トヨタ「e-Palette」車内で高齢者が「介護美容」体験
山間地に高齢者福祉を届ける 多目的モビリティ×介護美容の可能性
豊田市は、トヨタ自動車株式会社とともにモビリティサービス専用バッテリーEV「e-Palette（イーパレット）」をマルチタスク車両※として活用した実証実験を実施しました。この取り組みでは、e-Paletteの車内で介護予防サービス「ずっと元気!プロジェクト」を提供し、足助地区にお住まいの高齢者の方に向け2025年2月6日から3月10日までの間に計5日間行いました。
※マルチタスクとは、車内のレイアウトを柔軟に変更して、１台を様々な使い方で活用することです。
「ずっと元気!プロジェクト」の介護予防サービスの一つに、高齢者に美容を提供し心身のケアを行う「介護美容」が採用されました。サービスを提供するのは、株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）が運営する介護美容研究所（名古屋校）を卒業したケアビューティストです。
本実証実験は「e-Palette の多目的利用の有効性検証」と「山間地域の高齢者の福祉サービスに対するニーズ確認」を目的として実施されました。
足助地区を中心とした市内の高齢者の男女を対象に、停車したe-Palette車内でフットケア・ハンドケア・爪ケア（ネイル）のいずれかを会話しながら提供しました。美容を提供したケアビューティストは介護職としても働いており、「介護美容 笑夢」として豊田市を中心とした訪問型介護美容サービスを運営しています。
2月6日、ハンドトリートメントを受けた利用者の方は、始終ケアビューティストとの会話を楽しまれていました。「e-Paletteの車内を活用することでとても暖かくて良かった。美容もいいけどヘアーカットもやってもらえたらいいね！」と話され、特に山間地では介護美容サービスと触れ合う機会がないため、貴重な体験として喜ばれていました。
■豊田市役所 企画政策部 未来都市推進課 水谷様、山本様、植田様より
マルチタスク車両の多様性を証明するために、マルチタスク車両を活用した社会課題の解決を図る実証を検討していました。検討の中で、山間地域、特に足助地域が高齢者数、高齢化率、介護予防に寄与される社会参加機会となる集いの場、飲食店、販売所が少ないことがオープンデータ等から浮き彫りとなり、山間地域においては、市街地と比較して、高齢者の社会参加機会、サービス享受の機会が少ないという課題が判明しました。
この課題解決のため、市街地でサービスを展開している、ずっと元気！プロジェクトのプログラムをマルチタスク車両の活用によって山間地域の高齢者へ社会参加を提供する実証を行うことを決定しました。
・なぜ介護予防サービスの中で、「介護美容」を採用されたのか？
男女ともに参加できること、足助地域では実施されておらず市街地でのみサービス展開されていたこと、場所の制約が少ないこと、そして美容技術を通して心身全体へアプローチを行う介護美容がマルチタスク車両と相乗効果があると考えたからです。
■トヨタ自動車 CVカンパニー CJP企画部 戸神様より
「e-Palette」は車内で多様なコトサービスも提供できるマルチタスク車両です。
今回の実証実験では、「介護美容」サービスは計23名の方に提供しました。ケアビューティストによる美容の提供中、利用者の方との会話が盛り上がり、施術後は皆様が喜ばれて帰っていかれたのが印象的でした。その様子から、e-Paletteと対面型サービスは相性が良いのではないかと思い、介護美容などの介護予防サービスとの組み合わせに可能性を感じました。
「街の景色を変え、人々の暮らしを支えるモビリティサービスを実現する」というコンセプトのモビリティサービス専用バッテリーEVです。低床かつ大開口で開放感ある車室空間と車高調整機能・スロープを備えることで、多くの人の移動を支えると共に、モノやサービスを運ぶなど様々なモビリティサービスへの活用を目指しています。
介護を必要とする高齢者に、美容を中心としたケアサービスを提供し心身のケアを行うことです。
美容を通じ、ADL・QOLを向上し、健康寿命の延伸に寄与できることを目指します。
近年、美容を導入する高齢者施設は増えてきており、2024年に「介護美容」サービスを受けた利用者数は3年前と比べ約８倍に増加し、23,010名となっています。
高齢者向け美容サービスを提供できるプロフェッショナルの技術を習得できる社会人スクールです
・全国6拠点で展開（東京・横浜・名古屋・大阪心斎橋・大阪梅田・福岡）
・名古屋校は2023年4月に栄ガスビルにオープンし、1年で受講生は約1.3倍に増加。
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者です。
・スクールHP：https://academybc.jp/
・公式Instagram：https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/
介護美容研究所（株式会社ミライプロジェクト）
https://www.mirapro.net/
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net
住所：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
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ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 社長CEO：渡邉 美樹、以下「ワタミ」）が運営する食事宅配サービス「ワタミの宅食」は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 若月 光博、以下「JBR」）と協業し、離れて暮らす高齢のご家族と連絡がとれなくなった際の在宅確認や、鍵の紛失・水まわりのトラブルなどに迅速に対応する「ワタミの宅食 あんしんサービス」を提供いたします。「ワタミの宅食」は、2022年より、「まごころスタッフ」がご自宅を訪問し、ご家族の様子を確認する「みまもりサービス」を提供してきました。しかし昨今、高齢者を狙った暮らしのレスキューサービスに関する悪徳商法や振り込め詐欺の被害が増加していること、また孤独死に不安を感じる高齢者の方が増えていることを受け、今回高齢者の方やご家族様の不安を解消すべく、「あんしんサービス」としてブラッシュアップし、高齢者のあんしんな生活をサポートしてまいります。
■「ワタミの宅食 あんしんサービス」展開の背景
65歳以上の一人暮らしの方は、年々増加傾向にあります。さらに、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の方の自宅での死亡者数も増加傾向にあります＊1。65歳以上の方の孤独死に対する意識調査では、孤独死を身近な問題と感じる高齢者の単身世帯は48.7％と、約半数の方が孤独死を意識されている状況です＊2。また、トイレの修理・水漏れ・鍵の修理などの日常生活でのトラブルに事業者が対処する「暮らしのレスキューサービス」において、事業者から高額な作業料の請求を受けたという消費者トラブルも増加しており＊3、高齢者の方の不安を解決し、あんしんな生活を守ることが急務となっております。
「ワタミの宅食」は、高齢者の方を中心に、毎日約22万食のお弁当をご自宅までお届けしております。その事業特性を活かし、高齢者の方があんしんして暮らせる社会に貢献すべく、「あんしんサービス」を提供することといたしました。
■「ワタミの宅食 あんしんサービス」の特徴
「ワタミの宅食 あんしんサービス」では、孤独死や悪徳商法など、高齢者の方やご家族様が抱える生活の不安を解消できるよう、下記のサービスを提供いたします。
① 在宅確認サービス
離れて暮らすご家族と連絡が取れず心配な時、無料通話ダイヤルへご連絡いただければ、JBRのパートナー作業員がご自宅まで駆けつけ、ご在宅の状況を確認いたします。夜間や休日でも対応いたします。
② 週1のみまもりサービス
毎週、決まった曜日に、担当の「まごころスタッフ」がご自宅を訪問し、日常会話を交えながら、お客様の状況を確認し、ご家族様へご報告いたします。毎週同じ「まごころスタッフ」が訪問しますので、機械では分からない顔色や声色など些細な変化に気づくこともできます。
③ 生活トラブル解決サービス
鍵の紛失や水まわりのトラブルなどトラブルが起こった際に、JBRのパートナー作業員が駆けつけ、解決いたします。24時間365日、いつでも受付いたします。
《サービス概要》
お客さまの状況に合わせて、必要なサービスを選択いただけるよう、さまざまなプランをご用意しております。
「ワタミの宅食 あんしんサービス」受付窓口まで
０１２０-３２１-５１０ (受付時間 午前9時～午後6時)
公式ホームページはこちら https://www.watami-takushoku.co.jp/category/mimamori
■「ワタミの宅食」について
「ワタミの宅食」は、日替わりのお食事と“まごころ”をお届けすることで“社会を支えるインフラ” となることを目指し、事業を展開しています。お弁当・お惣菜は、お客さまと同じ地域に住む“まごころスタッフ”がお届けしています。毎日約23万食のお弁当・お惣菜をお届けしており、 病者・高齢者食宅配市場「売上シェア14年連続 No.1」※（2010年～2023年）を達成しています。2020年3月には、業界として初めて、自社弁当容器を回収し、新たな容器としてリサイクルする取り組みを全国に展開するなど、SDGｓの目標達成にも貢献しています。
※「病者・高齢者食宅配市場」で売上シェアNo.1（2010～2023年）出典 「外食産業マーケティング便覧2011～2024」（株式会社富士経済調べ）
■ワタミグループは創業40周年
ワタミグループは2024年5月に創業40周年を迎えました。これまで多くの皆さまに支えられ、40周年を迎えることができました。これまでの感謝を込めて「40周年ありがとうYEAR」と題して、国内外の外食事業や宅食事業などで、年間を通じて様々な特典や限定イベントなどのキャンペーンを展開してまいります。
■ワタミ株式会社
【住 所】東京都大田区羽田 1-1-3
【代表者名】代表取締役会長 兼 社長 CEO 渡邉 美樹
【設 立】1986年5月
【事業内容】国内外食事業、海外事業、宅食事業、 農業、環境事業、人材サービス事業 【ホームページ】http://www.watami.co.jp
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パーソナライズされたAIチャットボットが、認知症ケアをよりスマートに変革し、患者様と介護者の負担を大幅に軽減します。
NEURO CARE TECH株式会社（本社：滋賀県長浜市、Co-CEO：岡本一馬、野地数正）は、法人および自治体向けの認知症ケアに特化したAIチャットボット『おしえて岡本くん！』を2025年4月にリリースする予定であることを発表いたします。
【サービス概要】
『おしえて岡本くん！』は、LINEを通じて24時間365日、認知症に関する悩みや質問に即時にパーソナルなアドバイスを提供するAIチャットボットです。これにより、認知症患者を持つご家族やビジネスケアラー、介護・医療従事者の精神的負担を軽減し、情報不足を解消します。特別な技術は必要なく、LINEを送るだけで簡単にご利用いただけます。
※注 認知症のご本人もご利用いただけますが、特にご家族の方々にご活用いただくことを主な目的としています。
【ナレッジベース】
本サービスのナレッジベースには、LAPRE GROUP（ラプレグループ：https://lapregroup.jp/）での認知症ケア実績に基づき、2,200人以上の認知症状で悩む方々への対応経験が組み込まれています。さらに、厚生労働省の『認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン』をナレッジベースにしています。
おしえて岡本くん！との会話の例
【サービス利用イメージ動画】
https://www.youtube.com/watch?v=5lmf7yNE_Z0（外部サイト）
【個人向けサービスの実績】
2024年10月14日に個人向けにリリースした『おしえて岡本くん！』は、サービス開始から1カ月で400名以上の方々にご利用頂いております（サブスクリプション）。また、自社アンケート（N=85名）では、81.2％の方が「利用に満足」と回答し、80.0％の方が「使いやすい」と評価頂いております。
法人・自治体向けサービス提供の背景】
個人向けサービスの成果を受け、2025年4月より法人および自治体向けのサービス提供を開始いたします。これにより、「おしえて岡本くん！」は、認知症介護における4つの大きな課題、すなわち①精神的・身体的負担、②社会的孤立、③経済的負担、④情報不足の解決を目指します。
特に①精神的・身体的負担、②社会的孤立、④情報不足を強力にサポートし、介護者が一人で抱え込まない環境を提供します。24時間いつでも気軽に相談できることで、不安やストレスを軽減し、孤独な介護から解放し、認知症介護に安心・安寧を届ける、それが「おしえて岡本くん！」です。
今後の展望
NEURO CARE TECH株式会社は、技術とサービスを通じて、認知症ケアの新しい選択肢を作り、「認知症になっても大丈夫」と誰もが思える社会を実現するため、日々努力を重ねてまいります。
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～AI診断で適切な介護サービス選定をサポート～
株式会社マイナビ （本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、仕事をしながら家族の介護を行うビジネスケアラーに向けた、高齢者施設検索・介護相談ポータルサイト『マイナビあなたの介護』（https://mynavi-carehome.jp/）を2025年3月17日（月）にオープンしました。
【サービス開発の背景と目的】
少子高齢化による労働人口減少が続く中、仕事と介護を両立するビジネスケアラーは増加傾向にあります。高齢者施設や介護サービスにはさまざまな種別や条件があるため、施設選びや利用サービスの選択には一定の知識や準備が必須です。また、保険内のサービスで補えないケースも多く、2023年の経済産業省の発表※によると、仕事と介護の両立、および介護離職などによる経済損失は2030年には年間約9兆円に達すると試算されています。
一方、介護事業者においては、業界全体の人材不足や報酬改定への対応など課題が山積しており、事業の継続を断念せざるを得ない事業者も増えてきている状況です。
これらの課題に向き合うべく、『マイナビあなたの介護』の提供を開始します。本サービスは独自開発の介護サービス選定AIを活用し、介護を必要とする人の生活状況・身体状況、本人の希望などの質問に答えることで、適切な施設種別・介護サービスなどを提案。また、介護初期や準備段階の方でも電話・LINEを通じ、介護の専門家へ無料で相談が可能です。
※経済産業省 第13回経済産業政策新機軸部会資料「新しい健康社会の実現」（2023年）
【サービスの特徴や概要など】
＜ユーザー向け＞
◆「介護サービスAI診断」による介護施設種別・介護サービス選定サポート
介護においては、身体機能をできるだけ落とさずに維持する、または身体機能の低下をゆるやかにしていくことが重要とされています。生活状況、身体状況、本人の希望などの入力情報から、「自立度が維持できる可能性の高い」プランを優先し、高齢者施設・介護サービス（在宅系サービス含む）の組み合わせを提示します。
また、自治体や地域包括支援センターの相談員や公的サービスなどへの相談受付は平日が中心となっており、ビジネスケアラーにとっては利用しづらい状況もあります。本機能を活用することで、 曜日や時間にとらわれず、高齢者施設への資料請求・見学予約や介護サービスの検討をすることが可能です。
◆コンシェルジュ相談 ～専門家による電話・LINEでの介護相談～
『マイナビあなたの介護』では、介護のプロによるコンシェルジュ相談窓口を設置。一人ひとりの状況や希望に合う施設選びを個別にサポートします。また、介護保険制度や在宅での介護サービスなど、幅広い質問にも対応し、介護のお悩みに寄り添います。
◆施設検索 ～希望エリアやこだわり条件、受け入れ条件から確認できる～
入居を希望するエリアや条件から、ご自身で有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームをはじめ、高齢者施設や介護サービスを検索が可能です。施設の基本情報や医療体制だけでなく、こだわり、イベント情報など、希望のライフスタイルにマッチした施設を検索できます。
＜介護施設向け＞
◆無料掲載による幅広い施設情報の提供
介護事業者は無料で施設情報をサイトへ掲載が可能です。施設の特長、入居費用、介護・看護・医療体制などに加え、契約いただいた施設については空室やイベント情報の反映など、常に最新情報の掲載が可能です。
◆コンシェルジュ相談を通じた入居者マッチング
サイト経由の資料請求や見学予約の受付だけでなく、介護の専門家によるコンシェルジュが、入居希望者の家族やご本人から希望や状態を詳細にヒアリングしたうえで入居者のマッチングを行います。
【今後の展望】
◆運営事務局コメント
ビジネスケアラーが「キャリアを諦めない」世界へ
高齢化に伴う要介護・要支援認定者数の増加、単身者世帯の増加、第一子出産年齢の高齢化など、40～60代の働く子ども世代の介護負荷増は深刻になりつつあります。2025年4月に施行される「育児・介護休業法」改正に伴う企業内での対応など、ビジネスケアラー支援の取り組みは少しずつ浸透しはじめていますが、育児と異なり、さまざまな事情や家庭状況、さらには個人の価値観によって最適解が全く異なるのが「介護」です。
『マイナビあなたの介護』では、ご家族やご本人が安心して介護プランを選択するための情報提供だけでなく、コンシェルジュ相談サービスを通じて、ビジネスケアラーの負荷を軽減するための支援や納得できるライフスタイルを構築するためにともに歩みながら、利用者と介護事業者、さらには企業で働くすべての人々に有益なプラットフォームを築いてまいります。
ウエルネス推進事業本部 ケア事業支援室 『マイナビあなたの介護』運営事務局
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– 足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」を発足し、発信強化のためのサイトを新設 –
科研製薬株式会社（本社：東京都文京区、社長：堀内 裕之、以下「科研製薬」）と楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、社長：矢澤 俊介、以下「楽天モバイル」）は、楽天モバイルが提供する健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」を活用して、足の健康に関する情報発信の強化を目的とした業務提携（以下「本提携」）に関する契約を締結しました。本提携で両社は、歩くうえで大切な足（注1）に注目し、足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を発足します。
科研製薬は、2025年3月27日に、医療従事者向けのウェブサイト「KAKEN Medical Pro」を開設します。本サイトは、各製品情報に加えて、足の健康を守るための『足』の疾患に関連する情報も発信し、医療従事者の皆様をサポートするプラットフォームです。
また、「楽天シニア」アプリでのアンケートを通じた足のお悩みの実態調査に関する情報なども発信します。
楽天モバイルは、本プロジェクト発足に伴い、「楽天シニア」のページ内（ウェブサイト・アプリ）に「満足プロジェクト」サイトを新設しました。本サイトでは、特に寝たきりのリスクが高くなるロコモ（注2）予防や、フットケアの方法などに関する情報を発信します。また、足の疾患に関連する啓発活動や受診の推奨を含めたトータルサポートを行い、シニア世代の方々の健康寿命延伸を目指します。
■「楽天シニア」ページ内、「満足プロジェクト」サイト：
URL https://senior.rakuten.co.jp/feature/manzoku-project/
足の健康維持は、フレイル（注3）予防にもつながることから、健康寿命延伸に欠かせない重要な要素の一つとなっています。科研製薬と楽天モバイルはこれまで、セミナー開催や「楽天シニア」内でのコラム掲載などを通して、「歩く健康」をテーマとした足に関する様々な疾患の啓発活動を行ってまいりました。今後も足に関する情報発信を強化するとともに、協働で健康寿命の延伸を目的とした実証事業等も検討していきます。
科研製薬と楽天モバイルは、今後も「満足プロジェクト」を通して足の健康に関する情報発信を強化し、シニア世代の方々の健康寿命延伸を目指してまいります。
（注1）股関節から足指までの全体。
（注2）運動器の障害のため立ったり歩いたりするための身体能力（移動機能）の低下をきたした状態
のこと。ロコモティブシンドロームの略。
（注3）フレイルとは健康な状態と日常生活でサポートが必要な要介護状態の中間を意味する。
英語の「Frailty（フレイルティ）」が語源。フレイル予防は、4つの柱「運動・口腔・栄養・社
会参加」の取組を日常生活で一体的に習慣化することが大切。
■科研製薬株式会社について
科研製薬は、企業理念である「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」の実現を目指し、人々の歩行を支える「足（下肢）」に特化したファーストインクラスの医療用医薬品を多く提供し、患者さんに新たな治療選択肢を届けています。また、足の健康は全身の健康にも関わることから、足の健康を守るための正しい知識や情報を発信する疾患啓発活動を通じて、より多くの人々が健康な足を維持できるよう取り組んでいます。
■「楽天シニア」について
楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービスです。専用の健康生活応援アプリ「楽天シニア」では、日々の歩数測定や健康管理、各種イベントの予約や参加、歩数を達成し、対象施設へのチェックインやスタンプを集めることで「楽天ポイント」を貯めることができる機能を搭載するほか、健康コラム、健康体操動画、スマホ教室動画など、様々なコンテンツを発信しています。
また、イベントプラットフォームを提供しており、ITリテラシーの向上を目的としたスマホ教室をオンライン上や楽天モバイルショップなどで定期的に開催し、プラットフォーム加盟店が主催する様々なイベントもご案内しています。
URL： https://senior.rakuten.co.jp/
※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。
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管理栄養士によるサポートで高齢社会の健康課題”フレイル予防”に貢献します。
ウェルネスダイニング株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：中本哲宏）は、宅配食業界で初めて「フレイル対策コンソーシアム」に参画し、高齢社会におけるフレイル（虚弱）の予防と健康寿命の延伸に貢献することを目指します。フレイル対策は、国の医療・介護負担を軽減し、高齢者の自立した生活を支える重要なテーマです。当社は、専門的な栄養相談を提供する宅配食企業として”フレイル予防”を支援し、高齢社会の社会的な課題解決に取り組みます。
「フレイル対策コンソーシアム参画の背景」
当社がフレイル対策コンソーシアムに参画した大きなきっかけの一つは、日々のお客様からの栄養相談において、フレイルに関するご質問が増えてきたことです。高齢者やご家族の健康維持への関心が高まる中、社会全体でもフレイル予防の重要性が広く認識されるようになってきました。当社としても、よりフレイル予防に対する効果的なアプローチを模索する必要性を感じていました。
しかし、フレイル予防に対する関心が高まる一方で、高齢化が進む現代社会において、すべての方に適切な介入を行うためのリソース（予算、スタッフ、施設など）を確保することは大きな課題です。
このような背景のもと、フレイル対策コンソーシアムに参画し、専門家や他の企業・団体と連携することで、より多くの高齢者に向けた効果的な支援を提供したいと考えております。
「フレイル予防のカギを握る”食事”の重要性」
フレイル予防において重要な要素の一つが「栄養」です。高齢になると、食事量の減少や消化・吸収能力の低下により、エネルギーやたんぱく質が不足しがちです。これが筋力低下や免疫力の低下につながり、フレイルの進行を加速させる要因となります。そのため、バランスの取れた食事を適切に摂取することが、フレイル予防の基本となります。
当社は、糖尿病、高血圧、心疾患、サルコペニア（筋萎縮症）、骨粗鬆症といった疾患ごとに適した栄養相談を行うことで、高齢者の健康維持をサポートしてきました。特に、たんぱく質の適切な摂取や塩分・糖質の管理など、疾患と栄養の関係を考慮した専門的なメニュー開発にも強みがあり、これまで培った栄養相談に関するノウハウがフレイル予防にも貢献できるものと考えております。
「ウェルネスダイニングの新たな挑戦 フレイル予防の未来を創る」
当社は、高齢者の健康維持に必要な栄養を考慮した食事を提供する企業として、フレイル対策コンソーシアムに参画し、以下の取り組みの推進を検討しております。
フレイル予防には、適切な運動や社会的なつながりとともに、「栄養管理」が欠かせません。当社は、栄養バランスの取れた食事がフレイル予防にどのように貢献するのかを積極的に発信し、正しい知識の普及に努めてまいります。
2. 栄養バランスに優れた食事の提供
現在、フレイル予防を目的とした専用の食事は市場に十分に普及しておらず、運動器具などと比べても手軽に入手できる選択肢が限られています。そこで、当社は、高齢者の健康維持に必要な栄養素であるたんぱく質、ビタミンD、カルシウムを強化した宅配食の開発・提供を目指し、フレイル予防の実践を支援してまいります。
3.介護施設・福祉施設との連携による支援強化
高齢者が多く利用する介護施設や福祉施設においても、フレイル予防の観点から適切な食事の提供が求められています。当社は、自治体や関連施設と連携し、施設向けの栄養サポートや食事の提案を行うことで、より多くの高齢者が健康的な食生活を実践できる環境づくりに貢献してまいります。
今後、当社はフレイル対策コンソーシアムの一員として、栄養面からのアプローチを強化し、高齢者がいきいきと健康に過ごせる社会の実現を目指します。今後も専門家や関連機関と協力しながら、”食事”を通じたフレイル対策を推進してまいります。
ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。
宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
【会社概要】
所在地：東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル6階
代表者：代表取締役 中本 哲宏
設立：2011年6月
電話番号：03-6807-0280
問い合わせ先：佐々木
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/
サービスサイト：https://www.wellness-dining.com
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株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正に伴う経過措置終了への対応状況、および50歳以降のシニア層活用に対する取り組みについて、全37問にわたる状況調査を実施し、49法人から回答を得ました（調査期間：2024年11月8日～11月29日）。2022年に実施した同様の調査と比較しながら、大手法人におけるシニア層の雇用制度の状況や課題感、今後の取り組みについて調査結果をお知らせします。
本調査の背景
少子高齢化が進む中、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者雇用安定法」が定められています。2021年の改正では、60歳未満の定年禁止と65歳までの雇用確保に加え、70歳までの雇用機会を提供することが努力義務として追加されました。
この改正における経過措置の期限が迫っており、2025年4月には65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長制度）の義務化と、高年齢雇用継続給付の減額が実施されることとなります。高年齢者が活躍できる環境のさらなる整備が企業に求められる中で、「高年齢者雇用安定法」への対応状況や、50歳以降のシニア層活用に対する方針や取り組みを調査。2022年の調査結果と比較することで、企業がどのようにシニア層を活用しているか、またその対応がどれほど進展しているかを明らかにしました。
調査結果の概要
- 70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。
- 定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。
- 定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。
- 定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。
- シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしいと回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。
- 役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。
調査結果の概要
1．70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。
2．定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。
3．定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。
4．定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。
5．シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、「積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」と回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。
6．役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。
総括（解説：WHI総研 伊藤裕之）
2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正から3年が経過し、2022年の前回調査と比較して高年齢者雇用継続に向けた労働環境の整備、シニア層の活用意識が全体的に進捗していることがうかがえる結果となりました。
例えば「5.シニア層の活用に向けて、貴社の方針について教えてください」という質問の結果では、「シニア層は積極的に継続雇用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」という回答が大幅に増加しており、その進展が示されています。
この背景の一つとして、コロナ禍以降に顕著となっている全国的な人手不足の傾向があるとも考えられます。正社員・非正社員ともに求人数が増加する状況で、年齢にかかわらず企業内の人材を活用していくことが急務となっています。
シニア層については、一律の制度や運用ではなく、個人の働き方や能力、スキルに応じた労働条件の選択肢を増やし、そのうえで他の従業員と同様に、働き方や成果に応じた報酬制度や評価制度を適用する動きが広がっていることが調査から見受けられました。ただし、これまで定年延長や継続雇用の課題の一つであった「要員の余剰」が人手不足傾向もあって結果的に解消されつつある一方、「対象者のモチベーション」という課題は依然として課題が残っています。
モチベーション向上を目指した報酬面の改善については、全国的な賃上げ傾向によって一律にはとりづらく、昇降給の導入や生活給の廃止等、個人ごとにメリハリをつけた対応が求められることになるでしょう。
報酬面以外の対策として有効なのが、定年年齢以前までのキャリア支援やスキルアップ支援です。
現在、キャリアやスキルに関する支援は若手層やマネジメント着任前後に偏っており、中高年層に対する研修やスキルアップの機会は不足していることが多いです。中高年層がキャリアを再評価する機会を早期に提供することが、シニア層のやりがいや満足感を高め、後々のモチベーション維持に繋がると考えられます。
また、今回の調査では役職定年についても調査を行いました。役職定年を導入している企業が3分の1存在する一方、廃止した、または廃止を検討している企業も20%程度存在しています。導入している企業の半数以上が、年齢による自動的なポストオフには至っていないことがわかりました。
役職定年の目的である管理職層の循環や世代の適正化に対して、管理職の人材不足や業務負荷の増大といった課題が多いため、スムーズに進行できていないことが伺えます。
少子高齢化という社会的な構造変化と、それに伴う人手不足の中で、シニア層の活用は多くの企業にとって避けては通れない人事課題となるでしょう。
解説者プロフィール
伊藤 裕之(いとう ひろゆき)
株式会社Works Human Intelligence WHI総研 シニアマネージャー
約20年にわたり、日本の大手法人の人事システム導入および保守を担当。
コンサルタント部門のマネージャとして、多くのコンサルタントの育成と部門運営を実施。これまでに約100社の人事業務設計・運用コンサルティングに従事。WHI総研のシニアマネージャーとしては、自身の経験およびWHIの顧客約1,200法人グループから得られる事例・ノウハウを分析し、人事制度や人事トレンドの情報収集・研究分析・提言を行っている。
※WHI総研：当社製品「COMPANY」の約1,200法人グループの利用実績を通して、大手法人人事部の人事制度設計や業務改善ノウハウの集約・分析・提言を行う組織。
＜調査概要＞
調査名 ：高年齢者雇用安定法改正に準じた対応に関する状況調査
期間 ：2024年11月8日～11月29日
調査機関：自社調べ
対象 ：当社製品「COMPANY」ユーザーである国内大手法人49法人
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
＜引用・転載時のクレジット記載のお願い＞
本リリース内容の転載にあたりましては、「Works Human Intelligence調べ」という表記をお使いいただきますようお願い申し上げます。
本記事のグラフの内訳は、小数点第一位まで表示しています。そのため、端数処理の関係で内訳の和が100％にならない場合がございます。
なお、詳細レポートをご要望の方は、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://www.works-hi.co.jp/contact
WHIでは引き続き、大手法人の人事トレンドや業務実態について調査をしてまいります。
WHIについて
WHIは大手企業および公共・公益法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、企業と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
※2022年度 ERP市場 – 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア
出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2024」
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
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～現役世代の6割超が、シニア世代の経営・管理職登用を前向きに捉える結果に～
株式会社プロフェッショナルバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：呑田 好和）のHR研究所は、2025年4月【高年齢者雇用安定法の改正】を前に、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました（有効回答数：1,014人）。
今年の4月から、「高年齢者雇用安定法」が改正され、すべての企業で「65歳までの雇用確保」が完全義務化となります。人生100年時代と言われる近年、この法改正を受けて65歳以降の高年齢者の働き手は今後増えていくことが予測されます。
実際、65歳以降も働きたいと考えている60歳以上の方はどのくらいいるのでしょうか。また、65歳以上の方と一緒に働くことについて、他の世代の方はどのように思っているのでしょうか。
今回は、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました。
＜調査概要＞
「高年齢者雇用」に関する意識調査
■調査日：2025年2月3日（月）
■調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
■調査対象：①現在働いている20～59歳の男女
②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女
■調査人数：1,014人 （①505人 ｜ ②509人）
■調査元：株式会社プロフェッショナルバンク（https://www.pro-bank.co.jp/）
＊本プレスリリースでは、20～59歳の男女を「現役世代」、60～64歳の男女を「シニア世代」と定義します
＜調査結果 サマリー＞
・「65歳以降も働きたい」と考えるシニア世代は約7割。理由は経済的な問題だけではなく健康維持や生きがいを感じるため
・シニア世代は65歳以降も「現在と同様に働きたい」が最多。約8割が現在の職場での継続就労を希望
・現役世代とシニア世代、両世代ともに6割超が高年齢者の経営・管理職登用を前向きに捉える
・65歳以上の方と働くメリットは「豊富な経験や知識の共有」が圧倒的多数で、現役世代とシニア世代で共通している
・65歳以上の方と働く際の課題は「体力・健康面への配慮」がトップで、シニア世代の過半数、現役世代の4割超を占める
・65歳以上の方の役割は「専門的ポジション」や「教育・指導担当」がふさわしいという結果に
＜調査結果 詳細＞
60歳～64歳の雇用形態は役員クラスが約1割、正規雇用者が約4割、非正規雇用者が約5割という分布に
今回の調査に回答いただいた、定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳のシニア世代の現在の雇用形態は以下の通りです。
『役員として働いている（11.0％）』
『正規雇用社員で管理職（部長・課長など）として働いている（17.5％）』
『正規雇用社員で非管理職として働いている（22.6％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でフルタイムで働いている（34.0％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でパートタイムで働いている（14.7％）』
『正規雇用社員』の割合が40.1%、『非正規雇用社員』の割合が48.7%です。
また、『役員』として従事するシニア世代は全体の1割に該当しています。
「65歳以降も働きたい」と考えるシニア世代は約7割。理由は経済的な問題だけではなく健康維持や生きがいを感じるため
60～64歳のシニア世代に、65歳以降も働く意欲があるか質問したところ、『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』『あまり意欲がない（23.0％）』『まったく意欲がない（9.4％）』という結果になりました。
『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』を合わせると、約7割のシニア世代が65歳以降も働く意欲があると分かりました。
また、『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降も働きたい理由について聞いたところ、『生活費を補うため（74.7％）』が最も多く、次いで『生活リズムを整え、健康を維持するため（51.2％）』『働くことに生きがいや楽しさを感じるため（34.3％）』となりました。
多くのシニア世代が65歳を超えても就労を続けたいと考えており、経済的な理由が最も大きな要因となっていますが、健康維持や生きがいを感じるために働きたいと考える方も多いことが示されました。
シニア世代は65歳以降も「現在と同様に働きたい」が最多。約8割が現在の職場での継続就労を希望
引き続き、65歳以降の働く意欲について『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降の希望する働き方について聞きました。
最も多い回答は『現在と同様に働きたい（56.1％）』で、次いで『労働時間や出勤日数を減らして働きたい（41.0％）』となりました。
約6割の方が現状維持を望む一方で、負担を軽減した働き方を求める声も一定数見られました。
また、65歳以降も現在の職場で働き続けたいか聞いたところ、『はい（77.9％）』『いいえ（22.1％）』という回答結果になりました。約8割のシニア世代が、現在の職場での継続就労を希望していることが判明しました。
両世代ともに6割超が高年齢者の経営・管理職登用を前向きに捉える
ここからは、65歳以上の方の経営・管理職登用について、全対象者（現役世代とシニア世代）に聞きました。
65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについてどう思うか聞いたところ、20～59歳の現役世代は『非常に良いと思う（11.1％）』『ある程度良いと思う（50.7％）』『あまり良くないと思う（28.3％）』『まったく良くないと思う（9.9％）』と回答しました。
一方、60～64歳のシニア世代の回答は、『非常に良いと思う（11.2％）』『ある程度良いと思う（52.7％）』『あまり良くないと思う（25.7％）』『まったく良くないと思う（10.4％）』となりました。
65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについて、現役世代の約6割が前向きな回答であり、一定の支持があることが示されました。また、シニア世代は当事者として組織に貢献する立場からも約6割が前向きに捉えていることがうかがえます。
65歳以上の方と働くメリットは「豊富な経験や知識の共有」が圧倒的多数で、現役世代とシニア世代で共通している
現役世代とシニア世代の双方に、65歳以上の方と働くメリットについて聞いたところ、20～59歳の現役世代は『豊富な経験と知識の共有（65.0％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（31.9％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（18.8％）』と続きます。
そして、60～64歳のシニア世代も、『豊富な経験と知識の共有（67.4％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（35.8％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（26.5％）』となりました。
経験や知識の共有が大きなメリットとしてどちらの世代からも認識されているようです。
65歳以上の方と働く際の課題は「体力・健康面への配慮」がトップで、シニア世代の過半数、現役世代の4割超を占める
次に、65歳以上の方と働く際の課題について、現役世代とシニア世代の双方に聞きました。
20～59歳の現役世代の回答は上位4つの回答が約4割で拮抗しました。『体力や健康面に配慮する必要がある（42.0％）』が最も多く、次いで『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（39.8％）』『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（36.6％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（36.6％）』となりました。
60～64歳のシニア世代の回答は『体力や健康面に配慮する必要がある（54.8％）』が最多で唯一過半数を超え、次いで『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（31.4％）』『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（31.0％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（31.0％）』と約3割で推移しました。
体力・健康面への配慮が最も重要な課題であることが分かりました。世代間のコミュニケーションについては、シニア世代よりも現役世代の方が課題に感じている割合が多く、世代間の差が浮き彫りとなりました。
65歳以上の方の役割は「専門的なポジション」や「教育・指導担当」がふさわしいという結果に
次に、職場における65歳以上の方の役割について、現役世代とシニア世代の双方に聞いたところ、全体で『知識を活かした専門的なポジション（52.8％）』が最も多く、次いで『経験豊富な従業員としての若手社員の教育・指導担当（47.0％）』『重要な意思決定には関与しないサポート役（31.9％）』と続きました。
全体の半数以上が高年齢者は専門性を活かした役割を担ってほしいと考えているようです。また、重要な意思決定への関与はせず、若い世代の教育係やサポート役などを担ってほしいという見解も見受けられ、高年齢者の理想のポジショニングが分かる結果となりました。
最後に、一緒に働く65歳以上の方がどのような存在であれば頼れるか聞いたところ、全体で『若い世代の意見を尊重して協力的に対応してくれる存在（41.3％）』と回答した方が最も多く、『無理せず適切な範囲で貢献する姿勢を持つ存在（40.2％）』『豊富な経験と知識を持ち的確な助言をしてくれる存在（38.0％）』となりました。
豊富な経験や知識の還元を軸に、若い世代への協力姿勢や適切な範囲での貢献、的確な助言などが求められていることが明らかになりました。
＜調査結果 まとめ＞
今回の調査で、「65歳以降も働く意欲がある」シニア世代は約7割に上り、その理由は「経済面」「健康面」「仕事面」といった3つの観点がモチベーションになっていることが明らかになりました。さらに、現在と同様、あるいは労働時間を減らして現在の職場で働き続けたいと考えるシニア世代も多く、高年齢者の雇用継続が今後ますます重要になることがうかがえます。
65歳以上の方と働くことについては、豊富な経験や知識の共有、職場の多様化、社内のリソース不足解消などが期待される一方で、健康面の配慮や若い世代とのコミュニケーションなど課題も浮き彫りになりました。
65歳以上の方が経営や管理職として携わることについて懸念を抱く方もいますが、現役世代とシニア世代の双方で一定の支持があることから、企業内での役割の明確化が求められていることが分かりました。その役割としては、専門性を活かしたスペシャリストとしての活躍や教育・指導担当、サポート役としての立ち位置が求められ、協力的で的確な助言をしてくれる存在が理想のようです。
株式会社プロフェッショナルバンクについて
2004年設立。「“働く人”を通じて豊かな未来を創造する」を理念とし、各業界専任のヘッドハンターを多数抱える国内大手のヘッドハンティング会社です。“転職顕在層”から採用に導く「人材紹介」と、“転職潜在層”を含む全労働人口のサーチから移籍を実現する「ヘッドハンティング」を展開しており、難易度の高い経営人材や技術職・専門職の即戦力人材に対して「中途採用の切り札」として支援することで、企業成長に貢献しています。
【会社概要】
■会社名：株式会社プロフェッショナルバンク
■代表者：呑田 好和
■設立：2004年8月
■資本金：1億円
■所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階
［経営者と技術・専門職のヘッドハンティング］https://www.pro-ank.co.jp/headhunting/
［経営ブレーンの転職支援］https://www.pro-bank.co.jp/jobchange/
［女性社外取締役・監査役紹介サービス］https://www.pro-bank.co.jp/management/female-officer/
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～100人のうち44人が片づけが苦手、そのうち35人（79.5％）が物が多い～
日本の住まいや暮らしに合わせ、住まいの価値や暮らしの質を高める日本版ホームステージング🄬※1の普及とホームステージャー🄬※２の育成を行う一般社団法人日本ホームステージング協会（東京都江東区／代表理事：杉之原冨士子、以下日本ホームステージング協会）は、2024年12月20日に発表したシニア世代のための住まい（スマ）と暮らし（クラ）を見直す「スマクラ健康診断」を40歳～70歳の方100人のセルフチェックの結果をご報告致します。
– 実施期間：2024年12月20日〜2025年1月23日
– 回答方法：インターネット調査（セルフチェック）
– 当協会調べ
■スマクラ健康診断回答者100人の内訳
【男 女 比】男性（17人）女性（81人）回答しない（2人）
【年 代 別】40代（23人）50代（39人）60代（32人）70代（6人）
【家族構成】夫婦と子ども（36人）夫婦のみ（34人）ひとり暮らし（22人）
ひとり親と子ども（5人）その他（3人）
ひとり暮らし22人
・年代別
40代 3人
50代 11人
60代 6人
70代 2人
片づけが苦手で物が多い79.5％
片づけが苦手で物が多い35人
・来ていない洋服がある35人（100％）
・使っていない食器がある32人（91％）
今回のスマクラ健康診断結果で、シニア世代の家の中には、物が多く片づけが進まない現状がある事がわかりました。体力の衰えもあり今後残置物がそのままの空き家になる可能性が高くなってしまうことが考えられます。
そこで今回、「後悔しない実家の片づけ、あなたが今できること」の
オンラインセミナーを開催します。
・実家の親に片づけの話をするのが言いづらい
・どこから手を付けたらいいか分からない
・スムーズに実家を片づける方法を知りたい などのお悩みを持っている方は、ぜひご参加ください。
■内容
・シニア世代の住まいと暮らし（スマクラ健康診断）の結果報告
・実家の片づけを無理なくはじめるには？
事例を交えて片づけのプロが話をします
■主催 日本ホームステージング協会
シニアホームステージング企画室メンバー
・杉之原冨士子（日本ホームステージング協会代表理事）
・中野三穂 ・木元有美 ・加藤香織
■ホームステージングとは※1
空間を演出することで、住まいの価値や暮らしの質を高めることをホームステージングと定義しています。ホームステージングをすることで、不動産流通促進に貢献します。
当協会のホームステージャー認定講座は、片付け・掃除・廃棄・保管これらに関連する物流知識・インテリア・小物の活用、遺品整理など、日本独自のホームステージングに必要な専門知識やスキルで構成されています。
※2 ホームステージャー：住まいや暮らしの悩みを解決するホームステージングの知識や技術を習得した資格取得者
■日本ホームステージング協会について
日本ホームステージング協会は、日本の住宅事情に合った日本独自のホームステージングの普及とホームステージャーの育成を目的に2013年に設立しました。日本でも空き家対策、中古住宅流通の拡大などで、今後益々必要となるホームステージングをより多くの方に認知してもらえるよう努めています。当協会では、ホームステージングの実態調査をまとめたホームステージング白書も毎年発行しています。
一般社団法人 日本ホームステージング協会 広報事務局
一般社団法人日本ホームステージング協会 代表理事：杉之原冨士子
設立：2013年8月19日
事務局：〒135-0042 江東区木場6-4-2 KIビル４F
URL： https://www.homestaging.or.jp
メール：customer@homestaging.or.jp
TEL 03-6810-5708 FAX 03-6810-5718
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高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供
リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：内藤 弘康）は、認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ事務局（経済産業省）が主催する「オレンジイノベーション・アワード2024」においてシニア向けガスコンロ「SAFULL＋（セイフルプラス）」が特別賞を受賞しました。
オレンジイノベーション・アワードとは
認知症の人の生活課題解決や助けとなる製品・サービスの開発が様々な領域にて推進され、「当事者参画型開発」の認知が拡がり、共生社会が実現されることを目指し、当事者参画型開発に取組む企業等を表彰する。
受賞商品について
シニア向けガスコンロ「SAFULL＋(セイフルプラス)」は高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供することをテーマに、西部ガス株式会社、福岡市、株式会社メディヴァと共同で開発したガスコンロで、2024年2月1日から発売を開始しています。福岡市在住の認知症当事者や支援者等が開発の初期段階から参画し、誰もが使いやすいカラーリング、大型ごとく、音声案内などを実装しています。
審査員からのコメント
「慣れたガスで料理がしたい」という、暮らしの中での、認知症の本人の実際の声から取り組んだという、開発プロセスを評価したい。また、取組みに参画した当事者と開発者が多様な視点で話し合いをすることで、より使いやすいものになると思うので、今後の展開にも期待したい。
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株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）が運営する「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の男女を対象に「65歳以上の終活に関する実態調査」を実施しました。この調査結果から65歳以上のシニアの人の終活に対する意識や準備の実態等が明らかになりました。
近年、少子高齢化や単身世帯の増加、さらにはライフスタイルの多様化に伴い、「終活」への関心が高まっています。特に65歳以上の方々にとって、相続、財産管理、身元保証、さらには医療や介護に関する意思決定といった課題は切実なものですが、実際にどの程度の方が終活に取り組み、どのような課題や不安を抱えているのでしょうか。そこで今回、「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の方々を対象に、終活の実施意向や取り組み状況、直面している具体的な課題や不安についての実態調査を実施しました。
・65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えている
・終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多い
・終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」
・「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えている
・終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため
調査期間：2025年2月10日～2月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象：65歳以上の男女
調査人数：333名
モニター提供元：RCリサーチデータ
65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えている
終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多い
終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」
「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えている
終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため」
今回の調査により、65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えていることがわかりました。終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多く、終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」であることが明らかになりました。また、「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えており、終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため」であることが明らかになりました。
新宿マルイに窓口をもつ「終活と相続のまどぐち」は、終活や相続に関するあらゆる悩みを無料相談ができる相談窓口です。弁護士法人グループと連携し、相続対策、財産管理、身元保証、医療・介護の意思決定、生前整理、遺品整理など、終活に必要な手続きを専門家がサポートします。また、「何から始めればよいかわからない」「家族とどう話せばいいかわからない」といった終活特有の悩みに寄り添い、無料相談を何度でも利用可能。さらに、個々の状況に応じたプランニングを提案し、終活の準備をスムーズに進めるためのサポートをします。
調査実施会社
株式会社終活のまどぐち
所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表者：代表取締役 飯野 順一朗
事業内容：終活に関する相談コンシェルジュサービス
URL： https://s-madoguchi.jp/about/company/
終活と相続のまどぐち
株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。
終活と相続のまどぐち URL：https://s-madoguchi.jp/
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アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘、以下当社）は、同社の大人用紙おむつ「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」が、公益財団法人 日本ヘルスケア協会（JAHI、以下日本ヘルスケア協会）が今年1月に制定した推奨品認定制度の第一弾となる認定を取得しました。
本制度は、国民の健康寿命の延伸に寄与する製品を推奨し、ヘルスケア業界全体の発展に寄与することに加え、製品の高い品質と信頼性を示すことを目的としています。
当社は、マスクや衛生用品、医療機器など約500点のヘルスケア商品を販売しています。2007年からマスクの自社生産を開始し、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大を受けて高まったマスク需要に対応するため、他社に先駆けて国内工場（宮城県角田市の角田工場）に生産ラインを導入することで国内の供給量増加に貢献してきました。新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後も衛生意識の高まりは衰えず、除菌ウェットシートやフローリングシートといった不織布を使用した製品に対する需要は増加しています。
また、2024年11月には赤ちゃん用紙おむつ事業への新規参入を発表し、高齢者から乳幼児まで広範囲な利用者に対して製品・サービスを提供することで、ヘルスケア分野における顧客接点を拡大する計画です。この赤ちゃん用紙おむつ事業への参入を契機に、衛生用品の品揃えを拡充する一環として、2025年1月に大人用紙おむつと尿とりパッドを発売しました。
今後はこうした分野における当社の知見を活かした清掃・日用消耗品の開発を強化し、今回の認証取得などの取り組みを通じて、高品質の衛生用品を多く品揃えすることで、2030年にヘルスケア事業で売上高約400億円を目指します。
当社は今後も生活者の暮らしに密着した商品開発を行い、快適な生活の実現に貢献していきます。
■「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」商品特長
2．厚みを抑えた設計で、装着しても目立ちにくい
1．スピード吸収と逆戻り量の低減で、長時間の使用も安心
5層構造のSAPシート（高分子吸収材を配合したシート）が尿を素早く拡散して吸収します。また、逆戻り量を従来よりも約70%低減（※1）しており、長時間使用しても快適に過ごせます。1回の排尿量を150mlとした場合の排尿吸収回数の目安は、超薄型パンツの場合は約2回分（※2）、薄型パンツの場合は約4回分（※2）、尿とりパッドは約2回分（※2）と4回分（※2）のため、長時間トイレに行けない時や、就寝中の漏れが不安な時などに安心です。
2．厚みを抑えた設計で、装着しても目立ちにくい
厚みに影響するパルプが含まれていないため、従来の約1/2（※1）の薄さ（超薄型パンツは薄さ約4mm、薄型パンツは約7mm、尿とりパッド2回分は約4mm、4回分は約7mm）を実現しています。服の下に装着してもシルエットが目立ちにくく下着に近い感覚で着用できるため、産後やリハビリ、痔疾への悩みなど幅広い場面で気軽に身に着けられます。
■その他の特長
・お肌にやさしくフィットする立体ギャザーを採用し、漏れを防ぎます。
・デリケートゾーンが触れる面の上層にオーガニックコットンを一部配合しています。
・医療費控除対象品（※3）です。
■商品仕様（※4）
※1：超薄型パンツは、当社従来品との比較。薄型パンツと尿とりパッドは、製造元パルプ混合商品との比較。
※2：おむつサンプルを重量測定後、25℃の生理食塩水に10分漬けて20秒水切りし重量を測定。当社調べ。（吸収したおむつの重量－製品重量＝最大吸収量）
※3：医療費控除を受けるには、医師の発行した「おむつ使用証明書」とご使用者の氏名と大人用紙おむつ代金であることを明記した「領収書」が必要です。詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。
※4：商品の仕様は予告なく変更することがあります。
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トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、三井住友海上火災保険株式会社（所在地：東京都千代田区、取締役社長：舩曵 真一郎、以下三井住友海上火災保険）との間で、2025年2月20日に業務提携契約を締結しました。当社は三井住友海上火災保険のお客様へ、「おやとこ」「おひさぽ」等の提供を行います。
■提携によせるコメント
【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役 磨 和寛】
この度、三井住友海上火災保険様と業務提携契約を締結いたしました。
三井住友海上火災保険様は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」というミッションを掲げ、地域密着からグローバルまで、お客さまのあらゆるニーズに対応した商品・サービスを提供されています。
また、同社では「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、社会と自社のサステナビリティを同時実現する「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を進めています。
2025年1月には、高齢者とそのご家族が抱えるお困りごとの解決を支援する「シニアライフサポートサービス」の提供を開始*されました。
今回の業務提携を通じて、誰もが安心して生活できる社会の実現を共に目指し、三井住友海上火災保険様におけるお客様の多様なニーズにお応えするため、提携士業・専門事業者からなるネットワークの一員として、当社ソリューションを中心に、幅広い解決策をご提供いたします。
*https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0120_1.pdf
■認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」
日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。
おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
家族信託は、頼れる家族がいる方々は利用することができますが、子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくないなど、頼れる家族がいない方々は利用することができません。
そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等の方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。
「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。
日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。
「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者への支援を「7点セット」で行います。
見守り、生活事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。
また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をしながら、当社の「おひさぽシステム」を用いて管理状況を監督します。
会社概要
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10⽉30⽇
代表取締役 ：磨 和寛
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。
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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が健康に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースいたしました。
シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/
調査のポイント
アンケート調査から、実に96.6%が「健康を意識している」と回答し、シニア層の健康への関心の高さが明確になりました。「やや意識している」を含めると、ほぼ全ての回答者が何らかの形で健康を意識しており、その意識が具体的な行動にも反映されていることが分かります。
▶自身の経験が変える健康への向き合い方
健康意識が高まったきっかけとして、「自分が病気・けがをした」が48.8%と最も多い結果となりました。次いで「家族や友人が病気・けがをした」が35.8%を占め、身近な経験が健康管理の重要性を認識させる大きな要因となっていることが明らかです。
▶健康投資の中心は食生活の改善
健康維持のための支出として、「食事」が63.6%と最も高い割合を示しました。バランスの取れた食事を心がける傾向が強く、健康的な食生活への投資を重視する姿勢が顕著です。サプリメント（38.5%）や運動（35.8%）への支出も続いており、多角的な健康管理への関心が見られます。
１：普段から「健康」を意識していますか？（有効回答者数:350名）
シニア層の健康意識の高さが顕著に表れる結果となりました。回答者の96.6%が健康を意識しており、その内訳は「意識している」が73.1%、「やや意識している」が23.4%です。健康への無関心層はわずか3.4%にとどまっています。
２：健康を意識するようになったきっかけがあれば教えてください（複数回答可）（有効回答者数:338名）
健康意識が高まるきっかけは、自身の経験に基づくものが最も多い結果となりました。「自分が病気・けがをした」が48.8%で最多となり、「家族や友人が病気・けがをした」も35.8%と続いています。メディアからの情報接触をきっかけとする回答は17.2%にとどまり、実体験が健康意識の形成に大きく影響していることが分かります。
３：健康のために意識して取り組んでいることを教えてください（複数回答可）（有効回答者数:338名）
健康維持のための取り組みは、日常生活に密着した基本的な習慣が中心となっています。「バランスの取れた食事を摂る」が66.6%と最も高く、「睡眠時間を確保する」（57.1%）、「定期的に運動をする」（51.5%）が続きます。一方、「定期的な健康診断」は42.3%と比較的低く、予防的な健康管理についてはさらなる意識向上の余地があることが分かります。
４：健康のために費用をかけているものがあれば教えてください（複数回答可）（有効回答者数:338名）
健康関連支出は、食生活の改善を中心に多岐にわたっています。「食事」への支出が63.6%と最も高く、「サプリメント」（38.5%）、「運動」（35.8%）が続きます。基本的な生活習慣に関わる項目への支出が上位を占める一方、「健康診断」（21.3%）、「健康器具」（19.8%）などの予防・サポート項目への支出は比較的低い水準にとどまっています。
５：健康のためにかける費用（1か月あたり）を教えてください ※通院や処方薬などは除く（有効回答者数:338名）
健康維持のための月間支出は、中価格帯を中心に分布しています。「5,000円以上～10,000円未満」が24.6%で最多となり、「3,000円以上～5,000円未満」（23.7%）、「1,000円以上～3,000円未満」（20.1%）が続きます。また、「10,000円以上～30,000円未満」も19.8%を占め、健康維持に積極的な投資を行う層の存在も確認できます。
総評
健康意識の形成には、自身や身近な人の健康問題が大きな影響を与えており、実体験に基づく健康管理の重要性の認識が特徴的です。また、健康維持のための支出では、食事関連が最も重視されており、日常的な健康管理の基盤として食生活の改善が位置づけられています。
支出金額については、月額5,000円から10,000円程度を中心に、幅広い分布が見られます。これは、健康維持に対する積極的な投資意識の表れといえます。一方で、定期的な健康診断など予防的な健康管理の実施率には向上の余地があることも明らかになりました。
シニア層の健康意識と行動は、経験に基づく実践的なアプローチが特徴的であり、食事を中心とした総合的な健康管理が志向されている実態が浮き彫りとなっています。
【コスモラボについて】
コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact
【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report
【調査概要】
◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者 ：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：350
◾️調査対象期間： 2024年10月15日
【データのご利用に関して】
調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact
【会社概要】
◾社名 ：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 ：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 ：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL ：https://www.cosmohealth.co.jp/
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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）がダイエットに関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。
シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/
調査のポイント
回答者の51.8%が「過去にダイエットした」または「現在ダイエットしている」と回答しています。シニア層においても健康維持や体型管理への関心が高く、具体的な行動として表れていることが分かります。特に、現在進行形でダイエットに取り組む層が12.2%存在する点は注目です。
▶健康と美容、2つの視点から始まるダイエット
ダイエットを始めた理由として、83.5%が「体重を減らしたいから」と回答し、「病気を予防したいから」（32.3%）が続きます。体重管理による健康維持と、見た目の改善という両面からの動機が確認できます。健康面での予防意識も高く、健康診断結果が契機となるケースも目立ちます。
▶食事管理とモチベーション維持が最大の壁
継続の課題として、「食事の管理」（61.4%）と「モチベーションの維持」（59.8%）が上位を占めています。日々の食事制限の難しさと、成果が出るまでの心理的なハードルの高さが表れています。特に「結果が出るまでの時間」（55.1%）も大きな課題となっています。
１：ダイエットをしたことがありますか？（有効回答者数:245名）
シニア層のダイエット経験は、現在進行形で取り組む層が12.2%、過去に経験がある層が39.6%で、合計51.8%と半数以上を占めています。未経験者も48.2%と高い割合を示していますが、これには既に適正体重を維持している層や、運動など他の方法で健康管理を行っている可能性が考えられます。
２：ダイエットを始めた理由を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）
ダイエットを始めた理由として、「体重を減らしたいから」が83.5%と圧倒的多数を占めており、体重管理への強い関心が表れています。次いで「病気を予防したいから」（32.3%）、「健康診断の数値が悪かったから」（24.4%）と続き、健康面での具体的な動機が見られます。
３：ダイエットに取り組んだ期間を教えてください（有効回答者数:127名）
ダイエットへの取り組み期間は、「1～3ヶ月」が37.0%と最も多く、「1ヶ月未満」の13.4%と合わせると、半数以上が3ヶ月以内という比較的短期間で終了していることが分かります。一方で、「4～6ヶ月」（20.5%）や「1年以上」（17.3%）という長期継続者も一定数存在しており、取り組み期間に明確な二極化が見られます。
４：取り組んだことがあるダイエットの方法を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）
ダイエット方法は、食事に関する取り組みが中心となっており、「食事量を減らす」が66.9%、「炭水化物を減らす」が44.9%と高い割合を示しています。また、「サプリメントを飲む」も32.3%と比較的高い支持を得ており、食事管理を基本としながら、補助的な手段も積極的に活用する傾向が見られます。
５：ダイエットをして痩せたいと思った身体の部位を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）
痩せたい部位として「お腹」が94.5%と圧倒的多数を占めており、シニア層の体型に関する最大の関心事であることが分かります。次いで「太もも」（34.7%）、「お尻」（28.4%）が続きますが、これらは腹部への関心度と比べると大きく差が開いています。
６：ダイエットを続けるうえで課題に感じることを教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）
ダイエット継続における最大の課題は、「食事の管理」（61.4%）と「モチベーションの維持」（59.8%）で、日常的な実践の難しさが浮き彫りとなっています。また、「結果が出るまでの時間」も55.1%と高い割合を示しており、即効性のある成果が得られにくい点が心理的なハードルとなっていることが分かります。
総評
ダイエットの動機は「体重を減らしたいから」（83.5%）が最も多く、「病気を予防したいから」（32.3%）が続くという結果から、健康管理を重視する特徴が浮かび上がっています。
取り組み期間は「1ヶ月未満」（13.4%）と「1～3ヶ月」（37.0%）を合わせると50.4%と半数を占め、比較的短期間での取り組みが主流となっています。
痩せたい部位では「お腹」が94.5%と圧倒的に高く、加齢による体型変化への意識が強く反映されています。一方で、「食事の管理」（61.4%）や「モチベーションの継続」（59.8%）が主な課題として挙げられており、これらが短期間での終了につながっている可能性が示唆されます。
全体を通じて、シニア層のダイエットは健康維持を主目的としながらも、継続的な取り組みには課題が残ることが明らかになりました。特に、食事制限やモチベーション維持の難しさが、長期的な取り組みを妨げる要因となっていることが確認されました。
【コスモラボについて】
コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact
【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report
【調査概要】
◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者 ：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：245
◾️調査対象期間： 2024年10月21日
【データのご利用に関して】
調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact
【会社概要】
◾社名 ：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 ：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 ：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL ：https://www.cosmohealth.co.jp/
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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が情報収集に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。
シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/
調査のポイント
回答者の33.3%が「テレビ」を最も信頼する情報源に選び、インターネット（24.3%）、新聞（15.7%）を上回っています。デジタル時代においても、映像と音声を組み合わせた分かりやすい情報提示と長年培われた公共放送への信頼が、シニア層の情報源選択に大きな影響を与えています。
▶「健康・医療」が情報収集の最優先事項
関心ジャンルの85.7%を占める「健康・医療」情報。シニア層の生活において、健康維持が最大の関心事となっています。これは単なる病気予防だけでなく、生活の質を高める積極的な健康管理への意識の高まりを反映した結果といえるでしょう。
▶「ブランド力」が信頼性判断の基準
情報の真偽を見極める際、53.3%の回答者が「メディアのブランド（新聞、テレビ局など）」を重視。長年の経験から培われた信頼関係が、情報選択の重要な指針となっています。膨大な情報の洪水の中で、シニア層は過去の実績に基づく信頼性評価を行い、情報の質を確保するための現実的な戦略として、確立されたブランドに依存する傾向が見られます。
１：普段、どのような媒体で情報を収集しますか（複数回答可）（有効回答者数：210名）
「テレビ」（80.5%）が最も多く、次いで「インターネット（パソコン・スマートフォン）」（58.6%）、「新聞」（45.2%）、「家族・友人」（40.0%）と続きます。シニア層の情報収集においてはテレビが圧倒的な存在感を示していますが、インターネットの浸透も進んでいることが分かります。特に注目すべきは対面での情報交換（家族・友人）も重要な位置を占めている点です。
２：情報収集において、どの情報媒体を最も頼りにしてますか（有効回答者数：210名）
「テレビ」が33.3%で最も信頼されており、「インターネット(パソコン・スマートフォン)」（24.3%）、「新聞」（15.7%）が続きます。複数の情報源を活用しながらも、最終的な判断基準としてはテレビの信頼度が高いことが分かります。
３：情報収集において、困ることや課題だと感じることは何ですか（複数回答可）（有効回答者数：210名）
「情報の信頼性」（58.6%）が最大の課題とされ、「情報量の過多」（48.6%）、「インターネット上の誤情報」（41.4%）が続きます。情報過多の時代において、真偽の見極めに大きな困難を感じているシニア層の姿が浮かび上がってきます。
４：情報を収集する際、信頼性をどのように判断していますか（複数回答可）（有効回答者数：210名）
「メディアのブランド（新聞、テレビ局など）」（53.3%）を最重視する傾向が強く、次いで「事実確認（他の情報源での確認）」（44.8%）、「情報源をよく知っている人からの情報」（27.6%）となっています。長年の経験から培われた「信頼できる情報源」への依存度が高いことが特徴的です。
５：最近、あなたが特に注目している情報のジャンルは何ですか（複数回答可）（有効回答者数：210名）
「健康・医療」（85.7%）が圧倒的関心を集め、「政治・社会」（46.7%）、「経済」（36.2%）が続きます。健康情報への高い関心は、自らの生活の質を維持するための切実なニーズの表れです。また、政治・社会や経済への関心の高さは、年金や社会保障など自らの生活に直結する問題への意識の高さを反映しています。
総評
「テレビ」（80.5%）を中心とした伝統的メディアへの依存と、「インターネット（パソコン・スマートフォン）」（58.6%）の積極的活用が共存する情報環境において、信頼性の判断基準として「メディアのブランド（新聞、テレビ局など）」（53.3%）を重視する傾向が顕著です。
特に注目すべきは、情報収集における課題認識の実態です。「情報の信頼性」（58.6%）や「情報量の過多」（48.6%）に対する懸念は、情報の質と量の両面においてシニア層が直面している困難を示しています。
また、関心ジャンルとして「健康・医療」（85.7%）が圧倒的な支持を受けていることは、生活の質向上に直結する実用的な情報ニーズの表れといえるでしょう。
この調査結果はシニア層向けの情報提供においては、信頼性の高いブランドを通じた、健康・医療を中心とした質の高い情報発信が重要であることを示しています。デジタル時代においても、情報の信頼性を担保するブランド力と、複雑な情報を整理・選別する支援の拡充が求められています。
【コスモラボについて】
コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact
【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report
【調査概要】
◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者 ：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：210
◾️調査対象期間：2025年12月2日
【データのご利用に関して】
調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact
【会社概要】
◾社名 ：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 ：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 ：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL ：https://www.cosmohealth.co.jp/
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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が通信販売に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースいたしました。
シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/
調査のポイント
シニア世代の56.7%が1年以内に通信販売を利用し、そのうち52.8%がインターネットショッピングを選択しています。カタログ通販も30.4%と一定の支持を得ており、デジタルとアナログ双方のニーズが確認できます。通信販売はシニア層の新たな購買手段として着実に浸透しています。
▶慎重な購買判断と計画的な消費行動の特徴
通信販売の利用頻度は「数か月に1回程度」が46.8%、「月に1回程度」が26.4%となっています。1回あたりの購入金額は「5,000円以上～10,000円以下」が42.8%を占め、計画的で慎重な購買行動が特徴です。頻繁な少額購入より、まとまった金額での計画購買を好む傾向が見られます。
▶安心・安全を重視した決済方法の選択傾向
決済方法では「コンビニ決済」が56.4%で最多となっています。「クレジットカード決済」39.2%、「代金引換」30.0%が続き、現金決済を重視する傾向が顕著です。一方、電子マネーやキャリア決済は5%未満にとどまり、安全性と確実性を重視する選択が特徴的です。
１：この1年以内に通信販売を利用して商品を購入しましたか？（有効回答者数:441名）
通信販売の利用者は56.7%となっており、シニア層における通信販売の普及が進んでいることが確認できます。未利用者は39.2%で、「分からない」の回答は4.1%でした。利用者の過半数がインターネットショッピングを活用している一方で、未利用者層も依然として一定数存在しています。
２：利用した通信販売の種類を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:250名）
インターネットショッピングの利用が52.8%と最も高く、シニア層のデジタル化が着実に進んでいることを示しています。従来型のカタログ通販も30.4%と一定のシェアを維持しており、特に商品の詳細な説明や写真での確認を重視する層に支持されています。一方、折込チラシ（10.0%）やラジオショッピング（4.0%）の利用は限定的です。
３：通信販売を利用する頻度を教えてください（有効回答者数:250名）
最も多い利用頻度は「数か月に1回程度」で46.8%を占め、次いで「月に1回程度」が26.4%となっています。頻繁な利用である「週に1回程度」（5.2%）や「週に数回」（1.2%）は少数派です。
４：通信販売を利用して購入する金額（1回あたり）を教えてください（有効回答者数:250名）
購入金額は「5,000円以上～10,000円以下」が42.8%と最も多く、「3,000円以上～5,000円以下」が21.6%で続いています。「10,000円以上～50,000円以下」も17.2%と一定の割合を占めており、中価格帯商品への需要の高さが確認できます。一方、「1,000円未満」（2.4%）や「50,000円以上」（1.2%）の極端な価格帯は少数です。
５：通信販売の決済方法で利用するものを教えてください（複数回答可）（有効回答者数:250名）
決済方法は「コンビニ決済」が56.4%で最も多く、「クレジットカード決済」（39.2%）、「代金引換」（30.0%）が続いています。これらの従来型決済方法が高い支持を得ている一方で、「電子マネー決済」（4.0%）や「キャリア決済」（1.2%）などの新しい決済手段の利用は限定的です。
６：通信販売を利用して購入しない理由を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:173名）
通信販売を利用しない最大の理由は「実際の商品を見てから購入したい」（51.4%）という商品確認へのニーズです。続いて「利用する必要がない」（39.9%）、「個人情報やクレジットカード情報の漏洩が不安だから」（18.5%）となっています。
総評
購買行動の特徴としては、「数か月に1回程度」の利用が46.8%と最多で、1回あたりの購入金額は5,000～10,000円が42.8%を占めるなど、計画的で慎重な購買傾向が見られます。決済方法では、コンビニ決済（56.4%）が最も多く、現金決済を重視する傾向が顕著です。
一方、未利用者の存在も明らかになり、その主な理由として「実際の商品を見てから購入したい」（51.4%）、「個人情報やクレジットカード情報の漏洩が不安だから」（18.5%）といった懸念が示されました。これらの結果は、シニア層特有の購買行動や、安全性を重視する傾向を反映したものと考えられます。
今回の調査を通じて、シニア層の通信販売利用には、デジタルとアナログの両面での対応が必要であることが明らかになりました。また、安全性や確実性を重視する傾向が強く、これらが通信販売の利用拡大における重要な要素となっていることが確認されました。
【コスモラボについて】
コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact
【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report
【調査概要】
◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者 ：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：441
◾️調査対象期間：2024年10月7日
【データのご利用に関して】
調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact
【会社概要】
◾社名 ：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 ：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 ：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL ：https://www.cosmohealth.co.jp/
関連記事
認知症世界をよく知る旅のせんぱいに、認知症の不安を話してみませんか？
この度、issue+design（特定非営利活動法人イシュープラスデザイン：東京都文京区）は、「認知症の人とその家族視点に立った地域づくり」を基本理念とする京都府京丹後市と共同し、認知症の不安や疑問を相談できるA.I.チャットボット「認知症世界 旅のせんぱいA.I.」を開発いたしました。
現在、85歳以上の過半数が認知症と言われる「人生100年時代」。核家族化や人口減少、高齢化が進むことで、地縁や血縁が希薄になり、誰もが孤立しやすい環境です。そんな社会背景は、認知症のあるご本人の孤立や症状の悪化を招き、医療・介護者など支援者の負担も増加させる大きな課題になっています。認知症に対する戸惑いのなかでひとりで抱え込む前に、相談をすることで、具体的な対応策を一緒に考えてくれたり、頼れる相手を教えてくれたりする、認知症当事者のせんぱいをぜひ頼ってみてください。本システムは、2025年4月1日から京丹後市公式ホームページにて運用を開始予定です。
概要ページはこちら
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/ai/
本A.I.チャットボットは、100名以上の認知症ご本人（旅のせんぱい）が語る心身機能のトラブルやそれに対する暮らしの工夫について学習しており、皆さんに共感する姿勢も備えています。認知症とひと足早く付き合い始めた旅のせんぱいが、自分の経験を活かして皆さんに寄り添い、認知症とともに暮らす上での疑問、不安の相談に乗ってくれます。はじめてのことばかりで不安な認知症世界の旅を頼もしくサポートしてくれる存在です。
認知症のあるご本人を中心に、共に暮らす家族、支援者の方、認知症に関心のある方など、幅広く使っていただけます。
会話画面の例
例えば、認知症が原因で日常的に会話に集中できない症状への悩みを打ち明けてみると、
旅のせんぱいA.I.がこれまで認知症と暮らしてきた経験をもとに相談者の気持ちに共感し、
アドバイスをしてくれます。
監修者
内田 直樹
医療法人すずらん会たろうクリニック院長精神科医、医学博士
認知症専門医としても、自信を持ってお勧めできるプログラムです。回答の質がとても高いと思いました。十分多くの人の役に立つと思います。認知症世界の歩き方の先輩からのアドバイスという形式もいいですね。
堀田 聰子
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授
旅のせんぱいA.I.は、認知症のある方も、周囲の人たちも、自分の想いを伝えながら一緒に歩んでいくこと、ともに暮らしていくまちづくりを、そっと応援してくれます。問いに対する共感のひとことに始まり、複数の選択肢がテーマと簡潔な文章で示され、やわらかなエールで終わるかたちにも安心感があります。ご自身のこと、ご家族や大切な人のこと…ぜひ日々の暮らしにかかわるちょっとした疑問や不安を旅のせんぱいにつぶやいてみてください。
鬼頭 史樹
一般社団法人ボーダレス 代表理事 ソーシャルワーカー
いろんな質問をしてみたのですが、本人視点の回答が戻ってくることに、ただただ驚きました。話し言葉で的確かつ柔らかい回答が返ってくることで安心感を感じました。上記とともに一般的なことも話し言葉で教えてくれるのが、安心感につながっていると感じました。
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旅のせんぱいA.I.関連イベント情報
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issue+design代表/認知症世界の歩き方著者 筧 裕介による講演会、そして「認知症世界 旅のせんぱいA.I.」のご紹介を行います。
日時：2025年3月1日（土）
会場：アグリセンター大宮 （京丹後市大宮町口大野 228-1）
定員：200名程度（事前申し込み）
参加費：無料
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開発体制
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開発・運営：
issue+design
「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、2008年から始まったソーシャルデザインプロジェクト。市民・行政・企業が参加し、地域・日本・世界が抱える社会課題に対して、デザインの持つ美と共感の力で挑む。東日本大震災のボランティアを支援する「できますゼッケン」、妊娠・出産・育児を支える「親子健康手帳」、人との出会いを楽しむ旅のガイドブック「Community Travel Guide」、300人の住民とともに地域の未来を描く「高知県佐川町 みんなでつくる総合計画」、認知症の方が生きる世界を見える化する「認知症世界の歩き方」他、行政や企業とともに多様なアプローチで地域が抱える課題解決に挑むデザインプロジェクトを多数実施中。
https://issueplusdesign.jp/
京都府 京丹後市 長寿福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地（福祉事務所）
電話番号：0772-69-0330 ファックス：0772-62-1156
https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html
A.I.制作・実装：
株式会社Chinook
「AIの力でワクワクを形にする」をテーマに、生成AIを活用したシステム開発や企業向け研修などを行う企業です。私たちは、業務効率化だけにとどまらず、これまで不可能だったことを可能にするためにAIを活用することに、大きな可能性と楽しさを感じています。特に、社会貢献性の高いプロジェクトへの参画や、地方企業・中小零細企業を支えるプロダクトの開発に力を入れており、AIを通じて社会課題を解決していきたいという想いをもっています。
WEBデザイン・コーディング：
オフィスナイス株式会社
「デザインは楽しい」をモットーに、東京・吉祥寺を拠点とするデザインチームです。主にウェブデザインを中心に、企画、編集、デザイン、プログラミングなど、幅広い領域で活動しています。単に依頼者の要望を形にするだけでなく、目的に対して何が必要かを一緒に考え、企画からデザイン、実装、その後のサポートまで伴走することを重視しています。
https://officenice.com/
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問い合わせ
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イシュープラスデザイン
メール info@issueplusdesign.jp
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【シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.2】
教育を中心に人材・介護・保育・美容・スポーツ・IT事業を傘下に持つヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也、以下「当社」）は、定年退職後に就労している65～74歳の男女1,000名を対象として「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025」を行いました。
【本件のポイント】
●65～74歳の半数以上が、今後の“なりたい自分”を思い描いている。Z世代と比較するとシニアは“なりたい自分”の姿が明確な人が多い
●定年後のキャリアプランを持っている41.4％のうち、キャリアプランを検討し始めたのは「60代後半」が34.5％と最多。次いで「50代後半」が21.5％で、定年退職前から定年後のキャリアプランを検討していた層も多い
●「目標とする貯蓄額」「実際の貯蓄額」ともに「3000万円～5000万円未満」が最多。一方で、「実際の貯蓄額」が「1万円～100万円未満」も多数で、二極化状態
●「年下上司になってほしい芸能人・著名人」は、1位「天海祐希」、2位「大谷翔平」、3位「所ジョージ」
【本件の概要】
2025年、日本では5人に1人が75歳以上という新たな局面を迎えています。高齢化の進行により、社会保障や労働市場への影響が懸念される一方で、労働人口減少への対応策のひとつとして、豊富な経験や知識を活かしたシニア世代の就労が期待され、定年延長や再雇用制度の充実、柔軟な働き方の推進などの取り組みが進められています。本調査は、定年退職後に働いている65～74歳の男女を対象に、就労の実態や働き方に対する意識を明らかにすることを目的として実施しました。vol.1では、働く理由や就労の状況について発表しています。
シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.1：https://www.athuman.com/news/2025/22135/
当社グループは1985年の創業より教育事業を中心に、人材・介護・保育・美容・スポーツ・ITと多岐に渡る事業を展開し、人と社会を結びつけ、社会課題の解決に取り組んでまいりました。深刻化する国内の労働人口減少という課題に対して、当社グループのリソースを活用し、「海外人材活用」「人材育成」「労働力確保」「生産性の向上」の４つの視点からソリューションを提供し重点的に取り組んでおります。
また、ヒューマンアカデミーをはじめとした教育事業においては、資格やスキル取得のための多様なリスキリングの提供、人材事業を展開するヒューマンソシアにおいては、定年退職された方を中心としたシニア層を招き、経験・スキル・人脈などを活かして営業支援をしていただく独自の雇用制度「マスターズマネージャー制度」を導入するなど、セカンドキャリア構築のための事業・取り組みを展開しております。今後も各事業を通じて、すべての人が自分らしく生きられる豊かな社会の実現をめざしてまいります。
【調査概要】
[期 間]2025年1月9日～1月15日
[対 象]定年退職後に就労している65～74歳の男女
[回答数] 1000名（男性：600名／女性：400名）
[方 法]インターネット調査
※調査結果の構成比は小数点2位以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません
【調査結果】
Q1．65～74歳の半数以上が「今後の“なりたい自分”を思い描けている」
「今後の“なりたい自分”の姿を思い描けていますか」という質問には51.3％が思い描けていると回答しています（「しっかりと思い描けている」（10.9％）と「ぼんやりとだが思い描けている」（40.4％）の合計値）。
以前、当社が実施したZ世代を対象とした調査（※）では、「思い描けている」と回答したのは約3割だった結果と比較すると、シニアは“なりたい自分”の姿を思い描けている人が多いことが明らかになりました。
※Z世代の仕事観と自分らしさに関する調査2024 vol.2：https://www.athuman.com/news/2024/20017/
Q2．6割近くは「定年後のキャリアプランを持っていない」
Q1で“なりたい自分”については半数以上が思い描けていますが、「定年後のキャリアプランをお持ちですか」という質問に対しては、6割近くが「持っていない」（58.6％）と回答しています。これは、定年退職後も働く世代として初めてのケースが多く、ロールモデルが少ないこと、また、2020年以降、“キャリア自律”が注目され、企業では30～40代の従業員を対象としたキャリア研修が行われることが増えていますが、このようなキャリアプランを考える指針や知見が不足していることなどが考えられます。今後、定年後のキャリア構築のための研修やツールが求められるかもしれません。
Q3. 「定年後のキャリアプランの検討時期」は、1位「60代後半」、2位「50代後半」。定年退職前にセカンドキャリアについて検討を始める層も多数
一方、Q2で「定年後のキャリアプランを持っている」と回答した414名に検討を始めた時期を聞いたところ、「60代後半」（34.5％）が最多で、次いで「50代後半」（21.5％）、「60代前半」（18.6％）という結果になりました。定年退職の年齢は異なるため一概には言えませんが、定年退職後に検討を始める人が多い傾向はありますが、定年退職前からセカンドキャリアについて検討していた層も多いことが推察されます。
Q4.「目標とする貯蓄額」は「3000万円～5000万円未満」が最多。「現在の貯蓄額」も「3000万円～5000万円未満」が最多の一方で、「1万円～100万円未満」も多く、二極化
「目標とする貯蓄額」については、「3000万円～5000円未満」（14.4％）が一番多い結果となり、「2000万円～3000万円未満」（14.2％）が続きました。「現在の貯蓄額」についても「3000万円～5000万円未満」（10.8％）が最多、次いで「2000万円～3000万円未満」（10.4％）と、目標額と大きな差がない状況が見られる一方、「1万円～100万円未満」（10.1％）が3番目に多く挙げられています。
シニアの現在の貯蓄額については、「2000万円以上」と「100万円未満」の二極化の状況にあることが伺えます。
Q5.「自分らしく働いていると思うシニア芸能人・著名人」は、1位「所ジョージ」、2位「明石家さんま」、3位「タモリ」
「自分らしく働いていると思うシニア（65歳以上）の芸能人・著名人」（自由回答）の1位は、「所ジョージ」さんでした。理由としては「いきいきしている」「楽しそう」「仕事と好きな事、趣味との両立」が多くを占めました。
2位は、「明石家さんま」さんで、こちらも「いきいきしている」「元気」などが多い理由でした。
3位は、「タモリ」さんで、「自由」「知識が豊富」「無理なく仕事をしているように見える」という理由が挙げられました。
Q6.「年下上司になってほしい芸能人・著名人」は1位「天海祐希」、2位「大谷翔平」、3位「所ジョージ」
「年下上司になってほしい芸能人・著名人」（自由回答）の1位は、「天海祐希」さんで、「ついていきたいと思わせる何かがある」「公正な判断力」「的確な指導力」などの理由が多く挙げられました。
2位は「大谷翔平」選手で、「自分を持っている」「説得力がある」「生き方が素晴らしい」などが多い理由でした。
3位は「所ジョージ」さんで、「楽しそう」「あまり細かいことを言わない」「見守ってくれる」「ある程度権限を与えて任せてくれそう」「自分を否定されないように思う」という理由が挙げられる結果となりました。
働くシニアが年下上司に求めるものは、公正な評価や信頼、そして尊敬できる姿勢などかもしれません。
■SELFingシート
目標達成のためのフレームワーク「マンダラチャート」を元に、考案したクローバ経営研究所と共同で開発したヒューマングループのSELFingツール。縦横3マスずつ、合計9マスが描かれてあり、中心に達成したい目標を書き、その周囲の8マスに目標を達成するために必要な要素を書き込みます。
SELFingシートには「人生目標」（人生を通した目標設定）と「３年後の自分」（短期の目標設定）の２種類があり、「人生目標」シートは、真ん中に「人生目標」、周囲８マスには人生を構成する８大分野「健康」「仕事」「経済」「家庭」「社会」「人格」「学習」「遊び」が設定されています。「３年後の自分」シートは、主に人生目標シートの「仕事」で設定した目標から発展させて作成します。
SELFingシートは、なりたい自分を見つけ、実現するためのサポートツールであり、自らデザインする人生の“設計図”としてヒューマングループ各社で導入しています。
■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。現在、国内330拠点以上、海外5カ国6法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組み、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングス ウェブサイト：https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンホールディングス株式会社
●代表者：代表取締役社長 佐藤 朋也
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：12億9,990万円
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医療・福祉施設で培ったノウハウで介護予防から重症化対策までサポート
サラヤ株式会社（本社：大阪／代表取締役社長：更家悠介）は、「サラヤスマイルズ」9商品を2025年3月4日（火）より新発売することをお知らせいたします。
よりそう、ささえる。シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」
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介護人口の増加や介護業界の人手不足が社会課題となる昨今、今後ますます増加する在宅介護においても長年プロの現場で培ったノウハウを反映した、シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」９商品を新発売いたします。サラヤの「細菌研究」をコア技術として、新発売第一弾はお客様の悩みに多いニオイの課題に対する消臭ケア・スキンケア商品を展開。さらに今後は口腔ケア、食事ケア、フレイルケアなど介護予防のための包括的なラインナップ拡充を予定しています。
＜ブランド名に込められた想い＞
「サラヤスマイルズ」というブランド名には、介護者・被介護者の自分らしい暮らしに寄り添い、快適に過ごせる製品の提供によって笑顔をふやしたいという想いが込められています。
製品ラインアップ
サラヤスマイルズ製品ページ
https://family.saraya.com/products/smiles/
サラヤ株式会社について
サラヤは「衛生」「環境」「健康」の３つのキーワードを事業の柱とし、より豊かで実りある地球社会の実現を目指しています。1952年の創業より、一般家庭からプロの現場まで、各種洗浄・消毒剤および食品などの製品とサービスを開発・提供しています。一般家庭用商品において手指消毒用アルコールをはじめとし、人と地球にやさしい「ヤシノミ洗剤」シリーズや赤ちゃんのための無添加せっけん「アラウ.ベビー」シリーズ、羅漢果うまれの植物由来甘味料「ラカントS」シリーズを展開しています。
