ヤンセン、50歳代を対象に「健康意識およびがん・前立腺がんに関する意識調査」を実施、前立腺がんの正しい理解を啓発する『HALF TiME PROJECT』キックオフイベントにて結果を発表

2022/3/31

 ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：關口修平、 以下「ヤンセン」）は、 全国50歳代一般男女1236人（男女各618人）を対象に実施した「健康意識およびがん・前立腺がんに関する意識調査」（以下、 本調査）の結果を発表しました。 調査結果では、 50歳代男性は「人生100年時代」の中盤で、 自身の健康に対する意識が低く、 また、 前立腺がんに対する認知不足も明らかとなりました。

前立腺がんは50歳以上に多く見られ、 「日本人男性が一番罹患しやすいがん」です。 近年患者数の増加が著しく、 男性では2017年に胃がんを抜いて、 第1位¹となっています。 しかし、 初期の前立腺がんはほとんど自覚症状がなく、 そのため発見が遅れるケースがあり、 急増する前立腺がんに対する認知不足が課題となっています。

そのため、 ヤンセンは、 50歳代からの男性を中心とする一般の方を対象に、 前立腺がんについての正しい理解を促し、 早期診断や早期治療の重要性を啓発することを目的とした『HALF TiME PROJECT』キックオフイベントを2022年3月15日（火）に開催し、 トークセッションにて本調査の結果を発表しました。

＜調査結果概要＞
● 50歳代男性は「人生100年時代」の中盤で、 自身の健康に対する意識が低い
本調査では、 50歳代男性の悩みや不安が高いのは、 「ご両親の健康（75%）」「ご両親の老後の介護（68%）」「自身の老後の介護（65%）」「今後の収入や資産の見通し（65%）」であり、 「人生100年時代」の中盤における特有の悩みや不安が多く、 それらと比べると「自分の健康（56%）」に対する悩みや不安は高くないことが明らかとなりました。

● 50歳代男性で前立腺がんが「男性が一番罹患しやすいがん」と認知しているのは33%
50歳代男性が将来不安な疾患のなかでは、 「がん（38%）」が第2位となっています。 一方で、 前立腺がんについて聞いたところでは、 「前立腺がんは男性が一番罹患しやすいがんである」ことを認知している50歳代男性は33%でした。 また、 「前立腺がんは、 初期には自覚症状がほとんどない」ことの認知は40%、 「前立腺がんは進行すると、 転移する」は39％、 「前立腺がんの患者数は50歳代から増え始める」は36%となりました。 さらに、 PSA検査の認知・受診状況について聞くと、 1回以上受診したことがある人は19%となりました。 PSA検査を知っていて受診しない人は18%おり、 受診しない理由としては「特に体の不調を感じないから」が46%となりました。

● 女性特有がんに対する女性の意識に比べ、 前立腺がんに対する男性の意識の課題が明らかに
性別特有がんに対する認知を比較すると、 50歳代女性の女性特有がんの詳細に関する認知は「乳がん」で70%、 「子宮がん」で63%となっている一方で、 50歳代男性の「前立腺がん」の詳細に関する認知は38%となりました。 また、 がんの発見のために早期にがん検診を受けたいかを聞いたところ、 早期に検診を受けたい方が50歳代女性では「乳がん」で68%、 「子宮がん」で62%に対して、 50歳代男性は「前立腺がん」で55%となっており、 性別特有がんに対する認知および検診意向において男性の方が低い結果となりました。 このことから、 女性特有がんに対する女性の認知と比較して、 前立腺がんに対する男性の認知不足に課題があり、 前立腺がんの社会的な啓発の必要性が改めて明らかとなりました。

● 50歳代男性が今後の人生で最も重要と考えているのは「健康」
今後の人生を楽しむために重要なものを聞いたところ、 上位5つにあげた項目のうち、 「健康」が65%で第1位となりました。 しかし、 今後のご自身の健康に対する自信について聞いたところ、 「今の健康状態をしばらく（5年くらい）維持すること」は32%、 「大きな病気にかからずに（罹患せずに）健康に過ごすこと」は30%にとどまっており、 健康を重視してはいるものの、 健康に対する見通しに不安感をもっており、 人生後半戦をより充実させるためにも、 健康に対する意識変容が必要とされていることが分かりました。

本調査結果の詳細は、 下記の 調査結果詳細 をご参照ください。

『HALF TiME PROJECT』キックオフイベントでは、 横浜市立大学附属市民総合医療センター 泌尿器・腎移植科 診療教授 上村 博司 先生より、 前立腺がんやその検診、 確定診断後の治療や日常生活への影響などについて、 専門的な視点からご講演いただきました。 さらに、 上村先生、 NPO法人腺友倶楽部 理事長 武内 務 氏とともに、 青山学院大学 陸上競技部 長距離ブロック監督 原 晋 氏 を特別ゲストとしてお迎えし、 ”HALF TiME”で考える男性のカラダとココロの向き合い方 をテーマに、 本調査結果を踏まえてトークセッションを実施しました。

ヤンセンファーマ株式会社 メディカルアフェアーズ本部 オンコロジー部 部長の秋月 玲子は、 次のように述べています。 「50歳代は『人生100年時代』の中間地点です。 人生後半戦に向けて一度立ち止まることで、 見落としてしまいがちなカラダの変化や、 初期症状がなく、 気がつきにくい前立腺がんに気がつくきっかけになるかもしれません。 今後も一人でも多くの方に前立腺がんについて正しく知っていただけるよう、 様々な取り組みを進めてまいります」

ヤンセンは今後も、 未だ満たされないニーズに応えることで患者さんの生活の質（QOL）向上に尽力していきます。

＜『HALF TiME PROJECT』キックオフイベント開催概要について＞
■ 日時： 2022年3月15日（火）18:00-19:30 
■ 会場： JPタワー4階ホール1

＜プログラム＞
■ オープニング
ヤンセンファーマ株式会社 メディカルアフェアーズ本部 オンコロジー部 部長 秋月 玲子
■ 登壇者のご紹介
■ ご講演 『50歳から知っておきたい前立腺がんのこと～男性にもっとも身近ながんの話～』
横浜市立大学附属市民総合医療センター 泌尿器・腎移植科 診療教授  上村 博司 先生
■ トークセッション 『”HALF TiME”で考える男性のカラダとココロの向き合い方～原監督と一緒に学ぶセルフメンテナンス術～』
横浜市立大学附属市民総合医療センター 泌尿器・腎移植科 診療教授  上村 博司 先生
NPO法人 腺友倶楽部 理事長　武内 務 氏
青山学院大学 地球社会共生学部 教授　陸上競技部　長距離ブロック監督　原 晋 氏
■ フォトセッション

＜登壇者の声（当日行われた講演およびトークセッションより抜粋）＞
横浜市立大学附属市民総合医療センター 泌尿器・腎移植科 診療教授  上村 博司 先生

「50歳代から罹患リスクが高まる前立腺がんは、 初期には自覚症状がほとんどないため、 発見が遅れるケースがあります。 だからこそ、 50歳代からはマインドセットを切り替えることが重要です。 50歳代以降でPSA検査を受けたことがない方は、 一度は検査を受けることをお勧めします。 また、 症状を感じていながら先送りにすると重症化する懸念もあります。 コロナ禍でも、 体に異変を感じたら躊躇せずに、 医療機関を受診してほしいと思います」
 

NPO法人 腺友倶楽部 理事長  武内 務 氏

「50歳代男性は仕事で忙しくて自身の健康を見つめ直す余裕がないかもしれませんし、 まだまだ元気だから大丈夫と思っている方も多いかもしれません。 だからこそ、 一度、 自分のカラダを見つめ直す時間を大切にしてほしいと思います。 50歳代からは前立腺がんについてきちんと理解し、 意識して過ごしてゆくことが大切です。 もし、 気になる症状があった場合には、 なるべく早く医療機関を受診し、 相談してほしいと思います」

青山学院大学 地球社会共生学部 教授　陸上競技部 長距離ブロック監督　原 晋 氏

「人生の折返し地点で、 50歳代男性は様々な悩みや不安も抱えていると同時に、 実現したい夢や目標もあると思います。 これまで人生を突っ走ってきたからこそ、 これからどう生きたいのか、 『今何をすべきか』を一度立ち止まって考えみてください。 そのためには、 健康を意識することが何より重要です。 まずは、 自分のカラダの現状を把握することからはじめましょう。 自ら健康を管理することで、 充実した人生後半戦に向かうことができると思います」

＜調査概要＞
調査方法　　 ：インターネット調査
調査会社　 　：ヤンセンファーマ株式会社
調査対象者 　：全国50歳代男女 1236人（※男女各618人）
調査期間　 　：2022年1月27日～1月28日

※本調査結果に関する数値、 および、 グラフでの百分率表示は、 小数点第一位以下で四捨五入の丸め計算を行なっております。

＜調査結果詳細＞
■50歳代男性は「人生100年時代」の中盤で、 自身の健康に対する意識が低い
50歳代男性の悩みや不安が高いのは、 「ご両親の健康（75%）」、 「ご両親の老後の介護（68%）」、 「自身の老後の介護（65%）」「今後の収入や資産の見通し（65%）」であり、 「自分の健康（56%）」が低い結果となりました（別添資料：P.4参照）。

Q：あなたは、 以下の点について、 どの程度、 「悩みや不安」を感じていますか？（各単一回答）

※各項目の調査対象者は、 家族構成・就労状況に応じて異なる

■50歳代男性が将来不安な疾患のなかで「がん（38%）」は第2位
50歳代男性が将来不安な疾患のTOP3は、 「脳の病気（40%）」、 「がん（38%）」、 「目の病気（33%）」でした。 （別添資料：P.8参照）。

Q：あなたは、 以下の病気・症状について、 ご自身が将来的にかかる（罹患する）「不安」をどの程度、 感じていますか。 （各単一回答）

※各項目の調査対象者は、 当該疾患の罹患者を除く方のみ

■50歳代男性で前立腺がんが「男性が一番罹患しやすいがん」と認知しているのは33%
50歳代男性の前立腺がんに関する認知TOP3は、 「前立腺がんは、 初期には自覚症状がほとんどない（40%）」、 「前立腺がんは進行すると、 転移する（39％）」、 「前立腺がんの患者数は50歳代から増え始める（36%）」で、 「前立腺がんは男性が一番罹患しやすいがんである」ことを認知している方は33%にとどまりました（別添資料：P.11参照）。

Q：以下の「前立腺がん」に関する情報について、 ご存知ですか。 （各単一回答）（n＝618 ）

■50歳代男性でPSA検査を1回以上受診したことがある人は19%
50歳代男性のPSA検査の認知・受診状況は、 「毎年受診している（8%）」、 「定期的（2～3年に1度）に受診している（3%）」、 「1回は受けたことがある（8%）」となり、 1回以上の受診は19%となりました。 一方で、 「知らない・わからない」が64%を占めました（別添資料：P.12参照）。

Q：あなたは、 前立腺がんの検査方法であるPSA検査をご存知ですか。 また、 受診したことがありますか。 （単一回答）（n＝618）

■50歳代男性がPSA検査を知っていて受診していない最大の理由は「特に体の不調を感じないから（46%）」
50歳代男性がPSA検査を知っていて受診していない理由TOP3は、 「特に体調の不調を感じないから（46%）」、 「自己負担が必要だから（27%）」、 「受診する方法・場所を知らないから（20%）」でした（別添資料：P.14参照）。

Q：あなたがPSA検査を知っていて、 受診していないのはなぜですか。 （複数回答）（n＝110）

■女性特有がんに対する女性の認知に比べて、 前立腺がんに対する男性の認知は低い
50歳代女性の女性特有がんの症状や治療方法などの詳細に関する認知は、 「乳がん（70%）」「子宮がん（63%）」であるのに対し、 50歳代男性の「前立腺がん」の詳細に関する認知は38%となりました（別添資料：P.15参照）。

Q：あなたは、 以下のさまざまな種類（部位）のがんについて、 ご存知ですか。 （複数回答）

■女性特有がんに対する女性の早期検診意向に比べて、 前立腺がんに対する男性の早期検診意向は低い
50歳代女性の女性特有がんの発見のための早期検診意向は、 「乳がん（68%）」、 「子宮がん（62%）」、 50歳代男性の「前立腺がん」に対する早期検診意向は55%にとどまりました（別添資料：P.17参照）。

Q：以下のさまざまな種類（部位）のがんを発見するために、 あなたご自身はがん検診を早期に受けたいと思いますか。

※各項目の調査対象者は、 当該疾患について知っている方のみ

■50歳代男性が今後の人生を楽しむために重要なものは「健康（65%）」が第1位
50歳代男性が今後の人生を楽しむために重要なものTOP3は、 「健康（65%）」、 「お金（22%）」、 「家族（8%）」となり、 「健康」を最も重視する結果となりました（別添資料：P.19参照）。

Q：今後の人生を楽しむために、 何が重要だと思いますか。 重要だと思うものを順に5位までお選びください。 （複数回答）（n＝618）

■50歳代男性の今後の自身の健康に対して自信があるのは約3割
50歳代男性の今後の健康・体力・気持ちに対する自信について聞いたところ、 健康関連では「今の健康状態をしばらく（5年くらい）維持すること（32%）」、 「大きな病気にかからずに（罹患せずに）健康に過ごすこと（30%）」となり、 今後の健康状態の維持については自信が低いという結果となりました（別添資料：P.20参照）。

Q：あなたは、 ご自身の健康・体力・気持ちに、 どの程度、 自信がありますか。 （各単一回答）（n＝618）

全調査結果詳細は以下をご参照ください。
【別添資料】 https://www.janssen.com/japan/sites/www_janssen_com_japan/files/20220316.pdf

前立腺がんについて
日本では2018年の罹患数が9万2,021人であり、 男性にとって最も罹患の多い癌のひとつです²。 新規に前立腺がんと診断される患者の約10～20％は前立腺全摘除術後も再発リスクのある局所進行性前立腺癌であり³、 約5～10%は骨又は内臓等への遠隔転移を有する進行性前立腺癌であると報告されています³,⁴。

前立腺がんの啓発を目的としたウェブサイト「HALF TiME PROJECT」について
ヤンセンは前立腺がんの啓発を目的としたウェブサイト「HALF TiME PROJECT」（ https://www.zenritsusenganjanssen.jp/ ）を2022年1月に開設しました。 前立腺がんの発症が増える50歳代は「人生100年時代」の中間地点であり、 これから始まる後半戦へのスタート地点でもあります。 「素敵な後半戦を迎えるために一緒に頑張ってきた自分の身体にも目を向けてあげよう」という想いから、 本ウェブサイトを「HALF TiME PROJECT」と名付けました。 前立腺がんの発症が増える50歳代以降の男性とそのご家族や周囲の方、 また、 広く一般の方を主な対象とし、 「立ち止まって自分のカラダにも目を向けよう」をキーメッセージに、 前立腺がんの正しい理解を促し、 検診に基づく早期診断や早期治療の重要性も併せて啓発していきます。

ヤンセンについて
ヤンセンが目指すのは、 病が過去のものになる未来をつくることです。
治療が困難な病を過去のものとするために、 科学の力で病に打ち克ち、 画期的な発想力で多くの人々に薬を届け、 真心を持って癒し、 希望をお届けします。 私たちはがん、 免疫疾患、 精神・神経疾患、 ワクチン・感染症、 代謝・循環器疾患、 肺高血圧症の分野で貢献ができると考え、 注力しています。
ヤンセンに関する詳しい情報はwww.janssen.com/japan/をご覧ください。
www.facebook.com/JanssenJapan/をフォローしてください。

ヤンセンファーマ株式会社は、 ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門であるヤンセンファーマグループの一員です。

参考文献
1.    国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」（全国がん登録）
 https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/excel/cancer_incidenceNCR(2016-2018).xls
2.    国立がん研究センターがん情報サービス がん登録・統計[homepage on the Internet].国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター; [update 2021年7月1日]. がん種別統計情報　前立腺.
 https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/cancer/20_prostate.html  : accessed on September 1, 2021
3.    Winter A, Sirri E, Jansen L, et al. Comparison of prostate cancer survival in Germany and the USA: can differences be attributed to differences in stage distributions? BJU Int. 2017;119:550-559.
4.    Onozawa M, et al. Recent trends in the initial therapy for newly diagnosed prostate cancer in Japan. Jpn J Clin Oncol. 2014;44(10):969-81

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【本件に関するお問い合わせ先】

ヤンセンファーマ株式会社　コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部
E-mail: JP-PR@its.jnj.com FAX: 03-4411-5050

2022/3/31

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長 CEO：安藤正弘、 以下：当社）は、 株式会社神奈川銀行（本店：神奈川県横浜市、 取締役頭取：近藤和明、 以下：同銀行）とハウス・リースバック等のニーズを有する顧客紹介に関して、 業務提携をいたしました。

　
　同銀行は神奈川県を営業区域としており、 中期経営計画「地域密着　かなぎん　きずな～あなたとともに～」を推進する中で、 「取引先紹介サービスを活用したビジネスマッチングの推進」や「お客さまニーズに応じた最適なサービスの提供」など、 お客さまに対するコンサルティング機能の発揮による地域経済の活性化に取り組んでいます。

　同銀行とは2019年2月にリバースモーゲージの保証事業で、 当社連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥと業務提携いたしましたが、 同銀行の中期経営計画の取り組みや高齢者の資金ニーズの高まり・多様化を鑑み、 ハウス・リースバック等の顧客紹介でも連携いたします。 ハウス・リースバックは、 住みながら自宅を売却し「持ち家を活用する」という発想で、 老後資金や資産整理などさまざまな使途に活用でき、 特に高齢者の資金調達方法として注目されています。 これら当社が保有する高齢者向けサービスや不動産売買ノウハウによって、 同銀行の地域のお客さまへの取り組みをサポートいたします。

　今後も当社はさまざまな企業との提携を実現させることで、 市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、 不動産を活用したサービスの提供で、 日本経済の活性化に貢献してまいります。

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【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社And Doホールディングス　経営戦略本部　経営企画部　広報・IR
TEL：03-5220-7230　FAX：03-5220-2159　E-MAIL：pr@housedo.co.jp

2022/3/31

―ケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査『CMNRメディカル』第35回―

 全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（ https://www.caremanagement.jp/ ）、 全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（ https://www.recordbook.jp/ ）を展開するなど、 健康寿命の延伸に向け、 様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：別宮 圭一）はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にて利用者のネット利用に関するアンケートを実施しました。

■調査概要
調査名：CMNRメディカル（第35回） 「利用者のネット利用に関するアンケート」
期間：１.2021年10月19日～2021年10月20日、 ２.2022年3月11日～2022年3月15日
調査パネル：「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー（居宅介護支援事業所または地域包括支援センター、 小規模多機能型居宅介護施設に勤務）
調査サンプル数：１.479名、 ２.709名
調査方法：WEBアンケート

■調査結果
要介護高齢者（介護保険サービス利用者：以下「利用者」）のネット利用が普及すれば、 自立支援や介護予防につながることが期待されます。

そこで、 本調査では、 利用者の生活の状況を把握しているケアマネジャーを対象に、 利用者のネット利用や健康・医療に関するデバイスなどの評価についてアンケート調査を実施しました。

まず、 現在の利用者のネット利用状況を見てみます。
 

本調査の結果、 ケアマネジャーが把握しているうち、 約半数の利用者はネットが利用できる環境にあることが分かりました。 しかし、 ネット環境がある利用者のうち実際にネットを利用できている方は約3割でした。

一方で、 ほとんどのケアマネジャーが、 利用者のネット利用に前向きな印象を持っていることが分かりました。
 

ケアマネジャーの83.3％が、 ネットを利用することは利用者の心身の活性化につながると回答しました。
 

また、 利用者がタブレット端末を持っていた場合によく利用されそうな用途を尋ねたところ、 「よく使われる」という回答が最も多かったのは、 「見守り（26.5％）」、 次いで「ビデオ通話（19.0％）」、 「趣味の利用（14.8％）」でした。

さらに、 健康・医療に関するデバイスやアプリを利用者家族に紹介したいというケアマネジャーも多いことが分かりました。
 

自分自身が良いと思う健康・医療に関するデバイスやアプリがあれば利用者家族などに紹介したいかケアマネジャーに尋ねると、 「とても思う」「少し思う」合わせて半数が紹介したいと回答しました。

これらのことから、 半数以上の利用者の家庭でまだネット環境が整っていないものの、 もし高齢者でも気軽にネットが利用できる状況になれば、 心身の活性化が期待できるのではないかと考えられます。
また、 利用者が健康・医療に関するデバイスやアプリを利用するために、 ケアマネジャーから働きかけられることがあるかもしれません。

この他にも、
・ケアマネジャーが治験を紹介しやすい疾患
・担当利用者が治験を受けたことがあるケアマネジャーの割合
・ケアマネジャーが治験について理解していること
などについて調査を行いました。

 ■本調査データ提供のご案内（無料）
製薬・医療機器関連企業ご担当者様には、 本プレスリリース未掲載データ等、 本調査の抜粋を無料提供します。
脳血管疾患や循環器領域のご担当者様、 多職種連携や患者への疾患啓発などデマンドチェーンにご関心をお持ちの方はぜひお役立てください。

必要事項をご記入の上、 「各種リサーチに関するお問い合わせ」を選択してご応募ください。
※過去に実施した調査については、 ご関心のある領域等を「ご質問・ご相談内容」欄にご記入ください。 （無料）
 https://www.caremanagement.jp/inquiries/company

過去に実施した調査はこちら
 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12000

〇医薬品マーケティングご担当者様へのご案内
インターネットインフィニティーでは、 地域包括ケアシステムに対応したマーケティングの実現に役立つメールマガジン「医介マーケティング通信」（無料）を配信しています。 2020年11月の創刊以来、 多くの製薬企業ご担当者様にご購読いただいています。

「病院や医師中心の活動だけでは取りこぼす潜在患者の存在」
「高齢者に通院や服薬を継続してもらうには」
「今後の拡大が確実な在宅医療、 どう対応？」
「地域の医師に本当に喜んでもらえる施策とは」

このようなお悩みをお持ちの方はぜひ購読ください。

＜購読申し込み方法＞
下記のURLまたはQRコードからお申込みください。 （登録1分）
 https://www.caremanagement.jp/lp/medical/mail00?k3ad=ad2203_3pr

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■ケアマネジャーへの情報提供（PR）のサポート
弊社では、 全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。 これを活用して、 ケアマネジャーを対象とした情報発信のサポートを承っております。 また、 郵送・FAXなどを用いた情報発信や、 調査パネルを用いた効果測定も行うことが可能です。 これまでに、 製薬会社をはじめ各種企業に情報発信の場としてご利用いただいております。
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 ■記事引用時のお願い■
・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、 と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、 「ケアマネジメント・オンライン」に https://www.caremanagement.jp/ へのリンク付与をお願いいたします。
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■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー　Webソリューション部（担当：酒井）
TEL:03-6697-5505　FAX:03-6779-5055　MAIL: ssakai@iif.jp
■■■その他IRに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー　IR担当
TEL:03-6779-4777　MAIL: ir@iif.jp

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2022/3/30

「脳ドックプラチナ」コースで脳梗塞や脳出血などの検査だけでなく、記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化し、気づきをお届け 

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップの株式会社Splink（本社：東京都千代田区、 代表取締役：青山 裕紀、 以下「Splink」）は、 当社が開発・提供する脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging(R)（ブレインライフイメージング）」（以下、 Brain Life Imaging(R)）が医療法人永仁会 Seeds Clinic 新宿三丁目（所在地：東京都新宿区、 院長：石田 二郎）など、 東京・新宿エリアの5つのクリニックに導入しました。 今回導入したクリニックにおいては、 Brain Life Imaging(R)を活用した脳ドックサービス「脳ドックプラチナ」コースが受診可能となっています。

• サービス提供の背 景

認知症の早期発見の重要性
認知症は、 高齢化社会において最も深刻な社会課題の一つであり、 近年患者数の増加がみられる疾患です。 加齢や様々なストレスにより脳が影響（ダメージ）を受けることで、 認知機能が低下することが知られています。 このような脳の健康状態の変化に先んじて、 その10年以上前から脳は萎縮が始まると言われています。

脳萎縮など認知症リスクや認知機能低下リスクへの意識の高まり。
認知機能に関する脳ドックサービスの受診者数が増加傾向
脳ドックは、 従来、 脳卒中や脳腫瘍といった血管性の脳の病気を見つけるために行われることが多く、 主に脳卒中の早期発見に用いられる検査として認知されていますが、 近年、 脳萎縮など認知症リスクや認知機能低下リスクへの意識の高まりに伴い、 認知機能に関する検査を希望する方が増加傾向にあります。 受診者様にとっては、 比較的に若い年齢から脳の認知機能を測ることにより、 将来の認知症に繋がるようなリスク行動を控えることができる、 脳に良い生活を意識することができる、 というメリットがあります。

このたび「Brain Life Imaging(R)」を導入するSeeds Clinic 新宿三丁目は、 MRI・CT検査を専門とする画像診断に特化したクリニックで、 高精細な画像でわずかな異変も発見できる3.0T MRIを導入しています。 医師の紹介がなくても受診いただける様々な検診コースを用意しており、 脳ドックガイドライン推奨の撮影に加え、 Brain Life Imaging(R)を活用したコース「脳ドックプラチナ」が2022年3月から受診が可能となります。 「脳ドックプラチナ」コースでは、 脳梗塞や脳出血などの検査だけでなく、 記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化し、 気づきをお届けします。

Seeds Clinic 新宿三丁目のほか、 同じ新宿エリアにある新宿追分クリニック／新宿追分クリニック・レディース、 新宿トミヒサクロスクリニック、 新宿つるかめクリニック、 ミラザ新宿つるかめクリニックでもBrain Life Imaging(R)を活用した脳ドックコースの受診が可能となります。

 

• 東京・新宿エリアのBrain Life Imaging(R)導入施設

Seeds Clinic 新宿三丁目
東京都新宿区新宿3丁目5-6 キュープラザ新宿三丁目3F
 https://www.seeds-clinic.jp/

新宿追分クリニック／新宿追分クリニック・レディース
東京都新宿区新宿3-1-13 京王新宿追分ビル
（7階新宿追分クリニック、 8階新宿追分クリニック・レディース）
 http://www.s-oiwakeclinic.com/

新宿トミヒサクロスクリニック
東京都新宿区富久町17-2 トミヒサクロス1F
 https://www.tomihisa-clinic.jp/

新宿つるかめクリニック
東京都渋谷区代々木2-11-15 新宿東京海上日動ビル3・4F
 https://tsurukamekai.jp/index.html

ミラザ新宿つるかめクリニック
東京都新宿区新宿3-36-10 ミラザ新宿7F
 https://mirrazatsurukamekai.jp/index.html

 

• 「忘れっぽさが気になる」「注意力不足が気になる」記憶力・注意力を5分でセルフチェック

Seeds Clinic新宿三丁目とSplinkは共同で「記憶力・注力セルフチェック」を開発しました。 生活習慣と認知機能は関わりがあると言われています。 日々の習慣を整えて、 脳にもいい生活（ブレインヘルスケア）を送ることが大切です。 日常生活で気になることがある方は、 脳ドックなどのあたまの検査または医師へ相談してみましょう。

スマートフォンからチェック可能です。

 https://web-cq-seeds-poc.web.app/
※このチェックは認知症などの疾患、 病状の診断をするものではありません。

 

• 医療法人永仁会　理事長／Seeds Clinic 新宿三丁目 院長　石田 二郎先生コメント

「これまで脳ドックは、 脳血管系の疾患リスクを検査する方が多かったのですが、 近年では物忘れが気になるので受診するという方が増えてきました。
当クリニックの「脳ドックプラチナ」というサービスでは、 脳梗塞や脳動脈瘤、 脳腫瘍などの病変のほか、 海馬の萎縮を高精度に描出でき、 健常者データベースで評価し、 認知機能の低下に先んじて起こる様態の「変化傾向」を鋭敏に捉えることが可能です。 結果を経時的に観察することで、 健康な脳を維持する指標を提供することもできます。
脳の疾患は自覚症状が乏しいケースが多いため、 無症状の場合でも定期的な受診で早期発見に導くことが重要です。 」

 

 

• 脳ドック用プログラム「Brain Life Imaging(R)」について

記憶の中枢を司る「海馬」を測定し、 脳の健康状態を「見える化」。
認知症予防を促す脳ドック用AIプログラム
本プログラムは、 頭部MRI画像をAIで解析し、 脳の中でも記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化、 受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す、 脳ドック用AIプログラムです。 また、 解析データの保存・蓄積により、 経年変化を可視化することで、 より深い気づきを個々人に提供します。 本サービス提供を通じ、 Splinkは若年世代からの認知症予防に向けた意識啓蒙を行い、 将来的な医療負荷の軽減を目指します。

一般の方向けページ：
 https://www.sitelp.brain-life-imaging.com/index.html

医療関係者向けページ：
 https://www.sitelp.brain-life-imaging.com/for_doctor.html

 

• ＜参考情報＞　Splink、 「脳ドック・脳の健康に関する意識・実態調査」を実施

若年層にも高まる「認知症」予防意識。
脳ドックで「認知症リスク」を検査したいと考える人が6割にのぼる。
2022年1月にSplinkが調査した「脳ドック・脳の健康に関する意識・実態調査」では、 がんや脳卒中・脳梗塞、 生活習慣病と同様に、 認知症の予防や対策が重要であると若年世代から意識が高まっていることが明らかになっています。 脳の認知機能に関する疾患リスクへの意識が高まっていることが可視化 されています。

自分や家族の健康や病気について、 予防や対策が重要であるものとして、 トップ3は「がん」（69.4％）、 「脳卒中や脳梗塞などの血管系の脳疾患」（68.9％）、 「認知症」（60.7％）と回答。 年代別において「認知症」と回答した割合は、 30代50.0％、 40代58.8％、 50代63.3％、 60代59.8％、 70代73.0％。

さらに、 脳ドックは「値段が高い」ことが受診率向上にむけたハードルとして挙げられてきましたが、 本調査では価格設定のほかに 「適切・的確なアドバイス、 丁寧な説明」「脳の健康状態の見える化」など受診者様目線のわかりやすさ が、 脳ドック受診で求められていることが明らかとなりました。 受診者様が「知らなかった」や「受けてよかった」につながるような、 脳の健康情報を、 見やすく、 理解しやすいレポートを必要としていることがわかります。

脳ドックで受診したい検査項目は、 「MRIを用いた脳腫瘍等の疾患リスク検査」（75.2％）、 「MRIを用いた脳委縮等の認知症リスク検査」（60.2％）、 「MRA／エコーを用いた脳血管性の疾患リスク検査」（60.0％）。 約6割が「脳萎縮などの認知症リスク」を検査したい と回答。

＜調査概要＞
実施期間：2022年1月28日～2月1日
調査方法：インターネットアンケート調査（調査会社：楽天インサイト）
調査人数：全国の30代～70代男女1,400人
（30代100人、 40代400人、 50代400人、 60代400人、 70代100人、 年代ごとに男女同数）
※調査結果に関する数字は小数点第 2 位以下を四捨五入して記載。 グラフ作成にあたり、 回答項目順序を変更。


私たちSplinkは、 脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging(R)」をこれまでよりも幅広い医療機関に提供することで、 認知症の早期発見・適切な予防介入を促進し、 認知症治療の適切な診断フローに寄与していきます。

 

• Splinkについて

会社名　　　　：株式会社Splink
本社所在地　　：東京都千代田区霞が関3丁目3−2　新霞が関ビル18階
事業内容　　　：ブレインヘルスケア事業、 ヘルスデータ基盤事業
設立　　　　　：2017年１月
代表取締役　　：青山 裕紀
URL　　　　　： https://www.splinkns.com/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

導入施設先のクリニックへのご取材も受け付けております。
【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社Splink　広報担当：飯嶋　【Mail】pr@splinkns.com

2022/3/30

―ケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査『CMNRメディカル』第34回―

 全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（ https://www.caremanagement.jp/ ）、 全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（ https://www.recordbook.jp/ ）を展開するなど、 健康寿命の延伸に向け、 様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：別宮 圭一）はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にて治験に関するアンケートを実施しました。

調査名：CMNRメディカル（第34回） 「治験に関するアンケート」
期間：2022年2月26日～2022年2月28日
調査パネル：「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー（居宅介護支援事業所または地域包括支援センターに勤務）
調査サンプル数：618名
調査方法：WEBアンケート

■調査結果
治験は、 薬剤が国の承認を得るためなどに安全性や有効性の確認を行う臨床試験です。 患者にとっては、 医学の進歩に貢献できる一つの手段であり、 新薬を試せる機会でもあります。

また、 ケアマネジャーは日頃から要介護高齢者（介護保険サービス利用者：以下「利用者」）やその家族に健康上のアドバイスや受診勧奨を行うという立場にあり、 本調査では、 全国のケアマネジャーを対象に、 利用者への治験の紹介意向や治験に持つイメージなどに関するアンケートを実施しました。

その結果、 約半数のケアマネジャーが、 治験の被験者紹介に協力的なことが分かりました。
 

ケアマネジャーに、 治験の被検者（利用者）募集を委託された場合に引き受けるか尋ねたところ、 49.2％が協力的な意向を示しており、 そのうち、 3人に1人が「謝礼無しでも引き受ける」と答えていました。

次に、 「治験に対するイメージ」と「被験者紹介の協力意向」にはどのような関係があるのか調べてみました。
 

すると、 「新薬を試せる機会」「社会貢献」というイメージを持っているケアマネジャーほど、 被験者紹介の協力意向が高い傾向が見られました。
一方で、 「危険」「副作用が多い」と思っているケアマネジャーほど協力の意向が低い傾向にありました。

このことから、 治験に対するネガティブなイメージを払拭できれば、 協力的な方をさらに増やすことができるのではないでしょうか。
また、 ケアマネジャーは日頃から福祉マインドを持って利用者と接しており、 社会貢献という考え方はケアマネジャーにとって馴染みやすく、 協力的な方が多い要因となっているのではないかと考えられます。

この他にも、
・ケアマネジャーが治験を紹介しやすい疾患
・担当利用者が治験を受けたことがあるケアマネジャーの割合
・ケアマネジャーが治験について理解していること
などについて調査を行いました。

■本調査データ提供のご案内（無料）
製薬・医療機器関連企業ご担当者様には、 本プレスリリース未掲載データ等、 本調査の抜粋を無料提供します。
脳血管疾患や循環器領域のご担当者様、 多職種連携や患者への疾患啓発などデマンドチェーンにご関心をお持ちの方はぜひお役立てください。

必要事項をご記入の上、 「各種リサーチに関するお問い合わせ」を選択してご応募ください。
※過去に実施した調査については、 ご関心のある領域等を「ご質問・ご相談内容」欄にご記入ください。 （無料）
 https://www.caremanagement.jp/inquiries/company

過去に実施した調査はこちら
 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12000

〇医薬品マーケティングご担当者様へのご案内
インターネットインフィニティーでは、 地域包括ケアシステムに対応したマーケティングの実現に役立つメールマガジン「医介マーケティング通信」（無料）を配信しています。 2020年11月の創刊以来、 多くの製薬企業ご担当者様にご購読いただいています。

「病院や医師中心の活動だけでは取りこぼす潜在患者の存在」
「高齢者に通院や服薬を継続してもらうには」
「今後の拡大が確実な在宅医療、 どう対応？」
「地域の医師に本当に喜んでもらえる施策とは」

このようなお悩みをお持ちの方はぜひ購読ください。

＜購読申し込み方法＞
下記のURLまたはQRコードからお申込みください。 （登録1分）
 https://www.caremanagement.jp/lp/medical/mail00?k3ad=ad2203_2pr

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■ケアマネジャーへの情報提供（PR）のサポート
弊社では、 全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。 これを活用して、 ケアマネジャーを対象とした情報発信のサポートを承っております。 また、 郵送・FAXなどを用いた情報発信や、 調査パネルを用いた効果測定も行うことが可能です。 これまでに、 製薬会社をはじめ各種企業に情報発信の場としてご利用いただいております。
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■記事引用時のお願い■
・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、 と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、 「ケアマネジメント・オンライン」に https://www.caremanagement.jp/ へのリンク付与をお願いいたします。
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■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー　Webソリューション部（担当：酒井）
TEL:03-6697-5505　FAX:03-6779-5055　MAIL: ssakai@iif.jp
■■■その他IRに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー　IR担当
TEL:03-6779-4777　MAIL: ir@iif.jp

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2022/3/30

～親と生前に話しておきたいことベスト3は、1位「介護」2位「葬儀」3位「延命治療」～

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：後藤夏樹、 東証一部、 以下「当社」）は、 葬儀社紹介サービス「安心葬儀」（URL： https://ansinsougi.jp/ ）を提供しており、 この度、 60歳以上の親を持つ男女1,003人に、 「親の終活に関する意識調査」を実施しました。

調査の結果、 親と生前に話しておきたいことのベスト3は「介護の希望（37.5％）」「葬儀（36.8%）」「延命治療（35.9％）」となり、 葬儀だけでなく、 介護、 医療などの問題を総合的に考えていることがわかりました。

親の終活について、 話したことがない人は67.7％で、 理由の上位は、 「切り出しにくい、 話しにくい（44.8%）」となり、 前回調査（2019年実施）の42.0％に比べ、 話すきっかけに悩む人がさらに増えたことがうかがえます。 一方で、 親と終活について「話したことはないが、 話したいと思っている」人は39.3％でした。

終活について親と話そうと思ったきっかけについては、 １位が「ニュースやメディアで終活のことを見聞きした（38.7％）」、 2位が「新型コロナウイルスの影響で先々のことを考えた（22.7％）」となり、 ５人に１人は新型コロナウイルスをきっかけに終活を意識しているという結果となりました。
また、 親との終活について会話は、 話したことがある人の半数（50.0%）が「日常での会話の中で話した」と回答しているのに対し、 話したことがない人は「話せるイメージがわかない」が1位で30.6％という結果でした。
新型コロナウイルスの影響で終活を意識しているものの、 「話せるイメージがわかない」という意見も多く、 また、 「弱っている親に終活の話は言いづらい」というコメントもあり、 いざとなってから話すのではなく、 ニュースをきっかけに日常の話題に入れることが対話の鍵と推測されます。

親の終活に関するエピソードでは、 「認知症になる前に希望を聞きたい」といった前回調査と同様のコメントがある一方で、 「親のやりたいことを叶えてあげたい」「旅行に連れて行ってあげたい」「感謝を伝えたい」など、 親の希望を尊重する意見が多数見受けられました。 「新型コロナウイルスの影響で帰省する頻度が下がった」という人は11.6％と低いことからも、 両親との時間を大切にしようという様子がうかがえました。

【調査結果詳細】
１．月に数回以上親と連絡を取る人が7割超
Q．ここ2年間で、 あなたが親と直接会ったり、 電話・メール・チャットなどで連絡を取った頻度はどれくらいですか？（n＝1,003）
「よく話す」が72.5％、 「時々話す」が18.2%、 「あまり話さない・全く話さない」が9.3％。 月に数回以上親と連絡を取っている「よく話す」人の頻度は「毎日（28.8％）」、 「週に数回（18.6％）」、 「月に数回（25.1％）」であり、 約7割が親と日常的によく話をしていることがわかった。

２．親と「終活」について話したことがある人は32.3％、 話したことがない人は67.7％
Q．親の「終活」についてあなたの親と話したことはありますか？ （n＝1,003）
親と終活について話したことあるかという問いに対しては「はい」が32.3％、 「いいえ」は67.7％。 話したことがある人のうち、 「まだ話し足りないので今後も随時話していきたい」が23.0％、 話したことがない人のうち、 「話したことはないが、 話したいと思っている」が39.3%。 話したことはないものの、 話したいという意思はうかがえる。

３．親と生前に話しておきたいことベスト3は「介護の希望」「葬儀」「延命治療」
Q．あなたの親と生前に話しておきたいことを全てお選びください（複数選択可）（ｎ＝1,003）
「介護の希望（37.5％）」「葬儀（36.8%）」「延命治療（35.9％）」が上位となり、 相続財産等よりも、 親本人の意向についての関心が高いことが推測される。

４．「終活」について親と話し合っていない・話し合わない理由の上位は、 1位「切り出しにくい、 話しにくい（44.8％）」、 2位「話す機会・時間がない（27.9％）」、 3位「何を話すべきかわからない（21.9％）」
Q．（親と終活について話したことがない人、 あるいは「十分に話せていないが、 今後話す必要はないと思う」と回答した人への調査）「終活」について、 あなたの親と話し合っていない・話し合わない理由を教えてください（複数選択可）（n＝716）
終活について親と話し合っていない・話し合わない理由の上位は、 1位「切り出しにくい、 話しにくい（44.8％）」、 2位「話す機会・時間がない（27.9％）」、 3位「何を話すべきかわからない（21.9％）」で、 話しづらい上に、 何を話すべきかわからない、 という結果となり、 終活について会話をする上での悩みがうかがえた。

2019年の前回調査と比較すると、 1位の「切り出しにくい、 話しにくい」は、 2019年の42.0％から、 今回は44.8%となり、 話すきっかけに悩む人がさらに増えたことがわかる。

５．「終活」について話そうと思ったきっかけは「ニュースやメディアで終活のことを見聞きした（38.7％）」が1位
Q．（親と終活について話したことがある人、 あるいは「話したことはないが、 話したいと思っている」と回答した人への調査）親の「終活」についてあなたの親と話そうと思ったきっかけはなんですか？（複数選択可）（ｎ＝718）
終活について話すきっかけはニュースやメディアの影響が最多。 また、 2位は「新型コロナウイルスの影響で先々のことを考えた（22.7％）」となっており、 話そうと思った人のうち5人に1人は新型コロナウイルスで終活を意識したことがわかった。
また、 「自身のライフプランを見直し、 相続のことなどが気になった（19.9％）」が、 「家族・親族が病気にかかったとき（13.6％）」よりも高く、 人生100年時代において、 ライフプランを見直す機会に終活を想起している実態が浮き彫りとなった。

６．親と「終活」について話すタイミングは、 話したことがある人のうち5割が「日常での会話の中で話した」と回答
Q．（親と終活について話したことがある人への調査）「終活」についてあなたの親とはいつ話し合いましたか？（複数選択可）（ｎ＝324）
終活について話すタイミングは、 1位「日常での会話の中で話した（50.0%）」、 2位「家族・親族が亡くなったとき（21.3%）」、 3位「親が自分から終活について話を切り出した（17.0％）」と、 １位が2位以下を大きく引き離す結果となり、 日常会話の中で話すことが定番であることがわかった。

７．親と「終活」について話したことがない人は、 「話せるイメージがわかない（30.6%）」
Q．（親と終活について話したことがない人への調査）あなたが親と「終活」の話をしたいと思ったとき、 どのタイミングであれば話し合うことができると思いますか？（複数選択可）（ｎ＝679）
「話せるイメージがわかない（30.6％）」が1位となった。 続いて２位「親のタイミングに任せたい（25.8%）」、 3位「親が入院した・余命宣告を受けたなどで死期が近くなったとき（24.4%）」となり、 子の立場としてはきっかけを待つという姿勢が垣間見えた。

８．親と終活について話し合いたいタイミングは46.1％が「来年以降」
Q．（親の終活について「まだ話し足りないので今後も随時話していきたい」あるいは「話したことはないが、 話したいと思っている」と回答した人への調査）親の「終活」についていつ頃話したいと思いますか？（n＝625）
話し合いたいタイミングベスト３は1位「来年以降（46.1％）」、 2位「今年のお盆ごろ（15.0％）」、 3位「今年のゴールデンウィークごろ（13.3％）」となった。 具体的なタイミングを想定できている人は少ないと推測できる。

「親の終活に関する意識調査」の詳細はこちら
URL： https://ansinsougi.jp/p-279

※前回の「親の終活に関する意識調査」はこちら
【親の終活に関する意識調査】7割が毎月親と連絡を取る一方で、 親と「終活」について話したことがない人は約6割。 子側はきっかけに悩む傾向～親と生前に話しておきたいことベスト3は、 1位「葬儀」、 2位「相続財産」、 3位「納骨・お墓」～（2019年12月19日）
URL： https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20191219_ansinsougi_research/

【調査概要】
・実施期間：2022年2月2日（水）～2月3日（木）
・調査対象：60歳以上の親を持つ男女・回答総数：1,003名
・属性：男性641名（63.9％）、 女性362名（36.1％）
・調査方法：Webを使用したアンケート
      
【「安心葬儀」について】
葬儀のスタイル、 予算、 宗派など、 希望条件に合う葬儀社を紹介しています。 葬儀の基礎知識、 独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL： https://ansinsougi.jp/

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、 2011年東証一部上場。 「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、 社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、 「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億8,100万円（2021年3月31日現在）
従業員数：連結3,001人、 単体1,949人（2021年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、 医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、 価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、 40以上のサービスを展開
URL： https://www.bm-sms.co.jp/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社エス・エム・エス広報　電話：03-6721-2404　mail：smsinfo@bm-sms.co.jp

2022/3/29

65歳以上の方を対象に「人生の生きがいを映し出す動画」をテーマにした『R65全国どきTuberコンテスト』の結果発表・表彰式を3月11日開催しました。 

株式会社ソーシャルサービス（東京都千代田区霞が関3-6-5、 代表/白形知津江）は、 65歳以上の方を対象に「人生の生きがいを映し出す動画」をテーマにした『R65全国どきTuberコンテスト』のグランプリ及び応援賞の結果発表・表彰式を3月11日に、 東京有楽町の国際フォーラムで開催しました。 全国から65歳以上のグランプリ候補者10名とご家族やお仲間が集まり、 賑やかな会場となりました。

『R65全国どきTuberコンテスト』は、 「シニア世代が日常生活で、 生きがいを見つける」ことにスポットをあて、 はつらつと輝き、 生きがいのある生活支援を目的に、 シニアのデジタル化を推進する企画として立案しました。 『どきチューバー』とは「人生の生きがいを映し出すどきどき動画」の発信者のことです。 高い映像技術や編集技術がなくても人生経験やアイディアが豊富で、 話術にも長けているシニアだからこそ表現できるステキな動画や、 心揺さぶる動画を大募集しました。

応募総数は300を超える作品数となり、 「シニアはデジタルに弱い」「インターネットを使えない」「動画制作はできない」という先入観を払拭する結果となり、 全国のアクティブシニアから元気な日常を投稿いただきました。 いずれも、 ご自身が共有したい出来事やここだけのお話し、 メッセージ性・エンタメ性の高いものなど、 人生の生きがいが映し出された素晴らしい動画です。

 厳正な審査の結果、 「出演部門」のグランプリは、 愛知県春日井市の小百合さんの「R65 憧れのロリィタ ～男から女に性別変更しました～」が受賞、 「撮影部門」は、 静岡県湖西市のひろちゃんさんの「愛しのまどか」が受賞しました。

※「R65応援賞」8作品は、 次頁の受賞者リストをご参考ください。
 

受賞者・審査員・プレゼンター全員

撮影部門グランプ　（中央がひろちゃんさん、 右隣はご主人）リ　ひろちゃんさん

　出演部門グランプリ　小百合さん（小百合さんは右から二番目）

「出演部門」グランプリ小百合さんコメント：

近年、 LGBTQや性的少数者という言葉がマスコミ等に取り上げられようになり、 長く抱えてきた心の違和感とやっと向き合うことができました。 そして、 今年は性別変更という大きな節目の年になりました。 そんな時、 このコンテストを知り、 動画編集の勉強を兼ねて応募作品を作りました。 世の中には高齢者と呼ばれる歳になってからでも性別を変えていこうとしている人間がいるということを知っていただけると嬉しいです。

 「撮影部門」ひろちゃんさんコメント：
初代まどかが我が家に来て5年、 私たち2人と1匹の家族になりました。 現在は2代目のまどかとの生活ですが、 お陰様で幸せな毎日です。 猫との暮らしがこんなに楽しいなんて、 私は人生長生きして良かったなと思っています。 初代のまどかの動画はほとんどなく、 2代目のまどかはたくさんありすぎて選ぶのに大変困りました。 今回応募するのにソフトバンクのスマホアドバイザーに大変丁寧な細かいご指導をいただき、 とても感謝いたします。

 審査委員総評コメント：
今回のコンテストは、 「シニア世代の皆様が日常生活で、 生きがいを見つける」ことにスポットをあて、 「はつらつと輝き、 生きがいのある動画」を募集してまいりました。 受賞作品に限らず、 テーマ性の深い作品から、 エンタメ性抜群の作品まで、 幅広い作品が数多く集まった、 実り多いコンテストとなりました。

 結果発表　表彰・授与式 概要

■名　　　称：                   『R65全国どきTuberコンテスト』　入賞・グランプリ結果発表及び表彰・授与式
■日　　　時：                   2022年3月11日（金）　15：00～16：30
■会　　　場：                   東京国際フォーラム　ガラス棟　G409
 

コンテスト概要　　 https://dokituber.jp/

■名　　　称： R65全国どきTuberコンテスト
■応募資格： 日本国在住で2021年12月20日の応募締め切り日までに65歳を超えている方
応募者本人が出演または撮影した動画作品。
■応募期間： 2021年9月20日（祝・敬老の日）～2021年12月20日（月）締め切り
■入賞者発表： 2022年1月20日（木）入賞者24作品を発表
■授 与 式： 2022年3月11日(金)　15：00～16：30

■表彰内容： <出演部門グランプリ> 1作品　 賞金50万円・副賞
<撮影部門グランプリ> 1作品 賞金50万円・副賞
<R65応援賞>　　　 8作品 副賞
<どきどき賞> 　 14作品 副賞

■審 査 員： 一般社団法人健康・生きがい開発財団 理事長　 辻 哲夫（つじ てつお）氏
東京大学 名誉教授 社会学部　 上野 千鶴子（うえの ちづこ）氏
株式会社ニッポン放送 取締役　コンテンツビジネス局長　 小池 清（こいけ きよし）氏
クリエイティブディレクター CMプランナー　 高崎 卓馬（たかさき たくま）氏
UUUM株式会社 企画戦略チームリーダープロデューサー　 栗城 史人（くりき のぶと）氏

■主　　　催： 株式会社ソーシャルサービス
■共    催： 一般社団法人日本セカンドライフ協会
■後    援： 厚生労働省、 株式会社ニッポン放送
■協    賛： 株式会社えがお、 株式会社ジェーシービー、 ソフトバンク株式会社、 株式会社ベルーナ、
森下仁丹株式会社、 株式会社ヤクルト本社、 一般財団法人ヤマハ音楽振

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

『R65全国どきTuberコンテスト』　広報担当：小浜（こはま）
ケイタイ：090-7422-7345　　
e-mail: r65dokidoki@gmail.com
株式会社　ソーシャルサービス　どきTuberコンテスト事務局
電話:0120-947-062
e-mail: contact@sc-sv.com

2022/3/29

 株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、 代表取締役社長　高畠　毅、 以下「ツクイ」）とツクイグループでIT事業を行う、 株式会社DIGITAL LIFE（本社：神奈川県横浜市、 代表取締役社長 藤谷　広隆、 以下「DIGITAL LIFE」）は、 コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）と連携し、 「人生100年時代」におけるお客さまの安心で豊かな生活のサポートを充実するため、 2022年4月1日（金）に「Club Anchor」（以下「クラブアンカー」）会員向けサービスにおいて、 介護関連のサービスを拡充いたしますので、 お知らせいたします。

介護関連サービスは、 55歳以上の個人のお客様を対象とした「クラブアンカー会員」をはじめ、 「〈はま
ぎん〉えらべる生活サポート」をご利用の個人のお客様が対象となります。

拡充する「くらしのサポート」では、 ツクイが、 厳選旅行、 ホームセキュリティ・見守り、 引っ越し・買取、 メガネ・補聴器の出張相談を提供し、 DIGITAL LIFEが、 厳選ネットショッピングをそれぞれ特典付きで提供し、 お客様のより快適なくらしをサポートいたします。

拡充するサービスの概要

※内容や特典は一部変更になる場合がございます。
詳しくは横浜銀行のクラブアンカーホームページを参照ください。

・クラブアンカー会員  https://www.boy.co.jp/kojin/club-anchor/index.html
・〈はまぎん〉えらべる生活サポート  https://www.boy.co.jp/kojin/lifesupport/index.html
・SONOSAKI LIFE（ソノサキライフ）  https://ec.digital-life.co.jp/
※ご利用特典はクラブアンカー会員専用ＵＲＬからのお入りいただく必要がございます。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社ツクイホールディングス
電話番号045-842-4193　　Email：press@apps.tsukui.net
担当：コーポレートコミュニケーション部　杉浦・奥山

2022/3/29

 次世代への意識や反省の念などの要因から、シニアのSDGsの意識の高さが明らかに

性誌部数No.1（※1）の雑誌「ハルメク」をグループで発行する(株)ハルメクホールディングス（本社：東京都新宿区、 代表取締役社長：宮澤 孝夫）ハルメク 生きかた上手研究所は、 20～79歳の男女1,200名を対象に「SDGsに関する意識と実態調査」をWEBアンケートにて実施いたしました。
（※1）日本ABC協会発行社レポート38.5万部(2021年1月～6月)

【調査サマリ】
■SDGsの認知は全世代で8割超え。
　内容まで知っている割合は70代が最も高く、 具体的な言葉の認知度もシニアが高い
⇒認知度は、 言葉のみ知っているまで含めると87.6％。 内容まで知っている人は64.4％。
⇒60代以上も80％以上の認知となる。 「脱炭素」などの関連ワードの認知は、 概ね60代以上のシニア層が高い。
　20～30代は「LGBTQ+」の言葉の認知が高い。

■SDGsの取り組み意向は5割超え。 60代は6割以上、 70代は8割弱と高く、
　今あるものを活かす、 今すぐ取り組む意識が高い
⇒SDGsに取り組みたい割合は全体の56.6％。 60代は62.0％、 70代は76.5％と他世代よりも高い。
⇒現在行っていることは、 世代を問わず「詰め替え商品を買う」「電気・水の節約」「食材を使い切る」が上位。

  ■SDGsに関する情報を「知りたい」が約半数。 70代は特に高く、 次世代への意識や反省の念などが見られる
⇒SDGsに関する情報は「知りたい」が49.5％。 シニアは他世代と比べて高く、 特に70代女性は79.0％となる。
⇒SDGsに取り組む意識は、 「自然を守りたい」「地球を次世代につなぎたい」「自分の生活を守りたい」が高
　い。 70代は「子どもや孫を守りたい」という意識も高くなる。
⇒「一人ひとりが取り組む」「小さくてもできることを続けることが大切」という意見は全世代共通で見られた。 　
　その他、 20代では、 「今、 ブームのように感じる」「興ざめ感がある」、 70代は「便利に慣れすぎた反省」や
　「義務」だと捉える声もあり。

【調査背景】
　ハルメク 生きかた上手研究所は、 シニアのインサイトについて調査・分析を行っています。 SDGsは2030年までに持続可能な世界を目指す国際目標として、 日本においても取り組みが進んでいます。 特にZ世代などの若者を中心に認知が進んできました。 また、 コロナ禍により生活者全体において、 SDGsへの意識が高まっていることが言われています。 そこで、 シニア世代も含め、 現在どのくらいSDGsが浸透してきているのか、 今後どのような取り組み意向があるのかを明らかにするために、 「SDGsに関する意識と実態調査」を実施いたしました。
※調査主体の「(株)ハルメクホールディングス　ハルメク 生きかた上手研究所」所長への取材、 コメント提供も可能です。

【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート
調査の対象：20～79歳の全国の男女
有効回答数：1,200名
調査実施日：2022年2月10日～2月15日
調査主体  ：(株)ハルメクホールディングス　ハルメク 生きかた上手研究所
※本リリース内容を掲載いただく際は、 出典「ハルメク 生きかた上手研究所調べ」と明記をお願いいたします。

SDGsの認知は全世代で8割超え。
内容まで知っている割合は70代が最も高く、 具体的な言葉の認知度もシニアが高い

・SDGsの認知度は、 「言葉は聞いたことがあるが、 内容は分からない」まで含めると全世代で87.6％。
・内容まで知っている人は64.4％。 70代では72.0％と他世代よりも高い。
・「脱炭素」などの関連ワードの認知も、 概ね60代以上のシニア層が高い。 20~30代は「LGBTQ+」の言葉の認知が高い。

SDGsの取り組み意向は5割超え、 60代は6割以上、 70代は8割弱と高く、
今あるものを活かす、 今すぐ取り組む意識が高い

・SDGsに取り組みたい割合は全体で56.6％。 60代は62.0％、 70代は76.5％と他世代よりも高い。
・現在行っていることは、 世代を問わず「詰め替え商品を買う」「電気・水の節約」「食材を使い切る」が上位に。 70代は「なるべく長く使えるものを買う」「なるべく修理して使う」なども高い。
・年代が高くなるほど、 今すぐ取り組む意識が高くなり、 70代では63.0％となる。  
 

SDGsに関する情報を「知りたい」が約半数。
70代は特に高く、 次世代への意識や反省の念などが見られる

・SDGsに関する情報は「知りたい」が49.5％。 シニアは他世代と比べて高く、 特に70代女性は79.0％で全性年代の中で最も高い。
・SDGsに取り組む意識は、 「自然を守りたい」「地球を次世代につなぎたい」「自分の生活を守りたい」が高い。 70代は「子どもや孫を守りたい」という意識も高くなる。
・「一人ひとりが取り組む」「小さくてもできることを続けることが大切」という意見は全世代共通で見られた。 その他、 若者世代では、 「今、 ブームのように感じる」「興ざめ感がある」、 70代は「便利に慣れすぎた反省」や「義務」だと捉える声もあり。  
 

 自身がSDGsに取り組む意識
20～79歳の男女（複数回答）：1,200名

 ■SDGsに対する意見（抜粋）
　20～79歳の男女（自由回答）：1,200名

　全体的な意見

　世代での特徴的な意見

【専門家の見解】

ハルメク 生きかた上手研究所　所長　梅津 順江（うめづ ゆきえ）
2016年3月から現職。 主に年間約900人のシニアを対象にインタビューや取材、 ワークショップを実施

 
世代を問わず、 気づいたその瞬間から、 できることからはじめよう
　「国や世代を超え、 持続可能な社会をみんなでつくる」ことを目標としたSDGs。 このテーマでは、 必ずと言っていいほど世代間ギャップの視点が浮上します。
　今回2月に実施した調査では、 60代以上も認知率8割を超えました。 言葉の認知が遅れたことは否めませんが、 「社会貢献意識は若者が高く、 高齢者は低い」という解釈は早計です。 60代以上は元々「自然との共生」や「ものを大切にする」意識を持っています。 そして今回の調査で「SDGsの情報を知りたい」「今あるものを活かしたい」「（余命が限られている影響も考えられますが）今すぐ取り組みたい」という意識が若年層よりも高いと証明されました。 さらに驚いたのは、 70代がSDGsへの取り組みに最も意欲的であるという事実。 70代は、 高度経済成長やバブル景気を経験してきた方々です。 20代から「今までさんざん消費して、 ないがしろにしてきたものを、 今更焦って巻き返そうとしているだけに思える（※自由回答から抜粋）」と見られている世代です。 本人たちからは「便利に慣れ過ぎることへの反省がある」「次世代のために自分達の責任を果たすべき」というコメントがありました。
　今という瞬間、 社会課題に向き合おうとしているのは誰もが一緒。 世代を問わず、 「小さくてもできることを続けることが大切」というマインドで、 一人ひとりが取り組めば、 持続不可能を持続可能にすることはできるはずです。

 

■女性誌部数No.1！　50代からの生きかた・暮らしかた応援雑誌「ハルメク」
　50代からの女性が前向きに明るく生きるための価値ある情報をお届けしています。 健康、 料理、 おしゃれ、 お金、 著名人のインタビューなど、 幅広い情報が満載です。 また、 雑誌「ハルメク」の定期購読者には、 本誌とともに提供するカタログと、 オンラインでの通信販売を行っています。 販売している商材は、 ファッション・インナー・コスメ・美容・健康など多岐にわたり、 独自のシンクタンクである「ハルメク 生きかた上手研究所」を通じて利用者の声を徹底的に調査、 反映した商品開発で、 多くの女性から支持を得ています。
                                                                                                        
誌面情報
　ハルメク４月号（3月10日発売）は「顔たるみ、 老け手、 首のしわをまとめて解消！顔・手・首の簡単ケアで元気に若々しく！」の特集です。 「これは本当に効く」と編集部員が実感した厳選のケアを詳しく解説します。 その他にも、 「育てる楽しみ、 過ごす幸せ―ようこそ！春の花と緑あふれる庭へ」や「知っておきたい認知症のこと」などもご紹介しています。

■ハルメク 生きかた上手研究所のシニアリサーチデータは、 「ハルメク シニアマーケティングLAB」で掲載しています。
「ハルメク シニアマーケティングLAB」は、 ハルメク世代（シニア）を顧客とする企業にとって有益な情報をお届けしている情報サイトです。 ハルメクグループが提供する定期購読誌や通販等を通じて得たマーケティングデータや記事、 シンクタンク「ハルメク 生きかた上手研究所」の調査レポートなど豊富な情報が満載です。
URL： https://marketing.halmek-holdings.co.jp/column/archive.php?c_no=274

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

ハルメクPR事務局（(株)プラチナム内）　伊藤・中新井田（なかにいだ）・小向
TEL: 03-5572-6072 ／ E-MAIL: halmek_pr@vectorinc.co.jp
(株)ハルメクホールディングス 広報室　入山・原
TEL：03-6272-8222　E-MAIL：pr@halmek.co.jp

2022/3/28

 一般社団法人PLAYERS（以下、 PLAYERS）は、 総合スポーツメーカーのミズノ株式会社（以下、 ミズノ）と共同企画した、 新白杖「ミズノケーン ST」の発売にちなみ、 「点字プレスリリース」をメディア各社などにお送りいたしました。

「ミズノケーンST」URL　 https://jpn.mizuno.com/poweredlife/mizunoadapt/whitecane

• PLAYERSとmizuno 共同での取り組み背景

PLAYERSが2020年に実施した調査*1では、 約8割が「白杖が折れたり曲がったり、 折れそうになった事がある」と回答。 その他にも、 「白杖を持つことに抵抗がある」「周囲の目が気になる」「デザインが良くない」など、 視覚障害者の多くが白杖について不安や不満を抱いていることが分かりました。

この調査結果に加え、 LINEアプリで手助けをマッチングするサービス「＆HAND」や、 点字ブロックをテクノロジーでアップデートした「VIBLO by &HAND」、 新感覚ワークショップ「視覚障害者からの問いかけ」など、 視覚障害当事者との数々の共創やプロトタイピングを行なってきた中で問題意識を感じていたPLAYERSと、 「スポーツの力を活かした社会課題の解決へ」というビジョンを掲げ、 独自技術の応用を検討していたミズノの共同企画が実現。

PLAYERS理事で視覚障害当事者である中川テルヒロをはじめ、 多様な視覚障害者や歩行訓練士、 ガイドヘルパーといった支援者との共創を通じて、 「持って出掛けたくなる白杖」というコンセプトを着想。 視覚に障害がある方が、 外出時に抱える精神的不安を少しでも取り除くことで、 よりアクティブに暮らす活気ある世界の実現を目指しています。
*1 視覚障害者の「白杖」に関するアンケート（実施時期：2020年11月 回答者：視覚障害者 261名）
 https://www.players.or.jp/post/210409
 

点字プレスリリース

メディア各社にお送りした点字プレスリリース

• 「点字プレスリリース」記載内容

PLAYERS・MIZUNOコラボによる白杖 発売開始

こんにちは、 一般社団法人PLAYERSです。 スポーツメーカーのミズノと、 軽量でありながらしっかり振ることができる直杖「ミズノケーン ST」を、 日本ライトハウス、 日本点字図書館で3月22日より発売します。
多様な視覚障害者から「持つことに抵抗がある」「折れたり曲がったりする」「デザインが良くない」などの意見を伺いました。 そこで「持って出掛けたくなる白杖」というコンセプトを着想し、 野球やゴルフなどで培ったカーボン技術により、 業界最軽量と操作性を実現しました。 デザインは軽快感と爽快感を表現するため、 先端を青色にしています。 また、 白杖が破損した時にタクシーで送り届けるサービスが、 無償で付きます。

体験会も予定していますので、 お近くで開催される際はご参加ください。

2022年3月15日　一般社団法人PLAYERS

• 「点字プレスリリース」点訳原稿

点字プレスリリースでは、 読みやすいように句読点以外のスペースを追加したり、 単語の途中で改行しないようにするなど、 通常のプレスリリースとは異なる形式となっています。

句読点以外のスペースを追加するなど点字に合わせて原稿を調整

＊「点字プレスリリース」は、 点訳ボランティアサークル「点訳きつつき」の協力のもと制作されております。
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一般社団法人PLAYERS

PLAYERSは「一緒になってワクワクし 世の中の問題に立ち向かう」をスローガンとした、 プロトタイピングチームです。 社会が抱える様々な問題に対し、 当事者との共創ワークショップを通じて、 リサーチ・アイディエーション・プロトタイピングをアジャイルで実行します。 また、 ヴィジョンに共感いただいた企業と連携し、 社会実装を推進することで、 問題を解決へと導きます。
 https://www.players.or.jp/

＜主な活動実績＞
2019年 日本財団「ソーシャルイノベーションアワード2019」ファイナリスト（&HAND）
2019年 JR西日本「UMEKITA INNOVATION CHALLENGE」優秀賞（VIBLO・BLIND ATTENDANT）
2018年 「KIDS DESIGN AWARD」 受賞（&HAND）
2017年 LINE「LINE BOT AWARDS」グランプリ（&HAND）
2016年 Google「Android Experiments OBJECT」グランプリ（スマート・マタニティマーク）

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【 ご取材募集中 】
PLAYERSでは、 「視覚障害」関連プロジェクトを進行中です！
PLAYERSでは「ミズノケーンST」コンセプトメイキングのほか、 新感覚ダイアログワークショップ「視覚障害者からの問いかけ」（ https://toikake-blind.jp ）などのプロジェクトを進行中です。 これらのプロジェクトへのご取材も可能ですので、 ぜひお気軽にお問合せください。

＜ご取材可能なもの＞
・全員が本業を持つプロボノチーム PLAYERSについて
・視覚障害当事者メンバーへのご取材
・進行中のプロジェクト（「ミズノケーンST」、 「視覚障害者からの問いかけ」など）
・「ミズノケーンST」ご取材

ミズノケーンST

■参考プロジェクト：視覚障害者の「白杖」に関するアンケート結果
 https://www.players.or.jp/post/210409

■参考プロジェクト：視覚障害を持たない晴眼者への「視覚障害」に関するアンケート結果
 https://www.players.or.jp/post/211029

■参考プロジェクト：新感覚ダイアログワークショップ「視覚障害者からの問いかけ」
「視覚障害者からの問いかけ（ベータ版）」レポート
 https://www.players.or.jp/post/200811

■参考プロジェクト：「ブラインドサッカー日本選手権」でのボランティア体験会レポート
 https://www.players.or.jp/post/2019017

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※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

コンセプト・PLAYERSについて：
一般社団法人PLAYERS　担当：森本 players.gia@gmail.com
製品に関して︓
ミズノお客様相談センター　TEL：0120-320-799

2022/3/28

 大阪府高石市（市長：阪口 伸六、 以下：高石市）と、 三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：松下 岳彦、 以下：ＤＣＳ）は、 高齢者・障がい者支援、 教育・文化の推進など幅広い分野において、 先進的なICTを活用した地域活性化を目的に、 2022年３月16日付で包括連携協定を締結しました。

これまで、 高石市とＤＣＳは、 「高石健幸モニター事業」の一環として、 介護向けコミュニケーションロボットサービス「Link&Robo for ウェルネス」*を活用し、 地域の通いの場での介護予防活動の振興と地域の雇用創出に取り組んできました。 **
今後は、 データにもとづく科学的介護予防活動への発展を目指すとともに、 障がい者支援や教育・文化の推進など、 他分野でも連携を深め、 地域の包括的な未来社会の創生を目指します。

* Link&Robo for ウェルネス
【URL】  https://www.dcs.co.jp/solution/lr_wellness/index.html
**2020年 地域通いの場での雇用と介護予防活動事例の紹介
【URL】 https://www.dcs.co.jp/technology/report/robotics4/index.html
***「Link&Robo」は、 ＤＣＳの商標として登録手続き中


■高石市について
高石市(人口約58千人)は、 大阪府南部に位置し、 大阪中心部のベッドタウンとして発展してきました。 2011年より健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区として、 「健幸のまちづくり」に向け、 「健幸ウォーキングロード」の整備、 健康意識の維持・向上や生活習慣病及び介護予防を目指した「健幸ポイント事業」、 企業と市民が連携し、 市民目線で商品・サービスの開発につなげる「健幸モニター事業」、 市民と企業が地域の課題を共に考える「ワークショップ事業」など、 様々な取組みを行っています。

■三菱総研ＤＣＳについて
ＤＣＳは、 1970年の創立以来、 銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有するIT企業です。 2016年よりコミュニケーションロボットへの取組みを開始、 複数の企業へ受付ロボットを設置、 2018年からは高齢者やこども向けの新たなサービス提供に向けた活動を開始しています。 2019年度には、 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の採択を受け、 介護分野向けの開発を本格化するとともに、 教育現場における活用支援についても実証実験を進めています。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
大阪府高石市
〒592-8585 大阪府高石市加茂４丁目１番１号
　高石市保健福祉部健幸づくり課スマートウェルネス推進班
　TEL:072-267-1161　E-mail:smart@city.takaishi.lg.jp

三菱総研ＤＣＳ株式会社
〒140-8506 東京都品川区東品川四丁目12 番2 号
・当プロジェクトに関して　デジタル企画推進部 ビジネス推進グループ
　TEL: 03-3458-8348　E-mail: robocomm@dcs.co.jp
　問い合わせフォーム： https://mri-dgm.smktg.jp/public/application/add/8445 　
・当リリースに関して　広報部
　TEL: 03-3458-8214　E-mail: kouhou@dcs.co.jp

2022/3/28

 主に認知症患者の財産管理支援に用いられる成年後見制度の申立件数は、 2021年度は39,809人に上り昨年対比で7%増加した。
しかし2020年度における認知症患者数631万人に対し、 2021年度の成年後見制度の利用者数は23万9933人であり、 認知症患者数に対する成年後見制度の利用者数の割合はわずか3.8%に留まった。
認知症患者数は直近5年間で20%増加したが、 成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、 同制度の普及は進んでいない。
後見人による不正な財産利用が後を絶たず、 2014年から2021年までの累計被害額は157億円にも上り、 成年後見制度の普及を阻害する要因となっている。

「スマート家族信託」を提供するトリニティ・テクノロジー株式会社は、 2021年度における成年後見制度の利用動向を調査した。

調査レポートコンテンツ
1. 成年後見制度の利用動向
　1-1. 認知症患者数は急増が見込まれる
　1-2. 2021年度における成年後見制度の申立件数は増加した
　1-3. 成年後見制度の普及率は伸び悩んでいる
2. 成年後見制度のデメリット
　2-1. 財産の不正利用問題
　2-2. 後見人への報酬
　2-3. 制度の利用停止ができない
　2-4. 財産の使徒が限定的である
3. 成年後見制度の普及への取り組み
4. 家族信託への期待
　4-1. インターネットの検索回数から見る「成年後見制度」と「家族信託」
　4-2. 成年後見制度を補う家族信託制度への期待


1. 成年後見制度の利用動向

1-1. 認知症患者数は急増が見込まれる
日本における認知症患者数は増加の一途をたどっている。 厚生労働省の推計（※１）によれば2020年時点で約631万人、 2025年には約730万人、 2050年には約1000万人にも上るとされている。

認知症患者数の推移

認知症の進行は認知症患者本人やその家族の生活にとって負担になるだけでなく、 本人の財産の管理についても大きな問題となり得る。
認知症患者名義の預金は、 本人の意思能力に疑いがあれば金融機関では口座凍結等をせざるを得ず（いわゆる財産凍結状態に陥ってしまう）、 成年後見制度の利用なしでは引き出しは不可能となる。
2030年には認知症患者が保有する金融資産が200兆円にも上ると試算されており（※２）、 認知症患者の財産凍結問題が急拡大する可能性が指摘されている。
成年後見制度を利用することで財産凍結を免れることができるため、 認知症の進行した患者やその家族にとって、 成年後見制度は欠かせない制度となっている。

※１ 出典：厚生労働省老健局　認知症施策の総合的な推進について
 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf
※２ 第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部（2018年8月28日公表）
 https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/2018/hoshi180828.pdf


1-2. 2021年度における成年後見制度の申立件数は増加した
2021年度の裁判所の調査（※３）によれば、 成年後見制度の申立件数は39,809件で、 昨年対比で7％増加した。

成年後見制度　申立件数の推移

※３ 最高裁判所事務総局家庭局　成年後見関係事件の概況-令和3年1月～12月-
 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20220316koukengaikyou-r3.pdf


1-3. 成年後見制度の普及率は伸び悩んでいる
2021年度の裁判所の調査（※３）によれば、 成年後見制度の利用者数は23万9933人で、 昨年対比で3％増加した。

成年後見制度　利用者数の推移

しかし、 2020年の認知症患者数（631万人）に対する成年後見制度の利用者数（23万9933人）の割合は約3.8%に過ぎない。
認知症患者数は2015年（525万人）から5年間で20%増加した。 一方成年後見制度の利用者数は直近5年間で14％の増加に留まっている。
成年後見制度の利用者数は毎年増加しているものの、 認知症患者の増加数と比較し普及率を見ると、 制度の普及は進んでいないことが分かる。


2 . 成年後見制度の デメリット

2 -1. 財産の不正利用問題
成年後見制度が普及しない要因の一つとして、 財産の不正利用という問題が指摘されている。 成年後見制度において不正利用された財産額は2014年から2021年までの累計で157億円にも上った（※４）。
不正利用の被害額は減少傾向にあるものの、 現在でも不正利用は続いている。

成年後見制度の不正被害総額

※４ 最高裁判所事務総局家庭局　実情調査
 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/r03koukenhuseijirei.pdf

2 -2. 後見人への報酬
財産管理を行う「後見人」には親族が立候補して選定を受けることも可能だが、 家庭裁判所は80%程度の案件で司法書士や弁護士などの専門職後見人を選任している。
さらに、 親族が後見人になるケースでも、 親族による不正利用を防ぐため専門家の後見監督人をつけるケースもあり、 監督を強化する傾向がうかがわれる。
専門職の後見人や後見監督人が選任されると、 その者らへの報酬の支払いが必要となる。 報酬は家庭裁判所が決定し、 月あたり数万円、 年間で数十万円にも及ぶ。


2 -3. 制度の 利用停止ができない
成年後見制度（法定後見）は利用者の希望があっても利用を停止することはできない。
加齢による認知症を原因として成年後見制度の利用を開始した場合、 本人が亡くなるまで同制度を利用することが前提とされている。
成年後見の終了判断は、 成年後見を開始した原因から本人が脱する（この場合は認知症から回復する）か、 または本人が死亡するまでとされているためである。


2-4. 財産の使徒が限定的である
成年後見制度では財産の使途が限定的・制約的になるため、 財産の活用が難しくなるというデメリットもある。

以上に挙げたような問題から、 成年後見制度の利用を検討する親族等が使いにくさを感じ、 制度の普及が進んでいないと考えられる。


3. 成年後見制度の普及への取り組み
政府はこのような成年後見制度のデメリットの改善のため、 2016年「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行に伴い、 5ヵ年毎に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、 成年後見制度の普及に努めている。
2021年度予算では、 成年後見制度の利用促進について5.9億円の予算が計上され、 専門家による制度の改善に向けた議論や広報活動などが行われた（※５）。

2021年12月22日に開催された専門家会議では、 2022年から2027年までの計画を定めた「第二期成年後見制度利用促進基本計画」が取りまとめられ、 成年後見制度の利用が進まない現状を改善すべく、 制度の抜本的な改正を検討する旨が盛り込まれている。

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、 終身利用を前提とした現行制度を改め、 有期の制度として運用することを検討すべきという旨も盛り込まれているが、 仮に制度改善が進んだとしても実際の運用や利用度の向上につながるにはまだ時間がかかると予想される。

※５ 厚生労働省　成年後見制度の現状
 https://www.mhlw.go.jp/content/000839218.pdf


4. 家族信託への期待
成年後見制度の利用が伸び悩む中で新たに注目を集めているのが、 私的契約で成立する「家族信託」制度（※６）である。
家族信託とは、 認知症を患う恐れがある高齢者の財産管理を本人が健常なうちに家族に託す制度で、 成年後見制度とは異なり家庭裁判所などの第三者を通さず利用することができる。
家族信託は自由度の高さや使い勝手の良さから、 高齢者を支える家族からの期待が高まっている制度の一つである。

※６ 家族信託とは（当社記事）
 https://sma-shin.com/family_trust/

4-1. インターネットの検索回数から見る「成年後見制度」と「家族信託」
成年後見制度と家族信託の注目度の推移を計るため、 Googleトレンドを用いてインターネット検索回数を調査した。
成年後見制度については、 制度の開始から20年程度が経過するがその検索回数は伸びていないことが分かる。

成年後見制度の検索トレンド推移

出典：Googleトレンド　※2014年の検索回数を1とした場合の相対値

認知症患者の財産管理の課題については、 2017年頃からマスメディアなどで取り上げられることが増えてきたが、 成年後見制度はその代表的な対策であるにもかかわらず、 その検索回数については目立った増加が見られない。

一方で、 認知症対策の新たな手法として近年注目されている家族信託は、 2017年にNHKの番組で取り上げられたこともあり、 検索回数が近年大きく上昇している。

家族信託の検索トレンド推移

出典：Googleトレンド　※2014年の検索回数を1とした場合の相対値

【家族信託を特集した主なテレビ番組】
●2017年11月20日
あさイチ（NHK）「どうする？実家の始末」…家族信託の特集
●2018年1月18日
とくダネ！（フジテレビ）「親の財産“凍結”からどう守る？」…家族信託の特集
●2019年4月16日
クローズアップ現代+（NHK）「親の“おカネ”が使えない！？」…家族信託の特集

家族信託を取り扱う当社においても、 番組内で家族信託を初めて認知したという利用希望者からの問い合わせが多く発生した。
これらの特集を期に認知症患者の財産凍結問題について広く認知され、 その対策法としての家族信託が認知され、 検索回数の伸びにもつながったと考えられる。


4-2. 成年後見制度を補う家族信託制度への期待
家族信託の利用者数はどのくらい伸びているのだろうか。
家族信託は家族内で契約を作成することができる私的契約であるため、 統計的にその正確な件数を把握することはできないものの、 土地の「信託登記」の件数からおおよそ推測することができる。
不動産を家族信託する場合には登記が必須であり、 かつ、 多くの家族信託が不動産の流動性確保を目的として組成されるためである。

法務省によると土地の信託登記件数は毎年10～20%程度増加し続けている（※７）。

土地の信託登記件数の推移

※７ 法務省　登記統計表　土地の登記のみの件数
 https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

土地の信託登記件数には商事信託による登記も含まれるため、 この推移が家族信託の利用者数の推移と等しいとはいえないが、 家族信託の検索件数の変動から見えるその認知度の上昇と併せて考えると、 土地の信託登記件数の増加も家族信託利用数の増加の影響を受けていると推察できる。


以上、 成年後見制度の動向について調査した。
成年後見制度は利用者数は増えているが普及が進んでいない。 制度上のデメリットが多く、 利用促進基本計画に基づき制度改正が検討されているものの、 具体的な改正案およびその施行タイミングはまだ不透明であるため、 今後もしばらくこの傾向が続くことが予想される。

一方、 成年後見制度が有するデメリットを持たない家族信託が、 認知症対策として近年注目を集め始めている。
認知症患者数が今後も増加し続けることは明らかであるが、 成年後見制度の普及は制度の抜本的な見直しが実行されない限り進まないと考えられるところ、 当面は家族信託を中心とした成年後見制度以外の認知症対策（財産凍結対策）の利用が拡大していくものと考えられる。


【トリニティ・テクノロジー株式会社　会社概要】
会社名　　　：　トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地　　　：　東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング5階
設立　　　　：　2020年10月30日
代表取締役　：　磨 和寛
グループ企業：　司法書⼠法人トリニティグループ、 弁護⼠法人トリニティグループ、 行政書⼠法人トリニティグループ
グループ創業：　2009年7月1日
事業内容　　：　家族信託サービス「スマート家族信託」（  https://sma-shin.com/  ）の運営等
会社URL      ：　 https://trinity-tech.co.jp/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
トリニティ・テクノロジー株式会社　広報担当　大谷
メールアドレス：s.otani@trinity-tech.co.jp

2022/3/25

～高齢者のウェルビーイング向上を目指して～

 関彰商事株式会社/セキショウグループ（本社：茨城県筑西市・つくば市/代表取締役社長：関 正樹）は、 国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市/学長：永田 恭介）と、 「eスポーツで引き出すWell-beingに関する研究」を共同で実施することに合意し共同研究契約を締結しました。 この研究では、 弊社グループ会社が運営する高齢者施設（デイサービスセンター楽フィット筑西：茨城県筑西市）の利用者を対象として、 運動とｅスポーツが相乗的に高齢者のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に充足した状態）を向上させる効果を科学的に検証する計画です。

■高齢者の機能改善には運動のみならず、 社会性を伴うスポーツが有効だが、 体力レベルに課題
近年、 高齢者の社会的孤独が運動不足や喫煙等と同じように、 大きな健康リスクになることが知られています。 一方でスポーツや武道には、 社会的繋がりを育むホルモン「オキシトシン」や運動器系機能、 認知機能、 自信を高めるホルモン「テストステロン」の分泌を高めることから、 運動不足と孤独を解消し、 体力・気分・認知機能の向上に有効だと考えられています。 しかし、 体力レベルに壁がある高齢者が気軽に取り組みにくい点が課題となっています。

eスポーツに取り組む施設利用者（レースゲーム）

■ eスポーツにはリアルスポーツと同じ効能・効果が見られる
そこで注目されているのが、 ビデオゲームの対戦による“eスポーツ”です。 eスポーツには、 競技性や遊戯性のみならず、 体力レベルの壁を越えて誰もが参加できるバリアフリーなスポーツとしての魅力があります。 筑波大学は、 学内で実施したeスポーツ大会の中で、 eスポーツがリアルスポーツや武道と同様に「オキシトシン」や「テストステロン」の分泌を高めることを見出しており、 高齢者にとっても運動とeスポーツの混合処方が、 活動量の確保と孤独の解消を両立する活力・健康増進方策になると考えております。

eスポーツに取り組む施設利用者（リズムゲーム）

■高齢者のウェルビーイング向上を目指して
今回の共同研究では、 弊社運営の運動指導（機能訓練）を提供する「デイサービスセンター楽フィット筑西」において、 約100名の利用者様にご協力いただき、 約6か月間に渡り、 運動とeスポーツを用いた科学的検証実験を実施しています。 今回の研究によって、 高齢者の心身における運動とeスポーツが生み出す相乗効果の詳細が初めて明らかとなります。 ここにポジティブな効果が確認できれば、 高齢者における新たなウェルビーイング方策として運動とeスポーツの同時実施を社会実装するための基礎データになるものと考えております。

運動プログラムに取り組む施設利用者（体操）

　弊社と筑波大学とは、 2020年6月に筑波大学アスレチックデパートメント(本部：茨城県つくば市 /アスレチックディレクター：高木 英樹 )とのパートナーシップ協定の締結以来、 地域社会の『ウェルビーイング』の向上を目指して、 様々なプロジェクトで協働しています。 その一環として、 今回の共同研究が計画されました。 弊社はこの共同研究の成果に基づいて、 運動機能、 認知機能、 社会的機能を改善する『運動とeスポーツを組み合わせたプログラム』を開発する計画です。 また、 プログラムの実施ノウハウの提供を含めた新たな事業展開を目指しています。

1　テーマ
eスポーツで引き出すWell-beingに関する研究

2　研究責任者
筑波大学 体育系 助教：松井 崇 氏

3　目的
運動とeスポーツの併用が、 高齢者の体力、 気分、 認知機能に及ぼす効果の検討

4　研究期間
令和4年2月 ～ 令和5年3月 

5　実証場所
株式会社セキショウライフサポート（セキショウグループ）
デイサービスセンター楽フィット筑西　 住所：茨城県筑西市蕨317-1
 

【本件についてのお問い合わせ先】
関彰商事株式会社 広報部 弓野
電 話 : 029-850-5510
E-mail：toru.yumino@sekisho.co.jp

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取材について※
コロナウイルス感染拡大防止の観点から個別での取材対応とさせて頂きます。
取材を希望される際にはスケジュールを調整いたしますので、問い合せをお願いいたします。

【本件についてのお問い合わせ先】
関彰商事株式会社　広報部 弓野（ユミノ）
電　話 : 029-850-5510　FAX : 029-855-5671
E-mail：toru.yumino@sekisho.co.jp
住　所：茨城県つくば市二の宮1-23-6（つくば本社）

2022/3/25

お客様の悩みと向き合い「天使のカゴ台車」の超軽量タイプが新登場。更に乗用車に積み込みやすく、どんな現場にも持っていける。使える幅が広がります。

 株式会社五常(所在地：千葉県千葉市、 代表取締役社長：河野 佳介)は、 女性やシニアの方も働きやすい社会の実現を目指し、 小型で軽量タイプの「天使のカゴ台車Light(ライト)」を2022年3月8日に販売開始することをお知らせします。

• 女性やシニアの方の働きやすさを求めて進化したカゴ台車

物流現場に多く流通している一般規格のカゴ台車では、 女性やシニアの方が使用した際「前が見えなくて危ない」「重くて動かしづらい」という悩みがありました。
そんな声にお応えして生まれたのが『天使のカゴ台車』です。 全高を低くすることで、 荷物の運搬中も視界を遮ることなく、 安全に運搬が可能。 また、 小型にし、 荷物を載せすぎないことで、 誰でも楽に運べます。
そして、 さらに使いやすさ、 運びやすさを追求して生まれたのが『天使のカゴ台車 Light(ライト)』です。 本体フレームはアルミニウムを使用することにより、 さらに軽く、 楽に運搬できるようになりました。 また、 両面折り畳み機能はそのままに、 その軽さを利用して女性一人で車両からの荷下ろしが可能です。 さらにキャスターを小さくしたことで、 荷物を載せられる幅が広がり、 より積み込みやすくなりました。

• 天使のカゴ台車Lightの3つの特徴

《全高110cm！視界を遮ることなく、 安全に運搬可能》
女性の平均身長158cmに比べ、 天使のカゴ台車Lightは48cmも低い、 わずか110cm。
荷物を高さいっぱいまで積んでも、 視界を遮ることなく、 安全に運べます。

《自重16kg！軽いから動かしやすい》
一般規格のカゴ台車37kgに比べて、 21kgも軽い、 自重16kg。
軽いからこそ、 動かしやすく、 疲れにくい。 日々の働きやすさに繋がります。

《両面折り畳み式！車にラクラク積み込める》
通常のカゴ台車であれば、 片面しかフレームを折り畳むことができませんが、 天使のカゴ台車Lightは両面折り畳み式。 コンパクトだからこそ、 車高の低い車や軽自動車にも、 女性一人で荷下ろしが可能。 利用場所がさらに広がります。
 

• 天使のカゴ台車の開発背景

以前、 他社の物流倉庫を見学した際、 荷物をカゴ台車の高さいっぱいまで積んで、 ふらふらと運搬している女性従業員を目撃して、 私は思わず「大丈夫ですか」と声をかけました。 何故そんなに無理をしているのか尋ねると、 荷物を積んだのは男性社員で、 運ぶためにわざわざ降ろしていたら効率が悪いから、 という回答が返ってきました。
その答えを聞くまで私たちは「荷物をたくさん効率良く運べれば、 従業員が楽になる」と思い込んでいましたが、 それが間違いだと気づきました。 いくら効率が良くなっても、 全員が働きやすくなるわけではないのです。 また、 それによる事故も多く、 現場の課題になっていました。
そこで私たちは、 荷物を積み過ぎて危険になってしまうなら、 あえて荷物を積み過ぎないカゴ台車が作れないかと考えました。 小型で、 できる限り軽く。 物流現場にいる女性やシニアの方がより働きやすく、 活躍できるように。 そんな社会の実現に向けて、 開発に取り掛かりました。
 

• SDGsへの取り組み

《女性やシニアの方も働きやすい社会の実現へ》
物流現場に多く流通している、 一般規格のカゴ台車では、 女性やシニアの方が運搬する際「重くて動かしづらい」「前が見えなくて危ない」という悩みがありましたが、 本製品は誰もが働きやすい社会の実現を目指し、 楽に安全に運搬できるよう設計されています。

《省エネルギーへの貢献》
資源の有効活用、 持続可能な社会を目指し、 本製品は基本素材がアルミニウムで構成されています。 アルミ製品は溶解して簡単にリサイクルすることが可能であり、 省エネルギーに大きく貢献しています。

• 仕様

サイズ　　：【外寸】W850×D650×H1100mm
　　　　　   【内寸】W790×D620×H927mm
　　　　　   【折りたたみ時サイズ】W850×D190×H1100mm
積載荷重　：200kg
自重　　　：16kg
素材　　　：【本体部】アルミ製
　　　　　   【荷台部】アルミ製
キャスター：100φ4輪自在2輪ストッパー 黒ゴム

販売ページ：【ブルーグレー】 https://daishaya-gojoh.com/product/kdgo-1025/
　　　　　   【ココアブラウン】 https://daishaya-gojoh.com/product/kdgo-1024/
 

• 会社概要

会社名   ：株式会社五常
所在地　：〒265-0061　千葉県千葉市若葉区高根町1128-4
代表者　：代表取締役社長　河野 佳介
創業　　：2002年10月
URL　　： https://daishaya-gojoh.com/
事業内容：物流機器メーカー
 

• 本リリースに関する報道お問い合わせ先

株式会社五常
広報担当：竹石裕哉
TEL　   ：043-228-3335
e-mail   ：info@gojoh.com

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社五常　広報担当：竹石裕哉
TEL：043-228-3335　e-mail：info@gojoh.com　FAX：043-228-1808

2022/3/24

～78.4%が、ネット通販でスキンケア化粧品を購入することに「怖さ」を感じるとの声～

 株式会社ナチュラルビューティハウス（本社：神奈川県横浜市、 代表取締役：佐上 美佳）は、 月1.5万円以上スキンケア化粧品を購入しており、 EC（ネット通販）のスキンケア化粧品を購入した経験がある50代以上の女性111名に対し、 「スキンケア化粧品」に関する実態調査を実施いたしましたので、 お知らせします。

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：「スキンケア化粧品」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月18日～同年2月20日
有効回答：月1.5万円以上スキンケア化粧品を購入しており、 EC（ネット通販）のスキンケア化粧品を購入した経験がある50代以上の女性111名
 

• シニア女性の73.9%が、 ネット通販でのスキンケア化粧品購入に「失敗」経験あり

    「Q1.あなたは、 過去、 ネット通販でのスキンケア化粧品を購入して失敗した経験が何度ありますか。 」 （n=111）と質問したところ、 「1回以上4回未満」が36.1%、 「4回以上7回未満」が12.6% という回答となりました。

「Q1.あなたは、 過去、 ネット通販でのスキンケア化粧品を購入して失敗した経験が何度ありますか。 」

・1回以上4回未満：36.1%
・4回以上7回未満：12.6%
・7回以上10回未満：5.4%
・10回以上13回未満：7.2%
・13回以上16回未満：1.8%
・16回以上19回未満：0.9%
・19回以上：9.9%
・1度もない：26.1%
 

• ネット通販での失敗談、 「サンプルがないものを、 説明や口コミを信用して買って失敗した」や 「お試しサイズがとても少なく、 自分の肌に効果があるかわからなかった」など

    Q1で「1度もない」以外を回答した方に、 「Q2.あなたがネット通販でのスキンケア化粧品を購入した際の失敗に関するエピソードを教えてください。 （自由回答）」 （n=82）と質問したところ、 「サンプルがないものを、 説明や口コミを信用して買って失敗した」や「お試しサイズがとても少なく、 自分の肌に効果があるかわからなかった」 など72の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・50歳：サンプルがないものを、 説明や口コミを信用して買って失敗した。
・60歳：お試しサイズがとても少なく、 自分の肌に効果があるかわからなかった。
・51歳：定期で購入していたが、 休止や解約が面倒でわかりにくかった。
・73歳：使ってみるとコマーシャルでの宣伝程の効果はなかった。
・59歳：思ったより匂いが強かった。
・59歳：お試しで購入したが、 勧誘の電話が続く。
・66歳：定期縛りがあるので連絡するのを忘れてた時。
・68歳：刺激が強すぎて、 肌荒れしてしまった。
 

• 約8割が、 ネット通販で高価なスキンケア化粧品の購入は「怖い」と回答

    「Q3.あなたは、 ネット通販で高価なスキンケア化粧品を購入することに「怖さ」を感じますか。 」 （n=111）と質問したところ、 「非常に感じる」が23.4%、 「やや感じる」が55.0% という回答となりました。

「Q3.あなたは、 ネット通販で高価なスキンケア化粧品を購入することに「怖さ」を感じますか。 」

・非常に感じる：23.4%
・やや感じる：55.0%
・あまり感じない：17.1%
・全く感じない：4.5%
 

• ネット通販で高価なスキンケア化粧品を「定期購入」することに、 8割以上が「抵抗あり」

    「Q4.あなたは、 ネット通販で高価なスキンケア化粧品を「定期」購入することに抵抗を感じますか。 」 （n=111）と質問したところ、 「非常に感じる」が40.6%、 「やや感じる」が41.4% という回答となりました。

「Q4.あなたは、 ネット通販で高価なスキンケア化粧品を「定期」購入することに抵抗を感じますか。 」

・非常に感じる：40.6%
・やや感じる：41.4%
・あまり感じない：11.7%
・全く感じない：6.3%
 

• 抵抗を感じる理由、 「実際に商品が見れないから」（63.5%）や、 「サイト内の表現が大げさに感じるから」（42.7%）

    Q3もしくはQ4で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、 「Q5.ネット通販で高価なスキンケア化粧品を購入することに抵抗を感じる理由を教えてください。 （複数回答）」 （n=96）と質問したところ、 「実際に商品が見れないから」が63.5%、 「サイト内の表現が大げさに感じるから」が42.7%、 「過去に失敗経験があるから」が40.6% という回答となりました。

「Q5.ネット通販で高価なスキンケア化粧品を購入することに抵抗を感じる理由を教えてください。 （複数回答）」

・実際に商品が見れないから：63.5%
・サイト内の表現が大げさに感じるから：42.7%
・過去に失敗経験があるから：40.6%
・他の商品も一緒に購入を勧められそうだから：20.8%
・お客様対応に不安があるから：16.7%
・その他：5.2%
　ー58歳：並行輸入だと、 成分が異なるものがある為。
　ー53歳：定期解約するのが面倒。
　ー70歳：定期購入だと自分のペースで使用できなくなるから。
　ー74歳：悪徳業者が横行している。
 

• 約5割が、 「電話での丁寧なお客様対応により、 ネット通販のスキンケア化粧品購入へのハードルが下がる」と回答

    Q3もしくはQ4で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、 「Q6.電話での丁寧なお客様対応をしてもらえるなら、 ネット通販のスキンケア化粧品購入へのハードルが下がると思いますか。 」 （n=96）と質問したところ、 「非常にそう思う」が10.5%、 「ややそう思う」が38.5% という回答となりました。

「Q6.電話での丁寧なお客様対応をしてもらえるなら、 ネット通販のスキンケア化粧品購入へのハードルが下がると思いますか。 」

・非常にそう思う：10.5%
・ややそう思う：38.5%
・あまりそう思わない：38.5%
・全くそう思わない：12.5%
 

• 40歳以降に、 スキンケア化粧品のブランドを変えた女性は87.3%

    「Q7.あなたが、 40歳以降にスキンケア化粧品のブランドを変えた回数を教えてください。 」 （n=111）と質問したところ、 「3~4回」が37.8%、 「1~2回」が27.0% という回答となりました。

「Q7.あなたが、 40歳以降にスキンケア化粧品のブランドを変えた回数を教えてください。 」

・1回もない：12.7%
・1~2回：27.0%
・3~4回：37.8%
・5~6回：11.7%
・7~8回：3.6%
・9回以上：7.2%
 

• 7割以上のシニア女性が、 1つのスキンケア化粧品ブランドを「1年以上」利用

    「Q8.あなたが、 1つのスキンケア化粧品ブランドを利用する平均期間を教えてください。 」 （n=111）と質問したところ、 「1か月未満」が0.1%、 「1か月以上3か月未満」が8.1% という回答となりました。

「Q8.あなたが、 1つのスキンケア化粧品ブランドを利用する平均期間を教えてください。 」

・1か月未満：0.1%
・1か月以上3か月未満：8.1%
・3か月以上半年未満：9.0%
・半年以上1年未満：12.6%
・1年以上2年未満：10.8%
・2年以上3年未満：15.3%
・3年以上5年未満：11.7%
・5年以上10年未満：10.8%
・10年以上：21.6%
 

• スキンケア化粧品のブランドを変えるタイミング、 「新しい肌悩みが生まれたら」（45.9%）や、 「使っているスキンケア化粧品で悩みが改善されなかったら」（45.0%）

    「Q9.あなたが、 お使いのスキンケア化粧品のブランドを変えるタイミングを教えてください。 （複数回答）」 （n=111）と質問したところ、 「新しい肌悩みが生まれたら」が45.9%、 「使っているスキンケア化粧品で悩みが改善されなかったら」が45.0%、 「口コミが良いスキンケア化粧品を見つけたら」が39.6% という回答となりました。

「Q9.あなたが、 お使いのスキンケア化粧品のブランドを変えるタイミングを教えてください。 （複数回答）」

・新しい肌悩みが生まれたら：45.9%
・使っているスキンケア化粧品で悩みが改善されなかったら：45.0%
・口コミが良いスキンケア化粧品を見つけたら：39.6%
・たまたま口コミを見て興味を持つ商品があったら：34.2%
・この商品（コスメ会社）なら何とかしてくれそうと思ったら：26.1%
・何を使ってもダメだった、 合わなかったら：24.3%
・使っているスキンケア化粧品を使い切ったら：22.5%
・季節が変わったら：16.2%
・SNSで特定の商品をよく見るようになったら：13.5%
・使っているスキンケア化粧品にあきたら：8.1%
・SNS以外のメディア（テレビ、 ネット、 電車広告等）で特定の商品をよく見るようになったら：6.3%
・身近な人が化粧品販売を始めたら：2.7%
・その他：5.4%
　ー73歳：長い付き合いのブティックからの紹介。
　ー57歳：身近な人が使っているものがいいと聞いたから。
　ー55歳：年齢的に変える必要がでたら。
　ー60歳：根拠やデータが新しくなる。
・ブランドを変えることはない：2.7%
 

• 価格以外でスキンケア化粧品を重視する点、 「成分」が76.5%で最多

    「Q10.あなたが、 価格以外でスキンケア化粧品を選ぶ軸を教えてください。 （複数回答）」 （n=111）と質問したところ、 「成分」が76.5%、 「商品サイト内の利用者の声や事例」が41.4% という回答となりました。

「Q10.あなたが、 価格以外でスキンケア化粧品を選ぶ軸を教えてください。 （複数回答）」

・成分：76.5%
・商品サイト内の利用者の声や事例：41.4%
・SNSや口コミサイトなどの口コミ：33.3%
・ブランドイメージ：31.5%
・アフターケアなどのサポートの充実さ：24.3%
・身近な人からの口コミ：24.3%
・ブランド知名度：15.3%
・ボトルなどのデザイン：5.4%
・その他：7.2%
　ー73歳：肌によく馴染み気持ち良い。
　ー57歳：効果。
　ー57歳：無香料、 国産、 低刺激。
・特にない：0.9%
 

• シニア女性の33.3%は、 「これだ！」と思えるスキンケア化粧品に未だ出会えておらず

    「Q11.あなたは、 今までに「これだ！」と思えるスキンケア化粧品に出会えたと思いますか。 」 （n=111）と質問したところ、 「あまりそう思わない」が28.8%、 「全くそう思わない」が4.5% という回答となりました。

「Q11.あなたは、 今までに「これだ！」と思えるスキンケア化粧品に出会えたと思いますか。 」

・非常にそう思う：24.4%
・ややそう思う：42.3%
・あまりそう思わない：28.8%
・全くそう思わない：4.5%
 

• まとめ

    今回は、 月1.5万円以上スキンケア化粧品を購入しており、 EC（ネット通販）のスキンケア化粧品を購入した経験がある50代以上の女性111名に対し、 「スキンケア化粧品」に関する実態調査を実施しました。

    まず、 ネット通販でスキンケア化粧品を購入する際に、 シニア女性の73.9%が「失敗した経験がある」と回答しました。 具体的な失敗談について聞いてみると、 「サンプルがないものを、 説明や口コミを信用して買って失敗した」や「お試しサイズがとても少なく、 自分の肌に効果があるかわからなかった」などが挙がりました。

    また、 約8割のシニア女性が、 ネット通販で高価なスキンケア化粧品の購入は「怖い」と回答している上、 ネット通販で高価なスキンケア化粧品を「定期購入」することにも「抵抗を覚える」と回答がありました。 抵抗を感じる理由としては、 「実際に商品が見れないから」（63.5%）や、 「サイト内の表現が大げさに感じるから」（42.7%）という声が挙がりました。 一方、 約5割からは、 電話での丁寧なお客様対応があるのであれば、 「ネット通販でスキンケア化粧品を購入するハードルが下がる」という回答が得られました。

    そして、 87.3%が「40歳以降にスキンケア化粧品のブランドを変えた」と回答しており、 7割以上が、 「1つのスキンケア化粧品ブランドを1年以上」利用していることが分かりました。 スキンケア化粧品のブランドを変えるタイミングについては、 「新しい肌悩みが生まれたら」（45.9%）や、 「使っているスキンケア化粧品で悩みが改善されなかったら」（45.0%）などが挙がりました。

    加えて、 スキンケア化粧品を選ぶ際に価格以外で重視する点を伺ったところ、 口コミや知名度よりも、 「成分」（76.5%）が最多となりました。 しかし、 3割以上は、 「これだ！」と思えるスキンケア化粧品に未だ出会えていないということも明らかとなりました。

    今回の調査では、 シニア女性たちが、 ネット通販でスキンケア化粧品を購入する際に、 失敗を経験した方が多く、 買ったものの自分のお肌に合わなかったり、 効果が実感できず、 特に「定期」で購入することに対して抵抗感が強いことが判明しました。 また、 口コミや知名度よりも成分に注目する傾向が高く、 良い成分が入っていることが購入のきっかけになるようです。 ネット通販であっても、 電話などのお客様対応が整っていることが、 苦手意識のある定期購入の後押しになりそうです。 何歳になっても美しくありたいと思う女性にとって、 ありとあらゆる製品の中から「これだ！」と思えるスキンケア化粧品に出会うのは簡単ではありません。 ただし、 一度その製品のファンになると長期使用するシニア女性が多く、 自分にピッタリ合う商品に出会えた際には、 「ネット通販」や「定期購入」が便利な機能となることは言うまでもないでしょう。
 

• ゆらぐ年齢肌のための本格エイジング(※)ケア

    ストレピアはこれからもずっと「美しい女性であり続けるため」のお手伝いをするスキンケア。 毎日使うなら、 使うごとに、 今だけでなく「未来へ続くエイジングケア」をしてほしい、 そんな想いが詰まっています。 これまで、 「あれこれ使ってきたけどしっくりこなかった」という方に特に使っていただきたい、 そんな本格エイジングケア製品です。

※年齢に応じたお手入れのこと


 https://www.strepair.co.jp/
 

• 肌悩みに苦しむ家族のために開発した「おすそ分け化粧品」ストレピアの開発ストーリーはこちら↓↓↓

 https://cosme.beauty-create.net/ab/ITLTLNAWAyaLAWjfA
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社ナチュラルビューティハウス（ https://www.strepair.co.jp/ ）
代表者 ：代表取締役 佐上 美佳
所在地 ： 神奈川県横浜市青葉区美しが丘西1-16-16
事業内容：化粧品・美容関連品の企画、 開発、 通信販売、 小売り業務、 エイジングケア、 加齢性敏感肌ケア、 ストレス性敏感肌ケア、 美容、 健康、 免疫力、 HSP（ヒートショックプロテイン）、 酸化・糖化による老化との深い関係などに関する研究、 情報提供及びアドバイス業務、 分析業務、 独自美容免疫成分「ミューンS(R)」や世界初の新技術による老化のメカニズムに着目した成分などへの開発と研究。

＜ストレピアの由来＞

ストレピアは開発者 佐上 美佳の以下のような想いと共に生まれました。
不安定な情勢が続く社会で少しでも悩む方々のお役に立てるよう、 これからもお客様に寄り添った商品開発を続けて参ります。

＜化粧品ストレピアの主成分でもある「HSP」について＞

ヒートショックプロテイン（HSP）は、 もともと私たちの肌に備わっている特殊たんぱく質で、 乾燥などのストレスによるダメージから肌を守り、 みずみずしい肌を保つために欠かすことのできない重要な役割を担っています。 （HSPとは： https://www.strepair.co.jp/hsp/ ）

・ダメージケア ：乾燥等のダメージをケアし、 健やかな肌へと導きます。
・エイジングケア：バイタリティあふれるみずみずしい肌を保ちます。
・バリアケア ：紫外線による乾燥や花粉、 ほこりなどの外的刺激から肌を守るバリアとなります。
・ゆらぎケア ：潤いを保ちゆらぎにくい状態に整えます。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ナチュラルビューティハウス PR事務局（株式会社IDEATECH内）福澤・天本
TEL：03-6447-4440　

2022/3/24

訪問介護専用の記録アプリ「スマイリオ」と、介護保険業務支援システム「すこやかサン」が自動連携。現場の記録を即座に請求システムへ。

株式会社シスラボ（代表取締役：佐藤 曠弌）は、 株式会社EMシステムズ（代表取締役：國光 宏昌）が提供する介護保険業務支援システム「すこやかサン」と、 シスラボが提供する記録アプリ「スマイリオ」が連携したことをお知らせします。

本連携によって、 「スマイリオ」「すこやかサン」のユーザー様は、 訪問介護の記録・請求業務において、 職員や事業所などの基本情報に加え、 請求業務に必須である実績を一元管理することが可能になりました。

シスラボは介護記録・請求システムの協業を通して、 事務作業や残業の多い介護事業所様の業務にメスを入れ、 業務効率化による新たな利益創出に貢献して参ります。

• 「スマイリオ」×「すこやかサン」連携の概要

スマートフォンアプリで記録ができる記録システム「スマイリオ」と、 請求システム「すこやかサン」が連携し、 スマートフォンで入力した記録と請求システムの実績が連携されるようになりました。

「すこやかサン」は、 介護保険の全サービスに対応しており、 「クラウド版」「オンプレミス版」とお客様のご利用環境に合わせてご利用いただくことができ、 お客様の業務効率化を様々な機能により支援させていただく製品となっております。
（機能の詳細は製品ページへ⇒ https://emsystems.co.jp/promotion/sukoyakasan/ ）

これまでの「すこやかサン」は、 施設系サービス及び通所系サービス向けのモバイル記録支援サービスを保有しておりましたが、 「スマイリオ」との連携により、 施設外で記録活動を行う訪問介護業務が、 より実施しやすくなりました。

連携版「スマイリオ」は製品HPより、 無料会員登録と無料お試し版のアカウント発行が可能です。
会員登録がお済みの場合、 即日で製品版をご導入いただけます。
すこやかサン導入とあわせて、 製品版にアップグレードしてご利用ください。

※すこやかサンをご利用中の事業所様の場合は、 一部設定変更等が発生いたします。 (有償)
すこやかサン販売窓口へ別途ご相談ください。

■連携の内容■
1. 記録実績の自動連携
スマートフォンでの記録開始、 記録終了時刻を自動で「すこやかサン」に反映します。
紙媒体での記録には必須だった、 転記作業や、 人的ミスに対するチェックの手間がなくなります。

2. マスターの一元管理
お客様の情報や、 事業所の情報を全て「すこやかサン」に集約しております。
「スマイリオ」は基本情報を「すこやかサン」からインポートした後は、 特に「スマイリオ」側で設定をすることもなく、 記録業務を開始いただけます。 両方のシステムで利用者様の登録をする必要はありません。
 

• 訪問介護記録アプリ「スマイリオ」とは

「スマイリオ」は、 訪問介護に特化した記録アプリです。
※通所介護版もございますが、 今回連携を実装したのは訪問介護版となります

記録画面は勿論、 予定確認から現地への案内まで、 記録以外の機能も充実していることが、 「スマイリオ」が持つ大きな特徴です。
ヘルパー様用のアプリから、 訪問予定をカレンダー形式で確認することができ、 当日はアプリ搭載のマップ機能が現場までガイドします。

また、 サービス提供責任者様（以下、 サ責様）はPCを通して、 リアルタイムで反映される記録内容を確認し、 必要があれば修正できます。 特定事業所加算に必要な指示・報告の記入、 確認作業も簡単に行っていただけます。

記録を行うスマートフォンと、 実績の確認・修正を行う本部のPCを使い分けることで、 日々の業務を促進します。 更にマスター管理は今回連携した「すこやかサン」をご活用いただくことで、 全ての作業をシンプルに行える仕組みになりました。

多機能でありつつ操作がシンプルであることから、 「スマイリオ」は特段の希望が無い限り、 操作説明会無しでご利用を開始いただいております。

■スマイリオの特徴■
1. 画面スクロールを減らした設計
必要な機能を絞り込み、 殆どの画面を1画面で完結する設計としました。 初めて「スマイリオ」を使う方でも、 必要なボタンを簡単に見つけることができます。

2. ワンタッチ入力
基本的に、 ワンタッチで記録が可能な画面構成にしております。
バイタル（体温や血圧など）入力以外では、 時間のかかるタップ入力やフリック入力無しで、 記録業務を完了します。 文章で記入が必要な連絡ノートも、 画面をタップするだけで書ける仕組みを作りました。
（詳しくは次の項目「AI入力支援」にて）

3. AI入力支援
AIが連絡ノートの入力をサポートします。
「介護業務を実施しながら、 必要な項目をノートに記入するのは難しい。 」そんなお声をよくいただきます。 そこで、 「スマイリオ」は、 単語をいくつか選ぶだけで、 自動で文章が完成する「AI入力支援」機能を実装しました。
外国人のヘルパー様や、 新人のヘルパー様でも、 同じクオリティの文章を作成可能。 数秒で文章が完了するため、 業務中にその場で記録を行うことを可能にしました。

4. 特定事業所加算対応
特定事業所加算に必要な「指示・報告」情報の管理は、 「スマイリオ」を導入するだけで完了します。
サ責様がPCから入力した指示を、 ヘルパー様はスマートフォンから確認し、 介護業務終了後に報告を記載します。 報告内容は即時反映されるため、 サ責様の確認作業も簡単です。 文章がデータとして残るため、 加算項目をクリアできます。

5. お客様情報管理とGPS機能
記録作業の際、 ヘルパー様自身のスマートフォンをご利用いただいております。 すると問題になるのが、 お客様情報の管理です。
「スマイリオ」では、 個人の端末にお客様の住所、 電話番号を入れておく必要はございません。 アプリで当日の予定を開けば、 お客様の住所や電話番号が表示され、 ボタンを押すだけでマップによる案内の表示や、 電話をかけることができます。

またアプリからログアウトすれば見ることはできなくなるため、 スマートフォンを落としてしまっても、 顧客情報が流出する危険はありません。
更にGPS機能により、 記録の開始・終了地点等も確認できるため、 サ責様は事業所から、 ヘルパー様の業務を確認することが可能となりました。

他、 スマイリオの特徴はコチラ
 https://www.smilio.jp/


ヘルパー様の負担を軽くするのは勿論、 サ責様の管理業務も簡単にする今回の連携。
連携版スマイリオは現在導入キャンペーンを実施中です。
キャンペーン中は初期導入費用が無料になり、 導入後一年間は月額利用料も半額になります。
詳しい金額は会員登録の上、 御見積フォームよりご確認ください。
 

• 会社概要

企業名：株式会社シスラボ
住　所：東京都豊島区西池袋1-11-1　メトロポリタンプラザ16F
代　表：佐藤 曠弌
U R L ： https://www.syslabo.com/
スマイリオHP： https://www.smilio.jp/

企業名：株式会社EMシステムズ
住　所：大阪府大阪市淀川区宮原1-6-1　新大阪ブリックビル
代　表：國光 宏昌
U R L ： https://emsystems.co.jp/
すこやかサンHP： https://emsystems.co.jp/promotion/sukoyakasan/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社シスラボ
営業本部　ソリューション営業課
TEL：03-5911-1707
mail：smilio_sales@syslabo.com

2022/3/22

お問い合わせ・お申込み随時受付中 

株式会社マイナビグローバル（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：杠元樹、 マイナビグループ）は、 介護施設・障害者施設・病院で働いている日本人職員向けに外国人材との円滑なコミュニケーション方法の習得を目的とした「外国籍介護人材受け入れ研修」を提供します。

• 研修創設の目的や背景

近年、 外国籍の方を介護職員として採用する法人・事業所が増える一方、 介護現場で働く日本人職員からは、 配属された外国籍介護人材と一緒に働く中で、 様々な「違い」に戸惑いやストレスを感じるとの声が多く出ています。

日本での働き方は他国に比べ大きな違いがあるため、 その違いを知らないまま一緒に仕事をすると、 様々な誤解が生じてしまい、 仕事が進まない、 人間関係が崩れる等の問題が起きてしまいがちです。 その結果、 日本人職員の外国人材に対するイメージダウンにより、 外国人材の早期退職や法人・事業所の外国人材活用の抑制に繋がってしまいます。

 マイナビグローバルは本研修を通して外国籍介護人材の受け入れ経験の少ない日本人職員をサポートすることで、 外国人材の受け入れ初期の負担を軽減し、 外国人材の活用を促進させるべく、 本研修の提供を開始することとしました。

【本研修の活用例】
・新入社員研修
・マネジメント研修　など
 

• 研修内容

実際に介護現場で日々外国籍スタッフと関わる現場の日本人職員・マネジメント担当の方にフォーカスした実務的な内容の研修です。 外国人スタッフと一緒に働く上で知っておくべき基礎知識やマインドセット、 円滑なコミュニケーションの取り方などについて、 実際にあった事例等をもとに解説します。

2021年9月と10月に開催した本研修の無料体験会では、 アンケート回答者全員が「満足」以上と評価し、 受講者からは「今回の内容を部下と共有したい」、 「外国籍職員や日本人職員が陥りそうなことを確認できてよかった」などの感想が寄せられ、 参加者の満足度の高い結果となりました。

今回提供を開始する日本人介護職員向け「外国籍介護人材受け入れ研修」では、 無料体験会での声も踏まえ、 内容をさらにバージョンアップしています。
 

• 研修概要・申込み

＜プラン＞
本研修は複数社共同開催と１社単独開催の二つのプランがあり、 受講人数や日程に合わせてプランを選べます。

＜研修時間＞
約2時間

＜受講料＞
一人10,000円

研修内容の詳細や開催方法等については以下よりお問い合わせください。

▼問い合わせフォーム
 https://survey.mynavi.jp/cre/?enq=a%2fmPebJcXn4%3d
 

【マイナビグローバルのグローバル人材事業について】
マイナビグローバルでは、 マイナビグループの唯一の外国人材領域に特化した人材紹介会社として日本国内・海外在住の外国人材を日本企業に紹介する成果報酬型人材紹介サービスを展開しています。 マイナビグループの求人メディアとの連携による集客やグループの海外拠点の活用などにより、 コンプライアンスを遵守して日本企業の外国人材採用を総合的にサポートします。
▼URL
 https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/service/all/

 

【会社概要】
会社名：株式会社マイナビグローバル
代表取締役社長：杠 元樹（ゆずりは　もとき）
設立日：2019年4月1日（月）
本社所在地：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル9F
業務内容：グローバル人材事業（外国人材の日本企業への就労支援事業）
URL： https://mgl.mynavi.jp/

【本研修に関するお問い合わせ】
株式会社マイナビグローバル
研修運営事務局
MAIL：m-g-l.kenshu@mynavi.jp
 

 【当社に関するお問い合わせ(報道関係者含む)】
株式会社マイナビグローバル
PR企画課
MAIL：m-g-l.pr@mynavi.jp

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【本研修に関するお問い合わせ】
株式会社マイナビグローバル
研修運営事務局
MAIL：m-g-l.kenshu@mynavi.jp
 

 【当社に関するお問い合わせ(報道関係者含む)】
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PR企画課
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2022/3/22

「若々しく健康的な生活を提供する」をパーパスにサプリメントや化粧品の販売を行う株式会社わかさ生活（本社：京都市下京区）は、 力強い歩みをサポートするブラックジンジャー抽出物やグルコサミンなどの有用成分12種類を配合したサプリメント『ムーブメンテ』を2022年3月16日(水)より販売いたします。

令和３年版内閣府「高齢社会白書」によると、 2036年には人口の約３人に１人が65歳以上になると予想されています。 また、 高齢になると特に脚の筋量が顕著に減少していくことが報告されています。 それが進むとサルコペニアという身体機能障害や転倒のリスクがある状態が引き起こされます。

歩く力を維持することは健康に日々を送るうえで非常に重要ですが、 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により外出の機会が減り、 体を動かす機会も減少傾向にあるため、 必要な運動量を維持することが難しくなっています。

「人生100年時代」といわれる今の時代。 一生涯、 自分の力でいつまでも若々しく歩み続けたいと考える方のために、 生涯の歩みをサポートする有用成分12種類を厳選配合した『ムーブメンテ』を発売することにいたしました。

わかさ生活では、 これからも若々しく健康的な生活を提供できるよう商品の開発を進めてまいります。

【製品詳細】
■製品名：『ムーブメンテ』
■発売日： 2022年3月16日(水)
■内容量・価格：93粒入り・3,000円（税込）
■販売チャネル：通信販売

【商品のポイント】
■力強い歩みをサポートするブラックジンジャー抽出物90mg配合
ブラックジンジャーは、 原産国であるタイ王国で古くから民間薬的に膝や腰が痛む際に煎じて食されている植物です。 『ムーブメンテ』には、 この「ブラックジンジャー抽出物」を3粒あたり90mg配合。 歩む力のめぐりに働きかけ、 年齢とともに衰えがちな自分の力で歩き続ける力を強力に手助けする注目の成分です。

■軟骨を構成する主成分をほぼ100％カバー
スムーズな動きに欠かせない「グルコサミン」を、 贅沢に3粒あたり500mg配合。
他にも「コンドロイチン」「プロテオグリカン」「II型コラーゲン」「ヒアルロン酸」「イミダゾールペプチド」を配合し、 スムーズな歩みをサポートします。

■１日3粒で毎日のふしぶしを総合的に考え厳選した12種類の有用成分が摂れる！
丈夫な体作りに大切な「カルシウム」「マグネシウム」と腸管でのカルシウムの吸収を促進し、 骨の形成を助ける「ビタミンD」（※1）に加え、 ふしぶしをサポートする「MSM」「金時ショウガ」も配合。
ふしぶしを総合的に考え厳選した12種類の有用成分を3粒に凝縮し、 これからの“不安”と今の“違和感”に寄り添うサプリメントです。

※１栄養機能食品（ビタミンD）
ビタミンDは、 腸管でのカルシウムの吸収を促進し、 骨の形成を助ける栄養素です。
1日あたりの栄養素等表示基準値（18歳以上、 基準熱量2200kcal）に対する割合：73% 
※本品は、 多量摂取により疾病が治癒したり、 より健康が増進するものではありません。
※1日の摂取目安量を守ってください。

【会社概要】
社名：株式会社 わかさ生活
設立：1998年4月
本社：〒600-8008 京都市下京区四条烏丸長刀鉾町22三光ビル
代表者：代表取締役社長 角谷 建耀知
資本金：1,000万円
事業内容：1.サプリメントおよび化粧品の商品企画及び研究開発、 販売
　　　　　2.書籍の出版およびキャラクターグッズの企画、 販売

関連サイト
◆わかさ生活ショッピング
 https://shop.wakasa.jp/
◆わかさ生活コーポレートサイト
 https://company.wakasa.jp/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社:わかさ生活　広報担当：大橋広夢（おおはし ひろむ）
電話：080-5778-8838　メールアドレス：wakasa-pr@blueberryeye.co.jp　FAX：075-213-8380

＜メディア関係者様へ＞
※本製品はプレゼントも相談により可能です。
レビュー取材やプレゼントパブリシティなど用途と必要個数をご連絡ください。

2022/3/22

～「シチコリン」の用途開発研究に高い評価～

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）のキリン中央研究所（所長 吉田有人）は、 脳や神経細胞にある細胞膜を維持する体内成分である「シチコリン」が記憶力全般を改善し、 特にエピソード記憶※1を改善する可能性があることを発表しました。 この研究成果が評価され、 同研究所の中崎瑛里は、 公益社団法人日本農芸化学会2022年度「農芸化学女性企業研究者賞」を受賞しました。 授賞式は3月15日（火）に日本農芸化学会2022年度大会（オンライン開催）にて行われます。
　※1 年単位にわたり長期間保管される「長期記憶」の一つで、 個人的な経験に基づく出来事とそれに付随する情報の両方が記憶されていることを特徴とする。

なお、 本研究はキリンホールディングスの子会社である協和発酵バイオ株式会社（社長 神崎夕紀）が製造した「シチコリン」を使用して行われ、 成果を見いだしました※2。 キリンホールディングスでの「農芸化学女性企業研究者賞」の受賞は2020年に続いて2回目となります。
　※2 本臨床試験で使われたシチコリンは、 米国で食品用途として許可を受けたものです。 これらの記述は、 米国食品医薬品局および日本の厚生労働省による評価を受けたものではありません。 日本では、 シチコリンは食品や飲料への使用が認められていません。

● 受賞者
　 キリンホールディングス株式会社　中崎 瑛里

●受賞研究題目
　機能性食品としてのシチコリンの用途開発研究

●研究の概要
　キリングループでは、 微生物の発酵を生かした、 医薬品原料や食品成分の効率的な生産技術を開発すると共に、 その物質の健康機能を探索し評価しています。 これまでの研究において、 健常人における「シチコリン」の効能は、 脳機能の中でも「何かに気を付ける」機能である“注意力”に限定するものでした。
　一方で、 一般的な加齢に伴う不調としては、 脳機能の中でも「何かを思い出す」機能である“記憶力”に悩みを抱える高齢者が多く、 記憶をサポートする食品への展開を後押しする技術が求められていました。

　本研究では、 加齢による記憶力の低下（Age Associated Memory Impairment: AAMI）を持つ健常高齢者男女を対象に、 「シチコリン」の記憶力へ与える影響を評価しました。 その結果、 「シチコリン」を12週間摂取することで、 AAMIである健常高齢者男女の記憶力全般が向上することを確認しました。 さらに、 記憶力の中でも特に、 高齢期になると低下しやすいと言われるエピソード記憶に関する値が向上することが判明しました。 この結果は、 「シチコリン」が記憶力をサポートする健康機能食品素材として活用し得ることを示す、 科学的エビデンスといえます。

　本研究での発見は、 「シチコリン」の用途に新たな選択肢を増やし、 脳機能の改善に対するお客様のさまざまなニーズに応えることが可能になるものです。

●受賞者のコメント
キリンホールディングス株式会社　R&D本部　キリン中央研究所
中崎 瑛里

　我々は、 「シチコリン」の健康機能性研究を継続して発展させ、 その活用の可能性を広げてきました。 既に米国を中心として「シチコリン」を含む健康食品が多数展開されています。 研究成果を積み重ねることにより、 食から医の幅広い領域で、 「シチコリン」が世界中の人々にとって脳の健康に役立つ素材として、 広く活用されることを願っています。 今後も、 食品成分の健康機能を解き明かすという研究を通して、 世界中の人々の健康に貢献していきたいと考えています。

●日本農芸化学会について
　農芸化学分野の基礎および応用研究の進歩を図り、 それを通じて科学、 技術、 文化の発展に寄与することにより人類の福祉の向上に資することを目的として、 1924年に設立された学術団体です。 1957年に文部省の認可によって社団法人となり、 2012年3月1日付けで公益社団法人へ移行しました。
　バイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研究者、 技術者、 学生、 団体等によって構成される本学会は、 国際活動の推進、 国際学術集会開催の積極的支援を実現し、 実用性と応用性を基盤とする農芸化学の重要性を広く紹介しています。

●「農芸化学女性企業研究者賞」について
　「農芸化学女性企業研究者賞」は、 公益社団法人「日本農芸化学会」によって、 企業において農芸化学分野の研究あるいは商品開発における顕著な成果に貢献した女性正会員に授与されるものです。

　キリングループは、 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」において、 「食領域」と「医領域」に加え、 長年培ってきた高度な「発酵・バイオ」技術をベースにして、 人々の健康に貢献していく「ヘルスサイエンス領域」（ヘルスサイエンス事業）を立ち上げ、 育成してきました。 中でも「脳機能」領域においては、 「シチコリン」に加え、 キリンが開発した「βラクトペプチド」、 「熟成ホップ」の研究や、 これらの素材を活用した商品化を進め、 CSV※3経営において重要な「健康」という社会課題解決に取り組んできました。
　※3 Creating Shared Valueの略。 お客様や社会と共有できる価値の創造。

　キリングループは、 自然と人を見つめるものづくりで、 「食と健康」の新たなよろこびを広げ、 こころ豊かな社会の実現に貢献します。

＜参考＞
「シチコリン」が、 健康な高齢者の記憶力向上をサポートすることを発見！
 https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0629_01.html

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
キリンホールディングス株式会社　コーポレートコミュニケーション部　
東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス　TEL　03-6837-7028　メールアドレス　kirin-cc@kirin.co.jp

2022/3/18

◎介護施設向けに医療相談を提供するドクターメイト株式会社が主催・提供

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：青柳 直樹）が提供する「夜間オンコール代行サービス」について、 オンコール受付数が8,000件を突破したことをお知らせいたします。

当社では業界に先駆けて夜間のオンコール代行に着目し、 特養・有料老人ホーム・グループホームなど入居型介護施設に特化したサービスを提供してまいりました。 施設職員の負担軽減と、 それに伴う施設の価値向上、 利用者の安心安全を実現すべく、 引き続き取り組んでまいります。

• 夜間オンコール代行サービスについて

▼全国40都道府県で介護施設の業務負担を解決するSaaS
24時間365日、 介護のそばに医療がある安心をお届けすべく提供を始めた夜間オンコール代行サービスは、 施設看護師の負荷軽減のほか8,000件分のオンコール実績に到達しました。

一般的な特別養護老人ホーム1施設における年間オンコール回数は平均24件(※)であり、 8,000件のオンコールは単純計算で333年分のコール実績を意味します。 全国40都道府県419施設の多種多様な事例を踏まえた豊富な実績により、 知見に基づく適切なアセスメントを実施する事が可能です。

現在の新型コロナウイルスの影響により一層深刻化する介護施設の業務負担を支えていく存在としても、 より多くの施設にオンコールをお任せいただける未来を目指し、 引き続き努力してまいります。
※当社調べ
 

• 弊社代表コメント

ドクターメイト株式会社：代表取締役皮膚科医師 青柳直樹

日本の医療費は年間で43兆円、 介護費は10兆円を超えて、 少子高齢化が進む日本で若者が抱える負担は年々増大しており、 戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、 いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）となる2025年には、 介護費は25兆円に達すると想定されています。 一方で、 日本の未来を担う子供たちへの教育に対しての公的財源の年間支出額は、 1999年以降の20年間増えておらず、 高齢者の医療・介護に消えてしまっており、 OECD(経済協力開発機構)に加盟する世界34カ国の先進諸国の中で、 日本は最下位という状況です。 ドクターメイトは公的財源を圧迫している介護業界に対して、 「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとし、 人とコストをかけずに質の高い介護を提供できる社会を実現することで、 未来を担う子供たちへ投資できる社会を目指しています。

介護は、 介護施設運営者や施設スタッフ、 入居されている高齢者とご家族だけの問題ではありません。
現役の世代である我々、 そして未来の世代につながる問題であり、 医療介護の問題を解決することは、 人生の最後を不安なく過ごせる環境を作ることであり、 未来の世代の将来も明るくすることです。

ーー
ドクターメイト株式会社：医療グループ グループオーナー看護師 根廻麻美

全国400施設以上の介護施設のスタッフの皆さんにご活用頂きまして大変嬉しく思うのと同時に、 日々ご利用いただきましてありがとうございます。
私たちが受ける夜間オンコールは、 介護施設の利用者が安心して夜を過ごせるように施設スタッフへアドバイスをさせて頂いています。 また、 利用者を支えるだけでなく、 現場で働く施設スタッフが安心して不安なくケアができるように状況をヒアリングし、 アドバイスをすることも大切にしています。

まだまだ、 日本全国には介護施設の夜間体制に課題を抱えている施設がたくさんあります。 1つでも多くの施設が、 1人でも多くの施設スタッフの皆さんが安心して働ける環境を作り、 介護施設の夜間体制を支援できるように、 さらにサービス品質の向上に努めてまいります。
 

• ドクターメイト株式会社について　

ドクターメイト株式会社は、 オンラインでの医療相談と、 夜間オンコール代行を組み合わせた『24時間医療対応サービス「ドクターメイト」』という、 介護施設（特養、 老健、 介護付有料老人ホーム、 認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスを提供しております。
2017年12月に創業してから、 毎月安定して導入施設が増えており、 現在は国内40都道府県、 400を超える介護施設に導入がされています。 また、 ドクターメイト主催のWEBセミナーには900名以上[1] の介護関係者が参加するなど、 介護業界で大きな注目を集めています。

【会社概要】
会社名　　 ： ドクターメイト株式会社
代表者名　 ： 代表取締役医師　青柳 直樹
資本金　　 ： 160,400,000円（資本準備金含む）
公式サイト ：  https://doctormate.co.jp/

 【自治体との共同事業紹介】
・福井県
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000047082.html
・福岡県北九州市
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000047082.html
 

• リリースに関するお問い合わせやご取材は、 下記までお問い合わせください

◆リリースに関するお問合せやご取材、 資料ご希望の方は下記までお問合せください◆
ドクターメイト株式会社
広報責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）
〒103-0004　東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
問合せフォーム　 https://doctormate.co.jp/inquiry

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