【シニアの概況】地域別に見た高齢化　2023年

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

 

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更新：2023/11/20

 

高齢化率1位は秋田県、最下位は東京都

2022年現在の高齢化率を県別でみると、最も高いのは秋田県で38.6％、最も低いのは東京都で22.8％となってます。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりが推測されています。

 

 

都道府県別高齢化率の推移

 

 

都市規模が大きいほど今後の65歳以上人口は増加

さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見てみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。その一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上の人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。

 

 

都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/8

 

高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少の2つ。

 

年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にあります。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1950年の男性42.2、女性32.8から、2021年には男性13.6、女性7.4になりました。

 

 

死亡数及び年齢調整死亡率の推移

 

※死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」）は、高齢者の多い集団では高くなります。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適しません。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基準人口」）死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率です。計算方法は以下のとおりです。
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）

 

 

少子化の進行による若年人口の減少

日本の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。2021年の出生数は81万1,622人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は6.6となり、出生数は前年の84万835人より2万9,213人減少しています。

また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してきましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録しましたが、2021年は1.30となっています。

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/8

 

2022年現在、県別の高齢化率で最も高いのは秋田県38.6％、最も低いのは東京都22.8％

2022年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で38.6％、最も低い東京都で22.8％となっています。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏において、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりを見ることとなりそうです。

 

都道府県別高齢化率の推移

 

2022年は総務省「人口推計」、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018）年推計）」

 

さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見ると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。

 

 

都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移

 

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

2023/11/8

 

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード市場：4499、以下「Speee」）の運営する「ケアスル 介護（https://caresul-kaigo.jp/）」は、介護施設の入居経験がある方、もしくはその関係者250名に対して、老人ホームの選び方に関するアンケート調査を行いました。その結果、約半数もの方が「実家の近く」の老人ホームに入居していることが分かりました。

＜詳細＞【介護アンケートVer.23】どのような老人ホームを選んだ？老人ホームの選び方に関するアンケート
（https://caresul-kaigo.jp/column/articles/32297/）

 

 

■調査サマリ

• 介護施設に入居する際の立地条件としては、「実家の近く」と回答した方が最も多く、全体の51.6％を占めている。

• 介護施設に入居する際の入居待ちの有無については、「空室のある施設から探した」ため入居待ちがなかったという方が最も多く、全体の48.4％を占めている。

• 入居している介護施設の居室の間取りについては、「1R」と回答した方が最も多く、全体の43.6％を占めている。多床室と回答した約3割の方を除く約7割の方が個室に入居していることが分かる。

 

■調査背景

少子高齢化に伴い、自分の両親や祖父母など、親戚で介護に関する問題に直面している方も多いのではないいでしょうか。介護に関する悩みや不安は、プライベートな事柄でもあることから、気軽に周りの人に相談しづらいこともあるでしょう。

今回、介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」では、老人ホームの選び方に関して、事前調査で「介護施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「被介護者を介護施設に入れる予定」と回答された250名にインターネット調査をおこないました。

 

■調査結果

今回は、介護施設の入居経験がある方、もしくはその関係者250名を対象に、老人ホームの選び方に関するアンケートを実施しました。

 

 

Q1. 介護施設に入居した際、どのような立地の施設を選びましたか？

調査の結果、「実家の近く」と回答した方が最も多く、全体の51.6％と、半数以上の方が実家の近くで施設を探していたことが分かります。

次いで、「子・孫の家の近く」と回答した方が多く、全体の18.4％と、約2割の方は介護者である子や孫の家の近くという、介護のしやすさを意識した立地条件を重視していたことが分かります。

 

 

 

Q2. 入居待ちして施設に入ったか、または空室のある施設から探しましたか？

調査の結果、「空室のある施設から探した」と回答した方が最も多く、48.4％と、全体の約半数が入居待ちを避けて施設を探していることが分かります。

一方で、待期期間に関わらず入居待ちしたと答えた方は全体の約半数を占めており、待期期間以外の条件をより重視している方も多くいるという結果になりました。

 

 

 

Q3. 入居している介護施設では、どのような居室に住んでいますか？

調査の結果、入居している介護施設の居室については、「1R」と回答した方が最も多く、全体の43.6％を占めるという結果になりました。

1R、1K、1DK、1LDKはすべて個室であるため、約7割の方が個室に入居していることが分かります。

 

 

 

■調査概要

【調査目的】

老人ホームの選び方に関するアンケート調査

 

【調査手法】

・調査実施機関：インターネットリサーチ

・調査期間：2023年7月14日～2023年7月15日

・調査対象：250人（アンケート回答者は、事前アンケートで「介護施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「（被介護者）を介護施設に入れる予定」にチェックをつけた方を対象とした）

 

【調査内容】

下記の3つの質問を実施しました。

Q1. 介護施設に入居した際、どのような立地の施設を選びましたか？

Q2. 待期待ちして施設に入ったか、または空室のある施設から探しましたか？

Q3. 入居している介護施設では、どのような居室に住んでいますか？

■「ケアスル 介護」とは

「ケアスル 介護」（https://caresul-kaigo.jp/）は、理想の介護施設をお探しのユーザーと介護施設のマッチングプラットフォームです。

専門家監修のコラム記事など、介護について理解を深めるコンテンツ（https://caresul-kaigo.jp/column/）を配信しています。

 

■株式会社Speeeについて

Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。

不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」（ https://paam.speee.jp/ ）
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC＆COMPANY」（ https://spec.speee.jp/ ）

・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）

・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）

・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）

・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）

・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）

・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）

・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）

 

【会社概要】

社名　　　：株式会社Speee

事業概要　：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業

設立　　　：2007年11月

所在地　　：東京都港区六本木三丁目２番１号

代表者　　：代表取締役 大塚 英樹

証券コード：4499（東証スタンダード）

URL　　　：https://speee.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

2023/11/8

 

〜免許返納も視野に入れ、車を気軽に乗り換える方法とは？〜

　新しい車の乗り方を提案する株式会社ジョイカルジャパン（本社：東京都品川区／代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫、以下：ジョイカル）は、普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と、車の乗り換えを検討している65〜69歳108名を対象に、シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

 

 

• 調査サマリー

 

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://joycal.co.jp/ac/documents/contact/?docid=4

 

 

• 調査概要

 

調査概要：シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年6月9日〜同年6月10日

有効回答：普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と車の乗り換えを検討している65〜69歳108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

 

• 免許の返納を考える年齢、「75～79歳」が40.7%で最多

 

　「Q1.あなたは、ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納を何歳くらいで行いたいと考えていますか。」（n=108）と質問したところ、「75～79歳」が40.7%、「80～84歳」が30.6%という回答となりました。

 

 

・69歳未満：13.0%

・70～74歳：6.5%

・75～79歳：40.7%

・80～84歳：30.6%

・85歳以上：4.6%

・わからない/答えられない：4.6%

 

 

• 免許返納における年齢以外の理想のタイミング、「自身が納得したタイミング」が75.0%で最多

 

　「Q2.ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納において、年齢以外にどんなタイミングで行うのが理想的ですか。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「自身が納得したタイミング」が75.0%、「免許更新のタイミング」が46.3%、「医師の判断があったタイミング」が27.8%という回答となりました。

 

・自身が納得したタイミング：75.0%

・免許更新のタイミング：46.3%

・医師の判断があったタイミング：27.8%

・車の乗り換えや車検などのタイミング：25.9%

・家族に提案されたタイミング：25.0%

・その他：0.9%

 　ー69歳：通勤に使わなくなったとき。

・特になし：1.9%

・わからない/答えられない：0.9%

 

 

• 返納前に実施しておきたいこと、第1位「安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい」

 

　「Q3.ご自身の普通自動車第一種運転免許の返納において、返納前に実施しておきたいことを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい」が58.3%、「返納後の移動手段をみつけておきたい」が38.0%、「先を見据えた判断ができるよう軸を持ちたい」が27.8%という回答となりました。

 

 

 

・安全運転で理想のタイミングまで無事完走したい：58.3%

・返納後の移動手段をみつけておきたい：38.0%

・先を見据えた判断ができるよう軸を持ちたい：27.8%

・存分にカーライフを楽しみたい：26.9%

・徒歩・自転車での移動を見据えて運動習慣を身に付けたい：24.1%

・その他：0.9%

　ー69歳：パートナーの為に、アシスト機能付きの車に買い替えたい。

・特になし：6.5%

・わからない/答えられない：2.8%

 

 

• 車の乗り換えの検討において、約6割が「免許返納を見据えるからこその不安や心配事がある」と回答

 

　「Q4.車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事がありますか。」（n=108）と質問したところ、「とてもある」が20.4%、「ややある」が36.1%という回答となりました。

 

 

・とてもある：20.4%

・ややある：36.1%

・あまりない：32.4%

・全くない：8.3%

・わからない/答えられない：2.8%

 

 

• 免許返納を見据えるからこその不安や心配事、「いつまで乗れるかわからない」73.8%で最多

 

　Q4で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q5.車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「いつまで乗れるかわからない」が73.8%、「乗り慣れない車の操作」が21.3%、「初期費用や維持費用がもったいない」が16.4%という回答となりました。

 

 

 

・いつまで乗れるかわからない：73.8%

・乗り慣れない車の操作：21.3%

・初期費用や維持費用がもったいない：16.4%

・自動車ローンの年齢制限：14.8%

・手放す時の煩雑さ：14.8%

・家族からの賛同を得られるか：14.8%

・リース車の年齢制限：9.8%

・その他：3.3%

　ー69歳：歩けなくなったらどこへも行けない。

　ー66歳：購入後の維持に疑問だらけ。

・わからない/答えられない：8.2%

 

 

• 「日常での移動手段の確保」や「視力の低下」なども不安視

 

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、車の乗り換えの検討において、普通自動車第一種運転免許の返納を見据えるからこその不安や心配事があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「日常での移動手段の確保」や「視力の低下」など43の回答を得ることができました。

 

＜自由回答・一部抜粋＞

・69歳：日常での移動手段の確保。

・68歳：視力の低下。

・68歳：今後、車の予防衝突安全機能がどの程度進歩するのか。

・65歳：タクシーを使うにも地域には台数がない。

・65歳：突然運動能力が落ちるかわからないので不安を感じる。

・66歳：生活するうえで不便なことがどのくらいあるか心配。

・69歳：買い替えの費用捻出

 

 

• 免許返納を見据え、4割以上が「車のリース」に興味

 

　「Q7.普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際に、車の「購入」ではなく、車の「リース」という選択肢に興味はありますか。」（n=108）と質問したところ、「とても興味がある」が14.8%、「やや興味がある」が27.8%という回答となりました。

 

 

 

・とても興味がある：14.8%

・やや興味がある：27.8%

・あまり興味がない：34.3%

・全く興味がない：21.3%

・わからない/答えられない：1.9%

 

 

• 利用したいリース、「最新の安全基準が高い車に乗れる」が65.2%で最多

 

　Q7で「とても興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q8.普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際に、特にどんなリースを利用したいと考えますか。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「最新の安全基準が高い車に乗れる」が65.2%、「3年など短い期間でも借りられる」が58.7%、「メンテナンスも含まれている」が56.5%という回答となりました。

 

 

 

・最新の安全基準が高い車に乗れる：65.2%

・3年など短い期間でも借りられる：58.7%

・メンテナンスも含まれている：56.5%

・定額制で費用が分かりやすい：52.2%

・リーズナブルである：43.5%

・補償が充実している：32.6%

・新車に乗れる：28.3%

・オプションが選べる：17.4%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

 

 

• 利用したい車リースの条件、「安全運転装置の完備」や「メンテナンス込みの料金」などに期待

 

　Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、普通自動車第一種運転免許の返納を見据え、車の乗り換えを検討する際、特にどんなリースを利用したいと考えますか。自由に教えてください。（自由回答）」（n=46）と質問したところ、「安全運転装置の完備」や「メンテナンス込みの料金」など39の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・66歳：安全運転装置の完備。

・67歳：メンテナンス込みの料金。

・65歳：運転支援機能のある車。

・66歳：フルパッケージタイプ。

・65歳：電動かハイブリッド。

・66歳：短い期間のリース。

・66歳：出費が、より少なく可能なもの。

・69歳：フレキシブルなリース。

 

 

• まとめ

 

　今回は、普段運転をしており、将来的に免許返納の検討と、車の乗り換えを検討している65〜69歳108名を対象に、シニア層の免許返納と車乗り換えに対する意識調査を実施しました。

　結果として、70代後半に免許返納を計画している方が40.7%を占めており、ご自身が納得したタイミングでの返納を理想としていることがわかりました。一方で、免許返納を視野に入れている中での車の乗り換え検討については、「視力の低下」などの身体の衰えや、「移動手段の確保」といった車のある日常生活からの変化に対し、不安や心配事を抱いているようで、73.8%の方が「いつまで乗れるかわからない」と吐露しています。また、約4割の方が、車の乗り換え検討時には、車の「リース」にも興味を示しており、「安全性の高い車」や「短い期間でも借りられる」「メンテナンスも含まれている」といった条件のあるリースのニーズがあるようです。

　高齢者の方は通院の機会も多くあり、地方の方になれば尚更買い物などの日常生活においても車の必要性を感じることもあるでしょう。一方で、車の購入には年齢的な部分でのローンの組みにくさや、最新の安全装備がついていない中古車の選択肢しかないケースも考えられ、免許返納を考えている方も多いのではないでしょうか。車のリースは、安全装備付きの新車に数年ごとの契約で乗れることも多く、安全面やローン面においても安心です。また、故障などでの急な出費もなく、車検やメンテナンス費用などが含まれた定額での支払いのため、年金世代にとっては魅力的ではないでしょうか。車のリースは、これからシニア世代がカーライフをより一層楽しめる有効な手段の一つと言えそうです。

 

 

• 3年型カーリース「セブンマックス」について

 

　3年型カーリース「セブンマックス」は、契約期間3年で月々（税込）11,000円（ボーナス年2回33,000円※）から「オイル交換費用・車両登録諸費用・自動車に係る税金・自動車賠償責任保険・フロアマットとサイドバイザー」が含まれ、さらに3年間のあんしん補償【たすカッター】付きとなるすべてコミコミの短期型1万円リースになります。

※ボーナス払い無しも可能。月々の支払いに「（税込）5,500円」追加で均等払いが可能になります。

他社の展開しているカーリースでは、契約年数の長期化やボーナス金額の増額することで価格を抑えるため、ユーザーに利用しやすいとは言い難い現状がありました。

しかし「セブンマックス」は、日々の生活から利用しやすい価格設定を実現しており、新車のため最新の安全運転装備した車にお乗りいただくことで年金生活をしているシニア世代や両親から離れて暮らしている家族にも安心できる選択肢を提供。また、若い方も初めて車を選択する際に支払いしやすいカーリースになっております。

このように、ユーザーの生活スタイルに併せて選択ができること、年代問わず車が利用できるサービスを3年型セブンマックスで可能に。自動車業界の更なる発展を期待しているカーリースとなります。

 

▼3年型セブンマックスについて

https://joycal.jp/sevenmax/3yearsplan/

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://joycal.co.jp/ac/documents/contact/?docid=4

 

 

• 株式会社ジョイカルジャパン会社概要

 

ジョイカルは2005年の創業以来、｢カーライフをもっと楽しく便利に｣をモットーに、クルマ社会の未来へ向け常に考え、新たなサービスを提供しています。クルマ社会を支えている日本全国各地の自動車整備工場との協業で事業を進めて参りました。2025年に向けて「クルマの乗り方、変える。時代、変える、ジョイカル。」をスローガンとし、現代のDXに向けて自動車業界のDXをどう生き抜くか、ジョイカル流DXとは何か？を模索し続けながら日々成長し続けます。

商号　： 株式会社ジョイカルジャパン

代表者： 代表取締役社長 CEO　早川　由紀夫（はやかわ　ゆきお）

所在地： 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル3F

URL　：https://joycal.co.jp/

 

2023/11/8

 

介護士の約8割が日常業務に“無駄”や人手不足を感じ、DX・デジタル化の推進を希望。DXしたい業務は「スケジュール管理」「訪問状況の可視化」など

〜CareMakerが、訪問看護・介護の職場DXに関するアンケートを実施〜

 

• 【調査結果　概要】

 

• 訪問看護師・介護士の約8割が、日常の仕事の中に“無駄”を感じている

• 無駄を感じること 1位「現場間の移動時間」、2位「記録業務における転記」、3位「スケジュール管理」「一人あたりの業務量過多による負担」

• 約8割がDX・デジタル化の推進を希望。DXしたい業務は「スケジュール管理」「訪問状況の可視化」など

• DXで生まれた時間は「訪問件数を増やしたい」「より良いケアに充てたい」など、利用者のメリットを高めたいというポジティブな声が多数

 

 

• 【調査結果　詳細】

 

訪問看護師・介護士の約8割が、日常の仕事の中に“無駄”を感じている

普段の仕事の中で無駄が生じていると感じることがあるか尋ねたところ、「とてもある」と「ややある」が合わせて79.5%で、約8割が業務に無駄が生じていると感じていることがわかりました（n=78）。

 

 

 

無駄を感じること 1位「現場間の移動時間」、2位「記録業務における転記」、3位「スケジュール管理」「一人当たりの業務量過多による負担」

 

普段の仕事の中でどんなことに無駄が生じているか尋ねたところ、「現場間の移動時間」が48.7％で最も多く、「転記する必要のある記録業務」が42.3％、「スケジュール管理」と「一人あたりの業務量過多による負担」が35.9%と続きました（n=78）。

 

 

＜無駄が生じている理由や原因／一部抜粋＞
40代 女性：利用者の希望に合わせてばかりで、エリアなど関係なく訪問することになるので、移動距離の無駄が生じている
40代 女性：毎月の訪問管理表を作るのに時間がかかる。 訪問と訪問の間のロス時間がもったいない
60代 男性：看護記録が共有デジタル化できていない為に、全て訪問員の手持ち紙に記録されて持ち歩かれ、他の訪問員が情報共有しようとしてもタイムラグが生じやすい
40代 女性：事務員がおらず、書類やマニュアルの整理ができていない。見て学ぶ文化で、誰が行っても同じように行える方法を明記しておく習慣がない

 

 

6割以上が、1日平均5件以上の訪問看護を実施

普段1日に平均何件のご自宅に訪問しているか尋ねたところ、6割以上が1日平均5件以上の訪問を実施していることがわかりました（n=78）。

 

 

 

約8割が現場での人手不足を実感

現場で人手不足を感じるか尋ねたところ、「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて77.0％で、約8割が現場の人手不足を感じていることがわかりました（n=78）。

 

 

 

約6割が、職場のDX化が進んでいないと回答

職場のDX・デジタル化が進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」と「全く進んでいない」が合わせて56.5%と、約6割が職場のDXが進んでいないと感じていることがわかりました（n=78）。

 

 

＜進んでいると回答した理由／一部抜粋＞
30代 男性：訪問のログ管理も記録の作成も携帯で出来る為に、紙管理の頃より効率化が進んだ
50代 男性：自動シフト作成ソフトを導入している
50代 女性：iPadが支給され、記録ツールや情報共有アプリの使用、定期的なzoomでのミーティングをしている

＜進んでいないと回答した理由／一部抜粋＞
30代 女性：未だに紙で管理しているから
40代 男性：タブレット端末を導入していない
60代 男性：突然のキャンセル、追加など対応できない

 

 

約8割がDX・デジタル化の推進を希望。DXしたい業務は「スケジュール管理」「記録管理」「訪問状況の可視化」など

現在よりも業務のDX・デジタル化が進んでほしいと思うか尋ねたところ、「とても思う」と「やや思う」が合わせて78.2%で、約8割が職場のDX化を望んでいることがわかりました（n=78）。

 

 

＜DX・デジタル化が進んでほしい理由／一部抜粋＞
30代 男性：シフト管理や利用者様のアセスメント評価がまだアナログな部分が多い為に、もっとAIを活用した管理に移行すると人為的なミスも少なくなり効率化が進むと思う
40代 男性：タイムリーな情報利用
40代 女性：時間のロスがなくなり、件数が増える
40代 女性：看護の質を高めたい

 

 

 

 

約半数が現場DXにより「現場間の無駄な移動時間の削減」に期待

業務のDX・デジタル化により、どんなことを期待するか尋ねたところ、「記録業務の効率化」が60.3%で最も多く、「一人あたりの負担の軽減」が52.6%、「現場間の無駄な移動時間の削減」が48.7%と続きました（n=78）。

 

 

 

DXで生まれた時間は「訪問件数を増やしたい」「より良いケアに充てたい」など、利用者のメリットを高めたいというポジティブな声が多数

＜業務効率化で生まれた時間の希望用途／一部抜粋＞
40代 女性：訪問件数を増やしたり、利用者のより良いケアに充てたい
30代 男性：利用者さんのニーズに合わせた対応が出来るように、有益な情報を集め、多職種間と連携を深めて利用者により良い看護を提供したい
40代 女性：スタッフ間の業務のクオリティのばらつきを平坦化するためのマニュアル作成
40代 女性：研修やスキルアップの為の勉強など
30代 女性：営業活動
40代 男性：残業時間削減

＜利用者さんのケアにあたり、危険を感じること／一部抜粋＞
40代 女性：猛暑の中での体調管理。特に独居の高齢者は、冷房をつけない、暖房と間違えているなど、危険を感じる
30代 女性：認知症の独居の室内環境調整不足
30代 男性：大柄な利用者さんを一人で支えきれず危険を感じた
40代 男性：精神症状による危険行為
60代 男性：独居老人が低血糖で動けなくなっていた

 

 

株式会社CareMaker 代表取締役 山村 真稔 コメント

今回の調査では、多くの訪問看護・介護の現場で人手不足が深刻である現状と、DXにより業務を改善できる余地があることがわかりました。

調査の中で「移動の無駄」といった課題やDXにおける「シフト作成」の効率化ニーズが明らかになりました。CareMakerは、スケジュール調整をAIで自動化してシフト作成時間を90%削減することができます。さらに、移動時間の分析や調整業務を容易にする「シフト改善レポート」機能や、職員にかかるケアの心身的負担をAIが考慮してスケジュールを自動作成する機能も搭載しています。

これからもCareMakerは、現場のリアルなニーズを反映した機能アップデートで訪問看護・介護現場の課題を解決し、「最期まで個が尊重される社会」の実現に向けてサービスを提供してまいります。

 

• 【調査概要】

 

【調査概要】
調査名称：訪問看護・介護の職場DXについてのアンケート
調査機関：Freeasy、クラウドワークス
調査対象：訪問看護師、訪問介護士
調査方法： Webアンケート
調査日：2023年10月23日〜2023年11月5日
有効回答数：78件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

 

■調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「CareMakerの調査によると」「CareMaker調べ」など

 

 

• 代表プロフィール

• 訪問スケジュール管理クラウド「CareMaker」について

 

「CareMaker（ケアメーカー）」は、訪問看護・介護に特化したAIによる訪問スケジュール管理クラウドです。訪問ルートや希望条件を考慮してスケジュールを自動で最適化できるAIを搭載。作成業務に必要な時間削減に加えて、スタッフの移動効率化を通じた稼働率向上までサポートします。
サービスサイト：https://caremaker.jp/

 

• 株式会社CareMaker 概要

社名：株式会社CareMaker
代表：山村 真稔
本社所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目5−20 東京建物八重洲さくら通りビル1F
事業内容：訪問スケジュール管理クラウド「CareMaker」の運営
ホームページ：https://caremaker.jp/

2023/11/8

 

高齢者住宅の最新動向TPデータ・サービス「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」2023年度下半期号を用いて

 

 

※サービス付き高齢者向け住宅かつ有料老人ホームの届け出を行っているホームは有料老人ホームとして集計

●高齢者住宅のホーム数及び戸数推移　　～2021年以降の増加数は住宅型が最多～
高齢者住宅のタイプのうち、特に民間事業者の運営が中心となっている介護付、住宅型、サ付住、グループホームの各タイプに着目し、近年のホーム数・戸数推移を見ると、各タイプともホーム数・戸数は増加し続けている。2020年末に比して、2023年10月までに最も増加したタイプは住宅型であり、全国で1,267ヶ所/43,719戸増加した。サ付住がそれに次ぎ、613ヶ所/25,139戸の増加となっている。それらに比べ、介護付及びグループホームは増加量が少なく、それぞれ252ヶ所/16,893戸、491ヶ所/8,882戸に留まる。後期高齢者数の増加に伴い、要介護者向け高齢者住宅の需要は伸びており、そのホーム数・戸数とも増加している。しかし、介護付やグループホームについては、各自治体による総量規制があることからその供給量拡大は抑えられ、相対的に住宅型及びサ付住による供給量が増加している。

 

●事業主体別の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の開設状況
　　～㈱川島コーポレーションや㈱アンビス、㈱学研ココファンによる新規開設が活発～

全国の有料老人ホーム等の開設戸数は、SOMPOホールディングス　グループが最も多く、302ヶ所/19,218戸であり、次いで㈱ベネッセスタイルケアが344ヶ所/18,873戸、㈱川島コーポレーションの156ヶ所/14,212戸となっている。
2019年末以降において、有料老人ホームの新規開設戸数（2023年10月まで）が最も多い事業主体は㈱川島コーポレーションであり36ヶ所/4,086戸に達する。㈱アンビスの56ヶ所/2,934戸、㈱ベネッセスタイルケアの29ヶ所/1,731戸がそれに次ぐ。同様に、サービス付き高齢者向け住宅において新規開設戸数（2023年10月まで）が最も多い事業主体は、学研グループの59ヶ所/3,311戸。フジ・アメニティサービス㈱の82ヶ所/2,846戸、ウェルオフ・グループの48ヶ所/2,157戸がそれに次ぐ。
㈱川島コーポレーションは、この間にサニーライフ板橋徳丸（164戸）やサニーライフ北区豊島（200戸）を開設し、100戸以上の大規模ホームを積極的に展開している。㈱アンビスは、医療依存度の高い方を入居対象とし、「医心館」のブランド名で全国展開を行い、急拡大を続けている。㈱ベネッセスタイルケアは、老朽化した有料老人ホームの閉鎖を進めつつ、高額ホームも含め、大都市圏を中心に新規開設を積極的に行っている。
学研グループでは、グループ会社の㈱学研ココファンがサ付住の運営を行っており、2021年は18ヶ所、2022年は17ヶ所、2023年は予定を含めて12ヶ所を開設する等、積極的な開設が行われている。フジ・アメニティサービス㈱は、主に関西圏で事業展開しており、月額費用が12万円代前半の低廉な価格設定が特徴となっている。2023年は予定を含めて18ヶ所を開設する。

 

●ホスピスホームの増加　　～上位5社のみでも年30ヶ所以上増加～

近年、重度医療対応型やパーキンソン病に対応した手厚い看護サービスを提供するホスピスホームが増加してきている。このようなホスピスホームとなる有料老人ホームの運営を行っている事業主体としては㈱サンウェルズやファミリー・ホスピス㈱等がある。㈱サンウェルズは、「PDハウス」のブランド名で、パーキンソン病専門の有料老人ホームを開設しており、㈱スーパー・コートも既存有料老人ホームをパーキンソン病専門住宅への転換を行っている。ホスピスホームは、既存の一般的な要介護者向け有料老人ホームに対し、特に医療依存度が高い方を入居対象とし、ターミナルケアの割合が高くなるなど、入居動態が既存ホームとは異なっている。また、ガン末期やパーキンソン病等の特定疾病に対しては、医療保険による訪問看護サービスが適用となるため、既存の有料老人ホームとは異なり収益構造も家賃・管理費及び介護保険のみではなく、医療保険によるものも含まれる。
このような、急増しているホスピスホームの事業者としては前述の㈱アンビスのほか、ファミリー・ホスピス㈱、㈱スタッフシュウエイ、㈱シーユーシー・ホスピス、㈱IWASAKI等がある。これら事業者では、主に住宅型有料老人ホームを開設しており、この5社のみでも、2022年には36ヶ所/1,852戸、2023年も10月までに34ヶ所/1,820戸を開設している。今後も、ホスピスホームは、増加が見込まれており、㈱アンビスは開設予定として22ヶ所を公表している。ホスピスホームの大規模かつチェーン的な展開は、これまで無かったこともあり、今後の動向が注目される。

 

●物価高による有料老人ホームの費用への影響　　～東京都では年額3.2万円程度上昇～

物価上昇等の影響を受け、昨年あたりより、有料老人ホーム等においても管理費や食費等が価格改定より上昇しているケースが多くみられるようになった。弊社データにおいて、東京都所在の有料老人ホーム等における家賃・管理費・食費等の年間負担額（60ヶ月入居想定の入居一時金償却を含む、要介護高齢者向け居室）は、2022年10月集計で4,043,084円、2023年4月集計で4,062,996円、今回の2023年10月集計で4,075,463円となっている。埼玉県所在のホームでは同じく2,149,584円、2,163,800円、2,174,684円となっており、この一年で東京都では32,379円、埼玉県では25,100円上昇している。このような価格改定の動きは今後も続き、再改定も含めて、各種費用は物価情報と連動して上昇していき、年金生活者にこの負担は重くのしかかるものと見られる。

 

■ＴＰデータ・サービス

高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング＆オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービスのデータ・分析レポート集（ＴＰデータ・サービス）を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。

2023年度版ＴＰデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。

 

■1.高齢者住宅データ〔全国版〕
【データ】
全国・全14種類・約5.8万ヶ所（2023年10月時点）の高齢者住宅データを収録。
年2回、エクセルファイルによるデータ提供。
提供データの主な施設タイプ
・介護付有料老人ホーム　住宅型有料老人ホーム　分譲型ケア付きマンション　サービス付き高齢者向け住宅　グループホーム　介護老人福祉施設（地域密着型含む）　老人保健施設　介護療養型医療施設　介護医療院　ほか
提供データのうち、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅のデータ項目
・ホーム名　事業主体　戸数　開設日　市町村コード　郵便番号　住所　入居率　居室数　居室面積　入居一時金・保証金　月額費用（管理費・家賃・食費等）　ほか　延べ379項目

【分析レポート】
5種類の分析レポートを提供。なお、分析レポートは上半期号（各年4月発行）のみの提供。
　　①開設動向分析レポート高齢者住宅の現況・推移・将来推計
　　②商品分析レポート高齢者住宅の価格等の商品性を分析
　　③高齢者住宅ブランド分析レポートブランド別の集計
　　④高齢者住宅オペレーター分析レポート主要事業者の集計・分析・動向
　　⑤エリア別供給・商品分析レポートエリア別の集計・分析

【ホームページサービス】
開設予定情報、公募情報、Ｍ&Ａ、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。

【価格】
新規契約時　1年間　1,500,000 円（税別）全国版のほか、地域分割版もご用意しております。
https://www.tamurakikaku.co.jp/

 

2023/11/8

 

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、大同大学 光田恵教授指導の下、ナノイーXの照射による介護環境のニオイ（JACA#No50「高齢者介護環境臭」）と尿臭（パラクレゾール）の脱臭試験を実施し、脱臭効果を確認しました。さらに、一般社団法人日本介護協会（以下、日本介護協会）理事長 平栗潤一氏協力の下、介護施設にナノイーX搭載のエアコンと大型空調機を導入したモニター評価を実施。当該施設在籍の介護士がニオイの効果を体感する結果を得ました。

 

 

高齢化社会の加速に伴い、介護士不足が問題になっています。総務省統計局の令和4年データによると日本の65歳以上の人口は3,627万人で、総人口に占める割合は29.1％となります（※1）。介護が必要な方は年々増加していますが、介護事業所の約8割が介護士不足の悩みを抱えているという調査結果も出ています（※2）。

パナソニックは、介護施設関係者へのヒアリングを通じて介護環境のニオイ問題に着目しました。介護施設におけるニオイ対策は換気や消臭スプレーが主な手段ですが、換気だけでは布などの繊維に付着したニオイを脱臭することは困難です。逆に消臭スプレーを用いた場合、付着したニオイに対しては効果を発揮しますが、部屋全体の脱臭を行うのは困難であり、ニオイ対策が介護士の手を煩わせる要因の1つになっています。

そこで、これまでタバコ臭やペット臭、体臭などに対する脱臭効果を検証してきた独自技術ナノイーXの介護環境のニオイに対する効果検証に加えて、実際に介護施設へナノイーX搭載製品を導入してモニター評価を実施。「高齢者介護環境臭」の成分（※3）、および付着臭として残る成分であるパラクレゾールを模擬臭として検証を行った結果、6段階臭気強度法による官能評価で「60分：弱いニオイ」「120分：やっと感知できるニオイ」と、脱臭効果が認められました。さらに、介護施設における後述のモニター評価では、当該施設在籍の介護士18名全員から、ニオイの効果を感じたという回答が得られています。

これらの結果を受けて、日本介護協会理事長の平栗氏は、「ナノイーXは、介護業界のニオイ問題解決の一助となる技術であり、在宅介護においても同様の貢献が期待できる。現在、介護にあたっている方や、今後介護にあたる方の備えとしても薦めたい」と、コメントしています。

パナソニックは「くらしを支えるベストパートナー」というビジョンの実現に向け、今後もナノイーXのお役立ち最大化を目指して国内外で継続的に検証を行うとともに、世界中の未来に、安心安全な清潔空間をお届けします。

 

※1 総務省統計局：統計ホームページ／令和4年／統計トピックス No.132

＜https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html＞

※2 調査時期：2019年7月、調査主体：株式会社ビザスク（https://visasq.co.jp/）

※3 日本空気清浄協会：空気清浄機の性能評価指針（JACA50）, 2016

 

【お問い合わせ先】

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社

ビューティ・パーソナルケア事業部 デバイスビジネスユニット

TEL：0749-27-0485〔お問合せ受付時間：9:30-17:00（土日、祝日除く）〕

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]

尿臭まで脱臭 導入施設で介護士が効果を体感 ナノイーXによる介護環境のニオイ脱臭効果を確認（2023年11月7日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn231107-1

＜関連情報＞

・総務省統計局：統計ホームページ／令和4年／統計トピックス No.132

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html

・株式会社ビザスク

https://visasq.co.jp/

・モニター評価時の介護士インタビュー動画

http://www.youtube.com/watch?v=IZGNMEex-OU

 

2023/11/8

 

大賞作品：ツッコミが 得意な母が ボケてきた

 

 

■優秀賞 受賞作品

・夜飲んだ はずの錠剤 朝踏んだ（ダイナマイト・72歳・和歌山県紀の川市）

・「もう十分」 言いつつ万博 待ちわびる（金﨑 千惠・67歳・神奈川県横浜市）

・会ったこと 忘れる父に 会いに行く（ゆずママ・63歳・長崎県諫早市）

・孫押せば ファーストクラスだ 車椅子（カワセミ君・76歳・愛知県知多市）

・息抜きも 手抜きも要ると 知る介護（破れ蓮・65歳・東京都北区）

・玄関の 二本の杖が 支え合う（砂田達成・69歳・広島県尾道市）

・「滑るなよ」 気遣う孫は 受験生（凛香・58歳・東京都世田谷区）

・無い髪に ひ孫張り切る ドライヤー（バブママ・42歳・新潟県長岡市）

 

 

 ■第2回「介護の日」川柳コンテスト概要

応募期間：2023年7月3日（月）～9月29日（金）正午

応募総数：8,921句

選考：一般社団法人全日本川柳協会、グッドタイムリビング「介護の日」川柳コンテスト運営事務局

 

 

※詳細は、グッドタイムリビング公式ホームページ特設ページ（https://www.gtl-daiwa.co.jp/senryu_23.html）をご参照ください。

 

■「介護の日」について

厚生労働省において、“介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、11月11日を「介護の日」と決めました。

「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」にかけた覚えやすく、親しみやすい語呂合わせとなっています。

 

■グッドタイムリビング株式会社 会社概要

本    社：東京都中央区八丁堀3丁目4番8号

設    立：2005年4月1日

事業内容：

（1）有料老人ホーム、シニア向けマンション等の運営

（2）上記施設で必要とされる生活支援関連サービスの提供

（3）介護サービスの提供

（4）（1）～（3）に付随、関連する各種サービス

URL：https://www.gtl-daiwa.co.jp/

 

2023/11/6

 

～【あなたを悩ませる「介護の洗濯」アンケート】結果を発表～

 

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）が運営するサイト「なかまぁる」のサブブランド「project50s」は今年７～８月、花王「アタック 消臭ストロングジェル」ブランドと共同で、家庭で介護（生活サポート含む）を担う人を対象に「『介護の洗濯』アンケート」を行い、11月6日に結果を発表しました。　
　家族が担う介護の中で一番多いのは「洗濯」でした。さらに、この「介護の洗濯」によるストレスの原因は「回数」ではなく、尿臭などの「ニオイ」であることが分かりました。

 

 

　「介護の洗濯」のストレスとしては、「ニオイ」「汚れの処理」「汚れた洗濯ものへの接触」を選んだ人が多くいました。ニオイの除去について、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人は4割にとどまりました。

調査は「あなたを悩ませる『介護の洗濯』アンケート」として朝日新聞社がインターネット上で実施。親や家族を介護したり、生活サポートしたりしている配偶者や子世代などの627人から回答を得ました。6割強が働きながら在宅介護や生活サポートを担っており、子世代の負担感の実態が浮かび上がりました。

　この報告では、要介護認定が「要介護1～5の人の家族」と、「要支援1～2または要介護認定を受けていない人などの家族」を比較しました。（＊アンケート回答者のうち、要介護1～5の人の家族が344人、要支援1～2または要介護認定を受けていない人などの家族が283人）

 

 

TOPIC（１）　要介護の家族の生活サポート・介護で一番多いのが「洗濯」

【質問】あなたが、親・配偶者・祖父母・その他の家族の生活サポートや介護をしている内容を教えてください。（複数回答）

 

 

　厚生労働省の「2022年　国民生活基礎調査」によると、高齢社会が進む日本において「要介護者等のいる世帯」は、「核家族世帯」が 42.1％で最多です。高齢者の中には、老いに伴ってできないことが増えていく人も多く、周囲のサポートが重要になってきます。

　要介護1～5の人の家族が、在宅介護や生活サポートをする内容で一番多いのが「洗濯」でした。

 

 

TOPIC（２）　在宅介護の3大ストレスは「食事の準備」「洗濯」「通院の付き添い」

【質問】あなたが生活サポートや介護をする際、ストレスに感じていることを教えてください。（複数回答）

 

 

要介護1～5の人の家族にとって「食事の準備」「洗濯」「通院の付き添い」が3大ストレスとして浮かび上がりました。

「食事の準備」は「調理、配膳」などを含めて１日3回あり、一定の時間を費やすためとみられます。「洗濯」は生活空間の中で「トイレの失敗」をしてしまい、着替え・掃除・洗濯といったサポートの頻度が増え、つらくなるようです。「通院の付き添い」は訪問診療を行う医療機関が増えてきたとはいえ、利用者は限られているためとみられます。

 

 

TOPIC（３）　「介護の洗濯」のストレスは「ニオイ」が1番で「回数」ではない

【質問】あなたが、「介護の洗濯」で感じているストレスを教えてください。（複数回答）

 

 

　ストレスで大きいのは「洗濯物のニオイ」で、続いて「洗濯前の汚れの処理」「尿や便で汚れた洗濯物への接触」でした。特に要介護1～5の人の家族では、「時間」や「回数」を上回っているのが特徴です。洗剤や消臭スプレー、芳香剤など生活空間のニオイ対策にかかわる商品が多く出回っていますが、「洗濯物のニオイ」問題が今もなお課題であることが分かります。

 

 

TOPIC（４）　ニオイの除去に「満足」「どちらかといえば満足」は4割にとどまる

【質問】「介護の洗濯」の際、「ニオイ（体臭、尿臭、汗臭）の除去」について、現在の満足度を5段階で教えてください。

 

 

　ニオイの除去について5段階評価で満足度を聞くと、要介護1～5の人の家族では、「満足」「どちらかといえば満足」は4割にとどまりました。また、3人に1人が「どちらともいえない」と回答しています。自由回答をみていくと、ニオイの感じ方に個人差があることのほか、慣れ、諦めなどさまざまな要因がありそうです。ニオイ対策の正解を体感できていないことも関係するのかもしれません。

 

【調査方法】

調査期間：2023年7月7日～8月20日

調査主体：朝日新聞社「なかまぁる」、花王「アタック 消臭ストロングジェル」

調査方法：インターネットアンケート　※「なかまぁる」記事の他、Google、Facebook広告等にて回答者を募集

調査対象：親や家族の介護や生活サポートをしている配偶者や子世代など

有効回答：627件（人）

※本アンケートでは、介護における選択についての詳細な質問に加え、家族の介護についての全般的な質問（介護で行っている具体的な内容やストレスを感じること）のほか、介護に関わるものを購入する時の費用負担や購買行動等についても聞きました。

 

■本アンケート結果の詳細な報告記事

https://nakamaaru.asahi.com/article/14996100

 

■本アンケートから取材協力してくれた人たちの記事

〇「介護の洗濯」でニオイがストレス　本人の責任じゃないと思いつつ　在宅介護3家族のリアルな悩み

https://nakamaaru.asahi.com/article/14996043

〇「介護の洗濯」に求められているのはニオイ消しだけではなかった　安さや何となく選んでいた洗剤

選択　在宅介護3家族の願い　https://nakamaaru.asahi.com/article/14996075

 

【project50sについて】（https://nakamaaru.asahi.com/feature/11034435）

　朝日新聞社のウェブメディア「なかまぁる」のサブブランドで、アラフィフ、50代にフィーチャーしたプロジェクトです。みなさんと一緒に、人生100年時代の折り返しからの50年を「Well-being&Social Good」な人生にすべく、関心が高いテーマを取り上げています。※「なかまぁる」は認知症であっても暮らしやすい社会を多様な人たちが一緒につくっていくことを提案するウェブメディアです。

 

【花王アタック 消臭ストロングジェルについて】（https://www.kao.co.jp/s-strong/attack/）

　年齢を重ねるたび、身体に関してはもちろん、心や生活にあらわれる悩みは誰にでも生まれてくるもの。そんな悩みを軽くしたいという想いから、「消臭ストロング」シリーズは生まれました。

https://prtimes.jp/a/?f=d9214-1560-bf15151200e60023da651a9bdaee5297.pdf

https://prtimes.jp/a/?f=d9214-1560-9f5532f5f10f03ec1eadbbb04127f43f.pdf

 

2023/11/6

 

Nurse&Craft 高齢者の健康寿命延伸の課題解決に向けてヘルスケア事業を展開

 

Nurse and Craft株式会社（本社：広島県呉市、代表取締役：深澤裕之、以下「当社」と言う。）は、2023年5月から開始したシニア向けヘルスケア事業のサービスエリア拡大に伴い、特設サイトを2023年11月3日（土）に公開しました。本サービスは、スマートウォッチと簡易尿検査キットから運動と睡眠、栄養のデータを取得し、そのデータを基に看護師がユーザー宅に毎月訪問してアドバイス・社会的交流を提供します。

 

 

スタートウェルURL：https://startwell.nurseandcraft.io/

 

◼︎目的
私たちは、ただ単に長生きすれば良いと考えるわけではなく、何かしらの生きがいをもって、より良く、イキイキと幸せに暮らしたいと願います。しかし、日々健康的な習慣を実践しようとしても、運動や睡眠、栄養の改善は専門知識や意欲の維持が必要で、これを一人で行うのはとても大変です。さらに、身体的・精神的により良く生きようとしても、困ったときに頼れる人が近くにいなければ、それだけでも不安を抱えます。そこで私たちは、持病があってもなくても、一人暮らしでもそうでなくても安心でいられ、生きがいをもって暮らせてゆけるシニア向けヘルスケアサービス「スタートウェル」をつくりました。

◼︎サービス概要

健康を維持してくためには、適度な運動、質の高い睡眠、健康的な食事、人との交流が大切な要素とされています。本サービスは専門的な知識を有した看護師が、スマートウォッチから得られる様々な身体データや簡易尿検査キットを用いて得られる体内の栄養素データを活用して、社会的交流とともに、ユーザー様の疾病の管理や予防のための活動、QOL（生活の質）の向上を図っていきます。

 

 

 

◼︎サービスの対象者

本サービスは、健康意識が高いシニアの方だけではなく、困ったときに頼れる人が近くにいない方や持病を抱えていて健康管理に悩んでいる方にも使っていただいております。たまにしか会えない、離れて暮らすご家族を心配される方にも喜ばれているサービスです。

 

◼︎サービス提供エリア

現在サービスエリアを拡大し、広島県呉市全域（一部除く）で提供しています。他の地域においては、運用パートナーを希望する介護事業者様や住民の健康寿命を延伸したいと考える自治体様との導入検討が進んでおります。

 

◼︎Nurse and Craft株式会社について

瀬戸内海に浮かぶ大崎下島を拠点とし、「今が一番楽しく、明日が楽しみになる社会」をビジョンとして掲げる会社です。「まちを再生する訪問看護」として過疎地の医療を持続可能なものとし、人々の健康寿命の延伸とウェルビーイングを実現します。※2023年9月に合同会社から株式会社へ組織変更を実施いたしました。

 

2023/11/2

 

高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』の地域貢献

株式会社シニアライフクリエイト（本社：東京都港区、代表取締役：高橋洋、以下：当社）が展開する高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』龍ケ崎店(運営法人：株式会社サリックス、代表取締役：堀越陽一)は、2023年10月26日(木)に茨城県稲敷市と「高齢者等要援護者の見守り活動及び徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業への協力に関する協定」を締結しました。

 

 

◆創業時から高齢者の見守り活動を実践する強みを活かし、地域に貢献

稲敷市の公表する「茨城県稲敷市高齢者福祉計画 第8期介護保険事業計画」※1の稲敷市の推計人口によると、総人口は年々減少、高齢化率は増加を続け、2030年には42.2％、2040年には46.7％に達する見通しです。こうした高齢化に伴い、認知症の方が増加しており、徘徊のおそれがある方とその家族が安心して暮らし続けられるように、稲敷市では、「稲敷市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」を実施しています。当社は、稲敷市を含む全国360店舗(2023年10月1日時点)を展開する高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』を通じて、弁当宅配時における高齢者の見守り活動を創業時より実践しています。その強みを活かし、地域により一層貢献したいとの考えが、稲敷市の意向に合致し、この度の「高齢者等要援護者の見守り活動及び徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業への協力に関する協定」締結に至りました。

※1　茨城県稲敷市高齢者福祉計画 第8期介護保険事業計画

https://www.city.inashiki.lg.jp/data/doc/1621380386_doc_151_0.pdf

 

◆宅配中に高齢者の異変を発見したら関係各所に連絡

今回の協定締結による当社の具体的な役割は、市内において、配達スタッフがお弁当のお届け先の高齢者の異変に気づいたとき、または配達中に認知症高齢者等を発見したときは、市が定める通報先に通報する見守り活動です。配達スタッフは、利用者に毎日※2お弁当を手渡しにてお届けしているため、「郵便物がポストに溜まっている」「雨戸がずっと閉まったまま」といった外観の異変や、「話がかみ合わなくなった」「顔色が悪く、具合が悪そうに見える」といった対面時の異変など、普段の様子を把握しているからこそ気付くことができる変化があります。過去には、配達時に呼び出しを行っても返事がなく、当日何度か訪れても鍵が開かなかったことから、配達員がケアマネジャーやご家族に連絡を入れ、ご家族が駆け付けたところ、利用者が家の中で倒れていたという例もありました。

※2　正月三が日（1月1日～1月3日）のみ休業　

 

◆「すべてはご高齢者のために」の具現化に向けた取り組みを推進

高齢者に密接な事業を展開する当社にとって、「高齢者の見守り」への取り組みは加盟店共々重要と考えています。今回の稲敷市との協定締結をはじめ、今後も各自治体等との連携を図りながら「すべてはご高齢者の為に」という想いの具現化に向けて、加盟店と一体となって取り組んでまいります。

 

 

• 締結概要

 

■締結先：茨城県稲敷市

■締結日：2023年10月26日(木)

■締結内容：

１）事業者は、見守り活動及びＳＯＳネットワークの趣旨に賛同し、自らの業務に支障のない範囲で見守り活動の実施に協力するものとする。

２）対象者は見守り活動については稲敷市内（以下「市内」という。）に在住する要援護者、ＳＯＳネットワーク事業については市内に在住する認知症高齢者等とする。

３）事業者は、市内において、要援護者の異変に気づいたとき、又は認知症高齢者等を発見したときは、市が別に定める通報先に通報するものとする。ただし、緊急を要すると思われるときには、警察署又は消防署に直接通報するものとする。

４）通報があったときは、速やかに当該通報に係る状況確認等を行うものとする。

 

【当社の高齢者の見守りに関する協定締結実績】

※2023年10月26日時点・加盟店が締結主体である自治体も含みます。

 

• 店舗概要

 

施設名：『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』龍ケ崎店

所在地：茨城県龍ケ崎市田町3452-2

電話番号：0297-79-6550

営業日：年中無休　※正月3が日のみ休業

 ホームページ：https://slc-123.co.jp/

 

 

• 会社概要

 

会社名：株式会社シニアライフクリエイト

代表：代表取締役　　高橋　洋

本社：東京都港区三田3丁目12番14号　ニッテン三田ビル6F

電話番号：03-5427-3981

ホームページ：https://slc-123.co.jp/

設立：1999年12月

資本金：28,000万円

事業内容：

1）高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」 フランチャイズ本部の運営

2）高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営

3）高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営

4）高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営

5）個人向通販事業「健康直球便」の運営

 

2023/11/2

 

超高齢社会のお買いものをなめらかにするためのエイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田 知拓、以下 KAERU）は、大阪府社会福祉協議会と業務連携し、大阪府域でのみまもり・金銭管理支援業務のDX化推進を進めていくことお知らせいたします。

 

 

■高齢者のみ世帯、身寄りのない方のみまもり・金銭管理における課題

日本では継続的に高齢化が進むとともに、高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しています。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しくなるケースも多く、日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人 (※1)は親族による支援が期待できない状態にあります。

判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などが行われておりますが、今後も増加していくと見られる利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっています。
実際の金銭管理の場においては、支援者が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、金銭引き出しの決裁を取り、事務所を出発してから金融機関へ寄った後、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するという一連の作業が発生し、現金をそのまま取り扱うがゆえの事務負担とリスクが存在します。

※1 株式会社日本総合研究所「認知症高齢者の日常的金銭管理をめぐる課題」より

 

■日常生活自立支援事業・成年後見業務におけるDX化の推進について

KAERUは2023年9月21日に、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化するサービスである「KAERU Biz 権利擁護」をリリースいたしました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084783.html

KAERU Biz 権利擁護では、被支援者は国際ペイメントネットワークブランドMastercard®がついたプリペイドカードをお持ちいただき、日常の買いものにご利用いただきます。支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を用いることで、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことができます。

本サービスは、支援従事者さまの業務支援に加えて、「カードでお買いものがしたい」「すぐにお金を受け取りたい」「カードをなくした時に不安」といった被支援者さまのお声に応えることができます。

 KAERU Biz 権利擁護を利用することによってみまもり・金銭管理支援業務を効率化でき、それによって捻出されたリソースによってより多くの方に質の高いサポートを提供可能となります。

 

 

■大阪府社会福祉協議会との業務連携について

大阪府域の社会福祉協議会におけるみまもり・金銭管理支援業務のDX化を推進するために、KAERUおよび大阪府社会福祉協議会は業務連携を行ってまいります。

KAERUは、KAERU Biz 権利擁護サービス提供およびコンサルティング支援を実施し円滑な利用開始のサポートを実施いたします。大阪府社会福祉協議会は、府域への導入に向けて広報及び導入調整を行ってまいります。

 

■大阪府社会福祉協議会 地域福祉部からのコメント

日常生活自立支援事業では、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない方の福祉サービス利用や日常的な金銭管理などを支援しています。キャッシュレス決済の普及、スマートフォン等による簡易な買物が一般化する中で、収入以上にお金をつかいすぎてしまう方が増え、支援する市町村社会福祉協議会にとって大きな課題となっています。また利用者本人も「ついついつかいすぎてしまうがなかなかやめられない」と考えている場合もあります。KAERU Biz 権利擁護サービスにより、本人の同意のもと、後払いによる支出増を抑制し、収入の範囲内での買物とすることで、生活の安定を図り、本人の自力を強化することにつながるのではないか考えます。KAERU Biz 権利擁護サービスの本格利用はこれからですが、キャッシュレス決済による課題に対し、キャッシュレス決済を用いて解決していこうとする今回の取り組みに期待を寄せています。

 

■豊中市社会福祉協議会 権利擁護・後見サポートセンターからのコメント

金銭管理支援の為、利用者へ手渡しの訪問をさせていただくのは多くて週1回です。中には数日で使い切ってしまう方もおられ、ヘルパー等に１週間分の食事・日用品の買物をしてもらったり、封筒に現金を小分けにしてお渡ししたりと様々な工夫をしているところですが、「ご自身で買い物をしたいというご希望」や、「金融機関で現金を小分けにするのにも小銭を取り扱うのも手数料がかかるようになってきている」など課題がありました。カードへ毎日一定額を自動チャージされることでご自身で毎日その日の分の買物をしていただくことができ、小銭をうまく使えず、自宅で使われない小銭が大量に貯まっていく事態を減らすことができることも想定され、今回トライアルで利用をさせていただきましたが、今後も支援をアシストしていただけることを期待しています。

 

【「KAERU（かえる）」提供サービス概要】

アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」リリース日：2022年5月1日

離れて暮らすご家族がサポートできる遠距離介護者向けの「KAERU」新機能リリース日：2023年2月14日

利用可能エリア：日本全国

自立支援を行う行政・自治体向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/team

ご本人様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/user

ご本人様向けアプリ

iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947

Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi

ご家族様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/partner

ご家族様向けアプリ

iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id6443771320

Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kaeru.partner

 

【KAERU株式会社について】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。

 

■サービス名「KAERU（かえる）」に込められた想い

 

社名にもなっているKAERUには、３つの意味を込めています。

・自由にものを『買える』

・利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』

・加齢により認知機能が低下するとお買いものをできないと言われている常識を『変える』

 

【経営陣プロフィール】　

■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール

KAERU株式会社 代表取締役

新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。

 

■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール

KAERU株式会社 取締役

公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ／同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。

 

【KAERU株式会社 会社概要】

社名　： KAERU株式会社

代表者：代表取締役 岡田知拓

所在地：東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階

設立　：2020年10月

事業内容：お買いものアシスタントプリカ「KAERU」の企画・運営

URL　：https://kaeru-inc.co.jp/

 

2023/11/2

 

対象のビックカメラ3店舗にて取り扱い開始！

 

シニア向け専用オペレーター付きタブレット「TQタブレット」、
対象のビックカメラ3店舗にて取り扱い開始！

　TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：五⽊ 公明）は、2023年11月2日（木）より、対象のビックカメラ3店舗にてシニア向け専用オペレーター付きタブレット「TQタブレット」の販売を開始します。（※取り扱いのない店舗がございます。）同ブランドとしては初めての家電小売店での取り扱いとなります。

■ビックカメラ取り扱い店舗のご案内
ビックカメラ有楽町店
https://www.biccamera.com/bc/i/shop/shoplist/shop014.jsp

ビックカメラ新宿西口店
https://www.biccamera.com/bc/i/shop/shoplist/shop016.jsp

ビックカメララゾーナ川崎店
https://www.biccamera.com/bc/i/shop/shoplist/shop038.jsp

■TQタブレットとは
　シンプル操作で使いやすい、シニアの方も簡単に使える専用オペレーター付きタブレットです。利用者の方は設定やWi-Fiなどの準備の必要がなく、届いた日からタブレットを利用できます。タブレットに不慣れな方でも、操作サポートは専用オペレーターが丁寧にご案内。家族とのビデオ通話や、オンラインレッスンなどの動画鑑賞、健康相談や詐欺相談のような日常のあらゆるご相談など、インターネットを通じたサービスを安全かつ簡単に利用できます。
　また、スマホアプリと連携することで簡単に親子間で繋がることができます。利用者家族も嬉しい様々なサービスが充実しております。
「ボタンひとつで家族に繋がる新しい親孝行のかたち」をTQタブレットで実現しました。

 

 

 

■TQタブレットの特徴
　①家族やオペレーターとビデオ通話
　　簡単操作でビデオ通話ができます。専用オペレーター、登録してあるご家族に繋がります。
　②画面共有で操作もかんたん・あんしん
　　画面共有でオペレーターが操作をサポート。難しい操作も同じ画面を見ながら丁寧にサポートします。
　③様々なお知らせを配信
　　イベントのお知らせや、クイズ、コラムなど楽しいコンテンツを定期的に配信いたします。
　④オンライン配信・動画視聴
　　リアルタイムでのオンラインレッスンへの参加や、アーカイブ動画の視聴が可能です。
　　健康体操や朗読、料理などお家で楽しく体験することができます。
　⑤心配ごとはオペレーターに相談
　　健康相談や詐欺相談など、ご要望に応じて専門窓口をご紹介します。
　⑥見守り機能でいつでもあんしん
　　TQアプリでTQタブレットの利用状況を確認。シニアの見守りに繋がります。

■TQアプリとの連携
　お持ちのスマートフォンにTQアプリをダウンロードすることでTQタブレットとアプリが連携し、簡単に親子間で繋がることができます。（1契約につき、TQアプリは10人まで登録可能）家族でビデオ通話をしたり、予約通話では複数人での通話も可能です。
　TQアプリではTQタブレットの利用履歴が確認できるので、利用状況を定期的に確認し見守ることができます。またオペレーターとの会話やTQコネクトが企画するオンラインイベントにも親子で簡単に参加が可能です。

 

 

 

■会社概要
商号　TQコネクト株式会社
代表取締役社長五木 公明
所在地〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-21-1
設立日2021年5月31日
資本金1億円
株主　東急不動産ホールディングス株式会社、他
コーポレートサイト　https://tqconnect.co.jp/

 

2023/11/2

「高齢者×Nintendo Switch」で高齢期の暮らしの付加価値、QOL向上を目指す

 

株式会社 学研ホールディングス（本社：東京都品川区／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社学研ココファン（本社：東京都品川区／代表取締役 兼 COO：森 猛、以下当社）は、主に高齢者を対象とした取り組みの一環として、任天堂株式会社（以下任天堂）と協業を開始したことをお知らせいたします。

 

 

■背景

　当社は「学研版地域包括ケアシステム」の実現を掲げ、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らし続けられる社会づくりのため、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)を中心とした高齢者住宅・施設の運営、介護事業を展開しています。

　主軸である高齢者住宅「ココファンシリーズ」による「安心安全な住まいの提供」に加え、グループ理念である「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」を達成するために、高齢期の暮らしにおけるサービスの付加価値を高め、QOL向上にも注力しています。

 

■協業内容

　当社と任天堂は高齢者向けイベントに関する協業契約書を締結し、当社が運営する高齢者住宅・施設において、Nintendo Switch(TM)及びNintendo Switch用ソフトを使用した施策を実施し、本施策を通じた当社サービスの向上とそれによる高齢者のQOL向上に取り組んでいきます。

 

• 全国約２００拠点の「ココファンシリーズ」にて、Nintendo Switchを用いたレクリエーションイベントを開催していきます。

  ※サ高住の入居者及びデイサービスの利用者を対象とし、Nintendo Switch及びソフト（『Nintendo Switch Sports』『東北大学加齢医学研究所 川島隆太教授監修 脳を鍛える大人のNintendo Switchトレーニング』『マリオカート8 デラックス』）を使用したレクリエーション

• Nintendo Switchを活用し、当社の重要ミッションである「多世代交流」に新たな付加価値を創出します。

  ※上記実施場所と同一施設内にある保育園、学習塾、高齢者施設等を利用する利用者とその家族を対象とした交流イベント

• 京都大学大学院医学研究科医療経済学分野(今中雄一教授)とともに、上記施策の実施による入居者・利用者のQOLなどの変化について検証を行う予定です。

 

 

■両社によるトライアル

　この協業開始に向けて、今年2月から任天堂と共同で、Nintendo Switchを活用したトライアルを実施してまいりました。

 

 

〈トライアル結果〉

一部実施回のトライアル参加者の反応

・楽しかった

・もっとやりたかった

・今後どのようにやってもらえるのか

・ココファンの大画面で家族とやりたい

・友達と一緒にできるのが嬉しい　など

多世代交流イベントのアンケート結果

・回答者93名のうち、全員が「楽しかった」との回答

・うち4割以上が「多世代で遊べて楽しかった」との回答

トライアル参加者の反応はおおむね良好、また多世代交流イベントに参加した高齢者、小学生、保育園児の各世代にもNintendo Switchを通した交流を楽しんでいただくことができました。

　今後も当社はこうした取り組みを通し、高齢者はもちろん、多世代が心ゆたかに暮らすことができる環境やサービスの提供を続けてまいります。

 

 

【学研ココファンについて】

学研グループの中で高齢者支援事業を担い、高齢期の安心・安全で心ゆたかな暮らしを支援。

2004年の創業以来、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らし続けられるサポートとサービスを提供。事業の中心は、お元気な方から介護が必要な方まで、幅広く入居が可能なサービス付き高齢者向け住宅の運営で、現在では全国206拠点でサービス提供を行っています。(2023年11月1日現在)

※Nintendo Switchは任天堂の商標です。

 

2023/11/2

 

〜参加企業と連携を深め「生涯現役社会」の実現に向けて挑戦〜

 

 

• 【インタビュー】健康寿命を伸ばし日本を生涯現役の社会へ〜コンソーシアム加入に寄せて〜

 

フレイル対策コンソーシアムは、ファイテンの新規参加にあたり、代表取締役平田好宏氏のインタビュー記事を公開しました。以下よりご覧ください。

https://frailty-prevention.org/article/595/

 

• ファイテン株式会社について　https://www.phiten.com/

 

商号　　：ファイテン株式会社

設立　　：昭和58年10月4日

本社　　：京都府京都市中京区烏丸通錦小路角手洗水町678番地

資本金　：3,000万円

代表者　：平田 好宏

従業員数： 594名

事業内容：化粧品・医薬部外品・医療機器の製造・販売、スポーツ関連商品・健康食品・健康グッズ等の製造・販売、不動産事業

 

 

• 「フレイル対策コンソーシアム」とは

 

2020 年に三重県東員町をフィールドに行われた、AI と電力データ用いたフレイル検知実証を発端として、健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へアップグレードすることを目指して設立されたコンソーシアムです。解決のモデル構築(技術開発・実証、事業化、制度化)のために、競争関係や産学⺠の垣根を問わず、企業間・業界間で連携し包括的な支援の実現を目指します。

https://frailty-prevention.org/

 

 

• 「フレイル対策コンソーシアム」会員

 

■行政

三重県、三重県東員町、千葉県市原市、長野県松本市、埼玉県入間市

■アカデミア

東京大学 地域未来社会連携研究機構、東京大学大学院 情報学環 越塚研究室、東京大学 高齢社会総合研究機構、三重大学地域イノベーション学研究科 西村研究室

■企業

中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、株式会社JDSC、株式会社 三井住友銀行、ノバルス株式会社、RIZAP株式会社、四国電力送配電株式会社、シミックソリューションズ株式会社、株式会社ユカリア、パナソニック ホールディングス株式会社 、ファイテン株式会社

2023/11/2

 

学生と高齢者のマッチングサービス『まごとも』のアプリがついに公開間近！サービスを利用したい方や、今後の取り組みを取材したい記者様のご連絡も受付中！

 

株式会社whicker(読み：ウィッカー、本社：京都市上京区　代表：山本 智一 以下、whicker)が提供する学生による高齢者サービス『まごとも』は、アプリケーションにより効率的なマッチングを開始予定！
『まごとも』は、高齢者の孫世代となる大学生が高齢者のご自宅などを訪問し、スマホや外出支援など介護保険では対応できない範囲のご要望に応えるとともに、コミュニケーションを通して孫と一緒にいるような楽しい時間を提供し、高齢者のQOL向上に貢献するサービスです。高齢の親を持つご家族の皆様からのご依頼も受け付けています。

 

 

学生と高齢者をつなぐサービス『まごとも』が、アプリで効率的行えるべくアプリ開発を進め、テスト検証に入りました。

(株)whickerが運営する『まごとも』は高齢者の孫世代となる大学生がご自宅や介護事業所を訪問し、スマートフォンの使い方支援や外出同行など高齢者のご要望に応えるとともに、コミュニケーションを通して、孫と一緒にいるような楽しい時間を提供し、高齢者の生活の質(QOL)向上に貢献するサービスです。
高齢者のご家族の皆さまにも、ご利用中の様子について写真付きで報告をお送りし、ご家族の介護・お世話の負担を軽減することで、みんなに安心をお届けします。

 

 

※自社調べ、調査年月（2023年10月など）、学生と高齢者マッチングアプリの中において

 

〇サービスの社会的背景

・独居の高齢者の割合も増加しており、孤立・孤独に苦しむ人々も増加しています。

・今後、高齢者のQOLをどのように向上し、維持していくかは高齢者福祉業界で大きな課題となっています。
・介護サービスに従事する方々も若手不足で、高齢化が進んでおり、介護サービスの利用者は若い人とのコミュニケーションを望んでいる方も多くいらっしゃいます。
・現状では、学生と高齢者が知り合い、コミュニケーションを取る機会は非常に少なくなっています。
・ハーバード大学の関係する研究でも、若い世代と交流する高齢者の幸福度は3倍にも増大することが示唆されています。
・高齢者のご家族の方にも、別居中の高齢者の生活の不安、お世話の負担を感じる方が多くいらっしゃいます。

これらの課題を解決すべく、『まごとも』のサービスを提供しています。

このサービスをより幅広い地域で効率的に広げていくため、スムーズなマッチングを行うことができるアプリを開発しています。
高齢のご家族が遠方にお住まいで、なかなか様子を知ることができなかったり、家事や育児で高齢のご家族のことまで手が回らなかったりする方にとっても『まごとも』はおすすめです！

現在は、東京・大阪・京都・滋賀地域のみで活動していましたが、アプリを利用して、より多くの地域の方々にご利用いただけるよう検討しております。

現在試作版を鋭意開発中であり、この日本初の学生と高齢者とのマッチングを可能にするアプリの誕生を取材していただけるメディア関係者の方々からのご連絡お待ちしております。

サービスをご利用いただいているみなさまには、「学生さんが私たちと接してくれて、とても嬉しい。また来てね。 すごいハキハキ動いてくれてとても助かります。 こんなサービスがあるなんて知らなかった。本当に良いサービスこれからもよろしく(ご利用中の高齢者様から)」
「ご報告ありがとうございます。 父の楽しそうな顔が見れてうれしいです。 私も母も父から楽しい時間の報告を聞いて喜んでおります。 ありがとうございました。(お父様がサービスをご利用中の娘様から)」
このようにありがたいお言葉をいただいています！

 

 

ご興味のある方は以下の連絡先にご連絡ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社whicker（ウィッカー）
本社所在地：〒602-0853 京都府 京都市上京区宮垣町91-102
代表取締役：山本 智一
TEL：050-6863-7272
設立年月日：2022年2月8日
事業概要：高齢者に対する家事代行を含む見守り・生活支援事業
サービスHP：https://whicker.info/
公式YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCLQztgytb9T8ZjBmjrkBMUQ
公式Instagram：https://www.instagram.com/magotomo_whicker/
公式LINE：https://lin.ee/HLRF53g