」という視点から、本人の尊厳を守りながら遺族の負担を減らすための考え方と具体的な備えについて解説します。
また、ゲストとしてデジタル遺品に詳しいノンフィクションライターの古田雄介氏をお迎えし、事例などを交えてお話しいただきます。
公式セミナープログラム：詳細を見る

■デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」
GOODREIは、ご自身に万一のことがあった際のデジタル資産承継とプライバシー保護に備える、生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供しています。
「デジ・タクセル」は、本人が元気なうちに「引き継ぐ情報」と「削除する情報」を専門家と共に整理し、万一の際には、本人の意思と契約内容に基づいて所定の手順を実行するサービスです。
ネット銀行、証券口座、暗号資産などの資産情報を指定した方へ引き継ぐ一方、見られたくないアプリやSNS履歴、検索・閲覧履歴などを事前に定めた方針に沿って整理・削除します。
デジ・タクセル公式サイト： サービスの詳細・お申し込み

■調査概要
調査目的： デジタル終活における資産承継とプライバシー保護に関する意識の把握
調査方法： インターネットによるアンケート調査
調査時期： 2026年7月
調査対象： 世帯年収1,000万円以上、または金融資産2,000万円以上の40代・50代・60代以上の既婚男女
回答者数： 480人
調査企画・実施： 株式会社GOODREI

■株式会社GOODREIについて
株式会社GOODREIは、スマートフォンやPCに残されたデータの整理と、アクセスできなくなった暗号資産ウォレットの復元を支援する会社です。
「亡くなった家族の端末から、相続に必要な情報を探したい」「ネット銀行や証券口座の手掛かりを確認したい」「暗号資産ウォレットのパスワードが分からない」といったご相談に、専門スタッフが一つひとつ状況を確認しながら対応しています。
デジタルの中に残された大切な情報を見つけ、相続や整理に必要な形へ整えることで、ご本人とご家族の不安や負担を減らすことを目指しています。
代表者： 末吉 謙佑
本社所在地： 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
Webサイト： https://goodrei.tokyo/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
Mail： news@goodrei.tokyo

■引用・転載について
本プレスリリースの内容は、以下の条件を満たす限り、引用・転載いただけます。

・引用・転載する目的が、差別、名誉毀損、プライバシー侵害、わいせつな情報の発信、その他法律や法令に違反するものでないことをご確認ください。
・引用元として「引用：株式会社GOODREI デジタル終活・意識調査（2026年）」と明記してください。
・Web媒体の場合、引用・転載部分に該当プレスリリースへのリンクを設定してください。
・内容を改変せず、引用元の記事と趣旨が変わらない形で引用・転載してください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～歩く・脳トレ・食事の記録や社会参加でポイントが貯まる！(習慣化やランキングボーナスも！) ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」を提供／65歳以上・先着1,000人～

　株式会社ベスプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：遠山陽介）が提供する自治体向け「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」が、静岡市の高齢者向け介護予防事業「しずさんポ」に採用され、2026年9月1日（火）より参加申込の受付が開始されます。当社の本サービスの導入は、静岡県内で初めてとなります※。

■静岡市の「しずさんポ」

■「しずさんポ」とは — 毎日の健康づくりや社会参加が、そのままポイントに

「しずさんポ」は、静岡市が実施する高齢者向けの介護予防事業です。参加者は「脳にいいアプリ」をスマートフォンにインストールし、目標歩数の達成、アプリ内の脳トレ、食事のチェック、体重や体温の記録、指定イベントへの参加などに応じてポイントを獲得できます。
　歩数や脳トレの目標値は、年代・性別に応じてアプリが自動で設定するため、一人ひとりが無理なく続けられる点が特長です。アプリの利用は無料です（通信費は利用者負担）。

■静岡市介護予防事業「しずさんポ」事業概要

事業名	健康アプリを活用した高齢者の介護予防事業「しずさんポ」
実施主体	静岡市（保健福祉長寿局 地域支え合い推進部 地域包括ケア推進課）
対象者	静岡市内に住民登録がある65歳以上で、スマートフォンをお持ちの方
募集人数	先着1,000人（2026年度）
実施期間	2026年9月1日（火）〜 2027年3月31日（水）
申込受付開始	2026年9月1日（火）10時〜
利用アプリ	脳にいいアプリ（iOS／Android・利用無料 ※通信費は利用者負担）
参加費	無料
年間交換上限	5,000ポイント（1ポイント＝1円相当・年間最大5,000円分）
ポイント交換先	PayPay（100ポイントから、10ポイント単位） giftee Box SELECT（50・100・500・1,000ポイント） ※giftee Box SELECTは「dポイント」「au PAY ギフトカード」「WAON POINT eギフト」に交換可能
ポイント有効期限	毎年度3月31日をもって失効予定
実施形態	静岡市が株式会社ベスプラのスマートフォンアプリを活用して実施
市公式ページ	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s4523/s013159.html

■ ポイントの貯め方

活動	付与ポイント
歩く （＋習慣化ボーナス）	1日の目標歩数を達成：5ポイント（1日1回まで） ★週5日達成でさらに5ポイント／週7日達成でさらに10ポイント
脳トレ （＋習慣化ボーナス）	1日の目標回数を達成：5ポイント（1日1回まで） 週5日達成でさらに5ポイント／週7日達成でさらに10ポイント
食べる	1日の目標食事品目数を達成：5ポイント（1日1回まで）
アプリの利用	アプリ起動：1ポイント（1日1回まで）
かんたん健康管理	体重・体温などをいずれか1回登録：1ポイント（1日1回まで）
イベント参加	指定イベント会場で二次元コードを読み取り：30ポイント（週1回まで）
登録ボーナス	新規登録時：100ポイント
認知機能テスト	アプリ内の認知機能テストに回答：50ポイント（年2回まで）

■ 「しずおか健康ランキング」— 15人にボーナス5,000ポイント

　参加期間中の健康づくりの取り組みをもとに、「しずおか健康ランキング」が実施されます。「アプリログイン率」「平均歩数増加率」「認知機能改善率」の3部門で評価し、一定の基準を満たした方の中から各部門5人・合計15人を抽選で選び、ボーナスポイント5,000ポイント（5,000円分）が付与されます。

● 集計期間：アプリの利用開始日 〜 2027年2月28日
● 結果発表：2027年3月中旬（当選者にアプリ内通知。受賞者のニックネームと年代を公表）
● ボーナス付与は1人につき1部門・1回限り

■ スマートフォンが苦手な方も安心 — 対面・電話のサポート体制

　高齢者の方が安心して参加できるよう、静岡市と当社が連携してサポート体制を整えています。
■ 脳にいいアプリサポートセンター（株式会社ベスプラ）
　● 電話：03-6732-8568（平日 9時〜18時） ※2026年8月20日（木）より受付開始
　● メール：support@bspr.co.jp／アプリ内の「お問い合わせフォーム」からも受付
■ 静岡市によるサポート窓口（事前予約不要・9月開設予定）
　● 静岡庁舎（葵区追手町5-1 新館1階）：9月3日・10日・17日・24日（各木曜）10時〜12時
　● 清水庁舎（清水区旭町6-8 1階）：9月8日・15日・29日（各火曜）10時〜12時
■ 団体・グループ向け出張相談会
　● 10人以上の参加が見込まれる団体・グループを対象に実施（講師料・交通費は無料、所要約60分）
　● このほか、アプリのダウンロードや申込をサポートする説明会も開催予定（日時・場所は静岡市公式ページで案内）

■ ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」について

● 全国約25以上の自治体で採用、累計利用者は約20万人
● 東京都八王子市との共同分析では、利用者1人あたり年間約21,209円の医療費抑制効果、約7,610円の介護費抑制効果を確認（傾向スコアマッチング・二重頑健推定により検証、国際学術誌『Brain and Behavior』に効果示唆を掲載）
● ポイントの獲得条件やポイント数、ポイント交換先は自治体ごとにカスタマイズが可能

■ 全国に広がっているICTを活用した介護予防事業

　株式会社ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」は、全国で25以上の自治体に導入されており、主に自治体の介護予防ポイント、健康ポイント、ボランティアポイントのデジタル化に活用されており、ここ数年で急速に広がっております。（導入自治体一部：東京都八王子市、東京都渋谷区、埼玉県越谷市、山形県寒河江市、群馬県太田市、愛媛県松山市、高知県南国市、宮崎県都農町、鹿児島県大和村、神奈川県伊勢原市、広島県廿日市市、広島県三原市、栃木県矢板市、兵庫県姫路市、和歌山県海南市、秋田県羽後町、福岡県宇美町、広島県東広島市、北海道網走市、石川県野々市市など）

◆ しずさんポ提供企業 – 会社概要

● 企業名：株式会社ベスプラ
● 代表者：代表取締役 遠山 陽介
● 本社所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目18-10 エクサスペース3C
● 設立：2012年4月
● 事業内容：健康維持を目的としたデジタルヘルスケア事業
● URL：https://bspr.co.jp

■ 本件に関するお問い合わせ

報道関係の窓口	株式会社ベスプラ
利用者からのお問い合わせ	脳にいいアプリサポートセンター（株式会社ベスプラ） 電話：03-6732-8568（平日 9時〜18時）
事業全般に関するお問い合わせ	静岡市 保健福祉長寿局 地域支え合い推進部 地域包括ケア推進課 在宅医療・介護連携係　電話：054-221-1576

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シニアライフ総研®特選ニュース

医師会と連携した認知症の早期発見・早期対応の取り組み

東京都東久留米市（市長　富田 竜馬）が、認知症の早期発見・早期対応の取り組みとして、医師会と連携し実施する集団認知症サポート検診（以下、「本事業」）について、セントケア・グループ傘下の株式会社ミレニア（本社：東京都港区、以下「当社」）が、認知機能スケール「あたまの健康チェック®」を用いた機能評価業務を担当することが決まりましたのでお知らせいたします。

集団　認知症サポート検診

認知症は誰もがなり得るものであるとの観点から、中年期から誰もが認知症にかかる正しい情報やリスク低減のための情報を入手でき、将来に備えられる、認知症の人も尊厳を保持しつつ、希望を持って自分らしく暮らすことができる社会の実現を基本理念として、本事業を推進してまいります。

本事業では、市内在住の50歳以上の方を対象に、認知機能評価を受ける機会を提供し、認知症への意識醸成および普及啓発や地域の社会資源の周知を図るとともに、微細な認知機能低下の兆候がみられる方には医師面談を通じて、医療機関への早期受診勧奨が行える体制といたします。また当日の会場では、健骨度測定、AGEｓ（糖化度）測定、筋肉量などの測定体験コーナーや薬剤師・看護スタッフによる健康相談窓口も設置し、市民の多様な相談に対応できる体制といたします。
10月には、検診受診者を対象に、フォローアップ講座も計画し、検診後の支援体制も整備いたしております。

認知症サポート検診　開催概要：

東久留米市の集団認知症サポート検診は、下記日程で開催いたします：

　日　　　　程：　令和8年9月19日（土）9時から17時
　会　　　　場：　わくわく健康プラザ（滝山4-3-14）
　                        ※　西武バス「団地センター」下車
　申込受付開始：　令和8年9月１日（火）10時から
　対 象 年 齢   ：　50歳以上の市内在住者
　定　　　　員：　定員160名
　費　　　　用：　無料

【あたまの健康チェック　オリエンテーション・ムービー】

認知症サポート検診　フォロー講座：

認知症サポート検診を受診の方を対象に、下記のとおりフォロー講座を開催いたします：

　日　　　　　程：　令和8年10月5日（月）10時から12時
　会　　　　　場：　わくわく健康プラザ　講堂（滝山4-3-14）
　　　　　　　　　　※　西武バス「団地センター」下車
　申込受付開始　：　検診受診後に申込受付
　費　　　　　用：　無料

セントケア・グループ　ミレニアの包括的な事業支援体制

当社は、全国の健診施設での運用支援に加え、自治体・医師会と共に認知症関連事業において連携し、それぞれの地域性や課題に合わせ、地域資源を有効活用した、「あたまの健康度」の観察機会提供や、予防介入事業等への参加勧奨をはじめとする、事業支援、ノウハウ提供、地域連携サポートや医療への連携性確保に向けた取り組みを推進しております。

これまでの知識と経験を基に、今後も、一般生活者の皆様が健康な時期から「あたまの健康」を意識し、認知症の早期発見・対応・リスク低減等の備えが実現し得るまちづくりに貢献し、認知症当事者が尊厳をもって自分らしく生活できる「共生社会」の実現に寄与してまいります。

参考資料：　認知機能スケール「あたまの健康チェック®」 について

認知機能低下の訴えのない健康な方（対象年齢30歳～99歳）から受けられる、国内では初めての認知機能スケール。健常域における認知機能の定量的経時評価が可能。認知機能の状態を0～100の独自指標（MPI値）で分かりやすく経時評価。一般的な認知機能評価法とは異なり、短時間（約10分）に、検者の職能や経験を問わず、安定した客観評価が行える点が特徴。全国の健診施設、自治体、大学・研究機関、企業・団体などが広域に採用。

・2006年度から認知機能評価サービスの提供を開始した民間最古参
・2016年度、AMEDの認知症予防事業IROOP（アイループ）における公式認知機能評価法に採択
・2018年度から、神奈川県ME-BYO（未病）ブランド認定サービスとなる
・2020年度、本スケールを用いた自治体での社会実装事例が厚生労働省研究班による「自治体における認知症の予防に資する取組事例集」で複数掲載
・2022年度、本スケールを用いた新分析法が、米ADNI研究Data Inventoryに収載
・2023年度、本スケールを用いた自治体と医師会との連携事業が厚生労働省老健局長優良賞（自治体部門）を受賞
・2024年度、全日本トラック協会発刊　「健康起因事故防止マニュアル」に掲載
・2024年度～現在、東京都内自治体の認知症普及啓発事業、もの忘れ検診事業を担当

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＜東久留米市　認知症サポート検診に関するお問い合わせ＞
東久留米市　福祉保健部　介護福祉課
203-8555 東京都東久留米市本町３丁目３−１
TEL：　042-470-7777　　　内線)　2502・2503
【電子申請：参加申込】 https://logoform.jp/f/QpM14

＜本件リリースに関するお問い合わせ＞
セントケア・グループ
株式会社ミレニア　　あたまの健康チェック　担当
105-0021　東京都港区東新橋2-18-3
TEL：03-5408-7770
FAX：03-5408-7771
Mail: info@millennia-corporation.jp
URL: https://www.millennia-corporation.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

嚥下機能が低下しても食事を楽しめる社会へ

栄養療法食品を開発・製造・販売するニュートリー株式会社（本社：三重県四日市市、代表取締役社長 袴田義輝、以下、ニュートリー）は、嚥下（えんげ）機能が低下しても食べる喜びを諦めない社会の実現を目指し、“見た目もおいしい嚥下食”の普及に取り組んでいます。料理人との連携も進め、2026年6月には愛媛県松山市のすし割烹、7月には愛知県清須市の日本料理店にて嚥下障害の患者さんとそのご家族、医療従事者を招待した「嚥下食試食会」を開催しました。また同年7月、嚥下障害をもつ患者さん宅に料理人が赴き、嚥下食と一般食の会席料理を同時に提供する「出張嚥下食」を実施しました。

嚥下障害のある方が安心して食べられる嚥下食を提供する飲食店は少なく、外食の選択肢が限られているのが現状です。ニュートリーは、嚥下機能が低下しても外食や出張料理を通じて食事を楽しめることを広く知っていただくため「嚥下食試食会」および「出張嚥下食」を企画しました。実施にあたっては、嚥下食の提供に初めて取り組む料理人に対し、とろみ材・ゲル化材の使い方や嚥下調整食の物性基準、安全に配慮した調理方法などの知識・技術を提供。調理工程の検討も含め、店舗で継続的に嚥下食を提供できるよう協力しました。

また、試食会には飲み込みに不安のある方とそのご家族に加え、日頃から嚥下障害のある患者さんと接する医療・介護従事者も招待しました。料理人が手掛ける嚥下食を実際に見て味わっていただくことで、医療・介護従事者が患者さんに外食という新たな選択肢を紹介するきっかけづくりを目指しました。

参加した方からは「家族や友人と集まっても同じものが食べられずもどかしかったので、嬉しい」「障害がなくてもこの嚥下食をいただきたいと思った」「見て楽しみ、食べて味わう、すばらしい！」「外食は無理だろうと最初から諦めていた。こんな食事が食べられるなんて思ってもみなかった」といった感想が多く寄せられ、こうした嚥下食を提供する店がもっと増えてほしいとの声が多く聞かれました。

ニュートリーは今後も料理人や医療・介護従事者などとの連携を通じて、嚥下機能が低下しても食べる喜びを諦めなくてよい社会の実現を目指して取り組んでまいります。

2026年に開催した嚥下食試食会　概要

食事画像

嚥下障害とは
「嚥下」とは、食べ物や飲み物を飲み下すことです。加齢や疾患などにより嚥下機能が低下し、「嚥下障害」になると、食事中にむせたり、飲み込んだものが気管に入る「誤嚥」を引き起こしやすくなります。これにより、誤嚥性肺炎や低栄養を招くリスクが高まるとされています。平成25年国民健康・栄養調査報告によると、70歳以上の約24％が「食べ物や飲み物が飲み込みにくく感じたり、食事中にむせたりすることがある※1」と回答しました。令和7年の70歳以上の人口は約2,900万人※2であることから、嚥下障害または予備軍は約700万人※3に上ると推計されます。
※1「ときどきある」21.8％、「頻繁にある」2.1％
※2総務省統計局による人口推計(令和7年)より
※3嚥下障害は加齢の他に脳血管疾患、認知機能の低下、その他疾患も原因となります。

嚥下機能が低下している方の食事の工夫
嚥下障害への対応として、病院や介護施設では「ミキサー食」や「きざみ食」が提供されることがありますが、「見た目がよくない」「何を食べているかわからない」という課題があり、食欲が湧かず喫食量が低下し体力を落としてしまう場合もあります。そこで、飲み込みやすさに加えて、食べる楽しみを感じられるよう配慮したのが「見た目もおいしい嚥下食」です。食材とゲル化材をミキサーにかけ、加熱・冷却して再度リアルに成形し、飲み込みに適した物性に調整したゼリー状の嚥下食で、病院や介護福祉施設だけでなく、今後はお客様層の高齢化に伴い外食サービスや宿泊事業者の間でも広がることが期待されています。

ニュートリー株式会社（本社：三重県四日市市、代表取締役社長 袴田 義輝）
https://www.nutri.co.jp
ニュートリーは、医療・介護現場をはじめ、一般の方々に向けて、栄養補助食品、嚥下補助食品、流動食を開発・製造・販売するヘルスケア企業です。1963年に設立し、2022年にDM三井製糖の100％子会社となりました。
栄養補助食品の領域において、「ブイ・クレスCP10（シーピーテン）」は国内で初めて「褥瘡を有する方の食事療法として使用できる食品」として個別評価型病者用食品の表示許可を受けており、栄養療法食品の認知度をけん引しています。嚥下補助食品の領域においては、飲み込みが難しい方のために使用されるとろみ材・ゼリー化材の製品を、自社工場で製造しており、特別用途食品「えん下困難者用食品」のうち、そのまま飲み込める性状である「許可基準Ⅰ」製品の取得数最多企業です。流動食領域においては、経管栄養管理におけるさまざまな課題解決に向けた製品を開発、2022年12月にはテルモ株式会社より栄養食品事業を譲受し、製品ラインナップを拡充しています。　栄養療法の新たな可能性の追求をミッションに、医療機関・介護福祉施設との連携を通して日本の栄養療法を支えるとともに、製品開発を通じて一人でも多くの方のQOL向上に貢献、医療ニーズに応え、医療・介護に携わる人々を支援することを目指しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～ 介護報酬制度の複雑化に対応、回答時間を短縮し現場の生産性向上へ 〜

株式会社エクサウィザーズ(東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真、以下エクサウィザーズ)は、福岡県北九州市(市長：武内 和久)から「対話型AIを活用した介護事業所等の生産性向上事業業務委託*1」を受託し、介護保険制度に関する問い合わせに自動回答する生成AIシステムを構築しました。本システムにより、これまで数日を要していた市職員の回答業務を大幅に短縮し、市内約2,000の介護事業所の回答待機時間解消と、市職員の業務負荷軽減を実現します。2026年9月1日より運用を開始します。

☑ 背景・課題

　介護報酬制度は3年に一度改定され、加算項目の追加・削除や要件変更が行われるため、制度は複雑化の一途をたどっています。市内約2,000の介護事業所は加算要件について疑義がある場合、北九州市介護保険課に問い合わせを行い、その回答をもとに介護報酬を請求しています。しかし、市職員が膨大な国の法令・通知等を確認しながら回答を作成するには数日以上を要するケースもあり、介護事業所の業務が滞る要因となっていました。問い合わせ対応は市職員の大きな負担となっており、迅速な回答作成が困難な状況でした。

☑ 本システムの特徴

　本システムでは、単に生成AIを導入するだけでなく、介護現場が「安心して利用できる」仕組みを構築しているのが特徴です。

1.RAG技術による高精度な回答
RAGとは「Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)」と呼ばれる技術で、AIが膨大なデータベースから関連情報を検索し、それをもとに回答を生成する仕組みです。本システムでは、国の通知をAIが参照しやすい形に構造化してデータベース化。よく聞かれる質問に合わせた構造化や類似用語の定義を行い、回答精度を向上させています。

2.「AI + 人」によるハイブリッド対応
AIの回答に疑問がある場合は、システム上から直接市へメールで質問が可能。市職員が個別回答を作成する際は生成AIが支援し、最終的な回答は上長が承認した上で送信されるため、誤回答のリスクを最小限に抑えます。

3.根拠資料の提示による安心感
生成AIが回答を作成する際に参照した厚生労働省の資料や介護保険法の原文などを提示することで、利用者への安心感を提供します。

　これらは、エクサウィザーズの市場シェアNo.1の法人向け生成AIサービス*2「エクサベース AI（旧：exaBase 生成AI）」と、介護業務支援サービス「CareWiz タクスト」で培った介護現場の知見を組み合わせ、実務に即したシステムを構築しています。

☑ 導入効果

　本システムの導入により、北九州市は以下の効果を目指します。

1.介護現場の待機時間解消：
AIが即座に回答することで、介護事業所は「すぐに対応したいこと」を止めずに業務を継続できます。

2.職員の業務負荷軽減と属人化の解消:
専門性の高い問い合わせ対応を標準化し、職員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整えます。

*1【令和7年8月27日結果公表】対話型AIを活用した介護事業所の生産性向上事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/168_00005.html

*2 富士キメラ総研「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査」＜2024年度実績・サードパーティ対話型生成AIアプリケーション・ベンダーシェア＞
https://www.fcr.co.jp/report/253q09a.htm

【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ（証券コード4259）
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長CEO　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL　　：https://exawizards.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

～成長期の子どもからシニア世代の健康維持、ボディメイクまで。世代を超えて広がる”タンパク質習慣”を食卓から提案～

■ 日本ハムとVALXが提案する、新しいタンパク質習慣
長年、食を通じて多くの家庭を支えてきた日本ハムと、タンパク質の大切さをより多くの方へ届けるため、商品やイベント、情報発信を通じて健康的な食習慣を提案してきたVALX。
両社が目指したのは、年齢やライフスタイルを問わず、子どもからシニアまで、誰もが毎日の食事で無理なくタンパク質を取り入れられる新しい食文化を広げることです。
タンパク質は、成長期の子どもから健康維持を目指すシニア、日々運動を楽しむ方まで、すべての人にとって欠かせない栄養素です。
「シン・チキン・ライス」は、特別な食品としてではなく、日本人にとって最も身近な”ごはん”からタンパク質を摂るという、新しい食習慣を提案します。

■ 「タンパク質は大切」と分かっていても、毎日の食事で摂り続けることは簡単ではない
近年、健康寿命への関心の高まりや、シニア世代の健やかな身体づくり、成長期の子どもの身体づくり、さらには健康維持やボディメイクなどを背景に、タンパク質の重要性が改めて注目されています。
一方で、

・「子どもの好き嫌いが多く、お米ばかり食べてしまう。」
・「スポーツを頑張る子どもの食事をどう支えればいいか分からない。」
・「忙しくて、毎食栄養バランスを考える余裕がない。」
・「食が細くなり、肉や魚を以前ほど食べられなくなった。」

など、ライフステージごとの食事に関する悩みを抱える方は少なくありません。
本来、身体づくりの基本となるのは毎日の食事です。
しかし、忙しい毎日の中で、栄養バランスを考えた食事を用意し続けることは決して簡単ではありません。
そこで日本ハムとVALXは、日本人にとって最も身近な「ごはん」に着目しました。
「シン・チキン・ライス」は、そんな毎日に寄り添い、普段の食卓を大きく変えることなく、いつものごはんから自然にタンパク質を取り入れられる、新しい主食として誕生しました。

■ ライフスタイルに合わせて楽しめる、新しい主食
「シン・チキン・ライス」は、鶏肉を主原料とし、米粒状に加工した新しい食品です。
本商品のみで炊飯してしっかりタンパク質を摂取することはもちろん、白米や玄米と混ぜて炊飯するなど、ご家庭の食習慣や好みに合わせてお楽しみいただけます。
子どもの身体づくりを支えたいご家庭や、スポーツを頑張るお子さまの食事、食が細くなりがちなシニア世代のタンパク質補給、さらには健康維持やボディメイクを意識する方まで、幅広い世代の毎日の食卓に寄り添う新しい主食です。
「シン・チキン・ライス」が目指したのは、”完璧な食事”ではありません。
忙しい日も、食が細い日も、いつものごはんから無理なくタンパク質をプラスできること。
家族の身体づくりを支えながら「もっと食べさせなきゃ」「栄養バランスを考えなきゃ」という毎日の負担を少しでも軽くしたい。そんな想いを込めてお届けします。

今日のごはんから、タンパク質をプラス。
「シン・チキン・ライス」で、家族みんなの新しい食卓習慣を、ぜひお楽しみください。

【商品概要】

商品名：シン・チキン・ライス（ https://x.gd/cJ9dS ）
通常価格：3,480円（税込）
内容量：400g
※VALXメンバーズストアでの販売価格

「前例のない熱狂を、しかける。」をミッションに掲げるVALXは、フィットネス業界のみならず、人類の心身をより強く、より豊かに、熱く突き動かす様々な取り組みを行ってまいります。

【日本ハム株式会社について】
1942年の創業以来、生命(いのち)の恵みからいただいた動物性たんぱく質を中心に、加工食品、水産加工品、乳製品など幅広い事業展開をしています。
私たちは、人が生きるために欠かせない「たんぱく質」を安定的に供給するために、牛・豚・鶏の農場を自社で持ち、生産から販売までの一貫管理体制を構築しています。
また、将来的なたんぱく質の安定供給・選択肢の拡大に向けて、大豆ミートや、麹、細胞性食品といった研究開発にも取り組んでいます。
日本ハムは、今後もたんぱく質の新たな可能性に向けて、さまざまなパートナーとともに取り組んでいきます。
▶︎日本ハム株式会社 | たんぱく質を、もっと自由に。

【VALXについて】
VALXは「本物」を追求し続け、常に⼗分な量と⾼い品質、そして時代の最先端を進む商品やサービスを開発するフィットネスブランドです。 トレーナー界のレジェンド⼭本義徳⽒監修のサプリメント・アパレル・トレーニンググッズやフィットネスジムを展開しています。運営するYouTubeチャンネル「VALX 山本義徳 筋トレ大学」はチャンネル登録者数78万人を超え、SNS総登録者数は156万人を超えています。
▶︎VALXプロテイン一覧はこちら

【VALX株式会社　会社概要】
・プロテイン・サプリメント、フィットネスブランド「VALX」
https://shop.valx.jp/
・24時間フィットネスジム「VALX GYM」
https://gym.valx.jp/

会社名：VALX株式会社
代表者：代表取締役 只石 昌幸
本社：東京都渋谷区南平台町16番11号　No.R渋谷南平台ビル３階
事業内容：D2C事業・フィットネス事業
設立：2006年5月
資本金：9,000万円
TEL：03-6455-0045
FAX：03-6455-0046
URL：https://corp.valx.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

60代の生成AI利用経験率は33.5%（総務省・令和8年版情報通信白書）に対して本プログラム応募者では88%――「AIを使うシニア」が起業を検討。SilverXが応募傾向を公開

株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役：中島大志）が運営する、60歳以上を対象に生成AIを活用した事業開発を学ぶ短期集中の起業支援プログラム「60歳からの起業プログラム（Second Peak Accelerator）」は、2026年8月31日（月）に第1期の応募を締め切ります。

締切まで1週間を切った8月26日時点で、応募は定員（10名程度）をはるかに超え、直近1週間で応募が集中して増えています。応募者の平均年齢は63.6歳、最高齢は80歳。88%がすでに生成AIを利用した経験を持ち、事業テーマの多くは「同世代シニアが抱える課題を、自分の経験で解く」ものでした。

全国の60代の生成AI利用経験率が33.5%（総務省「令和8年版 情報通信白書」）であるのに対し、本プログラムの応募者はその2倍以上。「これからAIを覚える初心者」という一般的なシニア像とは大きく異なる、「AIを使うシニア起業家」の姿が浮かび上がっています。

▼プログラムへの応募はこちら（特設サイト）
https://www.silver-x.co.jp/founders-program

■ 応募者から見えた「シニア起業家」のリアル（2026年8月26日時点）

1. 定員を超える応募。締切前の1週間で一気に加速
7月29日の募集開始から約1カ月で、応募は定員（10名程度）をはるかに超えました。うち半数以上は直近1週間に寄せられたもので、締切（8月31日）に向けてさらに増えています。

2. 応募者の88%がすでに生成AIを利用。全国の60代（33.5%）の2倍以上
応募フォームで「パソコン・AIの利用状況」を尋ねたところ、88%が「生成AIを使ったことがある」と回答（2026年8月26日時点の応募者データを集計）。「あまり自信がない」との回答はゼロでした。
総務省「令和8年版 情報通信白書」によると、全国の60代の生成AI利用経験率は33.5%（前年の15.5%から倍増）。応募者はその2倍以上にあたり、シニア層の中に生まれつつある「AI先行層」が、起業という次の一歩に動き始めていることがうかがえます。なかには、生成AIで事業のプロトタイプをすでに自作している応募者もいます。

3. 応募年齢は50代後半〜80歳。平均63.6歳、「起業は若い人のもの」はもう古い
応募者は定年前後の60代が中心ですが、70代・80代からの応募もあり、最高齢は80歳。年齢の分布そのものが「挑戦に年齢の上限はない」ことを物語っています。

4. 事業テーマは「同世代の課題を、自分の経験とAIで解く」
本プログラムでは「顧客がシニアである事業」に取り組みます。

寄せられたテーマの例（いずれも応募内容を要約・匿名化）：
– 中途失聴者・加齢性難聴の方の手話習得を、生成AIで支援するサービス
– 看護の専門知識と音楽を掛け合わせた、高齢者施設向けの認知症予防プログラム
– 思い出を家族・仲間と語り合う「回想法」を、使い慣れたLINE上でAIとともに実践するサービス
– 噛む力・飲み込む力の衰え（オーラルフレイル）を、食の工夫で楽しく予防する体験型サービス
– 「AIは難しい」と感じる同世代に、行政書類の読み解きや情報収集をAIと一緒に実践する伴走サービス
– 定年後の役割喪失や孤立に向き合う、シニア同士のコミュニティ・伴走型サービス
– 定年前後の女性の「これから」を見つけるライフシフトプログラム
– 日本みつばち養蜂の普及や、生産者との関係を深める「応援消費」プラットフォームなど、地域資源・一次産業に根ざした事業

背景には、看護・医療、IT、広告・食品、教育、カウンセラー、農家などシニア自身の多様なキャリアがあります。

とりわけ直近の応募では、認知症予防・健康・孤立防止など「同世代の健康と暮らし」に向き合うテーマが増えています。「自分がいま困っていること」「同世代の仲間が困っていること」を出発点に、長年の職能とAIを掛け合わせる――それが応募者に共通する姿勢となっています。

■ 背景：新設法人の「7人に1人以上」がすでに60歳以上

・新設法人の代表者のうち60歳以上は約15%。2010年頃の約10%から1.5倍に増加（帝国データバンク「全国新設法人動向調査」）
・開業者の平均年齢は43.7歳と過去最高水準。60歳以上の開業者比率も約7%（10年前）から約10〜12%へ（日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」）
・60〜64歳の就業率は約75%（総務省「労働力調査」）
今回の応募傾向は、こうした「シニア起業の構造変化」が、生成AIの普及によってさらに一歩進んでいることを示しています。担い手はすでにAIに触れており、必要なのは「AIの使い方講座」ではなく、経験とAIを事業に結びつける「実践の場」だと私たちは考えています。

■ プログラムの締切は8月31日（月）。8月28日にプレイベント（無料オンライン）も開催

プレイベント「スマホ1台でファンを創る！Instagram入門勉強会」

2026年8月28日（金）18:00〜19:00　オンライン（Zoom）／参加無料／60歳以上限定
講師：九冨 里絵 氏（株式会社Social Editor 代表取締役・本プログラムメンター）
参加申し込みはこちら↓
https://www.silver-x.co.jp/founders-program/instagram
※応募を検討中の方に向け、プログラム内容の紹介も行います

■ プログラム募集要項

・名称：60歳からの起業プログラム（Second Peak Accelerator）第1期
・対象：60歳以上で、シニア向けの事業アイデアをお持ちの方／全回対面で参加できる方
・定員：10名程度　／　参加費：無料
・講義：2026年9月〜10月上旬、週1回・全5回（各回18:00〜20:30／会場：benten103、横浜・関内）
・デモデイ：2026年10月30日（金）18:00〜21:00／会場：mass×mass 関内フューチャーセンター
・応募方法：特設サイトの応募フォームより
・応募多数のため、締切を待たず選考を開始しています

■ Second Peak Accelerator講師コメント

藤澤 専之介（株式会社SilverX 共同創業者／CAIO・本プログラム講師）
「募集を始めて驚いたことが2つあります。ひとつは、応募者の8割以上がすでに生成AIを使っていて、なかにはプロトタイプまで自作している方がいたこと。もうひとつは、事業テーマのほとんどが『自分と同じ世代の困りごと』から始まっていることです。60歳以上の方が持つ課題の解像度と人脈・経験は、AI時代の事業づくりにおいて最強の資産です。定員は超えましたが、選考でお会いできる方が増えることを歓迎します。」

■ 報道関係者の皆さまへ（取材のご案内）

以下の機会に、取材・撮影をお受けできます（いずれも要事前連絡）。
・9月10日（木）18:00〜20:30　第1回講義（benten103／横浜市中区弁天通3-47-2）：60代〜80代の参加者が生成AIで事業づくりに取り組む様子。
※敬老の日（9月21日）関連企画のご取材にもご活用いただけます

・10月30日（金）18:00〜21:00　デモデイ（mass×mass 関内フューチャーセンター／横浜市中区日本大通33）：ピッチ発表

・個別取材：講師・藤澤、代表・中島のほか、応募者・採択者ご本人への取材も、本人の同意のもと調整可能です（全応募者から取材協力の内諾を得ています）

・応募傾向の詳細データ、年齢分布などのグラフ素材、プログラムロゴ・会場・講師写真をご提供できます

取材のお申し込み：株式会社SilverX 担当 藤澤（contact@silver-x.co.jp）

■ 会社概要

・会社名：株式会社SilverX
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷
・代表者：代表取締役 中島 大志
・事業内容：AIを活用した事業開発支援、シニアの挑戦・学び直し支援
・ビジョン：人類の可能性を年齢から解放する
・コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/

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一般社団法人デステック協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：市川 岳、武田 啓）は、9月4日（供養の日）に合わせて、死生観を16タイプに分類して可視化するWeb診断ツール「デスタイプ診断」を正式リリースいたしました。あわせて、テクノロジーを活用して死や喪失を取り巻く社会課題の解決を目指す「一般社団法人デステック協会」の設立および本格稼働をお知らせいたします。

● 公式サイト：https://death-tech.org/
● デスタイプ診断：https://deathtype.death-tech.org/

■ 設立の背景：「デステック（Death Tech）」とは
「デステック（Death Tech）」とは、死・葬儀・終活・相続・グリーフケアなど「死と喪失」に関わる領域をテクノロジーの力で最適化・アップデートする新たな概念です。
超高齢化社会を迎えた日本において、医療・ケアの意思決定、葬儀や相続の手続き、さらにはスマートフォンやPCに遺される「デジタル遺品」の扱いなど、死と喪失をめぐる課題はますます複雑化しています。 当協会は、これまで個人の感情や遺族の負担に委ねられてきたこれらの課題を、テクノロジーの力で解消・最適化するために設立されました。死をネガティブなものとして遠ざけるのではなく、新たな選択肢を提示することで、誰もが安心して死や喪失に向き合える社会の構築を目指します。

■ 「デスタイプ診断」概要：
「デスタイプ診断」は、「死」や「最期の迎え方」に対する価値観（＝死生観）を16種類のタイプに分類・言語化する自己分析ツールです。

● 死生学に基づく学術的バックボーン: 死生学の論文をベースに構築した4次元（感
情・認知・関係・行動）の判定ロジックを採用。高い信頼性と客観性を備えた診断シ
ステムです。
● 直感的な設問設計: 心理的ハードルの高い「死」についての質問をカジュアルに解
きほぐします。タイプ分類にはお花の種類を採用することで、死の怖さを払拭すると
同時に、自身の葬儀の時の飾りつけの参考としても利用できるようにしました。
● 生き方（QOL）の再発見: 「どう死にたいか」を考えるプロセスを通じ、「今をどう生きるか」という日々の生活品質の向上（QOL）に繋げます。
● 対話の創出: 診断結果をSNS等で共有することで、家族やパートナーとこれまで避
けられがちだった「最期についての話題」を自然に語り合うきっかけをつくります。

■ 代表理事 コメント
「死や喪失は誰にでも訪れる普遍的な現象でありながら、現代社会では語ることが敬遠されがちです。私たちは、単なる作業の効率化ではなく、人々の感情や文化に寄り添うテクノロジーの力で、死と人のつながりをやさしく編み直していきます。『デスタイプ診断』が、ご自身や大切な人と『これからの生き方』をポジティブに語り合う第一歩となれば幸いです。」

【共同代表プロフィール】
代表理事：市川 岳（Gaku Ichikawa）
有限会社アルゴダンザ・ジャパン 代表取締役。メモリアルダイヤモンド事業をはじめ、終活・供養領域における多様な選択肢の提供に長年携わる。テクノロジーを活用した新たな死生観の可視化と課題解決を目指し、デステック協会を立ち上げる。上智大学大学院実践宗教学研究科死生学専攻博士前期課程卒業。

代表理事：武田 啓（Hiro Takeda）
株式会社OTERA 代表取締役。寺院のDXや活性化を支援すると共に、高齢者向けの見守
りサービス「マモミル」と生活支援サービス「マモルバ」を提供。伝統的な供養文化と現代テクノロジーを融合させ、人と人とのつながりを再構築する取り組みを推進。僧籍あり。

【法人概要】
● 法人名: 一般社団法人デステック協会
● 所在地: 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
● 設立: 2026年7月15日
● 代表理事: 市川 岳、武田 啓
● 事業内容: デステック領域のサービス開発、死や遺贈に関する調査・レポート発行、
イベント開催
● URL: https://death-tech.org/

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AI見守りプラットフォーム「BUDDY」による実証実験を実施。高齢者の自立支援と健康寿命の延伸を目指す。

福岡県築上郡吉富町（町長：花畑 明）と、デジタルヘルステクノロジー企業LiveFreely Inc.（本社：米国カリフォルニア州シリコンバレー）は、AI・デジタルヘルス技術を活用した「健康まちづくり」に向けた連携協定を、2026年8月19日（水）に締結しました。
今回の協定は、LiveFreely社にとって日本国内の行政機関との初めての連携協定となります。両者は、AI見守りプラットフォーム「BUDDY（バディ）」を活用した実証実験（PoC）を通じて、高齢者の介護予防や見守り、健康維持、自立支援におけるAI・デジタルヘルス技術の可能性を検証します。

■AI・デジタルヘルスで「健康まちづくり」へ

吉富町は福岡県東端に位置する人口約6,500人の町です。2026年4月1日現在、総人口6,497人のうち65歳以上の高齢者は2,037人で、高齢化率は31.35％。約3人に1人が65歳以上となっています。（*1）こうした地域において、住み慣れた地域で高齢者が健康に、自立して暮らし続けられる環境をどうつくるかは重要な課題です。
LiveFreelyは、「Proactive Aging™（プロアクティブ・エイジング）」の考え方に基づき、高齢者がより自由で自立した生活を送りながら、安全・安心を確保できる環境をテクノロジーによって支援しています。その中核となる「BUDDY」（サービスサイト：https://www.buddy.jp/）は、Apple WatchやFitbitなどのウェアラブルデバイスと連携し、AIと機械学習を活用して利用者の健康状態や生活パターンを継続的に分析。転倒リスクの予測・検知、歩行分析、健康状態のモニタリング、服薬管理、位置情報による見守り、異常発生時の通知など、日常生活を支える複数の機能を備えています。
今回の吉富町との連携では、こうした技術を介護施設内だけでなく、地域で暮らす高齢者の健康維持や自立支援にどう活用できるかを実証します。AI・デジタルヘルス技術を地域の健康づくりに取り入れ、吉富町を健康長寿の実現に向けた取り組みを国内外に発信できるモデル地域とすることを目指します。
（*1）出典：福岡県「65歳以上人口一覧表（令和8年4月1日現在）」 

■8月19日、吉富町で実証実験を開始

2026年8月19日、吉富町住民福祉センター「ひだまり」にて、連携協定締結式およびBUDDYのデモンストレーションを実施しました。
当日は、吉富町の花畑 明町長とLiveFreely関係者が出席し、連携協定を締結。あわせて、今回の実証事業（PoC）の取り組み内容および検証計画について説明しました。
今回の実証実験では、吉富町の高齢者にBUDDYを利用してもらい、AI・ウェアラブルデバイスを活用したデジタルヘルス技術が、高齢者の健康維持、自立支援、安全確保、そして地域における見守りにどのように活用できるかを検証します。
今後、実証を通じて得られた知見をもとに、地域の健康づくりや高齢者支援へのデジタル技術の活用可能性を検討していきます。

■LiveFreely共同創業者兼CTO Daniel Jue氏 コメント

■花畑 明 吉富町長 コメント

■今後の展開

今回の連携を通じて、吉富町とLiveFreelyは、AIやウェアラブルデバイスなどのデジタル技術を活用した高齢者支援の可能性を検証します。
2026年7月、厚生労働省は「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療～」（*2）を公表し、健康寿命のさらなる延伸に向け、データやデジタル技術を活用した予防・健康づくりを推進しています。こうした社会的な動きも踏まえ、吉富町とLiveFreelyは、今回の実証実験で得られるデータや現場の声をもとに、地域におけるAI・デジタルヘルス技術の活用方法を検討していきます。
高齢者の健康維持や自立支援、家族・介護者の負担軽減につながる地域ケアのあり方を検証し、将来的には、AI・デジタルヘルス技術を活用した「健康長寿のモデル地域」づくりを目指します。
（*2）出典：厚生労働省「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療 厚生労働省関係施策～」（2026年7月23日公表）

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～日本老年歯科医学会第37回学術大会にて発表～

　サンスターグループ（以下、サンスター）は、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢機構長・教授らのグループとの共同研究において、地域在住高齢者の現在のオーラルフレイルと、若年期（15歳時）・中年期（40〜64歳）の主観的口腔状態との関連を横断的に検証しました。その結果、若年期・中年期の口腔状態の不調は、それぞれがオーラルフレイルと関連しており、両時期とも口腔状態が悪かった場合にオーラルフレイルに該当する可能性が最も高くなることが確認されました。これは、若年期からの継続的な口腔健康管理の重要性を示すものです。本研究成果は、日本老年歯科医学会第37回学術大会にて発表されました。

＜研究概要＞
◆研究の背景・目的
　「オーラルフレイル」とは、口の機能の健常な状態（いわゆる「健口」）と口の機能低下の間にある状態です。歯の喪失や食べること・話すことに代表される口腔機能の軽微な衰えが重複し、機能低下の危険性が増加していますが、改善も可能です。オーラルフレイルは食事の質や心の健康への悪影響にとどまらず、要介護・死亡リスクを高めることが報告されていることから、早急な予防対策が求められています。サンスターが実施したWEB調査では40代の約1割がオーラルフレイル、約2割が予備群との結果もあり、その背景には、若年期からの口腔状態の不調の蓄積が関与している可能性があります。しかし、若年期から高齢期に至るまでのライフコースを通じた口腔状態とオーラルフレイルの関連を実証した研究は乏しく、本研究ではその関連を検証することを目的としました。

◆研究対象者と方法
　本研究は、2021年に千葉県柏市在住の65歳以上の健康な高齢者に実施した調査のうち、データに不備のない1,596名を対象としました。オーラルフレイルの有無はOF-5で、若年期（15歳時）・中年期（40〜64歳）の主観的口腔状態は自己記入式質問票でそれぞれ評価し、その関連を年齢・性別・BMI・教育年数・認知機能・服薬数を調整した二項ロジスティック回帰分析を用いて解析しました。

＜研究結果・結論＞
　対象者のうちオーラルフレイル該当者は497名（31.1%）でした。オーラルフレイル該当者は、若年期に口腔状態が悪かったと回答した人が14.5％、中年期に悪かったと回答した人が39.6％となり、オーラルフレイル非該当者よりも口腔状態が悪かったと回答した割合が高い結果となりました（図1）。また両時期ともに口腔状態が良かったグループを基準とした場合、若年期のみ悪かったグループ、中年期のみ悪かったグループの順にオーラルフレイル該当のオッズ比が上昇し、両時期ともに悪かったグループではオッズ比が4.55と最も高い値を示し、他グループと比較してオーラルフレイルに該当する可能性が高いことが確認されました（図2）。これらの結果から、若年期からの継続的な口腔健康管理の重要性が示されました。

＜研究結果に関するコメント＞

サンスターグループ グローバル研究開発部　歯科衛生士
溝口 奈菜（みぞくち なな）
今回の研究は、将来のオーラルフレイル予防が高齢期からではなく、若年期・中年期の日々の口腔健康管理から始まる可能性を示しています。毎日の歯みがきや歯間清掃、定期的な歯科受診といった基本的なケアの積み重ねが、将来も自分の口で食べ、話し、笑うための基盤になると考えています。年齢を問わず、今この瞬間からのお口のケアを大切にしていただきたいと思います。

＜学会発表タイトルと発表者＞
タイトル： 若年期・中年期の主観的口腔状態とオーラルフレイルの関連：柏スタディ
発表者： 溝口奈菜¹⁾、永谷美幸¹⁾、田子森順子¹⁾、池田健太郎¹⁾²⁾、前田真理子¹⁾、田中友規²⁾³⁾、飯島勝矢²⁾³⁾
1．サンスター株式会社　2. 東京大学高齢社会総合研究機構　3. 東京大学未来ビジョン研究センター
発表学会： 日本老年歯科医学会第37回学術大会（2026年6月12日〜14日、大阪）

【サンスターグループについて】
　サンスターグループは、持株会社サンスターSA(スイス・エトワ)を中心に、オーラルケア、健康食品、化粧品など消費者向けの製品・サービスをグローバルに統括するサンスター・スイスSA(スイス)と、自動車や建築向けの接着剤・シーリング材、オートバイや自動車向け金属加工部品などの産業向け製品・サービスをグローバルに統括するサンスター・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)を中核会社とする企業グループです。

100年mouth 100年health

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　株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区、代表取締役社長：森啓一、以下「当社」）は、森ノ宮医療大学と共同開発したAI歩行分析ツール“WalkCare”（以下「本製品」）が、同大学附属の大阪ベイクリニックにおいて、医科診療報酬点数表「D250 平衡機能検査」の「5 動作分析検査」*1に活用され、保険診療における運用を開始したことをお知らせします。
　また、当社は、森ノ宮医療大学インクルーシブ医科学研究所と、変形性膝関節症*2患者を対象とした末梢神経ラジオ波焼灼療法「Coolief（クーリーフ）」*3の治療後における歩行機能回復の可視化及び遠隔リハビリ支援システムの構築を進めています。

*1動作分析装置を用いた歩行・姿勢等の運動機能を評価する検査項目
*2膝の関節が加齢や過度の負荷によってすり減り、痛みや動きの制限を引き起こす疾患
*3変形性膝関節症等の慢性的な膝の痛みに対して行う、切らずに痛みを和らげる新しい治療法

■背景

　我が国では、高齢化の進展に伴い、フレイル*4や変形性膝関節症等、歩行機能の低下による健康課題が増加しています。特に変形性膝関節症は、自覚症状を有する患者が国内に約1,000万人、潜在的な患者を含めると約3,000万人に達すると推計されております*5。
　歩行機能の維持・改善は健康寿命の延伸や介護予防において重要である一方、従来の歩行状態の評価は目視による観察や簡易的な検査に依存することが多く、客観的かつ定量的な評価が難しいという課題がありました。こうした背景から、医療機関や自治体において、歩行状態を客観的な指標に基づき評価する手法が求められています。
　当社はこうした健康課題に対応すべく、AI歩行分析ツール“WalkCare”を開発いたしました。本製品は、スマートフォンと小型センサーを用いて短時間で歩行状態を計測し、歩行速度、歩行の滑らかさ、歩行リズム等をAIにより定量的に評価できるシステムであり、一般医療機器（クラスⅠ）として独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への届出を行っています。なお、自治体における活用実績として、文京区が実施したフレイル予防教室において、本製品が歩行分析に活用されました。

*4加齢に伴い心身の活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間に位置する状態
*5出典：「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について報告書」（厚生労働省）

■今後の展開

　当社は、本製品をメディカルAI事業における主力製品の一つに位置付け、以下の取組みを通じて、同事業の更なる拡大を目指してまいります。

・医療機関、介護施設及び自治体への本製品の展開
・共同研究を通じたエビデンスの蓄積
・褥瘡AIをはじめとするプログラム医療機器（SaMD）*6の研究開発及び事業化の推進

*6疾病の診断・治療・予防等、医療目的を果たすソフトウェア

【フォーカスシステムズについて】

　株式会社フォーカスシステムズは、1977 年に設立され、公共･通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発･運用に携わるだけでなく、 IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを⾒据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。”人と人とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。
HP：https://www.focus-s.com/
WalkCareサービスページ：https://www.focus-s.com/service/walkcare

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TOKYO MXの「ええじゃないか！！」にて叔父・叔母・介護ドットコムのサービスが紹介されました。放映を記念し無料相談の申込みをした先着30名様にQUOカード1000円贈呈のキャンペーンをスタート！

介護・住まい・お金に関する支援を提供する株式会社シーエーシー不動産（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林俊広）は、叔父・叔母の介護を担う甥・姪を支援する相談サービス『叔父・叔母介護ドットコム』の提供を開始しました。

本サービスでは、叔父・叔母の介護に関わる甥・姪が抱えやすい、介護、財産管理、住まい、成年後見などの複合的な問題を整理し、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士などの専門家が連携して解決策を提案します。

介護施設の紹介だけでなく、今後必要となる費用のシミュレーション、自宅や不動産の売却、家財整理、成年後見制度の活用支援など、複数の課題を一つの窓口で相談できることが特徴です。

2026年8月9日に放送局TOKYO MXの「ええじゃないか！！」にてサービス内容が紹介されました。TV放映を記念し先着30名無料相談申込した方にQUOカード1000円プレゼントのキャンペーンもスタートします。
サービスサイト：https://ojioba.cac-fudosan.com/

子どものいない高齢者を支える「甥・姪による介護」 

介護の担い手として、一般的には高齢者の子どもや配偶者が想定されます。しかし、子どもがいない高齢者や、兄弟姉妹がすでに高齢化・他界している場合には、甥や姪が叔父・叔母の生活を支えるケースがあります。
甥・姪による介護には、親の介護とは異なる難しさがあります。
叔父・叔母と頻繁に連絡を取っていなかった場合、健康状態や資産状況、預貯金、保険、不動産などの情報を把握していないまま、突然対応を求められることがあります。
また、甥・姪自身も仕事や子育て、自分の親の介護などを抱えていることがあり、時間的・心理的な負担が重なりやすい状況にあります。
さらに、介護サービスの手配だけでなく、施設への入居、費用の確保、自宅の処分、家財整理、認知症への備えなど、複数の問題が同時に発生します。
その一方で、それぞれの課題について相談窓口が異なるため、甥・姪が自ら複数の事業者や専門家を探し、状況を説明しなければならないケースも少なくありません。

 サービス開発の背景 

株式会社シーエーシー不動産では、これまで高齢者の住み替えや不動産売却、介護施設の入居などを支援する中で、本人の子どもではなく、甥・姪が相談窓口となっているケースに多く接してきました。
相談の現場では、甥・姪から次のような声が寄せられていました。
●  「叔父とはそれほど親しくなかったため、資産や通帳の所在が分からない」
●  「自分の親の介護もあるため、叔母の対応まで抱え続けることが難しい」
●  「施設探し、自宅の売却、成年後見について、誰に相談すればよいか分からない」
こうした相談では、介護だけを解決しても、住まいや資金、財産管理の問題が残ります。
そこで同社は、介護、住まい、お金に関する相談を一つの窓口で整理し、必要な専門家やサービスにつなぐ「叔父・叔母介護ドットコム」を開始しました。

「叔父・叔母介護ドットコム」とは 

「叔父・叔母介護ドットコム」は、叔父・叔母の介護や生活支援に関わる甥・姪のかた向けの相談サービスです。
叔父・叔母本人の健康状態や生活状況だけでなく、支援を担う甥・姪の仕事、家族構成、居住地、心理的な負担なども確認し、それぞれの家庭の事情に合わせた対応方針を検討します。
必要な支援を画一的に提供するのではなく、介護、資金、住まい、財産管理などの課題を整理した上で、各家庭に必要なサービスを組み合わせて提案します。

 サービスの3つの柱 

甥や姪による介護を支えるための３つのサポートがあります。

1．判断能力の低下への備え 

叔父・叔母の認知症や判断能力の低下により、預貯金の管理、不動産の売却、介護施設との契約などが難しくなる可能性があります。
本サービスでは、現在の判断能力や生活状況を確認し、必要に応じて成年後見制度などを案内します。
司法書士などの外部専門家とも連携し、財産管理や契約手続きに関する課題を整理します。
※成年後見制度の利用や専門家への依頼については、本人の状況や法的要件に応じて個別に判断されます。

 2．老後に必要なお金の整理 

介護施設への入居や介護サービスの利用には、継続的な費用がかかります。
一方で、甥・姪が叔父・叔母の収入、預貯金、年金、不動産などを把握していないケースもあります。
ファイナンシャルプランナーが、現在把握できる収入や資産、今後予想される支出を整理し、将来必要となる費用を試算します。
原則として甥・姪自身の金銭的負担を前提とせず、叔父・叔母本人の資産や制度を活用した計画を検討します。

 3．住まいの切り替え 

在宅での生活を続けることが難しくなった場合には、介護施設への入居や住み替えを検討する必要があります。本サービスでは、身体状況、介護度、希望地域、予算などを踏まえ、必要に応じて介護施設を紹介します。
また、施設入居後に空き家となる自宅について、不動産の売却や活用、家財整理なども含めて支援します。住まいの切り替えと、そのための資金確保を別々に考えるのではなく、一体的に検討できることが特徴です。

複数の専門家が連携するワンストップ体制 

叔父・叔母の介護では、介護、法律、税務、不動産、家財整理など、複数分野の対応が必要になる場合があります。
「叔父・叔母介護ドットコム」では、同社に所属する社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、介護施設紹介事業者に加え、司法書士、税理士、家財整理事業者などと連携しています。
相談者が一つひとつ専門家を探すのではなく、最初の相談窓口で課題を整理し、必要な支援先につなぎます。

 主な対応分野（一部連携も含む）　 

●      社会福祉士：介護状況や生活課題の整理
●      ファイナンシャルプランナー：介護費用、生活費、資金計画の作成
●　　宅地建物取引士：自宅や所有不動産の売却・活用
●      介護施設紹介事業者：有料老人ホームやグループホーム等介護施設の紹介
●      司法書士：成年後見や相続、不動産登記などに関する支援
●      税理士：税務上の確認や相談
●      家財整理事業者：施設入居や自宅売却に伴う家財整理

 相談から支援までの流れ

 1．叔父・叔母本人の状況を確認 

社会福祉士などが、本人の身体状況、判断能力、生活環境、介護保険サービスの利用状況などをヒアリングします。
必要に応じて、家族や担当ケアマネジャーからも情報を確認し、現在の生活課題を整理します。

 2．甥・姪側の負担を確認 

支援を担っている甥・姪の仕事や家族構成、居住地、叔父・叔母との関係性などを確認します。
「どこまで関与できるのか」「何に最も負担を感じているのか」を整理し、無理なく継続できる支援方法を検討します。

 3．必要な対応を組み合わせて提案 

本人と甥・姪双方の状況を踏まえ、今後必要となる手続きやサービスを整理します。
介護施設探し、資金計画、不動産売却、家財整理、成年後見制度などから、必要な対応を組み合わせて提案します。

 相談例　

 叔父の認知症が進み、財産状況が分からない 

これまで叔父と頻繁に連絡を取っておらず、通帳、年金、不動産などの状況が分からない一方、介護施設への入居や今後の財産管理を求められているケースです。

本人の判断能力を確認した上で、資産状況の整理や成年後見制度など、必要な対応を検討します。

 叔母を施設に入れたいが、自宅の処分方法が分からない 

叔母の在宅生活が難しくなり、介護施設への入居を検討しているものの、入居費用や空き家となる自宅の管理・売却に困っているケースです。
施設探しと自宅の売却、家財整理、資金計画をまとめて検討します。

 自分の親の介護と叔父・叔母の支援が重なっている 

甥・姪自身が、自分の親の介護や子育て、仕事を抱えながら、叔父・叔母の生活支援も担っているケースです。
本人が対応しなければならない事項と、専門家や事業者に任せられる事項を切り分け、負担の軽減を図ります。

 認知症の叔母が自宅の共有持分を持っていて売却できない 

判断力ある叔父は自宅を売却できるが、判断力を失った叔母も持ち分をもってしまっており、同時に売却ができず困っているケースです。
成年後見制度（法定後見）を活用し、家庭裁判所の審判を受けながら売却に取り組みます。

 認知症の叔母の後見人擁立を別の親族が拒否している 

叔母には後見人が必要ですが、それを良しとしない別の親族（叔母の相続人）が後見の申し立てに反対しているケースです。
成年後見制度（法定後見）を活用し、賛成派の親族が協力して家庭裁判所に申請します。

 TV番組でサービスを紹介 

「叔父・叔母介護ドットコム」は、TOKYO MX系番組「ええじゃないか!!」で紹介されました。
番組内では、甥・姪が叔父・叔母の介護を担う際に直面しやすい課題や、同サービスが提供する介護・お金・住まいの支援内容が紹介されています。

●      番組名：「ええじゃないか!!」
●      放送局：TOKYO MX
●      放送日：2026年8月9日
●      動画URL：https://youtu.be/F45bnudbtss

 放送記念・無料相談キャンペーンを実施 

番組でのサービス紹介を記念し、「叔父・叔母介護 無料相談キャンペーン」を実施します。
無料相談では、叔父・叔母本人と甥・姪双方の状況をヒアリングし、現在抱えている課題と、今後必要になりそうな対応方法を整理します。
相談後には、介護、住まい、お金、財産管理などの観点から、優先して確認すべき事項を案内します。

 キャンペーン概要

●      実施期間：~9月15日まで
●      対象者：叔父・叔母の介護や生活支援に悩んでいる甥・姪
●      募集人数：先着30名
●      相談方法：電話／オンライン／対面
●      相談料：無料
●      申込方法：フォームから予約（予約フォーム：https://ojioba.cac-fudosan.com/reservation/）
●      特典：QUOカード1,000円分
●      進呈条件：相談完了後、登録住所へ郵送。1人または同一世帯につき1回まで。キャンセル、無断欠席、重複、虚偽、営業・調査目的は対象外。

 今後の展開 

株式会社シーエーシー不動産は、「叔父・叔母介護ドットコム」を通じて、子どものいない高齢者や、その生活を支える甥・姪が抱える課題の解決を支援します。
現在の対応エリアである東京・神奈川に加え、千葉・埼玉の一部地域にもサービスエリアを拡大しています。
今後は、相談事例や支援ノウハウを蓄積し、甥・姪による介護だけでなく、今後増えることが予測される「おひとりさま」の親族の介護支援にも取り組んでまいります。

 対応エリア 

●      東京都
●      神奈川県
●      千葉県の一部地域
●      埼玉県の一部地域
※場所によっては上記エリア内でも対応できないケースもあります。

 代表取締役・小林俊広 コメント 

高齢者の介護施設探しや住み替え、不動産に関する相談を受ける中で、本人の子どもではなく、甥や姪が対応しているケースに何度も出会いました。
甥・姪の方からは、「叔父とはそれほど親しくなかった」「自分の親の介護もある」「叔母の資産や印鑑、通帳の場所を何も知らない」といった声が寄せられます。親子とは異なる距離感がある一方で、現実にはさまざまな手続きや判断を求められ、大きな負担を抱えておられます。
介護、成年後見、施設探し、不動産、家財整理など、それぞれの制度やサービスは存在します。しかしながら、それらを横断して状況を整理し、相談したい側に分かりやすく案内できている窓口は十分ではありません。必要な制度や民間サービスを適切に組み合わせることで、叔父・叔母本人の生活を支えながら、甥・姪の負担も軽減できると考えています。
「どこから手をつければよいか分からない」という方が、最初に相談できる窓口を目指してまいります。

 サービス概要 

●      サービス名：叔父・叔母介護ドットコム
●      対象者：叔父・叔母の介護や生活支援に関わる甥御様・姪御様など
●      主な支援内容：介護施設紹介、資金計画、不動産売却・活用、家財整理、成年後見制度の活用支援など
●      対応エリア：東京、神奈川、千葉・埼玉の一部
●      サービスサイト：https://ojioba.cac-fudosan.com/
●      電話番号：03-6452-5521
●      受付時間：9:30-18:00（祝日を除く平日・土日）

 会社概要 

●      会社名：株式会社シーエーシー不動産
●      代表者：代表取締役 小林俊広
●      所在地：東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂7F
●      事業内容：老人ホーム紹介、介護施設入所に伴う成年後見・家財整理等ご提案、不動産仲介（ご自宅の処分・処理等）、介護全般の相談、不動産鑑定など
●      コーポレートサイト：https://cac-fudosan.com/

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高齢期の暮らしに伴走する「地域コンシェルジュ」の実証を、新潟県で開始します

株式会社想ひ人(本社: 東京都中野区、代表取締役: 金子萌、以下「当社」)は、株式会社新潟日報社(本社: 新潟市中央区、代表取締役社長: 佐藤明様)が主催する「新潟日報社オープンイノベーションプログラム2026」に2026年8月4日、採択されたことをお知らせします。両社は2026年秋より、高齢期の暮らしの困りごとを整理し、適切な制度・専門職につなぐ「地域コンシェルジュ」事業の実証を新潟県内で開始します。

背景: 家族に頼れない高齢者の増加と、「家族が支える」前提のままの暮らしの仕組み

新潟県では、単身の高齢者世帯が約9.9万世帯にのぼり、5年で約2割増加しました(令和2年国勢調査)。一方で、高齢期の暮らしを支える仕組みの多くは、いまも家族の存在を前提としています。介護・医療・お金・住まいなど分野をまたぐ課題について、「誰に、何を、どの順番で相談するか」を整理する役割は、事実上家族が担ってきました。家族に頼れない方は、暮らしのさまざまな場面で行き詰まりに直面しています。
本実証は、この「整理してつなぐ」役割を、新潟日報社の読者との信頼接点と、当社の相談設計・AI実装によって地域に提供する取り組みです。
なお、2026年6月に成立した改正社会福祉法では、頼れる身寄りのない高齢者等への日常生活の支援・入院や入所の手続支援・死後事務支援を行う新たな事業が創設され、その担い手は社会福祉協議会に限らず、社会福祉法人やNPO法人など民間にも広がる方向とされています(施行日や実施主体の範囲等は、今後の政省令等で確定)。地域で誰がこの役割を担うのかが問われるなかで、本実証は、まず「困りごとを整理し、適切な支援につなぐ」機能を地域に用意する取り組みです。
本サービスの特徴は、困りごとが起きてから探す窓口ではなく、お元気な「そなえ」の段階から無料の診断で気軽に接点を持ち、体調や暮らしの変化に合わせて同じ窓口で相談を続けられることにあります。高齢期の課題は、健康なうちの備えから、介護が始まった後まで地続きです。早い段階からつながり続けることで、行き詰まる前に手を打てる地域の仕組みを目指します。

実証の概要

■ 名称: 「日報暮らし安心ナビ」(仮称)
■ 提供内容:
(1) 状況を入力すると、リスクと解決策・相談先をまとめた個人専用レポートを無料で自動発行する診断サービス（AIチャット相談を含む）
※当社が開発・運営する既存システム「想ひ人ケアガイド」を基盤として提供します。
(2) レポートを読んで生まれた疑問に、社会福祉士等の専門職が答えるサービス（個別相談・セミナー）
(3) 「何を・誰に・どの順番で頼むか」を家族の役割分担まで具体化する「暮らし安心設計図」の作成支援
■ 実証期間: 2026年10月〜12月（予定）
■ 対象地域: 新潟県内
■ 役割分担: 新潟日報社=読者への告知・地域の信頼接点/想ひ人=システム開発・相談運営
実証の結果をふまえ、事業化を判断します。
※本サービスは行政・地域包括支援センター等の既存の支援機関を代替するものではなく、適切な機関への接続を重視して運営します。

コメント

株式会社新潟日報社　地域ビジネス部　阿部秀哉様
当社は新潟の地方紙として、取材活動などを通じて地域が抱える課題を見つめてきました。「新潟日報社オープンイノベーションプログラム」では、参加企業様とともに事業を立ち上げ、それらの課題解決の実現を目指していきます。想ひ人様との実証は、県民の高齢期に寄り添い、暮らしの一助となるサービスの確立に向けた第一歩です。可能性を形にするべく地道に取り組んでまいります。

株式会社想ひ人 代表取締役 金子萌
私は17歳から父を在宅介護してきた元ヤングケアラーです。『誰に何を頼めばいいか分からない』という経験が、この事業の出発点にあります。読者の皆さまと長年の信頼関係を築いてこられた新潟日報社の皆さまとご一緒できることを、大変光栄に思います。家族に頼れなくても暮らしが行き詰まらない新潟を目指し、着実に実証を進めてまいります。

株式会社想ひ人について

「ケアのある人生を愛せる社会にする。」をミッションに、介護・医療・福祉の複雑な制度を横断し、困りごとの言語化・整理と適切な相談先への接続を支援するシステム「想ひ人ケアガイド」を開発・運営。
東京都中野区(連携協定締結)、大阪府堺市、愛知県豊橋市、名古屋市など自治体との実証・連携実績を持つほか、経済産業省 Open Care Challenge 2025 採択、トヨタ財団研究助成、PoC Ground Tokyo採択。
日本経済新聞・読売新聞・TBSなどメディア出演実績も豊富。

所在地: 東京都中野区 
設立: 2022年6月
代表: 代表取締役 金子萌
電話：070-8408-8714
メールアドレス：info@omohibito.com
URL: https://www.omohibito.com/

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～ 川崎市・豊中市・神奈川県で今年度も継続受託、第4回「自治体ユーザー事例交換会」を8月26日に開催 ～

株式会社トータルブレインケア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：河越眞介）は、認知機能測定システム「脳体力トレーナーCogEvo（コグエボ）」の自治体向け導入実績が全国で100を超えたことをお知らせします。

このたび、同社の販売パートナーである株式会社日本旅行（本社：東京都中央区）が受託する神奈川県川崎市・大阪府豊中市・神奈川県の3事業についても、今年度も継続受託が決定しました。CogEvoを活用した認知症・介護予防事業が全国の自治体現場に着実に定着しつつあることが示されています。

こうした実績を踏まえ、自治体担当者・関係者を対象とした「第4回自治体ユーザー事例交換会」を2026年8月26日（水）13:30より開催します。

 ■ 自治体での取り組み実績

神奈川県川崎市：受託型の「アタマとカラダの健康チャレンジ」、今年で4年目

川崎市では、60歳以上の高齢者を対象としたイベント（アタマとカラダの健康チャレンジ）を受託型で運営しており、今年で4年目を迎えます。年間42回実施し、参加申込の受付からコールセンター対応・事務局運営・会場設営・2ヶ月後フォローアンケートまでを担当しています。
毎回のCogEvoによる脳体力測定や運動プログラムの実施により、住民の生活改善に繋がっています。
また、今年度からの新たな取り組みとして、イベントに参加された方がイベント終了後も自宅のスマートフォンから引き続きCogEvoを利用できる仕組み「マイコグエボ」を合わせて提供することになりました。

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大阪府豊中市：「アタマとカラダの健康教室」を3年継続受託

豊中市では、「アタマとカラダの健康教室」と題した12週間シリーズの介護予防プログラムを受託して3年目となりました。毎回のCogEvoによる脳体力測定に加え、体力測定・口腔・睡眠・栄養等の健康講話を組み合わせた複合的なプログラムを提供しています。
参加率・卒業率は80%超を継続的に維持。プログラム修了後に地域活動へ参加する割合が約6割に増加するなど、行動変容の促進においても顕著な成果が認められています。

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神奈川県：「認知症未病改善キャラバン」を今年度も継続実施

神奈川県においても、CogEvoを活用した「認知症未病改善キャラバン」事業を今年度も継続して運営しています。県内市町村との連携による広域的な施策として展開しており、住民の認知機能維持・向上に向けた取り組みを支援しています。

 ■ 第4回「自治体ユーザー事例交換会」開催のご案内

今年で4年目を迎える本交換会では、全国の自治体・地域包括支援センター等の担当者を対象に、CogEvoを活用した認知症予防事業の実践事例を共有します。
都道府県レベルの広域事業から市町村規模の取り組みまで、規模・形態の異なる多様な事例を具体的にご紹介します。導入の背景・運営のポイント・成果データを幅広くお伝えするとともに、参加者同士が事例を持ち寄り情報交換できる場としてご活用いただけます。
認知症予防事業の立ち上げ・拡充をご検討中の自治体様のご参加をお待ちしております。

■ 開催概要
［タイトル］『 第４回 自治体ユーザー事例交換会』
［日  時］2026年8月26日(水)13:30～14:50 (Zoomリアルタイム開催)
［詳  細］
・形式：Zoomオンライン参加型セミナー
・参加費：無料

《登壇自治体》
・紀の川市（和歌山県）
・上関町（山口県）
・神奈川県

▼ お申込みはこちら
▼ 詳細はこちら（Web）
▼ チラシはこちら（PDF）

  CogEvo（コグエボ）について

 ■株式会社トータルブレインケアについて

医療・介護分野から生まれた認知機能評価の知見をもとに「脳体力トレーナーCogEvo®」を開発・提供しています。「脳体力の見える化」を通じて、人々が主体的にQOLの向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現することを目指し、健康経営・スポーツ・モビリティ安全など多分野でヘルスケアソリューションを展開しています。
所在地　：兵庫県神戸市中央区港島中町4-1-1 ポートアイランドビル6F
代表者　：代表取締役社長　河越 眞介
設　立　：2015年11月
会社ホームページ：https://tbcare.jp/
製品ホームページ：https://cog-evo.jp/

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