シニアの健康意識と介護予防｜2025年シニア調査から見る健康維持行動

シニアライフ総研®では、55歳以上の男女1,612名を対象に「2025年シニア調査」を実施しました。本記事では、健康・食生活編の第1回として、健康状態の自己評価、現在行っている健康維持行動、フレイル・介護予防や認知症予防への取り組みに注目します。

シニア市場において「健康」は、医療・介護領域に限らず、食品、日用品、住まい、余暇、情報接触など、幅広い生活行動の前提となるテーマです。ただし、健康状態は「病気があるかどうか」だけで捉えられるものではありません。通院や持病があっても自分を健康的と捉える人もいれば、健康維持や予防に向けた行動が十分に定着していない人もいます。

本記事では、シニアの健康意識を一括りにせず、自己認識と日常行動、予防行動の違いから、企業がシニア層を理解するうえで押さえておきたい視点を整理します。

🚨 データから見える、健康意識・介護予防を捉える3つの視点

視点1：健康認識は、通院や持病の有無だけでは分けきれない
通院や持病があっても、日常生活に大きな支障がなければ、自分を健康的と捉える層が見られます。

視点2：健康維持行動は、日常生活の延長にある
健診、食事、ウォーキングなど、生活の中で続けやすい行動が中心です。

視点3：介護予防・認知症予防は、実施層と未実施層が併存している
食事や運動に取り組む人がいる一方で、具体的な行動に移っていない層も見られます。

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55歳以上シニアは「通院していても健康」と捉える傾向

調査結果：健康状態の自己評価

対象：全体（N=1,612）、形式：SA（単一回答）

順位・回答項目	割合
1位：特に疾患・持病等はなく、健康である	37.0%
2位：日常生活に支障がない程度の疾患・持病がある	31.4%
3位：定期的な通院・検査はあるが、健康的である	24.8%
4位：極めて健康であり、自信を持っている	6.8%

健康状態の自己評価では、「特に疾患・持病等はなく、健康である」が37.0％で最も高くなっています。次いで、「日常生活に支障がない程度の疾患・持病がある」が31.4％、「定期的な通院・検査はあるが、健康的である」が24.8％となりました。

注目したいのは、持病や通院の有無が、そのまま本人の健康認識を左右しているわけではない点です。疾患や通院があっても、日常生活に大きな支障がなければ、自分を健康的な状態にあると捉える層が一定数見られます。

シニアにとっての健康は、単に病気がないことだけではなく、「普段の生活を大きく変えずに過ごせていること」「自分なりに管理できていること」とも結びついています。健康状態を把握する際には、医療的な状態だけでなく、本人の生活実感まで合わせて見る必要があります。

💡 プランナーの視点

シニア向けの商品・サービスを考える際、「健康な人」と「健康に不安がある人」を単純に分けてしまうと、実態とのずれが生じる場合があります。通院中でも活動的に暮らしている人、持病を前提に生活を調整している人、検査や服薬を日常の一部として受け入れている人など、健康状態と生活意識の組み合わせは一様ではありません。

健康関連のコミュニケーションでは、「病気を防ぐ」「不安を解消する」といった文脈だけでなく、「今の生活を維持する」「自分で管理できている状態を支える」といった視点も必要になります。本人が自分をまだ健康的な状態にあると捉えている場合、過度に不安を強調する表現は距離を生みやすくなります。自立感や前向きな健康認識を損なわずに、自然に受け入れられる接点をつくることが求められます。

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健康維持行動は健診・食事・ウォーキングが中心

健康を維持するために現在行っていること

対象：全体（n=1,612）、男性（n=831）、女性（n=781）／回答形式：MA（複数回答）
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。
※上位項目を抜粋しています。

順位・回答項目	男性	女性
1位：定期的な健康診断・検査	38.1％	41.0％
2位：食事への配慮（食事制限や栄養管理など）	34.3％	42.4％
3位：ウォーキング／散歩	38.6％	33.7％
4位：健康維持のために行っていることは特にない	27.8％	25.1％
5位：睡眠の質向上（規則正しい生活、寝具の改善など）	12.6％	17.3％

健康維持のために現在行っていることでは、全体では「定期的な健康診断・検査」が39.5％、「食事への配慮」が38.2％、「ウォーキング／散歩」が36.2％となっています。

上位に並んでいるのは、いずれも日常生活の中で取り入れやすい行動です。特別な器具を使う運動や専門的な健康管理というよりも、健診を受ける、食事に気をつける、歩くといった、生活の延長にある健康維持が中心になっています。

男女別に見ると、女性では「食事への配慮」が42.4％と男性より高く、「睡眠の質向上」も17.3％で男性を上回っています。一方、男性では「ウォーキング／散歩」が38.6％と女性より高くなっています。同じ健康維持でも、女性は食事や睡眠を含めた生活管理、男性は歩く・動くといった身体活動に寄りやすい傾向があります。

また、「健康維持のために行っていることは特にない」は男性27.8％、女性25.1％となっています。健康に関心がないというより、何かを始めるほどのきっかけがない、あるいは自分の行動を「健康維持」として意識していない層も含まれると考えられます。

💡 プランナーの視点：全体平均のデータに潜む「健康意識の二極化」

健康維持行動は、必ずしも強い問題意識から始まるものではありません。今回の結果を見ると、シニア層が取り入れている健康行動は、日常生活のリズムを大きく変えずに続けられるものが中心です。健康のために新しいことを始めるというより、いつもの生活の中で少し気をつける。そのような距離感で健康維持に向き合っている層が多いと考えられます。

商品・サービスの訴求を考える際には、この「生活の延長」にある行動をどう捉えるかが大切です。女性では食事や睡眠、男性ではウォーキング／散歩が比較的高く、健康維持の入り口には男女で違いが見られます。同じ健康テーマでも、食事を整える、歩く習慣を続ける、睡眠を見直すなど、生活場面ごとに入口は異なります。健康を前面に出しすぎるのではなく、すでにある生活導線の中で自然に受け止められる文脈を探ることが求められます。

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介護予防・認知症予防は、取り組む層と未実施層に分かれる

フレイル・介護予防や認知症予防のために現在行っていること・気をつけていること

対象：男性（n=831）、女性（n=781）／回答形式：MA（複数回答）
※MA（複数回答）のため、合計は100％になりません。
※上位項目を抜粋しています。

順位・回答項目	男性	女性
1位：バランスの良い食事（野菜や魚を多く摂る、塩分や糖分を控えるなど）	34.5％	44.2％
2位：特に何もしていない	39.2％	28.9％
3位：適度な運動（ウォーキング、ヨガ、体操など）	28.6％	32.0％
4位：健康診断を定期的に受ける（認知症に関連する検査も含む）	23.6％	28.2％
5位：ストレスを溜めない生活	17.0％	24.3％
6位：十分な睡眠を取る（睡眠の質を高める工夫）	15.3％	21.9％

フレイル・介護予防や認知症予防のために行っていることでは、全体では「バランスの良い食事」が39.2％で最も高くなっています。一方で、「特に何もしていない」も34.2％にのぼり、予防行動に取り組む層と、まだ具体的な行動に移っていない層が併存しています。

男女別に見ると、女性では「バランスの良い食事」が44.2％と男性の34.5％を上回っています。「ストレスを溜めない生活」「十分な睡眠」も女性の方が高く、介護予防や認知症予防を、生活全体を整えることと結びつけて捉えている傾向が見られます。

一方、男性では「特に何もしていない」が39.2％と女性より高くなっています。介護予防や認知症予防という言葉自体は広く知られるようになってきましたが、それを自分の生活の中で何をすることなのかまで落とし込めていない層も一定数含まれていると考えられます。

ここには、健康維持とは少し異なる課題があります。健康診断や散歩は日常行動としてイメージしやすい一方、介護予防や認知症予防は将来の話として受け止められやすく、行動の優先順位が上がりにくい面があります。必要性を伝えるだけではなく、日々の暮らしの中で何をすればよいのかまで、わかりやすくつなげることが求められます。

💡 プランナーの視点

介護予防や認知症予防は、シニア本人にとって大きなテーマでありながら、日常の行動にはまだ落とし込みにくい領域です。「特に何もしていない」という回答が男性で高いことからも、関心の有無だけでなく、自分ごと化や行動化のしやすさに差があることがうかがえます。

この領域では、危機感を強く出すよりも、食事、散歩、睡眠、会話、健診といった身近な行動に置き換えて伝えることが大切です。「介護予防」という言葉に反応する層もいれば、「いつまでも自分で歩く」「食事を楽しみ続ける」「家族との会話を保つ」といった生活感のある表現の方が受け入れやすい層もいます。ターゲットを考える際には、予防意識の高さだけでなく、どの生活場面からなら行動に移りやすいかを見る必要があります。

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健康意識は「状態」ではなく、生活行動との組み合わせで捉える

健康状態の自己評価を見ると、シニアの多くは、持病や通院の有無だけで自分の健康を判断しているわけではありません。日常生活に大きな支障がないこと、通院や検査を通じて自分なりに管理できていることも、健康認識を支える要素になっています。

一方で、健康維持行動や介護予防行動を見ると、食事、健診、ウォーキングといった身近な取り組みが中心であるものの、何もしていない層も一定数存在しています。健康への関心と、実際の行動にはまだ距離がある層もいるということです。

シニア市場を見る際には、「健康なシニア」「健康不安のあるシニア」といった大きな分類だけでは不十分です。本人が自分の健康をどう捉えているのか、日常の中でどのような行動を取っているのか、予防に対してどの程度自分ごと化しているのか。こうした視点を組み合わせて見ることで、ターゲット設計やコミュニケーション設計の精度を高めることができます。

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調査データを活用したシニアマーケティングのご相談について

本記事では、55歳以上全体の傾向を中心に紹介しました。しかし、健康状態や健康維持行動は、年齢だけでなく、就業状況、生活環境、身体状況によっても異なります。
自社の商品・サービスにとって、どの層を対象にすべきかを判断するには、複数の調査項目を掛け合わせた分析が必要です。

シニアライフ総研®では、2025年シニア調査の詳細データをもとに、対象層の整理、生活実態の分析、コミュニケーション設計の前提整理を支援しています。

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調査概要

項目	内容
調査対象	55歳以上の男女
調査方法	インターネット調査
調査期間	2025年3月21日～3月28日
サンプル数	1,612名
備考	シニア6区分別のうち居宅介護層・施設介護層は介護者の理回答

　高齢者見守りサービスを全国展開する合同会社ネコリコ（本社：東京都千代田区、代表：山中泰介）は、高齢者みまもりサービス「まもりこ」の新スマートフォンアプリ「まもりこ2」をリリースいたしました。「まもりこ２」では、検知結果の判定方法を刷新。見守り結果はよりわかりやすく、安否確認要否の判断は手軽になりました。

　「まもりこ」は別売りの対応センサーを設置することで、離れて暮らす家族の動きを検知し、一定時間検知がない場合、スマートフォンアプリで通知を受け取ることができるサービスです。2021年のサービス開始以来、多くのお客さまにご利用いただいております。

　今回リリースいたしました新アプリ「まもりこ2」は、従来アプリ「まもりこ」の冷蔵庫の開閉で大切な家族を見守るコンセプトを発展させ、ベストセラーの「振動センサー」に加え、クラウドファンディングで大好評だった「人感センサー」にも対応し、検知結果の判定方法も含め全面的に刷新したアプリとなっています。
　新アプリ「まもりこ2」は、お客さまに寄り添い、より安心・快適な見守りを実現するため、以下の機能を備えています。

　新アプリ「まもりこ2」では、刷新した判定方法を使用する「かんたんモード」を標準として提供いたします。一方で、これまでご愛顧いただいたお客様に従来と同様の使用感をご提供するために、従来アプリ「まもりこ」と同じ判定方法（朝・昼・夜の決められた時間に不在判定を行う）を提供する「クラシックモード」もご用意しております。安心して、新アプリ「まもりこ2」へお乗り換えください。
　なお、従来アプリ「まもりこ」は、2026年6月4日（木）をもちまして、各アプリストアでの提供を終了いたします。またこれに伴い、従来アプリ「まもりこ」のサポートも終了させていただきます。今後、従来アプリ「まもりこ」のアップデートはございませんので、ご利用中のお客さまにおかれましては、速やかに新アプリ「まもりこ2」へお切り替えくださいますようお願いいたします。ダウンロードは無料です。下記のご案内より各アプリストアにアクセスいただき、ダウンロードください。

　今後も合同会社ネコリコは、見守りサービスの提供を通じて、ご家族の生活を支え、安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

サービス紹介ページ
https://www.necolico.co.jp/mamolico/

弊社プレスリリース
https://www.necolico.co.jp/news/2026/05/28/mamolico/mamolico2_release/

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シニアライフ総研®特選ニュース

取り組んでいる“終活”、これから心配な“終活”、第1位はともに「物の整理・片付け」、実際にかかった葬儀費用は「100万円以下」が約4割

　SBIいきいき少額短期保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：採田　祐治、以下「当社」）は、“終活・葬儀”に関するアンケート調査を実施し、全国の50歳以上の男女1,012名の方から回答を得ました。“終活”に関する調査は5回目、“葬儀”に関する調査は3回目となり、このたび同時に調査をおこなったものです。概要は以下のとおりです。

【調査結果のまとめ】
　今回の調査では、“終活”の必要性を感じている人は約8割にのぼる一方、実際に取り組んでいる人は、そのうち3人に1人にとどまり、意識と行動の間にギャップがあることが明らかになりました。終活に取り組む背景には、「万が一のときに家族に迷惑をかけたくない」という思いが強く表れています。
　また、自身の葬儀にかけたい費用は、実際にかかった葬儀費用よりも低い水準を望む傾向があり、葬儀の形式や葬送方法についても、より簡素で多様な選択を望む傾向がうかがえました。
　自身やご家族にもしものことが起こったときのために、事前にお互いの希望などを話し合っておくと心の準備につながります。この機会に話し合ってみてはいかがでしょうか。

【アンケート調査結果のサマリー】　
※詳しくは、ページ下部の添付資料または当社ウェブサイトをご確認ください。

①終活について
■約8割の人が“終活”の必要性を認識しているにもかかわらず、行動に移しているのは、そのうち3人に1人という実態が浮き彫りになった。

■終活に取り組むきっかけとして最も多かったのは、「万が一のときに家族に迷惑をかけたくないから」が79.8％。次いで「身の回りのことを整理しておきたいから」が71.3％となり、終活は“自分のため”というよりも「家族への配慮」から始まっていることが読み取れる。

■終活で「すでに取り組んでいること」「心配・気になっていること」の両方で、第1位となったのは「物の整理・片付け」。終活実施者の84.4％が既に着手している一方、未実施者の78.8％が不安を感じており、“終活＝片付け”という認識が広く定着していることが明らかになった。

■実際に「物の整理・片付け」に取り組んだ人のうち、約7割が「自分一人でおこなった」と回答しており、専門業者に依頼するケースは1.3％と少数派だった。「体力と気力があるうちに」「日常的に少しずつ」進める人が多く、終活の片付けは特別な準備ではなく、生活の延長としておこなわれていることが明らかになった。

②葬儀について
■ご自身または配偶者・パートナーが喪主として執り行った葬儀費用は「51～100万円」が22.9％で最多となり、次いで「101～150万円」が21.8％となった。この結果から100万円程度の備えをしておくと安心できる水準であることがうかがえる。
一方、自分自身の葬儀に費用については「100万円以下」を希望する人が8割を超えており、実際に経験した葬儀費用よりも低い水準を希望する人が多数派となっている。このことから、「経験した葬儀費用」と「自分が望む葬儀費用」との間には、意識のギャップが存在することが明らかになった。

■実際に執り行われた葬式の形式では、「一般葬」53.9％、「家族葬」42.6％と、現在はまだ一般葬が多数派となった。一方、自身が希望する葬式の形式では「家族葬」が53.4％で最多となり、「一般葬」の10.2％を大きく上回った。葬儀は「多くの人を呼ぶ場」から、「身近な人だけで行う場」へと価値観がシフトしているといえる。

■葬送方法についても同様に変化が見られ、実際の葬送では「先祖代々のお墓」が72.9％で最多であるのに対し、自身の希望では、「先祖代々のお墓」は38.3％と4割程度になり、全体の半数以上が、樹木葬・納骨堂・合祀墓・海洋葬といった“新しい葬送”を希望している。
葬送の形式は簡素化・個別化・多様化が進んでいる実態が読み取れる。

【アンケート調査の概要】

項　目	内　　容
タイトル	“終活・葬儀”に関するアンケート調査
調査期間	2026年2月20日～ 2月27日
調査対象	全国の50歳以上の男女
調査方法	インターネットリサーチ
有効回答数	1,012名
実施会社	株式会社ジャストシステム

※本調査結果の百分率表示は小数点第2位で四捨五入を行っているため、合計しても100%にならない場合があります。

【アンケート回答者属性（n=1,012）】

【会社概要】
会社名　　： SBIいきいき少額短期保険株式会社
所在地　　： 東京都港区六本木1-6-1
設立年月日： 2007年7月3日
資本金　　： 2億8,600万円
事業内容　： 少額短期保険業［関東財務局長（少額短期保険）第8号］
会社紹介　： 当社は、東証グロース市場上場「SBIインシュアランスグループ（株）」のグループ会社です。「シンプルでわかりやすく」「保険料は手ごろに」というお客さまの声に応える保険商品を開発・提供しています。死亡保険、医療保険、介護保険はシニア層を中心に支持され、いきいきとした毎日を送れるよう保険商品を通じて安心とやすらぎを提供し、お客さま一人ひとりのより良い人生を応援します。
URL　　　： https://www.i-sedai.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

朝日新聞Reライフ読者会議に見るアクティブシニアのお酒との付き合い方（前編）

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、50代以上向けのメディア・コミュニティー「朝日新聞Reライフプロジェクト」において、「お酒に関する意識や付き合い方」についてアンケートを実施しました。Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に今年1月から2月にかけて実施し、50～70代を中心に1,391人から回答を得ました。今回の調査結果（前編）では、生活への関心が高く、人生後半を自分らしく楽しむ「Reライフ読者会議メンバー」の回答から、好むお酒の種類や飲酒スタイルに男女による違いが浮かび上がりました。

　©GettyImages　

1．飲酒頻度：「ほぼ毎日飲む」が3割超、男性は4割

　飲酒頻度は、「ほぼ毎日飲む」が31.3％で最多でした。年代は60代から3割を超え、年代が上がるとともに、頻度が高まる傾向にありました。男女で見てみると、「ほぼ毎日飲む」と答えた男性は40.1％。女性の20.1％の約2倍でした。
　一方、「飲まない、飲めない」も17.3％を占め、二極化の傾向もみられました。

2．普段飲むお酒の種類：男女ともビールが最多、男性は日本酒、女性はワインが続く

　普段飲むお酒の種類は男女ともビールが最多でした。男性はビール（80.5％）、日本酒（36.8％）、焼酎（32.6％）に続いて赤ワイン（23.4％）でした。女性はビール（68.2％）、赤ワイン（34.8％）、白ワイン（28.4％）、日本酒（27.3％）の順でした。
　女性は梅酒、果実酒が18.3％で5位に入り、男性（5.1％）との差が大きいという特徴も見られました。

3．平日の飲酒スタイル：男女とも「自宅でひとり飲み」が中心、女性は家族と飲む割合がやや高め

　「平日は、誰とお酒を飲むことが多いですか？（2つまで）」という質問に対して、全体では「ひとり飲み」が51％と半数を超えました。男性は55.1％、女性は45.2％と、男性の割合が10ポイントほど高い結果となりました。「配偶者以外の家族」と一緒に飲む女性は14.5％で、男性の3％よりも高くなっていました。
　お酒を飲む場所については、男女ともに約7割が「自宅で飲むことが多い」と回答しました。
平日に限って見ると、多くのシニアにとってお酒は自宅で日常的に楽しむものとして定着している可能性がうかがえました。

4．休日の飲酒スタイル：女性は外で友人と、男性は自宅でひとり

　平日は男女ともひとり飲みが最多でしたが、休日になると女性は配偶者・パートナー（46.3％）が最多に。友人・知人と飲む機会が38.6％と増え、男性（21.5％）に比べて社交性が強まる傾向が見えました。　男性は休日も「ひとり飲み」が52％と過半で、平日と大きく変わりませんでした。
　男性は休日でも自宅で飲む割合が76％と高く、平日同様に家飲みが中心でした。一方で女性は、外飲みが22.2％と男性（10.9％）の約2倍にのぼりました。「自宅も外（飲食店・居酒屋など）も同じくらい」も女性（13.9％）が男性（10.4％）より多い結果となりました。
　男性は休日も自宅中心のスタイルが続くのに対し、女性は外飲みが増える傾向が見られました。

５．お酒に関する忘れられない思い出や楽しいエピソードなど、寄せられた回答の一部を紹介します。

■出会い
・飲食店でたまたま知り合った若いカップルと意気投合。何軒も回って、終電を逃してしまい、深夜喫茶で朝まで過ごしてしまいました。その後、2人は結婚し、私はなぜか友人（飲み友達）代表ということでスピーチをさせられてしまいました。（京都府・男性・70代）
・50年以上前、楽しい酒を飲む、同じ会社の人に声を掛けて嫁さんになってもらいました。（大阪府・男性・70代）

■気の合う仲間
・ご近所の60～80代の女性ばかり数人で、時々飲みに行きます。女性だから、高齢だから、という縛りのようなものを超えた開放感があります。思い切りしゃべっておいしいものをおつまみに飲んで。若い時ほどたくさんは飲めませんが、帰りはお互いに足元に気をつけつつ。小さな街ですが探すと意外に楽しいおいしいお店があることにも気付きました。夫が下戸なので家では1人で飲みますが、一緒に飲む人がいるとずっと楽しいです。自分では作れないようなおつまみがあるのもうれしい。（神奈川県・女性・60代）
・ビール好きな気の合う友達と「ビール部」活動で定期的にビール工場見学に行っている。 出来たてのビールを試飲しながら、かしましいオバさんトークで毎回笑い過ぎて腹筋が痛い。（埼玉県・女性・50代）

■忘れられない思い出
・息子が節目の誕生日にメッセージ入りのラベルのお酒を送ってくれ、うれしくて記念にとってあります。（神奈川県・女性・70代）
・亡夫が、死期が迫っているにもかかわらず、主治医にワインが飲みたいと相談した。未成年の娘、息子と共にホテルのイタリアンレストランに病院から外出して晩餐（ばんさん）会をした時に飲んだ一口の白ワインは忘れられません。（千葉県・女性・60代）

■酒とは
・酒のない人生なんて考えられない！（神奈川県・男性・70代）
・お酒は人の心を和らげ自然と笑顔があふれ、また、人と人をつなぐ潤滑油であると思います。うれしい時も悲しい時も共にあり、私にとっては人生をより豊かなものにしてくれる存在です。これからも上手にお付き合いしていきます。（東京都・女性・50代）

■やらかしました
・ハイボールを飲んで記憶を失ったが、店で飲酒量第一位、歴代記録を更新していたらしい。恥ずかしくて二度と行けない。（大阪府・男性・60代）
・帰宅時に玄関先で転倒して顔面を打撲したことがある。今も傷が残っているのを見て思い出す。（佐賀県・男性・70代）

■時代は変わった
・仕事の後、上司からの酒の誘いは、ほぼ業務の一部で、断るという選択肢はありませんでした。時代が変わりましたね。（東京都・男性・60代）
・若かりし頃、女友達二人で居酒屋で飲んでいたら、隣のサラリーマン団体が乱入。ひゃー！と思っていたら、すこーし騒いだ後、お会計してくれてさっそうと消えていった。昭和のバブル時代な出来事だと今は思う。（神奈川県・女性・50代）

＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】「ほぼ毎日飲む」3割超、男性はひとり飲み　女性はつながり志向
Reライフ読者会議「お酒に関する意識や付き合い方についてのアンケート」から＜前編＞

【編集部コメント】

　今回の調査は、お酒好きな私自身の関心もあり、同世代以上の人たちがお酒とどのように付き合っているのかを知りたいという思いから実施しました。私は普段、誰かと一緒にお酒を楽しむことが多いため、男女を問わず「ひとり飲み」がこれほど多かったという結果には、正直かなり驚きました。
　一方で、多くの方にとってお酒が、日々の暮らしの中に自然と溶け込み、くつろぎや豊かさを添える存在として定着している様子には強く共感しました。自由回答には、「顔面打撲」や「記憶を失った」といった思わず苦笑してしまうエピソードがある一方で、（以前は私も、酔うと生傷が絶えなかったことを思い出しつつ）、「酒のない人生なんて考えられない！」という声に、心の中で深くうなずいた場面もありました。
　また、忘れられない思い出をつづった声に、胸が熱くなったりも。喜びと苦さの両方が詰まったエピソードが数多く寄せられたことは、非常に印象的でした。後編では、「なぜお酒を飲むのか」「何に気をつけているのか」といった問いなどから、年齢を重ねる中で変化してきたお酒との付き合い方を、さらに深掘りしていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Reライフプロジェクト・中西知子）

■「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
　朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。
新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティーを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティーと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信

■Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。

■Reライフ白書の一覧ページ

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シニアライフ総研®特選ニュース

満足度85%超、歯科・医科の多職種から高い関心。「口腔がん」をカバーするだ液検査の親和性と、口腔ケアを通じたがんリスク評価による健康寿命増進へのアプローチ

だ液によるがんリスク検査「サリバチェッカー®」を提供する株式会社サリバテック（本社：山形県鶴岡市、代表取締役：砂村眞琴、以下「サリバテック」）は、このたび開催された「第23回 日本口腔ケア学会総会・学術大会」のランチョンセミナーにおいて、当社取締役の杉本昌弘（慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授 兼務）および医療機関営業の小沼麗美が登壇いたしましたことをお知らせいたします。
本セミナーでは、歯科・口腔ケア領域における「だ液検査」の有用性と、口腔ケアからアプローチする全身のがんリスク評価、演題でもある「適切な医療への橋渡し」とそれによる健康寿命の増進について発表を行い、医療関係者から高い関心を集めました。

登壇概要

学会名	第23回日本口腔ケア学会総会・学術大会／ 第6回国際口腔ケア学会総会・学術大会
セミナー名	ランチョンセミナー「口腔ケアからひも解く全身のシグナル」
登壇内容	登壇1： 「口腔ケアと全身管理をつなぐ視点」 演者：杉本 昌弘 （慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授／株式会社サリバテック 取締役） 登壇2： 「がん早期発見の新たな選択肢 だ液によるがんリスク検査『サリバチェッカー』」 演者：小沼 麗美 （株式会社サリバテック 医療機関営業）

口腔ケアから全身の医療へ：サリバテックが描く健康寿命増進のストーリー

口腔ケアを怠ることは、単に虫歯や歯周病の原因となるだけでなく、全身の様々な重要疾患の引き金になるケースが多いことが近年の研究で明らかになっています。当社は、歯科医院等で行う日常的な「口腔ケア」の現場にだ液検査を取り入れることで、患者様を適切な医療へと繋ぎ、健康寿命の増進に寄与できると考えています。

1.「口腔がん」を含む6つのがん腫をだ液1滴でカバー 
サリバチェッカー®は、一度のだ液採取で口腔がんをはじめ、膵がん、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん（女性のみ）の計6種のがんリスクを同時に評価することができます。

2.「気づき」から「適切な医療への橋渡し」を実現 
歯科医院という定期的に通う場所で検査を行うことで、自覚症状のない段階から潜在的ながんリスクを可視化。リスクが高いと評価された患者様を適切な専門医療機関へとスムーズに「橋渡し」する仕組みを構築します。

3.口腔ケアを通じた、患者様の健康寿命の増進 
歯科での口腔ケアと、サリバチェッカー®による全身のがんリスク管理を組み合わせることで、病気の早期発見を同時に達成し、地域の患者様が長く元気に暮らせる社会づくりに貢献します。

セミナー参加者アンケート：85%以上が「満足」と回答、医科・歯科の垣根を超えた高い関心

本セミナーに参加していただいた医療従事者を対象に実施したアンケートでは、総合的な満足度が85.2%（大変満足・満足の合計）と、極めて高い評価をいただきました。
病院所属の参加者が6割を超え、歯科医師をはじめ、歯科衛生士や看護師など、まさに「口腔ケアから全身管理へ」という多職種連携を象徴する顔ぶれが集まる場となりました。

【アンケート集計結果サマリー】

参加者の職業構成： 歯科医師（18.5%）、歯科衛生士（30.9%）、看護師（30.9%）、その他医療関係者
所属施設形態： 病院（61.3%）、教育・研究機関（12.5%）、歯科診療所（10.0%）など
総合的な満足度： 85.2%が「満足」と回答（大変満足：22.2%、満足：63.0%）
臨床や業務への実用性： 72.7%が「役立つ」と回答（大変役立つ：16.9%、役立つ：55.8%）
セミナーの難易度： 83.1%が「ちょうどよい」と回答

【参加した医療従事者の声（アンケートより抜粋）】

セミナーハイライト：学会創設者・夏目先生からのリアルな導入レビュー

今回のセミナーでは、本学会を立ち上げた創設者の一人でもある一般社団法人日本口腔ケア学会 理事長　兼　愛知学院大学歯学部 教授の夏目長門先生にも視聴者としてご参加いただきました。

セミナー最後の質疑応答の時間には、実際にサリバチェッカー®を導入いただいている医師の視点から、夏目長門先生より直々に貴重なレビューをいただきました。これから導入を検討する医療機関や医師に対する具体的なベネフィット（患者様のモチベーション向上や医療連携の円滑化など）を力強くお伝えいただいたことで、会場全体に非常に強い納得感が広がり、大盛況のうちにセミナーは幕を閉じました。

だ液によるがんリスク検査「サリバチェッカー」

「サリバチェッカー」は、だ液中の代謝物を分析し、AIで解析することでがん罹患リスクを評価する検査です。男性は膵がん・肺がん・胃がん・大腸がん・口腔がんの5種、女性はこれに乳がんを加えた6種のがんリスクを一度の検査で評価できます。慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果をもとに開発されました。これまでに累計11万人以上にご利用いただいています。

サリバテックのミッション

スクリーニング検査事業により、疾病の早期発見と早期介入に寄与する
セルフケアと医療との橋渡し役として、人々の「いのち」と「からだ」を守る仕組みを社会に提案する
アカデミアと協調し、継続的な技術開発と臨床研究を進め、成果をいち早く社会に還元する

【サリバテック概要】

会社名：株式会社サリバテック
代表者名：代表取締役　砂村眞琴
事業内容
・だ液によるがんリスク検査事業
・新規リスク検査開発事業
・研究検査受託事業
コーポレートサイト: https://salivatech.co.jp/
サービスサイト: https://sc.salivatech.co.jp/

<お問い合わせ先>
株式会社サリバテック
E-mail：info@salivatech.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

～電話・チャットに加え、全国23拠点で対面相談に対応～

リユースPC事業を展開するリングロー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：碇敏之、以下、リングロー）と、2023年に法人化した、廃校活用でIT交流施設を運営する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県、代表取締役：碇敏之、以下、集学校）は、2026年6月1日より、リユースPCブランド「R∞PC（アールピーシー）」利用者を対象とした対面サポート体制を開始します。

今回の取り組みでは、「おかえり集学校」を中心に全国21都道府県・23拠点の地域施設・運営団体を窓口とした、利用者が“直接会って相談できる”体制を構築。電話・チャットに加え、“実際に会って相談できる”サポート環境を整備します。

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“電話だけでは不安”という声に応える、対面サポート

リングローはこれまで、リユースPCブランド「R∞PC」購入者に対し、本体保証と電話サポートを無期限・無制限で提供してきました。サポート内容は、水没や破損など、一般的には“自損故障”とされるケースにも対応しており、「購入後も安心して長く使い続けられる」点が利用者から評価されています。

一方で、「電話だけでは状況を説明しづらい」「実際に画面を見ながら相談したい」「操作を直接教えてほしい」といった声も寄せられていました。特に、パソコン操作に不慣れな方や、高齢者、トラブル状況を言葉で説明することが難しい利用者にとっては、遠隔サポートだけでは解決が難しいケースもあります。

本取り組みでは、おかえり集学校との連携を改めて強化し、全国各地の「集学校」を対面サポートの窓口とすることで、電話・チャット・対面を組み合わせたサポート体制を実現します。

IT格差は、“機器の有無”だけではない

近年、行政手続きや仕事、学習、コミュニケーションなど、社会全体のデジタル化が急速に進んでいます。一方で、IT格差の課題は、単に「パソコンを持っているかどうか」だけではありません。

実際には、

・困った時に相談できる人が近くにいない
・トラブル時に解決方法が分からない
・操作への不安から利用自体を避けてしまう

などの“使い続けられないこと”による格差も、現在のIT社会における大きな課題です。

特に地方部や高齢層では、

・「言葉だけで状況を説明できない」
・「何が分からないのか自体が分からない」
・「画面を直接見てもらえないと不安」

といった理由から、デジタル機器の利用そのものを諦めてしまうケースも存在します。
リングローでは、この“相談できる環境の差”がIT格差の一因になっていると考えています。

全国21都道府県・23拠点で、“相談できる場所”を提供

今回の取り組みの中心となる「おかえり集学校」は、廃校を活用したIT交流施設の運営を行う団体で、2017年にリングローのプロジェクトとして山形県舟形町でスタートしました。
2023年に一般社団法人として法人化し、現在は全国20都道府県・21校で展開しています。

各拠点では、

・パソコンやスマートフォンの操作相談
・オンライン手続き支援
・IT機器に関する地域相談
・パソコン教室

などを実施しており、「分からない時に直接聞きに行ける場所」として、地域に根ざした活動を続けています。

今回の連携強化で、R∞PC利用者は最寄りの集学校や地域連携拠点で対面サポートを受けられるようになります。実際の画面を見ながら相談できるほか、操作を一緒に確認したり、トラブル原因をその場で把握したりすることが可能です。
現在の全国20都道府県・21校の集学校に加え、秋田県男鹿市および埼玉県旧渡瀬小学校でも窓口対応を行い、全国21都道府県・23拠点で相談を受け付けます。

リングローでは、こうした“地域で直接相談できる環境”を増やすことが、IT機器を「購入できる」だけでなく、「安心して使い続けられる」状態につながると考えています。

※なお、本サポートは個人利用者だけでなく、法人・卸売取引先も対象としています。

対面サポート対応拠点（全国21都道府県・23拠点）

【北海道・東北】

・泊川集学校（北海道）
・長沢集学校（山形県）
・二升石集学校（岩手県）
・男鹿市（秋田県）

【関東】

・片田集学校（栃木県）
・生板集学校（茨城県）
・長南集学校（千葉県）
・長若集学校（埼玉県）
・旧渡瀬小学校（埼玉県）

【中部】

・外丸集学校（新潟県）
・谷口集学校（富山県）
・菅田集学校（岐阜県）
・土肥集学校（静岡県）
・万沢集学校（山梨県）

【近畿】

・芦田集学校（兵庫県）
・下市集学校（奈良県）
・修正集学校（三重県）

【中国・四国】

・忠海集学校（広島県）
・上ノ加江集学校（高知県）

【九州】

・中津原集学校（福岡県）
・中松集学校（熊本県）
・海浦集学校（熊本県）
・徳光集学校（鹿児島県）

※サービスの詳細や対応状況につきましては、各拠点へお問い合わせください。

“販売して終わり”ではなく、“使い続けられる”まで支える

リングローは、「まだ使えるものを長く使う、必要な人に届ける」という考えのもと、リユースPC事業を展開してきました。ただリユースPCを販売するのではなく、購入後のサポートまで含めて、利用者が安心して長く使い続けられる環境を整えることを重視しています。

今回の対面サポート体制は、その考えを一歩進めるものです。従来のサポートに加え、全国の地域拠点による対面サポートを組み合わせることで、PCを「買っただけ」に留めず、どんな人でもPCを活用していける環境を、より多くの地域の方に届けてまいります。

リングローとおかえり集学校は、今後も地域に根ざしたサポート体制を強化し、“困った時に直接相談できる場所” を地域に増やすことで、誰もが安心してデジタルを活用できる社会を目指してまいります。

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リングロー株式会社

2001年に有限会社リペアシステムサービスとして設立し、2026年7月をもって創立25周年を迎える。創業以来、法人向けの卸販売を中心に事業を展開し、リユースPCの流通と品質管理の基盤を構築。2018年に販売を開始した無期限保証付きリユースPC「R∞PC（アールピーシー）」は、2026年4月に8周年を迎えた。近年では、公式通販サイト「R∞PCダイレクト」を通じて個人向け販売を強化するとともに、大学の新入生向けパソコンとして教育機関での導入実績を有するなど、利用シーンの拡大が進んでいる。

【会社概要】
・名称　　　：リングロー株式会社
・代表取締役：碇敏之
・本社所在地：〒171-0022　東京都豊島区南池袋3-8-8　THE CORNER池袋4階
・事業内容　：中古パソコンの販売・修理・買取
・URL　　　：https://www.ringrow.co.jp/（リングロー公式HP）

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一般社団法人おかえり集学校

廃校を活用したIT交流施設「おかえり集学校」を全国で運営。2017年にリングロー株式会社の事業としてスタートし、2023年3月31日に一般社団法人として法人化。IT機器の相談対応やパソコン教室、地域活性事業のコンサルティングなどを通じ、地域の課題解決に取り組んでいる。現在、全国20都道府県・21校を展開。

【法人概要】
名称　　　　：一般社団法人おかえり集学校
代表理事　　：碇敏之
本社所在地　：埼玉県さいたま市
事業内容　　：廃校を活用したIT交流施設の運営、地域ITコンサルティング
URL　　　　 ：https://www.shugakko.or.jp/

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孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」や、多世代が集う常設型コミュニティスペース「モットバ！」を展開する株式会社AgeWellJapan（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤木円香、以下「AgeWellJapan」）は、2025年度に秋田県で継続開催してきた多世代共創イベントをスケールアップし、2026年度は年間4回（6月28日、10月17日、12月12日、2月20日）の定期開催プラットフォーム「Age-Well AKITA」として実施することをお知らせします。

Age-Well AKITA とは

本イベントは、「誰もが前向きに歳を重ねられる社会」をテーマに、子どもからシニアまで多世代がともに楽しみ、学び、挑戦する“発見のフェスティバル”です。出展企業によるブースや体験プログラムには、「Age-Well（挑戦と発見を通じてポジティブに歳を重ねる）」の要素を取り入れ、世代を超えた交流とウェルビーイングなつながりを生み出します。

秋田県は少子高齢化や人口流出、コミュニティの希薄化といった課題に直面しており、地域の持続可能なモデル構築が急務となっています。AgeWellJapanは2025年度を通じて秋田県内で毎月、シニア層・学生・行政・地域企業などが参加する多世代共創イベントを開催し、地域内の信頼関係とコミュニティの基盤を形成してきました。
2026年度はこの経験をもとに、継続的な地域インフラとして機能する年4回の定期開催プラットフォームへと移行します。

【開催概要：Age-Well AKITA】
日時：
第1回（夏）：2026年6月28日（日）
第2回（秋）：2026年10月17日（土）
第3回（冬）：2026年12月12日（土）
第4回（春）：2027年2月20日（土）

場所：イオンモール秋田（秋田県秋田市御所野地蔵田1丁目1-1）
内容：「挑戦と発見」をテーマとした多世代共創フェスティバル
参加費：無料（一部ワークショップ・物販は有料）　
主催：Age-Well AKITA実行委員会（イオンモール秋田、株式会社AgeWellJapan）　

秋田から、多世代共創のロールモデルを
「Age-Well AKITA」は、単発のイベントにとどまらず、地域に根ざした多世代共創の継続的な場を目指しています。各回では、民間主導による地域連携や、地域の事業者・商業施設と連携した多世代交流の場づくりなど、前年度のコミュニティから生まれた共創プロジェクトの実証・実装を進めます。
秋田での取り組みは2026年10月5日に東京ミッドタウン八重洲で開催される「Age-Well Conference 2026」での登壇・展示とも連動し、秋田発の地域モデルとして全国へ発信していきます。

Age-Well とは

株式会社AgeWellJapan
AgeWellJapanは、「ポジティブに歳を重ねる生き方（Age-Well）」を軸に、誰もが100歳まで生きたいと思える社会を目指しています。
シニアに限定した伴走ではなく、若者・地域・企業・大学など多様な立場が関わる「多世代共創」を通じて、Age-Wellが育まれる社会の実現を進めています。
孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」、多世代が集う常設型コミュニティ「モットバ！」をはじめ、企業・自治体・大学が関わる体験型イベント「Age-Well Festival」、産官学民連携ネットワーク「Age-Well Design Lab」などを展開しています。
ホームページ：https://agewelljapan.co.jp/

【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社AgeWellJapan 広報担当
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

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地域での「ゆるやかな社会参加」をコーディネート。6月30日にキックオフイベント開催へ

関内イノベーションイニシアティブ株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役：森川正信）は、横浜市より令和8年度「*就労的活動支援事業」を受託し、昨年度に引き続き市内７区(横浜市西区、金沢区、都筑区、青葉区、中区、港南区、戸塚区)において、シニアのみなさまのスキルや経験を地域に活かすプロジェクト「よこはまポジティブエイジング」を開始いたします。

「定年後も、誰かの役に立ちたい」「自分の得意なことで地域を元気にしたい」－。そんな想いを持つシニアのみなさまと、経験豊富な知見や人手を必要としている地域の団体や企業を、専任のコーディネーターが1対1、あるいはチーム（プロボノ形式）で丁寧につなぎます。

昨年度は前後期合わせて約120人が受講し、市内企業・団体から切り出された案件に従事する「スキルマッチング」と、企業・団体から与えられたテーマについてグループを組んで取り組む「チームチャレンジ」に参加。「第二の人生の生きがいが見つかった」「仲間ができた」など、シニアが地域参加に一歩を踏み出すきっかけを提供することができました。今年度もシニアの地域参加の輪をさらに広げるため、6月30日（火）に一橋大学大学院の檜山敦教授をお招きしたキックオフイベントを開催いたします。

＜*就労的活動支援とは＞
就労的活動支援事業は、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45第2項第5号に定める生活支援体制整備事業における「就労的活動支援コーディネーター」を配置し、その活動を通じて、役割りある形での高齢者の社会参加等の促進及び多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることを目的としています。

1)    事業の背景
団塊の世代が 75 歳以上となり、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する、市町村を中心とした地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。高齢者の自立の程度や支援のニーズは多様であり、 60～70歳代をはじめとした高齢者の多くは、要介護・要支援状態に至っていません。地域とのつながりを維持しながら社会参加できる機会を増やしていくことが、こうした高齢者の方々の介護予防につながります。

本事業は、昨年度の事業を通して、高齢者に新たな社会的役割を感じてもらうことで、生きがい創出やフレイル予防などに寄与する可能性があると認識しています。

２）事業の内容※各回の日程等の詳細は添付のチラシをご参照ください
（1）事業内容周知のための講座（キックオフイベント）の実施　
日時：2026年6月30日（火）14:00~16:00 
場所：Kosha33ホール（横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社２階）
内容：基調講演 　「シニアの地域参加とテクノロジー」
　　　檜山敦　氏　一橋大学大学院教授

ミニトーク　「私のローカルライフシフト」
YPA事業の過年度受講生／関内イノベーションイニシアティブ株式会社執行役員　治田友香

2）高齢者向けの基礎講座とチームチャレンジ事前講座の実施（７区共通）
参加者が就労的活動の趣旨や事業の流れを理解し、活動に向けた準備を行う講座です。2026年度の基礎講座（全２回）は、7月、９月、11月、１月開講と4期に分けて実施します。

3）個別相談（７区共通）
高齢者と地域の企業・団体をつなぐYPAコーディネーター（就労的活動支援コーディネーター）が、参加者の自律・自立を促しながら、活動に役立てたい経験や資格、今後取り組みたい活動などを引き出すとともに、地域への関心を喚起し、新たな関係構築やゼロからのフラットな関係づくり、仲間づくりの楽しさを伝えます。

4）マッチング支援（７区共通）
参加した高齢者のニーズをもとに企業・地域活動団体等への活動の切り出しを依頼し、活動先を確保します。

スキルマッチング：参加者と地域活動等に対して、１対１でマッチングをします。

チームチャレンジ：参加者のうち、チームでの活動に関心のある方を対象に別途事前講座を行います。基礎知識（プロボノ）、取り組み事例の共有、ケーススタディなどを行います。5つ程度の組織（全区対象）にテーマを設定してもらい、4名程度のチームに分かれて、約3ヶ月間活動し、活動終了後にプロセスと成果を発表します。なお、各チームでの活動には当社が実施してきたプロボノ活動の経験者がサポーターして入り、チーム活動の円滑化を支援します。

2026年度前半　基礎講座の開催日程、および内容などの詳細につきましては、以下をご確認ください。

ホームページ
https://yokohamapositive.localinfo.jp/pages/9816364/page_202606011454

QRコードからもお読みいただけます。

ぜひ、本事業の告知にご協力を賜りたく、ご取材のほどよろしくお願いいたします。

【よこはまポジティブエイジング公式ホームページ】
https://yokohamapositive.localinfo.jp/

【本件の連絡先】
　関内イノベーションイニシアティブ株式会社
「よこはまポジティブエイジング事業」担当：関尾、木村
　電話：045-306-8333　E-mail：kii-info@massmass.jp

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シニア世代の持続可能な脳トレとして活用可能性

オーディオブック書籍ラインナップ数No.1（※1）の「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也、以下「オトバンク」）が協力した、ベルピアノ病院および関西福祉科学大学による研究「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」が、『日本早期認知症学会誌』に掲載されました。また、本論文は、第13回日本早期認知症学会「論文賞」を受賞いたしました。研究では、65歳以上の要支援高齢者を対象に1年間の比較実験を実施。運動とオーディオブックによる「二重課題（デュアルタスク）」が、認知機能の維持に有効であることを示唆しました。

※1. 日本マーケティングリサーチ機構2023年11月調べ。日本語オーディオブック書籍ラインナップ数調査。

■ ポイント

●65歳以上の要支援高齢者を対象に、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングの1年間にわたる長期介入効果を検討しました。複合的運動プログラムのみを行う群（以下、対照群）と、同プログラムにオーディオブックを用いた二重課題を週1回追加した群（以下、二重課題群）の2群で、認知機能（MoCA-J）の変化を比較。対照群では認知機能が有意に低下しましたが、二重課題群では有意な変化がなく、認知機能が維持されました。

●1年後の評価において、二重課題群はベースラインから0.79点改善しましたが、対照群では1.25点低下しました。両群間の「介入前後の変化量」の差は2.04点（P=0.024）となり 、臨床的意義があるとされる基準（MCID：2点）を上回りました。

●これにより、オーディオブックによる二重課題の長期的な有効性が示唆されました。また、本手法は、計算やしりとりなどの従来の定型課題で課題となっていた「慣れ」や「飽き」を解消し、1年間のプログラム遵守率86.1%という高い継続性を確認しました。

■ 研究概要

本研究では、65歳以上の要支援高齢者68名を対象に、1年間にわたる比較試験を実施しました。

1.比較した2つのグループ

①複合的運動のみを行うグループ（対照群　35名）
週2回、理学療法士による個別リハビリに加え、レッドコードを用いたバランスエクササイズ、エルゴメーターによる有酸素運動、5種類のマシンを用いた筋力トレーニング、およびコグニバイクを含む複合的運動プログラムを合計約90分実施しました。このプログラムには、パソコン画面を見ながら運動する「コグニバイク（二重課題）」も含まれており、従来から認知症予防に有効とされる標準的な介入を十分に行っているグループです。

②運動 ＋ オーディオブックを行うグループ（二重課題群　33名）
①の標準的な運動プログラムに加え、週に1回、リハビリ時間のうち15〜20分間を「オーディオブックを用いた独自の二重課題トレーニング」に充てました。

【本研究で行ったトレーニング内容】
本研究で行ったトレーニングは、運動と知的活動を同時に行う「二重課題（デュアルタスク）」です。下記を実施しました。

①運動しながらオーディオブックを聴く
足踏みなどの有酸素運動を行いながら、物語や実用書のオーディオブックを10分間聴く。

②想起（アウトプット）
運動終了後、聴いた内容を思い出し用紙に記入する。また、前回聴いた内容を確認しながら音読を行うプロトコルも実施。

2. 比較実験の結果　オーディオブック群にのみ「維持」の効果

軽度認知障害（MCI）の検出に有効な認知機能検査「MoCA-J」を用いて評価しました。1年後の評価として、認知機能検査「MoCA-J」を実施した結果、対照群と二重課題群の間で有意な交互作用（P=0.027）を認めました。①の対照群は、認知機能スコア（MoCA-J）が有意に低下した一方で、二重課題群は1年後も低下が見られず、良好な数値を維持しました。

この結果により、単なる運動だけでなくオーディオブックの聴取と想起という知的刺激を組み合わせることが、認知機能の低下を抑える上で有効であることが示唆されました。

■受賞論文の詳細

・論文名
「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」
・執筆者　中村祐輔（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、前河知佳（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部）
・掲載誌 『日本早期認知症学会誌』（Journal of Japan Society for Early Stage of Dementia）
第18巻第2号、75-84頁、2025年12月3日発行
・受賞　第13回 日本早期認知症学会 論文賞

当社は、実証にて使用するオーディオブックサービス（audiobook.jp）を提供しました。

■論文執筆者からのコメント

中村 祐輔(ベルピアノ病院）
「今回の研究では、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、1年間の長期介入においても認知機能低下の抑制に寄与する可能性を示しました。計算などの定型的な課題とは異なり、内容が常に変化するオーディオブックは、楽しみながら継続できる点が特徴です。本研究の結果は、シニア世代における持続可能な認知症予防プログラムの一つとして、今後の社会実装に貢献できると考えています。」

前河 知佳（ベルピアノ病院）
「運動習慣や家事動作と組み合わせて 日常生活に取り入れやすい点が大きなメリットです。 タブレット端末やスマートフォンの操作に 慣れていれば、どなたでも手軽に始められると思います。 臨床場面において従来までの認知課題では、 次第に「慣れ」が生じることで「飽き」を招き、 継続が難しいと感じる場面がありました。 その点オーディオブックは、 入院患者様や通所型サービス利用者に向けた 認知症予防ツールとしても親和性が高いと考えています。」

重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部 リハビリテーション学科 教授）
「我が国は高齢化の進行に伴い、認知症者の増加が深刻な社会課題となっています。特に、判断力や注意力を担う前頭葉の機能低下は、日常生活の自立度に直結するため、いかに前頭葉を鍛え続けるかが重要です。本研究は、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、楽しさを保ちながら前頭葉を効率的に活性化し、認知機能低下の抑制に寄与しうることを示した点で非常に意義深いものだと考えます。オーディオブックは歩行や家事などの日常の動作と組み合わせやすいため、従来の認知課題に比べて飽きることなく継続しやすいという大きな利点があります。こうした“楽しみながら続けられる認知症予防”は、今後の高齢者支援において重要な役割を果たすと考えられます。」

■研究の背景と目的

・2040年、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはMCIになると推計
国内の認知症の人の数は増加傾向にあり、2022年時点で認知症とMCI（軽度認知障害）を合わせると約1,000万人を超えています。さらに2040年には合計約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはその予備軍になると見込まれています。

・デュアルタスクの標準認知課題
運動と知的課題を組み合わせる「二重課題（デュアルタスク）」は、認知機能維持に有効とされていますが 、従来の計算などの課題は慣れ（学習効果）により刺激が弱まる課題がありました。本研究では、コンテンツが豊富で常に新しい刺激が得られる「オーディオブック」に着目し、学習効果を最小限に抑えた長期的な有効性を検証しました 。

■今後の展望

今後も「耳で聴く」体験を通じて、健康寿命の延伸、QOL（生活の質）の向上に寄与する社会実装を推進してまいります。

■オーディオブックとは

オーディオブックとは、ナレーターや声優が本を朗読した「聴く本」です。耳だけで読書を楽しめるため、文字を読むのが難しい方のほか、ランニング中、電車や車での移動時間、家事の最中など、生活のあらゆるシーンで「ながら読書」を楽しめます。

近年、スマートフォンやワイヤレスイヤホンの普及で音声コンテンツの利用環境が急速に整ったことや、定額で様々な作品が聴き放題となるサブスクリプションプラン導入などを背景にオーディオブックの利用者が急増。現在、オーディオブックは、紙、電子書籍に続く、第3の書籍として広がりつつあります。
【参考】オーディオブック制作の様子からおすすめ作品までわかる！「まるわかり！オーディオブック」 https://bit.ly/3Xg8mFJ

■audiobook.jp（オーディオブックジェイピー）

audiobook.jpは、2007年開始の「FeBe」を前身とする、日本最大級のオーディオブック配信サービスです。小説、ビジネス書、教養書、語学、児童書など多彩なジャンルの作品を音声で配信し、忙しさや環境にとらわれず、本を楽しめる読書体験を広げています。2024年2月には会員数300万人を突破しました。https://audiobook.jp/

＜audiobook.jp 法人版に関するお問い合わせ＞
○お問い合わせフォーム：　https://audiobook.satori.site/contact　
○「audiobook.jp 法人版」特設サイト：　https://business.audiobook.jp/

■株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）

「聞き入る文化の創造」を掲げ、2004年に創業した音声プラットフォーム企業です。日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営し、数万点に及ぶオーディオブックの制作・配信を展開しています。創業の原点は、創業者・上田の祖父が緑内障を患った経験から、耳でも読書が楽しめる世の中にしたいと考えたことにあります。現在は、企業のブランド価値を高めるポッドキャストの企画・制作や、人材育成を支援する法人向け音声サービスなども展開。読書バリアフリーの推進や「耳活」という新たなライフスタイル提案を通じて、音声が生み出す豊かな社会の実現を目指しています。
https://www.otobank.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

ウェルネスダイニング株式会社（東京都、以下　ウェルネスダイニング）は、このたび、エーザイ株式会社hhceco事業戦略部（東京都、以下　エーザイ）および株式会社ローソン（東京都、以下　ローソン）と認知機能低下および認知症のリスク低減をめざした連携を開始したことをお知らせします。

本連携に基づき、3社は6月11日（木）より、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において、以下の3つの取り組みを開始します。 

１．「あたまの健康セミナー」（MCIおよび認知症の疾患啓発活動）の開催

生活者の方々が、MCIおよび認知症を正しく知り、早期発見と対策の重要性について理解を深めていただくための疾患啓発活動として、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗内のコミュニティスペースを活用し、エーザイによる「あたまの健康セミナー」を実施します。

開催日時：6月11日（木）10～11時、13～14時（1日2回開催）
開催店舗：今治馬越町三丁目店

セミナーの様子は、今治別名店と伯方島インター店のモニターでもご覧いただけます。

２. ウェルネスダイニング開発の「おもいで彩り宅配食」※の販売

認知機能に配慮した宅配食「おもいで彩り宅配食」を、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗で販売します。本宅配食は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが監修し、エーザイが作成した「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」および「認知機能低下リスクの低減に寄与する宅配食/ミールキット開発の手引き」を基に、ウェルネスダイニングが栄養バランスと食べやすさの両立をめざして開発したメニューです。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店、今治北日吉町店、大島吉海店

※開発・製造・販売はウェルネスダイニングの責任のもとで行っています。

３. エーザイが提供する「のうKNOW®」短縮版（非医療機器）の販売

「のうKNOW」は、パソコン、タブレット端末またはスマートフォンを用いた簡便なトランプテストによって、脳の反応速度、注意力、視覚学習および記憶力をチェックすることができるツールです。利用者が単独かつ短時間で利用することができ、日常生活や健診等において、定期的なセルフチェックが可能です。これまでに多数の健診機関・研究機関・自治体・企業・大学で導入されています。短縮版では、視覚学習および記憶力を約10分でチェックします。
今回の連携に基づき、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において6月11日（木）より半年間、「のうKNOW」短縮版（非医療機器）の販売を行います。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店

ウェルネスダイニングは、食を通じて健康を支える企業として、年齢や体調に関わらず「食べることを楽しみながら健康を保てる社会」の実現を目指しています。

今回のエーザイ、ローソンとの連携を通じて、生活者の方々にとってより身近な場所で、認知機能や日々の食生活について考えるきっかけを提供し、健康意識向上に貢献してまいります。

＜参考情報＞

１．ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/

２．「のうKNOW」製品情報
製品名 ：のうKNOW短縮版
価格 ：税込み\550（税抜き\500）（1回あたり）
販売期間 ：2026年6月11日（木）～半年間（予定）

 ３．エーザイ株式会社について
エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。
　2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、当社が貢献すべきヘルスケアの主役を医療領域のみならず日常領域で生活する人々にまで拡大しています。サイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業との連携によるエコシステムの構築を通じて、人々の「生ききる」を支えるhhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
　エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNSアカウントX、LinkedIn、Facebookでも情報公開しています。

４．株式会社ローソンについて
株式会社ローソンは、全国にコンビニエンスストア「ローソン」を展開し、地域に密着した店舗運営を通じて、日常生活に欠かせない商品・サービスを提供しています。「マチのほっとステーション」を企業理念に掲げ、食を中心とした安全・安心・おいしさの提供に加え、健康に配慮した商品・サービスの展開や、自治体・企業等との連携による地域課題への対応に取り組んでいます。近年では、生活者にとって身近な店舗という特性を生かし、健康や暮らしを支える新たな価値提供を目指した取り組みを推進しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

従来の人間ドックでは見落とされがちな「骨・筋肉・関節」の状態を、整形外科単科病院ならではの高度な医療機器と専門家チームによって数値化し、具体的な改善策までワンストップで提供する健康経営支援策です。

 健康経営を阻む「見えない労働損失」への対策が急務に

現代の企業経営において、40代・50代のベテラン層の健康維持は、組織の生産性を左右する戦略的な課題です。 しかし、厚生労働省のデータによると、要介護要因の第1位（24.6%）は転倒・骨折や関節疾患といった「運動器障害」であり、これは認知症や脳血管疾患を上回ります。

また、出勤はしているものの体調不良によりパフォーマンスが低下する「プレゼンティーズム」の主因は、慢性的な腰痛や肩こりなどの運動器の問題です。 これらは通常の健診では「異常なし」とされやすく、企業の損益計算書に現れない「労働損失コスト」として確実に影響を及ぼしています。

 次世代型「運動器ドック」の3つの特徴

「検査して終わり」にさせない、行動変容を促す仕組みが最大の特徴です。

1．整形外科単科病院による高精度な測定と診断

一般の健診施設では導入例が少ない高精度DXA機器を用いた骨密度測定を実施します。 世界標準の骨折リスク評価ツール「FRAX」と組み合わせ、将来の離脱リスクを科学的に数値化します。

2．多職種専門家チーム（医師・理学療法士・トレーナー）による介入

医師の診断に加え、動作分析のプロである理学療法士と運動指導の専門家が連携。 医療的エビデンスに基づいた信頼性の高い評価と、個々の身体特性に合わせた改善メニューを提示します。

3．医療×フィットネスのシームレスな一貫モデル

健診結果は即座に併設フィットネス「ヴィゴラス」での指導に反映されます。 また、受診後の体験をポジティブにする「アロハドーナツ特製リカバリーセット」の提供など、社員の自発的な健康改善を促す設計を施しています。

 導入プランの概要

　社員の職種リスクや階層に合わせて、3つのプランから選択可能です。

 企業にもたらす期待効果

労働損失の回避

腰痛予防や骨粗鬆症対策を強化することで、プレゼンティーズムによる損失を最小化します。

社員エンゲージメントの向上

QOLに直結する「身体の動き」へのケアは、会社への信頼感を醸成し、従業員体験を高めます。

企業ブランドの確立

地域を代表する健康経営企業としての認知を広げ、人材獲得競争における優位性を確保します。

 運動器ドックの様子

スタッフからのメッセージ

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「ヘルスツーリズム」として大阪はびきの観光局とタッグ

「運動器ドック」は、ヘルスツーリズムを推進する大阪はびきの観光局のご協力により、事業を進めています。

 医療法人はぁとふるグループについて

　大阪府羽曳野市・八尾市を中心に、医療・介護・福祉をトータルに提供するヘルスケアグループです。医療法人（財団）はぁとふる・社会福祉法人はぁとふるが連携し、急性期医療からリハビリテーション、在宅ケアまで切れ目のない支援体制を構築しています。
　「その人がその人らしく、自分の人生を全うする」ことを理念に掲げ、地域包括支援センターの運営や市民向け健康づくりなど、行政や地域住民と共創するコミュニティ形成にも注力しています。医療の枠を超え、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指して活動しています。

《所在地》〒583－0875　大阪府羽曳野市樫山100－1　TEL 072-953-1001（代表）
《代　表》島田 永和          HP：http://www.heartful-health.or.jp/

Eudynamics　ヴィゴラス　について

【ヴィゴラスの主な特徴と役割】

◆医療連携の個別プログラム
　医師やリハビリスタッフのノウハウに基づき、専門トレーナーが一人ひとりに最適な運動を提案。
◆充実の環境
　約700㎡の広大な敷地に、ランニングトラックやゴルフレンジなどを完備。
◆健康寿命の延伸
　治療から予防へシームレスに繋ぐことで、再発を防ぎ、自立して健康管理ができる力を養います。 単　なるフィットネスにとどまらず、趣味やスポーツを長く楽しめる身体づくりを通じて地域医療に貢献します。

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AI技術を活用した「高齢者向け生活支援エージェント」による実証報告

　株式会社HYPER CUBE（所在地：東京都港区　代表者：大林 謙）は、AI技術を活用した「生活支援エージェント」による、高齢者の生活支援およびQOL（Quality of Life）向上に関する実証実験を実施いたしました。本実証実験では、ご利用者様が生活支援エージェントとの対話によるご本人が希望される商品購入の実現に関する実証を行い、テクノロジーが単なる省人化の道具ではなく、高齢者の「自己決定」と「楽しみ」を創出するパートナーになり得るかを検証いたしました。

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■ 実証実験の概要：高齢者向け生活支援エージェントとの対話による商品購入

　ツクイ南柏・ツクイ柏布施の2事業所にて、計4名のご利用者様（79〜89歳、要介護1～2）を対象に実施いたしました 。AIエージェント「トモニ」は、事前に利用者一人ひとりの健康状態、そして「好きな食べ物」や「家族構成」などのパーソナルデータを学習 。その上で、30種類のお弁当の中から最適なメニューを提案し、会話を通じてご利用者様が希望する商品の購入までを完結させるプロセスを検証しました 。

実証成果：4名中3名がAIとの対話による商品購入を完了し、高い満足度を記録

　今回の実証において、最も特筆すべきは「デジタル機器の操作に苦手意識があると話していた参加者においても、AIとの対話のみで自律的な意思決定を行えた」という点です。

1.驚異的な購入達成率と自律性

・4名中3名が購入を完了：4名中3名の方がAIエージェント「トモニ」との対話を通じて
　自身の意思で商品を購入することができました 。購入に至らなかった1名の方は対話
　は成立していたのですが、ご本人が希望する商品が商品ラインナップになかったため
　購入に至っていません。 

・「操作」から「対話」へ：キーボードやスマホ操作に不安を感じる方でも、普段通りの
　会話で意思疎通ができるため、利用者・スタッフ双方にとって導入ハードルが極めて
　低いことが実証されました 。

2.アンケートが示す「心の豊かさ」への貢献実
証後に行ったアンケートでは、テクノロジーに対する心理的ハードルを払拭する結果が得られました。

・お弁当選択の満足度：購入した3名全員が「満足した」と回答 。 
・話しやすさと親親密性：「話しやすい」と回答した方が3名にのぼり、「気さくな隣のお
　嬢さんと話している感じ」「はっきりしていて分かりやすい。またやってみたい」とい
　ったポジティブな声が寄せられました 。 
・心理的安心感: 会話時の気持ちとして「楽しい」「安心」といったポジティブな回答が
　目立ち、AIに対して「断りにくい」などの拒否感を示す方は一人もおられませんでし
　た 。

3.個別最適化されたケアの実現
・パーソナルデータの学習：AIは、利用者様の疾患や、医師からの食事指示、アレルギ
　ー情報を事前に学習しご本人の状態にあわせた商品の提案を実現しました。
・「心」に寄り添う提案：「奥様が味噌を嫌うため家では食べられないが、自分は味噌が
　好き」といった個人的な背景をAIに話し、提案された「鳥と根菜の味噌煮」を前向き
　に選択するといった、個別性の高い意思決定が実現しました 。 

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HYPER CUBEが描くビジョン：テクノロジーで「自分らしさ」を加速させる

　今回の実証を通じて、AIが一人ひとりの健康状態に配慮しつつ、個人の「好き」を尊重した提案を行うことは、高齢者の自己決定を促し幸福感の向上に大きく貢献することが確認されました。今後もスタッフの工数削減と利用者の幸福感向上を両立させる「次世代の生活支援」の社会実装を加速させてまいります。

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株式会社HYPER CUBEについて

　“遊びが予防になる社会をつくる”をビジョンに掲げ、対話型AIエージェントを活用した高齢者のQOL向上や、介護・医療ドメインにおけるAIソリューション開発や新規事業支援を行っています。遊ぶことや楽しむことが予防になり、お一人ひとりのQOLが向上する社会の実現を目指します。
・名称：株式会社HYPER CUBE
・代表者：大林　謙
・設立：2019年2月25日
・所在地：東京都港区西新橋一丁目2番9号　日比谷セントラルビル 5 階
・URL：https://www.hyper-cube.co.jp/

株式会社HYPER CUBE
株式会社HYPER CUBE 広報担当
メール：contact@hyper-cube.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

スタートアップや業界関係者が集まる「JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY」にて6月4日（木）に初公開

お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサービス「おてつたび」を運営する株式会社おてつたび（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：永岡里菜、以下「おてつたび」）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）の「大人の休日倶楽部」と連携し、ミドル・シニア層の参加者が鉄道を利用して地方へ向かい、現地でお手伝い（就労）をしながら、地域と深く関わる姿を追ったコラボレーション動画を制作いたしました。

本動画は、JR東日本をはじめ、東急・小田急・西武の鉄道4社など日本のインフラや地方創生を担う関係者たちが集結する2026年6月4日（木）に開催の「第13回JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY」にて初公開いたします。また当日は、ブース展示エリアに出展し、実際の取り組みや自治体との連携についてご紹介いたします。

コラボ動画制作の背景：シニア層が鉄道で行く、新しいお手伝いの旅

おてつたびは、JR東日本グループと連携し、累計会員数約300万人（2025年12月現在）を擁するシニア向け会員組織「大人の休日倶楽部」をはじめとしたネットワークを活用しながら、「鉄道での移動」と「地域での就労体験」を掛け合わせた関係人口の創出に継続して取り組んできました。

現在、おてつたびでは若年層だけでなく、時間的なゆとりがあり地域貢献への関心も高い「大人の休日倶楽部」会員をはじめとする50代以上のミドル・シニア層の利用が広がっています。物価高による旅費高騰の中で働きながら旅をする新しい旅の形や、子育てを終えたり、定年後の新しい生きがいとして定着しつつある現状と、現場で生まれるあたたかい繋がりを多くの方に知っていただくために、今回のコラボ動画を制作いたしました。

▼おてつたび、「大人の休日倶楽部」と連携し、アクティブシニアの「お手伝い×鉄道旅」を創出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000036175.html

▼おてつたび、「JR東日本スタートアッププログラム」DEMO DAYにて、「スタートアップ大賞」および「オーディエンス賞」をダブル受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000036175.html

▼おてつたび、JR東日本「大人の休日倶楽部」と連携し、首都圏トレインチャンネルでコラボ動画を放映開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000036175.html

動画概要：地域の「日常」へ飛び込み、働きながら関わるシニア参加者の姿

今回制作したムービーでは、実際に大人の休日倶楽部会員であり、おてつたび参加者が、鉄道で地方のお宿へ向かい、現地でお手伝いをする姿に密着しています。
単なる人手不足解消のための労働力のマッチングにとどまらず、鉄道での移動が地域との出会いを生み、地域の方々との深い関わりへと繋がっていくことで、その人にとっての「第二のふるさと」になっていく現場の温度感をそのまま映し出しています。

▼JR東日本「大人の休日倶楽部」× おてつたび『大人おてつ旅』予告編（3分）

▼JR東日本「大人の休日倶楽部」× おてつたび『大人おてつ旅』全編（20分）

参加者の声

実際に東日本エリアで「おてつたび」に参加された50代・60代の方々の声です。仕事の後には名湯に浸かって疲れを癒やし、地元食材たっぷりの「まかない」に舌鼓を打つ。暮らすように旅をする贅沢な時間が流れています。

福島県「旅館大黒屋」へ参加（50代女性）

「歴史ある旅館の趣きに惹かれて応募しました。特にお風呂は本当に素晴らしく、お客様が感動されているご様子が垣間見えると、こちらまで嬉しくなりました。」

宮城県「青根温泉 湯元不忘閣」へ参加（50代男性）

「標高約1,000mの避暑地で、毎日の温泉と評判のいい賄い（まかない）に釣られ参加しました。おそらくおてつたび史上1番の賄い付き勤務ではないでしょうか。」

「大人おてつ旅」特設サイトのご案内

おすすめの東日本おてつたび先や、おてつたび入門講座の案内を掲載した特設サイトを公開中です。いつもの鉄道旅に「お手伝い」という目的をプラスして、第二の故郷を見つける旅へ出かけてみませんか。
検索キーワード： 「大人おてつ旅」
特設サイト：https://otetsutabi.com/lp/jreast-otona-kyujitsu

「ブース展示」でのご紹介について

当日の会場内「EXHIBITION」エリアでは、おてつたびの特設ブースを設置いたします。
今回はおてつたびの具体的な仕組み、全国の自治体・事業者さんとの取り組みについてご紹介します。

イベント概要

• イベント名：第13回JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY
• 日時：2026年6月4日（木）13:20～18:00
• 場所：JR新宿駅 NEWoMan新宿5F LUMINE 0〈ルミネゼロ〉
• 主催：JR東日本スタートアップ株式会社
• 参加登録URL：https://jresup-demoday13th-entry.peatix.com

おてつたびとは

「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む地域事業者と、働きながら旅を楽しみたい旅行者をマッチングしています。

旅行者は、現地までの交通費は自己負担となりますが、旅先で働くことで報酬を得られるため、旅行の経済的負担が軽減できます。また、地域の人々との交流を通じて、より深く地域の文化や暮らしを楽しむことができます。
地域事業者は、地域外からの働き手に対して報酬と宿泊場所（寮など）を提供することで、全国各地からの働き手を集めることができ、交通費の支給も不要です。募集期間は最短1泊2日から最長2ヶ月未満まで対応でき、就業期間や勤務時間、業務内容なども柔軟に設定できます。さらに、働き手が休日や空き時間を利用して地域を観光することで、地域経済の活性化も期待されます。

登録ユーザー数は9.7万人を突破

「おてつたび」は、観光地の人手不足を解消すると同時に、旅行者が旅先で働きながら収入を得て、地域と深く交流できる新しい旅のスタイルとして注目いただいております。2021年に5,000人だった登録者数は、2026年4月現在で97,000人に増加しています。登録事業者数は2,400件を突破し、ホテルや旅館などの宿泊業や、農業・漁業などの一次産業が中心ですが、最近ではゲストハウス、キャンプ場、酒造会社、水産加工、飲食店など、多様な業種に広がっています。

若年層だけでなく、中高年・シニアにも広がる「おてつたび」の利用者層

参加者の約半数は10代・20代のZ世代ですが、近年では、早期退職をした方や子育てを終えた主婦など、50代以上の中高年・シニアの利用も増えています。2026年2月時点では、参加者全体のうち50代以上が約29％を占め、参加者の4人に1人が50代以上です。
こうした利用者の増加背景には、物価高騰の影響で、旅費を抑えつつ旅行を楽しみたいというニーズの高まりがあります。加えて、テレワークやワーケーションの普及により、時間や場所に縛られないライフスタイルが実現しやすくなったことも、大きな要因の一つです。さらに、地方移住への関心が高まる中で、「おてつたび」を“お試し移住”として活用するケースも増えています。

「おてつたび」が目指す未来

地域が抱える“人手不足”という課題を「新たな旅の目的地」として地方への新しい人の流れを生み出しています。地域で働くことを通じて、地元の人々と出会い、観光を超えた深い交流を経験します。こうした一つひとつの出会いが、やがて地域に継続的なファン（関係人口）を生み出すと考えています。
私たちは、人材サービスだけに留まらず、日本全体として人口減少が進む中、一人が何役にもなりながら人・資源・お金が循環するエコシステムの構築を目指しています。

取材について｜全国で実施中

「おてつたび」は、新しい旅のスタイルと繁忙期の人材確保の手段として、より多くの方に知っていただきたいと考えております。日本全国で実施しておりますので、ご興味のある方は、ぜひ下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。企画段階でのご相談もお待ちしております。

株式会社おてつたび 広報PR担当 早川
TEL：080-5010-5175
Email： info@otetsutabi.com

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「生物学的な年齢はデザインできる」社会へ ― アカデミア・企業・自治体・非営利団体が結集し、全世代のロンジェビティ研究と新規事業を共創 ―

一般財団法人ASAGI Labs（代表理事：早野 元詞）は、産官学金の多様なステークホルダーが連携し、全世代を視野に入れたロンジェビティ（健康寿命の延伸と持続可能な社会参加）に関する研究開発と新規事業の共創を推進する「ASAGI Labs ロンジェビティ・コンソーシアム（英文名：ASAGI Labs Longevity Consortium）」を設立し、2026年6月1日より本格活動を開始します。
本コンソーシアムは、老化研究の進展、AIによるマルチモーダル情報の統合、そして「人生のマルチステージ化」を背景に、個人のナラティブ（物語）を起点とした人生設計と社会全体のウェルビーイングを両立させる新しい社会モデルの構築を目指します。アカデミア、企業、自治体、病院・クリニック、非営利団体等による共創プラットフォームとして、日本発のロンジェビティ・ソリューションを世界に発信してまいります。
　引き続き、本コンソーシアムにご関心のある方々のご参加をお待ちしております。
　お問い合わせ先よりご連絡ください。
コンソーシアムウェブサイト：https://www.asagiconsortium.com/　

1. 設立の背景とビジョン ― Longevity × Narrative × Multi-stage Life

複雑な老化を統合的なデータをAIを用いて統合、可視化することで人の真の機能状態を客観的に算定し、ライフステージに応じた最適な介入が可能な時代が到来しています。一方で、長寿化は「教育・勤労・引退」型の人生モデルを過去のものとし、個人の「ナラティブ」が医療・ヘルスケアにとどまらず、金融、保険、キャリア、住まいの選択にまで影響を与えています。本コンソーシアムは次の3つの理念を軸に、多様なステークホルダーによる共創を推進します。

●Longevity（ロンジェビティ）：健康寿命の延伸と持続可能な社会参加
●Narrative（ナラティブ）：個人の物語を起点とした、納得感のある人生設計
●Multi-stage Life：「教育・勤労・引退」からマルチステージへの移行

2. 主な活動内容 ― 産官学連携による研究推進と社会実装

●ロンジェビティに関する研究開発・事業創出に向けた情報交換と知見の共有
●国内外の産官学連携による共同研究・社会実装プロジェクトの立案（分科会・WG方式）
●ロンジェビティに関する情報発信、普及啓発、および政策提言
●シンガポール国立大学（NUS）を始めとする国際コミュニティと共同開催するカンファレンス「Health Longevity and Medicine Conference（HLMC）」への参加機会の提供
●年4回の定期イベント、ピッチ、勉強会、ネットワーキング等の開催

創薬・医療機器、食と栄養、ウェルネス／リジュベネーション、ヘルスツーリズム、健康連動型金融など、産業横断の「ロンジェビティ・クロック」時代の新市場創出を会員主導の分科会にて立案し、それぞれの企業、自治体、アカデミアが連携し具体な研究や事業を実施してまいります。

3. 参画会員

● 一般財団法人ASAGI Labs
● 株式会社ASAGI Labs
● アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社（AQI社）
● アルフレッサ ホールディングス株式会社
● NTTプレシジョンメディシン株式会社
● 明治ホールディングス株式会社
● 森永製菓株式会社
● ロート製薬株式会社

4. お問い合わせ先

一般財団法人ASAGI Labs ／ ASAGI Labs ロンジェビティ・コンソーシアム事務局
Web：https://asagilabs.or.jp/　
国際カンファレンス（HLMC）：https://www.hlmconference.com/
E-mail：info@asagilabs.or.jp　

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〜認知症にそなえる行動変容 チャレンジプログラムへの参加者募集〜

エーザイグループのテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）は、株式会社Look at People（本社：東京都渋谷区、代表取締役：沼田 努）と、ストリートメディカルラボ（以下SML）の学長・武部 貴則 氏（大阪大学 栄誉教授）監修のもと、認知症へのそなえをテーマとした共同ゼミ型プログラム「認知症にそなえる行動変容 チャレンジプログラム」を2026年7月29日（水）より開講します。
プログラムは、全7回・約6ヶ月にわたり、テオリア社員と外部参加者の混成チームが、社会実装を見据えた提案を共創。2026年12月に最終発表会（ピッチオフ）を公開形式で実施予定です。本日2026年6月1日より、参加者の公募を開始します。

背景

認知症・MCI（軽度認知障害）の当事者数が1,000万人を超え、2040年には高齢者の約7人に1人が認知症になると予測（※1）される日本の現状において、早期発見・早期介入を含む「予防」の社会実装は一刻の猶予もない重要課題です。
一方、当事者・家族・地域・医療現場をつなぐ仕組みは、従来の医学的アプローチだけでは解決が難しく、人々の生活文脈に医療を編み直す視点が不可欠です。
そこでテオリアは、武部 貴則 氏が提唱する「ストリートメディカル（＝医療を病院の中に閉じ込めず、人々の暮らしや街の日常に溶け込ませる思想）」を実践するSMLと共同で実践プログラムを立ち上げるに至りました。SMLは「医療とデザイン」をテーマに、多様な背景を持つ人材を集め、現場起点で課題を解決するハイブリッドな人材を育成・輩出してきた実績を持ちます。
本プログラムにおいて、テオリアは企業の持つ課題意識と外部の多様な知見を1つのチームに混ぜ合わせ、現場起点の「認知症へのそなえ」のあり方を具体的に形にすることを目指します。

(※1)内閣府「令和7年版　高齢社会白書」

プログラムの特徴

1. 武部 貴則 氏ほかSML講師陣による伴走
監修・メイン講師の武部 貴則 氏のほか、人類学・デザイン・地域包括ケア・臨床医学の専門家がメンターとして各フェーズに関わり、SOAPノート（Subjective／Objective／Assessment／Plan）の枠組みで思考を構造化します。

2. 混成チームによる共創
テオリア社員と外部参加者（現場有識者／医療関係者／クリエイター／SML修了生 ほか）が1チームに同居し、企業課題と社会課題を架橋します。

3. 「提案」で終わらない、実装の手前まで磨き込む
課題定義・コンセプト・簡易プロトタイプ・実装計画までを成果物とし、最終発表会は公開形式・ゲスト講評で実施。発表後は外部アワードへのエントリーも視野に入れます。

プログラム概要

名称	認知症にそなえる行動変容 チャレンジプログラム
主催	テオリア・テクノロジーズ株式会社（エーザイグループ）
企画運営	株式会社Look at People／ストリートメディカルラボ（SML） ※SMLは横浜市立大学先端医科学研究センター YCU-CDCと共同運営
期間	2026年7月29日（水）〜 12月22日（火） 全7回／各2時間／計14時間
開催形式	原則現地開催／平日 19:00〜21:00
会場	全７回　日本橋ライフサイエンスビルディング　　　 　　　　（東京都中央区日本橋本町2-3-11）
参加規模	約16名／4チーム編成
主な成果物	課題定義／コンセプト／簡易プロトタイプ／実装計画
最終発表	2026年12月22日（火）公開ピッチオフ

メンター講師陣（敬称略・五十音順）

スケジュール

6月24日（水）19:00　　プログラム説明会
7月22日（水）19:00　　参加者オリエンテーション
7月29日（水）19:00　　第1回 キックオフ
8月26日（水）19:00　　第2回 トリプルスパン
　　　　　　　　　　　　（生命寿命・健康寿命：ジョイスパン）
9月16日（水）19:00　　第3回 医療・ケア領域の人類学的リサーチ
10月7日（水）19:00　　第4回 本質課題の抽出
11月11日（水）19:00　 第5回 アイデアの実装と介入
11月25日（水）19:00    第6回 地域包括・在宅ケアの実践の課題
12月22日（火）　　　     第7回 公開ピッチオフ（最終発表会）

※全7回　日本橋ライフサイエンスビルディング（原則対面）

参加者の募集について

・募集対象：個人・法人を問わず広く募集（エントリー選考あり）

　　　　　・医療／介護／地域包括ケアの現場有識者
　　　　　・関連企業の事業開発・R&D担当者　
　　　　　・デザイナー／クリエイター
　　　　　・研究者／学生 ほか
・応募方法：プログラム説明会（6月24日）に参加のうえ
　　　　　エントリーフォームより興味領域を記入し応募
・選考：書類選考のうえ、合否を通知
・応募締切：2026年7月15日（水）

▼ プログラム説明会への参加申込
https://theoria-streetmedicallabo.peatix.com

コメント

問い合わせ先

株式会社 Look at People（ストリートメディカルラボ運営）
E-mail：contact@lookatpeople.com

テオリア・テクノロジーズ株式会社について

テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
AIなどの先端技術に深い「共感」を宿らせ、一人ひとりの異なる「人生の物語（ナラティブ）」に寄り添いながら、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、認知症に関する事業に取り組んでいます。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

累計10万人突破。肺･胃･大腸･膵･子宮･乳がんなど男性6/女性9部位のがん＆認知リスクを評価する検査。高崎エリアでの予防医療の選択肢が拡大し、身近な医療機関で手軽にリスク検査が可能に。

微量元素による健康指標を構築し、実社会への応用を行う株式会社レナテック（本社：神奈川県伊勢原市）は、自社が開発・提供する、がん及び MCI（軽度認知障害）のリスクを評価するスクリーニング検査「メタロ・バランス検査」を、2026年6月24日(水)より、はるな生活協同組合 高崎中央病院（群馬県高崎市）において、新たに開始することになりましたのでお知らせいたします。

同院が新たに加わることで、高崎市内及び周辺地域における「メタロ・バランス検査」の受検体制がさらに拡充され、地域の皆さまにより身近で新しい健康管理の選択肢をご提供いたします。

当社は、より多くの方が自身の健康状態に関心を持ち、未病対策として日々の健康管理や生活習慣を見直すきっかけを得られるよう、全国の医療機関との提携を進めてまいります 。

■ メタロ・バランス（MB）検査とは

血液中の17種の微量元素（金属元素）の濃度バランスを解析することで、採血時点におけるがんやMCI（軽度認知障害）のリスクを客観的に評価するリスクスクリーニング（ふるい分け）検査です 。

【本検査の特徴】

・たった1回、6mLの採血： 医療機関の適切な管理体制のもとで安全に採血を行います。検査の所要時間は約15分と短時間で、お身体への負担も少なく安心です。

・部位別の「がんリスク検査」： 一度の採血で、以下のがんリスクを部位別（男性6部位・女性9部位）に評価し、A〜Dの4段階のスコアで評価します 。 
【男性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん 
【女性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん 

・網羅的な「認知リスク検査（MCIリスク評価）」： アルツハイマー型だけでなく、血管性・レビー小体型なども含めたあらゆるタイプを網羅的に評価します 。 

・確かな研究実績と国内外での評価： 経済産業省Go-Tech事業の研究助成金を受け、神奈川県立がんセンター、千葉県がんセンターとの共同研究により開発されました。日本を含む世界9カ国で特許を取得し、累計受検者数は10万人（2019年4月〜2026年3月実績）を突破しております。

■ 受検の流れと受検前の主な注意事項

※書類郵送の手続きが必要なため、原則として【受検希望日の約3週間前まで（完全予約制）】の事前申し込みをお願いしております。

1.お申し込み： WEBまたはお電話にてお申し込みください。予約日の約1週間前に、ご自宅へ検査書類一式をお届けします。

2.検査当日（採血）： 完全予約制のため、スムーズに採血を行います（所要時間約15分）。お会計はコンビニ後払いとなりますので、当日の窓口会計は不要です。

3.結果のご案内： 採血から約3週間後にご請求書（払込用紙）、約5週間後に検査結果をそれぞれご自宅へ郵送いたします。

【受検前の主な注意事項】

飲食・飲酒： 飲食は前日の21時以降から不可。飲酒は前日から不可。
水分：採血しやすくするために、お水は十分にお取りください。
お薬・サプリ：市販薬やサプリメントは前日から不可。処方薬は普段通り服用してください。

■ 検査費用（自由診療）

本検査は健康保険適用外の自由診療となります。ご希望に合わせて、以下のコースよりお選びいただけます。

・がんリスク検査： 19,800円（税込）
・認知リスク検査： 19,800円（税込）
・がん・認知リスク検査 セット： 24,200円（税込）

※お会計は、採血後にご自宅へ届く「コンビニ後払い」となります。

■ メタロ・バランス検査の対象者および注意事項

【対象年齢について】

・がんリスク検査： 20歳 〜 80歳の日本人
・認知リスク検査： 50歳 〜 80歳の日本人 

※本検査は上記の年齢の日本人のデータを基に開発されているため、対象外の年齢の方や外国籍の方も受検自体は可能ですが、検査結果はあくまで「参考値」となります。あらかじめご了承ください。

【以下の方は受検できません】 

• 妊娠中または出産後6ヶ月未満の方
• がん治療中の方、またはがん治療終了後1年未満の方
• 透析を受けている方
• 骨折、血液疾患、免疫不全症の方（※中性脂肪等による脂質異常症は除く）
• 体調不良の方（睡眠不足、徹夜明け、激しい運動直後、強いストレスがある場合や、風邪、喘息、帯状疱疹、アレルギー性発疹・鼻炎などの症状がある場合）

■ 新規導入医療機関の概要

検査開始日： 2026年6月24日（水）
検査日時：毎週月曜日～金曜日 ※祝日除く（午前のみ）
医療機関名： はるな生活協同組合 高崎中央病院 〈臨床研修協力型施設〉
所在地： 〒370-0043 群馬県高崎市高関町498-1 📍MAP
アクセス： JR高崎駅 ＜東口＞タクシー5分、　高崎市内循環バス「ぐるりん」停留所「中央病院入口」を下車徒歩3分
対応検査： がんリスク検査、認知リスク検査

 検査についての詳細・お申し込みについてはこちら

メタロ・バランス検査 ご案内サイト： https://www.mbkensa.com/
専用フリーダイヤル：0120-785-602（レナテック：平日 9:00〜17:00）

▼デジタル版 メタロ・バランス検査リーフレット
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🏥 全国で提携医療機関も募集中！メタロ・バランス検査の導入についてはこちら

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株式会社レナテックは、がん等の疾病の早期のリスク評価を目指す医療・健康分野、ならびに環境分野において、独自の技術開発を行うイノベーション企業です。経済産業省・中小企業庁による、革新的な技術開発やサービス提供を行う優れた企業を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選定されており、その高い技術力と社会的な貢献度が国からも認められています。

その中でも「メタロ・バランス検査」は、血液中の17種の微量元素濃度を分析することで、がんの罹患リスクやMCI（軽度認知障害）リスクを評価する画期的なスクリーニング技術として高い注目を集めています 。 今後も当社は高度な技術力をベースに、人々の健康増進と社会課題の解決に向けて新たな価値を創造してまいります。

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地域の食を支える「Harapeco」がシニアの新しい活躍の場を創出

株式会社ジーバー（本社：宮城県富谷市、代表取締役：永野 健太、以下ジーバー）は、シニアが食の作り手となって活躍する「ジーバーFOOD」を、全国1,889市区町村に広げる活動を進めています。

このたび、北海道2店舗目のパートナーシップ店として、札幌市豊平区平岸に「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」を6月1日（月）にオープンいたします。

パートナー企業は、北海道札幌市を拠点に弁当宅配・出張型社員食堂委託などの食サービスを展開する株式会社Harapeco（本社：北海道札幌市豊平区豊平3条8丁目1-1B、代表取締役：中村 忠昭、以下 Harapeco）です。創業以来、「腹ペコ」を解決することを使命に地域の食を支えてきた同社が、ジーバーとのパートナーシップによりシニアの活躍の場を創出します。店では、地域のシニアメンバーが、注文を受けてから愛情を込めて握るおむすびと、地元野菜をふんだんに使った豚汁など、心温まる定食で地域のお客様をお迎えします。

ジーバーは、宮城県で始まった「ジーバーFOOD」において培った「再現性と収益性を両立させた持続可能な運営モデル」を、全国各地の“地域想い”のあるパートナー企業と共に広げていきます。超高齢社会における新しいまちづくりの形を北海道の地から発信し、シニア一人ひとりが主役になれる社会の実現を目指します。

パートナー店舗「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」について

「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」は、地域企業であるHarapecoが事業の主体を担い、ジーバーが食堂運営のノウハウ提供や人材育成で伴走するパートナーシップモデルです。

 Harapecoが長年培ってきた地域住民との信頼関係と、ジーバーの「シニアが輝く仕組み」を掛け合わせることで、単なる飲食店に留まらない、多世代が交流する持続可能なコミュニティ拠点を実現します。寒地土木研究所という地域に根ざした施設の中で、シニアメンバーが日々の「食」を通じて活躍できる場をつくることで、札幌・平岸に暮らす方々が最期まで自分らしく、笑顔で過ごせる地域づくりに貢献していきます。

シニアが主役の食事業「ジーバーFOOD」について

【現在展開中の拠点】
・さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD（北海道札幌市豊平区）　Instagram：@harapeco_gbfood
・みのかも 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岐阜県美濃加茂市）　Instagram：@gbfood_minokamo
・明石魚の棚 街仲食堂 by ジーバーFOOD（兵庫県明石市）Instagram：@gbfood_akashi
・紺屋町 街仲食堂 by ジーバーFOOD（和歌山県田辺市）Instagram：@gbfood_konyamachi
・岐阜 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岐阜県岐阜市）Instagram：@gbfood_gifu
・あおやま 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岩手県盛岡市）Instagram：@gb_morioka_aoyama
・勝沼 街仲食堂 by ジーバーFOOD（山梨県甲府市）Instagram： @gbfood_katsunuma
・daria by ジーバーFOOD（北海道札幌市西区）　Instagram：@daria_gbfood
・しんまち 街仲食堂 本店 by ジーバーFOOD（宮城県富谷市）Instagram：@gbfood_shinmachikc
・大町 街仲食堂 byジーバーFOOD（宮城県仙台市青葉区）Instagram：@gbfood_omachi
・六丁の目食堂 by ジーバーFOOD（宮城県仙台市若林区）Instagram：@gbfood_rokuchome

■今後の全国展開について

「ジーバーFOOD」は、今回の札幌市豊平区でのパートナーシップ店のオープンに続き、全国各地の地域企業との連携を加速させています。現在、パートナーシップによる展開が確定している地域は全国72地域にのぼり、今後も以下の地域で順次オープンを予定しています。

北海道・東北地方：北海道 札幌市（西区・豊平区）／青森県 弘前市／岩手県 盛岡市・大船渡市／宮城県 仙台市（若林区・青葉区）・富谷市・東松島市・女川町／福島県 南相馬市・いわき市

関東地方：東京都 西多摩郡瑞穂町・足立区・調布市／神奈川県 横浜市（旭区）・川崎市（高津区・多摩区）・小田原市・鎌倉市・藤沢市／埼玉県 さいたま市（浦和区・緑区）・富士見市・熊谷市・深谷市・入間市／千葉県 千葉市（稲毛区）・君津市／群馬県 前橋市

中部地方：新潟県 佐渡市・新潟市（西蒲区）／山梨県 甲州市／静岡県 三島市・浜松市（中央区・天竜区）・袋井市／岐阜県 岐阜市・美濃加茂市・可児市・高山市・美濃市・飛騨市／愛知県 名古屋市（中川区・熱田区・緑区・港区）・安城市・江南市・半田市／富山県 高岡市

近畿地方：大阪府 八尾市・大阪市（淀川区）・吹田市／兵庫県 神戸市（長田区・西区）・播磨町・加古川市・明石市・尼崎市・加東市・宍粟市／和歌山県 和歌山市・田辺市／奈良県 大和郡山市／滋賀県 彦根市

中国・四国地方：愛媛県 松山市・喜多郡内子町

九州地方：福岡県 福岡市（中央区）／熊本県 上益城郡嘉島町／宮崎県 都城市／鹿児島県 鹿児島市

会社概要

■株式会社ジーバー

株式会社ジーバーは、シニア世代が持つ知恵や経験を生かし「生きがい」を感じながら活躍し続けられる「おしごと」を創出する事業を推進しています。2022年11月より、シニアが食の作り手となって活躍する「ジーバーFOOD」事業を宮城県仙台市にて開始し、地域のシニアの皆さんと一緒に美味しい手作りの料理を作って地域にお届けしてきました。現在、全国1,889市区町村にパートナー企業を募り、ジーバーFOODを始めとした「おしごと」づくりを展開しています。人類史上、誰も経験したことのない世界最大の超高齢社会において、世界が羨む高齢社会の新しいモデル作りに、今後も挑み続けます。

・代表者 ： 代表取締役 永野 健太
・事業内容 ： シニアと地域のワクワクおしごと作り事業
・本社所在地 ：宮城県富谷市富谷新町95

■株式会社Harapeco

株式会社Harapecoは、2010年10月の創業以来、北海道札幌市を拠点に「社員食堂・お弁当宅配サービス」を展開しています。代表取締役の中村 忠昭が「腹ペコ」という言葉への思いを込めて立ち上げた同社は、弁当宅配事業を中心に成長を続け、現在は年間約20万食の宅配弁当を届けるとともに、2015年より企業・施設向けの出張型社員食堂委託事業も展開。管理栄養士が監修した地元食材を活かしたメニューをセンターキッチン方式で提供し、地域に根ざした食の担い手として活躍しています。

・代表者：代表取締役 中村 忠昭
・事業内容：弁当事業・給食社員食堂委託事業・社員寮下宿運営事業・食品企画物販事業・ホテル朝食委託事業・食堂DX化コンサルティング事業・厨房機器販売設備工事事業
・所在地：北海道札幌市豊平区豊平3条8丁目1-1B

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何気ない会話が、高齢・認知症のお客さまにとってメンタルヘルスの維持・認知症ケアの支えに貢献。東京都健康長寿医療センター研究所・板橋区生涯活躍推進課と共同検証。

東京ヤクルト販売株式会社（東京都、長谷川秀人社長）は、地域における高齢者の見守り活動と認知症ケアの効果について、（地独）東京都健康長寿医療センターおよび板橋区生涯活躍推進課と共同で検証を進めてきました。「第２７回日本認知症ケア学会大会」において、６月６日（土）に検証結果をポスター発表し、６月７日（日）のシンポジウムでは、ゆるやかな見守り活動とその事例を発表します。

日本では超高齢化が進行し、認知症の人の増加が見込まれています。地域で安心して暮らし続けられる共生社会の実現には、医療・介護に加え、住民や企業、行政が連携した支援体制が不可欠とされています。こうした状況を踏まえ、同社はヤクルトレディを対象に「認知症サポーター養成講座」を実施し、約１，７００名の認知症サポーターを養成するとともに、日常業務の中で高齢者や認知症の人をゆるやかに見守る活動を続けています。

ヤクルトレディは週1回、担当する顧客の自宅を訪問して商品を届けており、その際に交わされる日常的な会話が、高齢者のメンタルヘルス維持や認知症ケアの一助となっていることを、事例を通して発表します。

今後も（地独）東京都健康長寿医療センターおよび板橋区生涯活躍推進課と連携し、地域における見守り活動を継続するとともに、認知症共生社会の実現に向けた官民協働の取り組みを強化していきます。

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株式会社こころのカンパニー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：磨 和寛、旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社、以下当社）は、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）との間で、2026年3月10日に業務提携契約を締結しました。当社は日本郵便のお客様へ、「おひさぽ」の提供を行います。

■提携によせるコメント

【株式会社こころのカンパニー 代表取締役社長CEO　磨 和寛】
この度、日本郵便様と業務提携契約を締結させていただくことになりました。

日本郵便様は「一人ひとりの人生に寄り添う。すべての人の心をあたためる。」という経営理念のもと、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支える会社として様々な商品・サービスを提供されています。

その日本郵便様と「おひさぽ」の提携により、地域のおひとりの高齢者の方々へ安心と安全をお届けできる運びとなりましたこと、大変光栄に思っております。

当社は、「超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる」という当社のミッション実現のため、全力で取り組んでまいります。

■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」

日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。

そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等のご事情のある方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。

「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、遺品整理、遺言書
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。

「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者に対する支援を「8点セット」で行います。
見守り、事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援、遺言書の8つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。

また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をします。

会社概要

ミッション　：超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる
会社名　　　：株式会社こころのカンパニー（旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社）
所在地　　　：東京都千代田区内神田1-1-7 東大手ビル2階
設立　　　　：2020年10⽉30日
代表取締役　：磨 和寛
会社URL　 ：https://kokorono.co.jp/
事業内容　 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https:// kokorono.co.jp/oyatoko/）
・高齢者等終身サポート事業「おひさぽ」（https://kokorono.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://kokorono.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「kokorono MIRAI labo.」（https://kokorono-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。

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「鍵ボックスは不安」という住民の切実な声から誕生。戸建てより安否確認が難しい団地特有の課題を、地域ぐるみの「かぎ預かり協力体制」で迅速に解決へ。6月16日より申込受付スタート。

大阪府岸和田市の府営土生住宅（土生団地）において、緊急時の安否確認を迅速に行うための「かぎ預かりサービス」のモデル事業を令和8年6月16日（火）よりスタートします。本事業は行政の補助金がない中で、社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉法人幸福荘や地域住民が連携して立ち上げた取り組みです。

5月24日に実施した住民説明会には40名の住民が参加し、約15名が利用を希望するなど、地域課題に対する関心の高さが浮き彫りになりました。

【社会的背景と切実な課題】
　近年、高齢化や単身世帯の増加により、地域での安否確認の重要性が高まっています。しかし、地域担当の地域包括支援センターの報告によると、団地やマンションは戸建て住宅と比較して外から屋内の様子を確認しづらく、緊急時に鍵が開けられないことで安否確認に長時間を要するという課題がありました。また、住民からは「自分で鍵ボックスを設置するのは防犯上不安。公的機関が預かってくれるなら預けたい」という切実な声が寄せられていました。

【府営土生住宅からモデル事業をスタートできた理由】
　本事業に対する行政の補助金等がない中で、府営土生住宅からモデル的に事業をスタートできたのには、以下の理由があります。
　①課題の顕著さ：団地特有の構造により、安否確認の難しさという課題が特に顕著であったこと。
　②住民組織の強力な協力：土生住宅自治会や土生住宅民生委員児童委員といった、地域に根ざした住民組織の理解と協力を得られたこと。
　③福祉施設の社会貢献：社会福祉法人幸福荘が、社会貢献活動の一環として「かぎ預かり施設」として快く協力を引き受けてくださったこと。

【他地域へ一気に拡充できない「見えない壁」】
　本サービスは他の地域でも潜在的なニーズが高いと考えられますが、現時点では一気に拡充することが困難です。その背景には、「地域づくりを担う人材の不足」という深刻な課題があります。
　今回のような多様なステークホルダー（住民、包括支援センター、福祉施設など）を巻き込んだ強固な支援体制の構築には多くの時間と労力を要します。しかし、行政の補助金が不足している現状では、こうした地域連携をコーディネートし、地域づくりを推進・伴走するための人材を十分に確保できないという構造的な課題を抱えています。

【今後の展開と住民説明会での高い反響】
　5月24日（日）に開催した住民説明会では、町会長をはじめとする40名が参加し、15名程度がサービスの利用を希望しました。
　以下の日程で申し込み受付を行い、モデル事業をスタートいたします。
　まずは本モデル事業の成果を検証し、人材不足という壁を乗り越えて将来的には他地域への展開も視野に入れて活動してまいります。
　日時：令和8年6月16日（火）10:00～ 
　場所：土生住宅集会所 

【お問い合わせ先】
　社会福祉法人　岸和田市社会福祉協議会
　担当者名：地域福祉課　沖藤政紀
　電話番号：072-430-3366
　メールアドレス：chiiki@Kishiwadashisyakyo.onmicrosoft.com
　Webサイト：https://www.syakyo.or.jp/

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