リユースPCのリングロー、おかえり集学校など全国23拠点と連携。地域のIT格差解消へ、“直接相談できる”PC対面サポート開始

～電話・チャットに加え、全国23拠点で対面相談に対応～

リユースPC事業を展開するリングロー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：碇敏之、以下、リングロー）と、2023年に法人化した、廃校活用でIT交流施設を運営する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県、代表取締役：碇敏之、以下、集学校）は、2026年6月1日より、リユースPCブランド「R∞PC（アールピーシー）」利用者を対象とした対面サポート体制を開始します。

今回の取り組みでは、「おかえり集学校」を中心に全国21都道府県・23拠点の地域施設・運営団体を窓口とした、利用者が“直接会って相談できる”体制を構築。電話・チャットに加え、“実際に会って相談できる”サポート環境を整備します。

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“電話だけでは不安”という声に応える、対面サポート

リングローはこれまで、リユースPCブランド「R∞PC」購入者に対し、本体保証と電話サポートを無期限・無制限で提供してきました。サポート内容は、水没や破損など、一般的には“自損故障”とされるケースにも対応しており、「購入後も安心して長く使い続けられる」点が利用者から評価されています。

一方で、「電話だけでは状況を説明しづらい」「実際に画面を見ながら相談したい」「操作を直接教えてほしい」といった声も寄せられていました。特に、パソコン操作に不慣れな方や、高齢者、トラブル状況を言葉で説明することが難しい利用者にとっては、遠隔サポートだけでは解決が難しいケースもあります。

本取り組みでは、おかえり集学校との連携を改めて強化し、全国各地の「集学校」を対面サポートの窓口とすることで、電話・チャット・対面を組み合わせたサポート体制を実現します。

IT格差は、“機器の有無”だけではない

近年、行政手続きや仕事、学習、コミュニケーションなど、社会全体のデジタル化が急速に進んでいます。一方で、IT格差の課題は、単に「パソコンを持っているかどうか」だけではありません。

実際には、

・困った時に相談できる人が近くにいない
・トラブル時に解決方法が分からない
・操作への不安から利用自体を避けてしまう

などの“使い続けられないこと”による格差も、現在のIT社会における大きな課題です。

特に地方部や高齢層では、

・「言葉だけで状況を説明できない」
・「何が分からないのか自体が分からない」
・「画面を直接見てもらえないと不安」

といった理由から、デジタル機器の利用そのものを諦めてしまうケースも存在します。
リングローでは、この“相談できる環境の差”がIT格差の一因になっていると考えています。

全国21都道府県・23拠点で、“相談できる場所”を提供

今回の取り組みの中心となる「おかえり集学校」は、廃校を活用したIT交流施設の運営を行う団体で、2017年にリングローのプロジェクトとして山形県舟形町でスタートしました。
2023年に一般社団法人として法人化し、現在は全国20都道府県・21校で展開しています。

各拠点では、

・パソコンやスマートフォンの操作相談
・オンライン手続き支援
・IT機器に関する地域相談
・パソコン教室

などを実施しており、「分からない時に直接聞きに行ける場所」として、地域に根ざした活動を続けています。

今回の連携強化で、R∞PC利用者は最寄りの集学校や地域連携拠点で対面サポートを受けられるようになります。実際の画面を見ながら相談できるほか、操作を一緒に確認したり、トラブル原因をその場で把握したりすることが可能です。
現在の全国20都道府県・21校の集学校に加え、秋田県男鹿市および埼玉県旧渡瀬小学校でも窓口対応を行い、全国21都道府県・23拠点で相談を受け付けます。

リングローでは、こうした“地域で直接相談できる環境”を増やすことが、IT機器を「購入できる」だけでなく、「安心して使い続けられる」状態につながると考えています。

※なお、本サポートは個人利用者だけでなく、法人・卸売取引先も対象としています。

対面サポート対応拠点（全国21都道府県・23拠点）

【北海道・東北】

・泊川集学校（北海道）
・長沢集学校（山形県）
・二升石集学校（岩手県）
・男鹿市（秋田県）

【関東】

・片田集学校（栃木県）
・生板集学校（茨城県）
・長南集学校（千葉県）
・長若集学校（埼玉県）
・旧渡瀬小学校（埼玉県）

【中部】

・外丸集学校（新潟県）
・谷口集学校（富山県）
・菅田集学校（岐阜県）
・土肥集学校（静岡県）
・万沢集学校（山梨県）

【近畿】

・芦田集学校（兵庫県）
・下市集学校（奈良県）
・修正集学校（三重県）

【中国・四国】

・忠海集学校（広島県）
・上ノ加江集学校（高知県）

【九州】

・中津原集学校（福岡県）
・中松集学校（熊本県）
・海浦集学校（熊本県）
・徳光集学校（鹿児島県）

※サービスの詳細や対応状況につきましては、各拠点へお問い合わせください。

“販売して終わり”ではなく、“使い続けられる”まで支える

リングローは、「まだ使えるものを長く使う、必要な人に届ける」という考えのもと、リユースPC事業を展開してきました。ただリユースPCを販売するのではなく、購入後のサポートまで含めて、利用者が安心して長く使い続けられる環境を整えることを重視しています。

今回の対面サポート体制は、その考えを一歩進めるものです。従来のサポートに加え、全国の地域拠点による対面サポートを組み合わせることで、PCを「買っただけ」に留めず、どんな人でもPCを活用していける環境を、より多くの地域の方に届けてまいります。

リングローとおかえり集学校は、今後も地域に根ざしたサポート体制を強化し、“困った時に直接相談できる場所” を地域に増やすことで、誰もが安心してデジタルを活用できる社会を目指してまいります。

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リングロー株式会社

2001年に有限会社リペアシステムサービスとして設立し、2026年7月をもって創立25周年を迎える。創業以来、法人向けの卸販売を中心に事業を展開し、リユースPCの流通と品質管理の基盤を構築。2018年に販売を開始した無期限保証付きリユースPC「R∞PC（アールピーシー）」は、2026年4月に8周年を迎えた。近年では、公式通販サイト「R∞PCダイレクト」を通じて個人向け販売を強化するとともに、大学の新入生向けパソコンとして教育機関での導入実績を有するなど、利用シーンの拡大が進んでいる。

【会社概要】
・名称　　　：リングロー株式会社
・代表取締役：碇敏之
・本社所在地：〒171-0022　東京都豊島区南池袋3-8-8　THE CORNER池袋4階
・事業内容　：中古パソコンの販売・修理・買取
・URL　　　：https://www.ringrow.co.jp/（リングロー公式HP）

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一般社団法人おかえり集学校

廃校を活用したIT交流施設「おかえり集学校」を全国で運営。2017年にリングロー株式会社の事業としてスタートし、2023年3月31日に一般社団法人として法人化。IT機器の相談対応やパソコン教室、地域活性事業のコンサルティングなどを通じ、地域の課題解決に取り組んでいる。現在、全国20都道府県・21校を展開。

【法人概要】
名称　　　　：一般社団法人おかえり集学校
代表理事　　：碇敏之
本社所在地　：埼玉県さいたま市
事業内容　　：廃校を活用したIT交流施設の運営、地域ITコンサルティング
URL　　　　 ：https://www.shugakko.or.jp/

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孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」や、多世代が集う常設型コミュニティスペース「モットバ！」を展開する株式会社AgeWellJapan（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤木円香、以下「AgeWellJapan」）は、2025年度に秋田県で継続開催してきた多世代共創イベントをスケールアップし、2026年度は年間4回（6月28日、10月17日、12月12日、2月20日）の定期開催プラットフォーム「Age-Well AKITA」として実施することをお知らせします。

Age-Well AKITA とは

本イベントは、「誰もが前向きに歳を重ねられる社会」をテーマに、子どもからシニアまで多世代がともに楽しみ、学び、挑戦する“発見のフェスティバル”です。出展企業によるブースや体験プログラムには、「Age-Well（挑戦と発見を通じてポジティブに歳を重ねる）」の要素を取り入れ、世代を超えた交流とウェルビーイングなつながりを生み出します。

秋田県は少子高齢化や人口流出、コミュニティの希薄化といった課題に直面しており、地域の持続可能なモデル構築が急務となっています。AgeWellJapanは2025年度を通じて秋田県内で毎月、シニア層・学生・行政・地域企業などが参加する多世代共創イベントを開催し、地域内の信頼関係とコミュニティの基盤を形成してきました。
2026年度はこの経験をもとに、継続的な地域インフラとして機能する年4回の定期開催プラットフォームへと移行します。

【開催概要：Age-Well AKITA】
日時：
第1回（夏）：2026年6月28日（日）
第2回（秋）：2026年10月17日（土）
第3回（冬）：2026年12月12日（土）
第4回（春）：2027年2月20日（土）

場所：イオンモール秋田（秋田県秋田市御所野地蔵田1丁目1-1）
内容：「挑戦と発見」をテーマとした多世代共創フェスティバル
参加費：無料（一部ワークショップ・物販は有料）　
主催：Age-Well AKITA実行委員会（イオンモール秋田、株式会社AgeWellJapan）　

秋田から、多世代共創のロールモデルを
「Age-Well AKITA」は、単発のイベントにとどまらず、地域に根ざした多世代共創の継続的な場を目指しています。各回では、民間主導による地域連携や、地域の事業者・商業施設と連携した多世代交流の場づくりなど、前年度のコミュニティから生まれた共創プロジェクトの実証・実装を進めます。
秋田での取り組みは2026年10月5日に東京ミッドタウン八重洲で開催される「Age-Well Conference 2026」での登壇・展示とも連動し、秋田発の地域モデルとして全国へ発信していきます。

Age-Well とは

株式会社AgeWellJapan
AgeWellJapanは、「ポジティブに歳を重ねる生き方（Age-Well）」を軸に、誰もが100歳まで生きたいと思える社会を目指しています。
シニアに限定した伴走ではなく、若者・地域・企業・大学など多様な立場が関わる「多世代共創」を通じて、Age-Wellが育まれる社会の実現を進めています。
孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」、多世代が集う常設型コミュニティ「モットバ！」をはじめ、企業・自治体・大学が関わる体験型イベント「Age-Well Festival」、産官学民連携ネットワーク「Age-Well Design Lab」などを展開しています。
ホームページ：https://agewelljapan.co.jp/

【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社AgeWellJapan 広報担当
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

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地域での「ゆるやかな社会参加」をコーディネート。6月30日にキックオフイベント開催へ

関内イノベーションイニシアティブ株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役：森川正信）は、横浜市より令和8年度「*就労的活動支援事業」を受託し、昨年度に引き続き市内７区(横浜市西区、金沢区、都筑区、青葉区、中区、港南区、戸塚区)において、シニアのみなさまのスキルや経験を地域に活かすプロジェクト「よこはまポジティブエイジング」を開始いたします。

「定年後も、誰かの役に立ちたい」「自分の得意なことで地域を元気にしたい」－。そんな想いを持つシニアのみなさまと、経験豊富な知見や人手を必要としている地域の団体や企業を、専任のコーディネーターが1対1、あるいはチーム（プロボノ形式）で丁寧につなぎます。

昨年度は前後期合わせて約120人が受講し、市内企業・団体から切り出された案件に従事する「スキルマッチング」と、企業・団体から与えられたテーマについてグループを組んで取り組む「チームチャレンジ」に参加。「第二の人生の生きがいが見つかった」「仲間ができた」など、シニアが地域参加に一歩を踏み出すきっかけを提供することができました。今年度もシニアの地域参加の輪をさらに広げるため、6月30日（火）に一橋大学大学院の檜山敦教授をお招きしたキックオフイベントを開催いたします。

＜*就労的活動支援とは＞
就労的活動支援事業は、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45第2項第5号に定める生活支援体制整備事業における「就労的活動支援コーディネーター」を配置し、その活動を通じて、役割りある形での高齢者の社会参加等の促進及び多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることを目的としています。

1)    事業の背景
団塊の世代が 75 歳以上となり、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する、市町村を中心とした地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。高齢者の自立の程度や支援のニーズは多様であり、 60～70歳代をはじめとした高齢者の多くは、要介護・要支援状態に至っていません。地域とのつながりを維持しながら社会参加できる機会を増やしていくことが、こうした高齢者の方々の介護予防につながります。

本事業は、昨年度の事業を通して、高齢者に新たな社会的役割を感じてもらうことで、生きがい創出やフレイル予防などに寄与する可能性があると認識しています。

２）事業の内容※各回の日程等の詳細は添付のチラシをご参照ください
（1）事業内容周知のための講座（キックオフイベント）の実施　
日時：2026年6月30日（火）14:00~16:00 
場所：Kosha33ホール（横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社２階）
内容：基調講演 　「シニアの地域参加とテクノロジー」
　　　檜山敦　氏　一橋大学大学院教授

ミニトーク　「私のローカルライフシフト」
YPA事業の過年度受講生／関内イノベーションイニシアティブ株式会社執行役員　治田友香

2）高齢者向けの基礎講座とチームチャレンジ事前講座の実施（７区共通）
参加者が就労的活動の趣旨や事業の流れを理解し、活動に向けた準備を行う講座です。2026年度の基礎講座（全２回）は、7月、９月、11月、１月開講と4期に分けて実施します。

3）個別相談（７区共通）
高齢者と地域の企業・団体をつなぐYPAコーディネーター（就労的活動支援コーディネーター）が、参加者の自律・自立を促しながら、活動に役立てたい経験や資格、今後取り組みたい活動などを引き出すとともに、地域への関心を喚起し、新たな関係構築やゼロからのフラットな関係づくり、仲間づくりの楽しさを伝えます。

4）マッチング支援（７区共通）
参加した高齢者のニーズをもとに企業・地域活動団体等への活動の切り出しを依頼し、活動先を確保します。

スキルマッチング：参加者と地域活動等に対して、１対１でマッチングをします。

チームチャレンジ：参加者のうち、チームでの活動に関心のある方を対象に別途事前講座を行います。基礎知識（プロボノ）、取り組み事例の共有、ケーススタディなどを行います。5つ程度の組織（全区対象）にテーマを設定してもらい、4名程度のチームに分かれて、約3ヶ月間活動し、活動終了後にプロセスと成果を発表します。なお、各チームでの活動には当社が実施してきたプロボノ活動の経験者がサポーターして入り、チーム活動の円滑化を支援します。

2026年度前半　基礎講座の開催日程、および内容などの詳細につきましては、以下をご確認ください。

ホームページ
https://yokohamapositive.localinfo.jp/pages/9816364/page_202606011454

QRコードからもお読みいただけます。

ぜひ、本事業の告知にご協力を賜りたく、ご取材のほどよろしくお願いいたします。

【よこはまポジティブエイジング公式ホームページ】
https://yokohamapositive.localinfo.jp/

【本件の連絡先】
　関内イノベーションイニシアティブ株式会社
「よこはまポジティブエイジング事業」担当：関尾、木村
　電話：045-306-8333　E-mail：kii-info@massmass.jp

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シニア世代の持続可能な脳トレとして活用可能性

オーディオブック書籍ラインナップ数No.1（※1）の「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也、以下「オトバンク」）が協力した、ベルピアノ病院および関西福祉科学大学による研究「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」が、『日本早期認知症学会誌』に掲載されました。また、本論文は、第13回日本早期認知症学会「論文賞」を受賞いたしました。研究では、65歳以上の要支援高齢者を対象に1年間の比較実験を実施。運動とオーディオブックによる「二重課題（デュアルタスク）」が、認知機能の維持に有効であることを示唆しました。

※1. 日本マーケティングリサーチ機構2023年11月調べ。日本語オーディオブック書籍ラインナップ数調査。

■ ポイント

●65歳以上の要支援高齢者を対象に、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングの1年間にわたる長期介入効果を検討しました。複合的運動プログラムのみを行う群（以下、対照群）と、同プログラムにオーディオブックを用いた二重課題を週1回追加した群（以下、二重課題群）の2群で、認知機能（MoCA-J）の変化を比較。対照群では認知機能が有意に低下しましたが、二重課題群では有意な変化がなく、認知機能が維持されました。

●1年後の評価において、二重課題群はベースラインから0.79点改善しましたが、対照群では1.25点低下しました。両群間の「介入前後の変化量」の差は2.04点（P=0.024）となり 、臨床的意義があるとされる基準（MCID：2点）を上回りました。

●これにより、オーディオブックによる二重課題の長期的な有効性が示唆されました。また、本手法は、計算やしりとりなどの従来の定型課題で課題となっていた「慣れ」や「飽き」を解消し、1年間のプログラム遵守率86.1%という高い継続性を確認しました。

■ 研究概要

本研究では、65歳以上の要支援高齢者68名を対象に、1年間にわたる比較試験を実施しました。

1.比較した2つのグループ

①複合的運動のみを行うグループ（対照群　35名）
週2回、理学療法士による個別リハビリに加え、レッドコードを用いたバランスエクササイズ、エルゴメーターによる有酸素運動、5種類のマシンを用いた筋力トレーニング、およびコグニバイクを含む複合的運動プログラムを合計約90分実施しました。このプログラムには、パソコン画面を見ながら運動する「コグニバイク（二重課題）」も含まれており、従来から認知症予防に有効とされる標準的な介入を十分に行っているグループです。

②運動 ＋ オーディオブックを行うグループ（二重課題群　33名）
①の標準的な運動プログラムに加え、週に1回、リハビリ時間のうち15〜20分間を「オーディオブックを用いた独自の二重課題トレーニング」に充てました。

【本研究で行ったトレーニング内容】
本研究で行ったトレーニングは、運動と知的活動を同時に行う「二重課題（デュアルタスク）」です。下記を実施しました。

①運動しながらオーディオブックを聴く
足踏みなどの有酸素運動を行いながら、物語や実用書のオーディオブックを10分間聴く。

②想起（アウトプット）
運動終了後、聴いた内容を思い出し用紙に記入する。また、前回聴いた内容を確認しながら音読を行うプロトコルも実施。

2. 比較実験の結果　オーディオブック群にのみ「維持」の効果

軽度認知障害（MCI）の検出に有効な認知機能検査「MoCA-J」を用いて評価しました。1年後の評価として、認知機能検査「MoCA-J」を実施した結果、対照群と二重課題群の間で有意な交互作用（P=0.027）を認めました。①の対照群は、認知機能スコア（MoCA-J）が有意に低下した一方で、二重課題群は1年後も低下が見られず、良好な数値を維持しました。

この結果により、単なる運動だけでなくオーディオブックの聴取と想起という知的刺激を組み合わせることが、認知機能の低下を抑える上で有効であることが示唆されました。

■受賞論文の詳細

・論文名
「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」
・執筆者　中村祐輔（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、前河知佳（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部）
・掲載誌 『日本早期認知症学会誌』（Journal of Japan Society for Early Stage of Dementia）
第18巻第2号、75-84頁、2025年12月3日発行
・受賞　第13回 日本早期認知症学会 論文賞

当社は、実証にて使用するオーディオブックサービス（audiobook.jp）を提供しました。

■論文執筆者からのコメント

中村 祐輔(ベルピアノ病院）
「今回の研究では、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、1年間の長期介入においても認知機能低下の抑制に寄与する可能性を示しました。計算などの定型的な課題とは異なり、内容が常に変化するオーディオブックは、楽しみながら継続できる点が特徴です。本研究の結果は、シニア世代における持続可能な認知症予防プログラムの一つとして、今後の社会実装に貢献できると考えています。」

前河 知佳（ベルピアノ病院）
「運動習慣や家事動作と組み合わせて 日常生活に取り入れやすい点が大きなメリットです。 タブレット端末やスマートフォンの操作に 慣れていれば、どなたでも手軽に始められると思います。 臨床場面において従来までの認知課題では、 次第に「慣れ」が生じることで「飽き」を招き、 継続が難しいと感じる場面がありました。 その点オーディオブックは、 入院患者様や通所型サービス利用者に向けた 認知症予防ツールとしても親和性が高いと考えています。」

重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部 リハビリテーション学科 教授）
「我が国は高齢化の進行に伴い、認知症者の増加が深刻な社会課題となっています。特に、判断力や注意力を担う前頭葉の機能低下は、日常生活の自立度に直結するため、いかに前頭葉を鍛え続けるかが重要です。本研究は、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、楽しさを保ちながら前頭葉を効率的に活性化し、認知機能低下の抑制に寄与しうることを示した点で非常に意義深いものだと考えます。オーディオブックは歩行や家事などの日常の動作と組み合わせやすいため、従来の認知課題に比べて飽きることなく継続しやすいという大きな利点があります。こうした“楽しみながら続けられる認知症予防”は、今後の高齢者支援において重要な役割を果たすと考えられます。」

■研究の背景と目的

・2040年、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはMCIになると推計
国内の認知症の人の数は増加傾向にあり、2022年時点で認知症とMCI（軽度認知障害）を合わせると約1,000万人を超えています。さらに2040年には合計約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはその予備軍になると見込まれています。

・デュアルタスクの標準認知課題
運動と知的課題を組み合わせる「二重課題（デュアルタスク）」は、認知機能維持に有効とされていますが 、従来の計算などの課題は慣れ（学習効果）により刺激が弱まる課題がありました。本研究では、コンテンツが豊富で常に新しい刺激が得られる「オーディオブック」に着目し、学習効果を最小限に抑えた長期的な有効性を検証しました 。

■今後の展望

今後も「耳で聴く」体験を通じて、健康寿命の延伸、QOL（生活の質）の向上に寄与する社会実装を推進してまいります。

■オーディオブックとは

オーディオブックとは、ナレーターや声優が本を朗読した「聴く本」です。耳だけで読書を楽しめるため、文字を読むのが難しい方のほか、ランニング中、電車や車での移動時間、家事の最中など、生活のあらゆるシーンで「ながら読書」を楽しめます。

近年、スマートフォンやワイヤレスイヤホンの普及で音声コンテンツの利用環境が急速に整ったことや、定額で様々な作品が聴き放題となるサブスクリプションプラン導入などを背景にオーディオブックの利用者が急増。現在、オーディオブックは、紙、電子書籍に続く、第3の書籍として広がりつつあります。
【参考】オーディオブック制作の様子からおすすめ作品までわかる！「まるわかり！オーディオブック」 https://bit.ly/3Xg8mFJ

■audiobook.jp（オーディオブックジェイピー）

audiobook.jpは、2007年開始の「FeBe」を前身とする、日本最大級のオーディオブック配信サービスです。小説、ビジネス書、教養書、語学、児童書など多彩なジャンルの作品を音声で配信し、忙しさや環境にとらわれず、本を楽しめる読書体験を広げています。2024年2月には会員数300万人を突破しました。https://audiobook.jp/

＜audiobook.jp 法人版に関するお問い合わせ＞
○お問い合わせフォーム：　https://audiobook.satori.site/contact　
○「audiobook.jp 法人版」特設サイト：　https://business.audiobook.jp/

■株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）

「聞き入る文化の創造」を掲げ、2004年に創業した音声プラットフォーム企業です。日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営し、数万点に及ぶオーディオブックの制作・配信を展開しています。創業の原点は、創業者・上田の祖父が緑内障を患った経験から、耳でも読書が楽しめる世の中にしたいと考えたことにあります。現在は、企業のブランド価値を高めるポッドキャストの企画・制作や、人材育成を支援する法人向け音声サービスなども展開。読書バリアフリーの推進や「耳活」という新たなライフスタイル提案を通じて、音声が生み出す豊かな社会の実現を目指しています。
https://www.otobank.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

ウェルネスダイニング株式会社（東京都、以下　ウェルネスダイニング）は、このたび、エーザイ株式会社hhceco事業戦略部（東京都、以下　エーザイ）および株式会社ローソン（東京都、以下　ローソン）と認知機能低下および認知症のリスク低減をめざした連携を開始したことをお知らせします。

本連携に基づき、3社は6月11日（木）より、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において、以下の3つの取り組みを開始します。 

１．「あたまの健康セミナー」（MCIおよび認知症の疾患啓発活動）の開催

生活者の方々が、MCIおよび認知症を正しく知り、早期発見と対策の重要性について理解を深めていただくための疾患啓発活動として、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗内のコミュニティスペースを活用し、エーザイによる「あたまの健康セミナー」を実施します。

開催日時：6月11日（木）10～11時、13～14時（1日2回開催）
開催店舗：今治馬越町三丁目店

セミナーの様子は、今治別名店と伯方島インター店のモニターでもご覧いただけます。

２. ウェルネスダイニング開発の「おもいで彩り宅配食」※の販売

認知機能に配慮した宅配食「おもいで彩り宅配食」を、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗で販売します。本宅配食は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが監修し、エーザイが作成した「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」および「認知機能低下リスクの低減に寄与する宅配食/ミールキット開発の手引き」を基に、ウェルネスダイニングが栄養バランスと食べやすさの両立をめざして開発したメニューです。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店、今治北日吉町店、大島吉海店

※開発・製造・販売はウェルネスダイニングの責任のもとで行っています。

３. エーザイが提供する「のうKNOW®」短縮版（非医療機器）の販売

「のうKNOW」は、パソコン、タブレット端末またはスマートフォンを用いた簡便なトランプテストによって、脳の反応速度、注意力、視覚学習および記憶力をチェックすることができるツールです。利用者が単独かつ短時間で利用することができ、日常生活や健診等において、定期的なセルフチェックが可能です。これまでに多数の健診機関・研究機関・自治体・企業・大学で導入されています。短縮版では、視覚学習および記憶力を約10分でチェックします。
今回の連携に基づき、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において6月11日（木）より半年間、「のうKNOW」短縮版（非医療機器）の販売を行います。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店

ウェルネスダイニングは、食を通じて健康を支える企業として、年齢や体調に関わらず「食べることを楽しみながら健康を保てる社会」の実現を目指しています。

今回のエーザイ、ローソンとの連携を通じて、生活者の方々にとってより身近な場所で、認知機能や日々の食生活について考えるきっかけを提供し、健康意識向上に貢献してまいります。

＜参考情報＞

１．ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/

２．「のうKNOW」製品情報
製品名 ：のうKNOW短縮版
価格 ：税込み\550（税抜き\500）（1回あたり）
販売期間 ：2026年6月11日（木）～半年間（予定）

 ３．エーザイ株式会社について
エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。
　2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、当社が貢献すべきヘルスケアの主役を医療領域のみならず日常領域で生活する人々にまで拡大しています。サイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業との連携によるエコシステムの構築を通じて、人々の「生ききる」を支えるhhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
　エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNSアカウントX、LinkedIn、Facebookでも情報公開しています。

４．株式会社ローソンについて
株式会社ローソンは、全国にコンビニエンスストア「ローソン」を展開し、地域に密着した店舗運営を通じて、日常生活に欠かせない商品・サービスを提供しています。「マチのほっとステーション」を企業理念に掲げ、食を中心とした安全・安心・おいしさの提供に加え、健康に配慮した商品・サービスの展開や、自治体・企業等との連携による地域課題への対応に取り組んでいます。近年では、生活者にとって身近な店舗という特性を生かし、健康や暮らしを支える新たな価値提供を目指した取り組みを推進しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

従来の人間ドックでは見落とされがちな「骨・筋肉・関節」の状態を、整形外科単科病院ならではの高度な医療機器と専門家チームによって数値化し、具体的な改善策までワンストップで提供する健康経営支援策です。

 健康経営を阻む「見えない労働損失」への対策が急務に

現代の企業経営において、40代・50代のベテラン層の健康維持は、組織の生産性を左右する戦略的な課題です。 しかし、厚生労働省のデータによると、要介護要因の第1位（24.6%）は転倒・骨折や関節疾患といった「運動器障害」であり、これは認知症や脳血管疾患を上回ります。

また、出勤はしているものの体調不良によりパフォーマンスが低下する「プレゼンティーズム」の主因は、慢性的な腰痛や肩こりなどの運動器の問題です。 これらは通常の健診では「異常なし」とされやすく、企業の損益計算書に現れない「労働損失コスト」として確実に影響を及ぼしています。

 次世代型「運動器ドック」の3つの特徴

「検査して終わり」にさせない、行動変容を促す仕組みが最大の特徴です。

1．整形外科単科病院による高精度な測定と診断

一般の健診施設では導入例が少ない高精度DXA機器を用いた骨密度測定を実施します。 世界標準の骨折リスク評価ツール「FRAX」と組み合わせ、将来の離脱リスクを科学的に数値化します。

2．多職種専門家チーム（医師・理学療法士・トレーナー）による介入

医師の診断に加え、動作分析のプロである理学療法士と運動指導の専門家が連携。 医療的エビデンスに基づいた信頼性の高い評価と、個々の身体特性に合わせた改善メニューを提示します。

3．医療×フィットネスのシームレスな一貫モデル

健診結果は即座に併設フィットネス「ヴィゴラス」での指導に反映されます。 また、受診後の体験をポジティブにする「アロハドーナツ特製リカバリーセット」の提供など、社員の自発的な健康改善を促す設計を施しています。

 導入プランの概要

　社員の職種リスクや階層に合わせて、3つのプランから選択可能です。

 企業にもたらす期待効果

労働損失の回避

腰痛予防や骨粗鬆症対策を強化することで、プレゼンティーズムによる損失を最小化します。

社員エンゲージメントの向上

QOLに直結する「身体の動き」へのケアは、会社への信頼感を醸成し、従業員体験を高めます。

企業ブランドの確立

地域を代表する健康経営企業としての認知を広げ、人材獲得競争における優位性を確保します。

 運動器ドックの様子

スタッフからのメッセージ

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「ヘルスツーリズム」として大阪はびきの観光局とタッグ

「運動器ドック」は、ヘルスツーリズムを推進する大阪はびきの観光局のご協力により、事業を進めています。

 医療法人はぁとふるグループについて

　大阪府羽曳野市・八尾市を中心に、医療・介護・福祉をトータルに提供するヘルスケアグループです。医療法人（財団）はぁとふる・社会福祉法人はぁとふるが連携し、急性期医療からリハビリテーション、在宅ケアまで切れ目のない支援体制を構築しています。
　「その人がその人らしく、自分の人生を全うする」ことを理念に掲げ、地域包括支援センターの運営や市民向け健康づくりなど、行政や地域住民と共創するコミュニティ形成にも注力しています。医療の枠を超え、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指して活動しています。

《所在地》〒583－0875　大阪府羽曳野市樫山100－1　TEL 072-953-1001（代表）
《代　表》島田 永和          HP：http://www.heartful-health.or.jp/

Eudynamics　ヴィゴラス　について

【ヴィゴラスの主な特徴と役割】

◆医療連携の個別プログラム
　医師やリハビリスタッフのノウハウに基づき、専門トレーナーが一人ひとりに最適な運動を提案。
◆充実の環境
　約700㎡の広大な敷地に、ランニングトラックやゴルフレンジなどを完備。
◆健康寿命の延伸
　治療から予防へシームレスに繋ぐことで、再発を防ぎ、自立して健康管理ができる力を養います。 単　なるフィットネスにとどまらず、趣味やスポーツを長く楽しめる身体づくりを通じて地域医療に貢献します。

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シニアライフ総研®特選ニュース

日本のアクティブシニアを転倒から守る。いつでも、どこでも家族みんなで「正しい姿勢と歩行」を身につける、室内で使える便利な進化系ソーラーポールフィット登場。 健康寿命延伸に貢献することを目指す新製品。

ヘルスケアのワンストップサービスを通し社会に貢献することを目指す、株式会社YAK-OH（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：岡田嘉展）は、すでに発売していますソーラーポールZERO,ONEに加えて、身長に合わせ調節し最大の効果を体感できるソーラーポールフィットを開発しました。５５ｃｍに折りたためるので持ち運びに便利で収納が簡単です。一家に１つあれば皆で共有して使えます。また、室内靴も履いて使える設計です。
ソーラーポールを高くご評価いただくみなさまの強い要望にこたえ、このたび発売に至りました。
転倒リスクを抱えるより多くの方にお届けできるよう今月よりオンラインショップでも販売開始.
7月８～１０日開催のSPORTEC２０２６（東京ビッグサイト）に出展します。
・楽天市場：https://www.rakuten.co.jp/solarpole/
・Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/B0H2HFR4K3

日本では高齢化の進行に伴い、転倒による骨折や要介護化が社会課題となっています。６５歳以上の約３人に１人（約１２００万人）が毎年転倒し、その５％（約６０万人）が骨折していると言われています。特に「姿勢の崩れ」と「バランス低下」は大きな要因の一つとされています。

ソーラーポールは、グリップとフットベルトをポールと繋げた独自構造からなります。
ソーラーポールを装着して、ポールに身を委ねて右手右足・左手左足を同時に動かす「同側動作」を可能にしました。また、母趾球、小趾球、踵の３点に加えソーラーポールの着地面（ソーラーポール球）の４点で身体を支えるので、安定して身体のすみずみまで動かすことが可能になりました。これを「足蹠（そくせき）４点支持」といいます。

ソーラーポールに身を委ねることで、腕の重さを感じることなく力を抜いて自重に身を任せて動かすことが可能になりました。特長は以下の通りです。

特長１　同側動作により、インナーマッスル（大腰筋など）を動かし、脳と身体をつなぐ同側
　　　　神経回路を活発化させることが可能になります。
　　　＊同側動作とは、同じ側の手と足を同時に動かすこと、同側型神経支配を使うこと
　　　したがって、日常の歩行動作とは異なります。

特長２　足蹠４点支持により、ストレッチがしやすく、体重移動をスムーズに行えて可動域が広がり、普段使わない部位や使わなくなった部位を使うことが可能になります
＊足蹠４点支持とは、立位を支える３点（母趾球、小指球、踵）に加えてSP球（ソーラーポールの先端）を加えて４点で体を支えることを指します。

ソーラーポールを装着して以下の様にストレッチすると、背骨が伸び、姿勢を整えることが簡単にできます。

このように
ソーラーポールを装着することで、正しい姿勢（背骨と骨盤をゆるめ、動きの土台）を整えてから、正しく動かすことを身につけることができます。この姿勢再教育プログラムの普及をとおし、姿勢を整え、正しい動き方を学ぶことで、転倒リスク解消を目指します。
＊姿勢再教育プログラム（Solar Pole Method） は、一般社団法人認知動作学センター（提携先）の認定インストラクター講習会で習得することができます。

期待できる効果　もちろん個人差はあります。実際に使っていただき以下の感想を頂いています。
「身体が伸びる感覚」、「動きやすさを実感」、「姿勢を正すことを意識」、
「歩きやすさを実感」、「片足立ちを意識」、「気力が充実する感覚」

以下に、脊椎と骨盤の動きを整える動きを数回行ったことで前屈の改善結果を紹介します。

■ 使用状況

①高齢者施設での運動プログラム　②リハビリテーション分野での活用　③自宅での健康維持・簡単運動
などで使用していただいています。

新製品ソーラーポールフィットの特長
１．身長に合わせて無段階調整できるので、ベストの状態で運動できます。
　　年齢・体調に関係なく使えます。一家に一つあれば皆さんで共有できます。　　
２．自宅など室内のどこでも使えます。室内靴を履いても、履かなくても使うことができます。
３．長さ５５ｃｍに折りたたんで持ち運びに便利です。収納もスペースを取りません。

なお、楽天市場には以下の通り掲載しています。

AMAZONには以下の通り掲載しています。

開発者コメント（株式会社YAK-OH 代表 岡田）
運動が苦手な方でも続けられること、姿勢への意識が変わることで、毎日の動きにも変化が期待できます。年齢を問わず、自分の足で動ける身体づくりに貢献したいと考えています。　
具体的にお届けしたいのは、以下の皆様です。
①アクティブシニアとそのご家族：いつまでも自分の足で歩きたい本人と、親の転倒や介護を心配する子ども世代。
②フィットネス・リハビリ関係者：介護施設、デイサービス、接骨院など、科学的根拠に基づいた新しい運動ツールを求めるプロ層。
③自治体・健康増進担当者：フレイル（加齢による衰え）予防や健康寿命の延伸を推進する公共機関の担当者。

■ 製品情報
商品名：ソーラーポールフィット
発売日：2026年5月7日　
価格：14,960円（税込）

■ 会社概要
会社名：株式会社YAK-OH
所在地：東京都武蔵野市中町１－１２－１０
事業内容：ヘルスケアの開発・販売など

■ 本件に関するお問い合わせ
担当：お客様相談室　TEL：080-2892-3137　（月～金曜日　10:00～17:00）
MAIL：info@solar-pole.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者でも自宅で安全に大腿四頭筋を鍛えられる新発想のトレーニング機器「KneeLEX（ニーレックス）」を整形外科専門医が約4年かけて開発。

日本人の健康寿命を脅かす「フレイル(虚弱)」。その最大の要因の一つである「歩行能力の低下」を防ぐため、整形外科医自らが開発した健康器具を販売するクランディー（所在地：兵庫県西宮市、代表：森紀子）は、歩行に不安を感じる方に向けて、自宅で手軽に使用できる四頭筋訓練機「KneeLEX（ニーレックス）」を販売いたします。医療に従事する医師が高齢者にこそ必要と考え、4年の開発期間を経て膝への負担を最小限に抑えながら、歩行に不可欠な筋肉を安全にかつ効率的に鍛えられるよう設計しました。弊社公式サイトにて購入可能。

【開発背景】
人生100年時代、要介護の原因となる「ロコモ（移動機能の低下）・認知症」を防ぐための在宅トレーニングの重要性

日本は超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。特に要介護・要支援となる原因の上位には「運動器の障害（骨折・関節疾患等）」や「認知症」が挙げられており、下肢筋力の低下は歩行困難や活動量の減少に直結します。

整形外科医として多くの患者様と接する中で、リハビリや通院が困難な方でも、自宅で安全かつ効果的に大腿四頭筋（太ももの筋肉）を鍛えられる環境が必要だと痛感してきました。
「運動が必要と分かっていても、ジムに通うのはハードルが高い」「自宅でのスクワットは膝を痛めそうで怖い」という高齢者の切実な声に応えるため、医療・介護の現場の知見を結集。医師開発のフレイル予防トレーニング機器『KneeLEX（ニーレックス）』が誕生しました。
製品情報： https://curandy.com/kneelex/ 

【商品特徴】
独自の「リンク機構（テコの原理）」で、従来のスクワットの弱点を克服

 従来のスクワットや自重トレーニングは、膝関節の負担が大きく、高齢者が安全に行うには専門家の指導が必要でした。本製品は、人間工学に基づいた独自の軌道設計により、膝への負担を最小限に抑えながら、大腿四頭筋へピンポイントに負荷をかけることに成功しました。

わずか2週間の継続で下肢筋力が向上、実証データが証明する確かな効果

シニア層を対象とした実証実験(※5STS)において、本製品を定期的に使用したグループは、何もしなかったグループに比べて立ち上がり動作の短縮傾向が確認されました。主観的な「楽に歩けるようになった」という声だけでなく、数値としての確かなトレーニング効果が実証されています。

高齢者の使いやすさを追求した、安心のサイズ調整機能とグリップ設計

『KneeLEX』は、手の小さな高齢者でも握りやすく滑りにくい形状のグリップを採用。さらに、使用される方の身長や体格に合わせて、簡単にサイズ調整が可能です。自宅のリビングでテレビを見ながら、いつでも安全にリハビリやトレーニングを行えます。

【解説動画】

今後の展望：全国のシニアへ健康を届け、健康寿命の延伸に貢献する

一般家庭への普及、さらには全国の介護施設や在宅ケアの現場への普及を目指します。「100歳まで自分の足で歩ける社会」の実現に向け、プロダクトの提供に留まらず、フレイル予防の啓発活動にも注力してまいります。

【商品概要】

商品名：KneeLEX（ニーレックス）
サイズ：縦900mm 幅300mm 奥行100mm
色：本体/ホワイト、グリップ・パッド部分/ブラック
重量：3.5㎏
価格：29,800円(税込)　 
発売日：2026年7月13日販売予定
公式ホームページにて販売開始     
   ※本製品は医療機器ではありません

CURANDY（クランディー）について

会社名：CURANDY（クランディー）
代表者：森　紀子
所在地：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-12-14　森整形外科医院内
設立：2022年1月
主な事業内容：医療機器・ヘルスケア商品の開発・販売
公式URL：https://curandy.com/ 

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シニアライフ総研®特選ニュース

静岡県初！イオンリテールが介護予防・リハビリのデイサービスを展開 商業施設を生かした“買物リハビリ”や“健康イベント”を実施

イオンリテールは、７月１日（水）、介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル浜松葵店」　（静岡県浜松市）を商業施設「イオンタウン浜松葵」内に開設します。イオンスマイルの静岡県内への　出店は“初”、全国で２６店舗目となります。

◆イオンリテールが運営するデイサービス事業

イオンスマイルは、イオンリテールが展開する介護予防・リハビリに特化したデイサービス事業です。商業施設の強みを生かし「買物リハビリ」や「健康イベント」など、日常生活と結びついたサービスに、理学療法士・作業療法士などの専門職が関わり専門的な介護予防・リハビリ支援を提供しています。

◆商業施設の強みを生かした「買物リハビリ」「健康イベント」　　　

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」※１や、地域の方々との交流につながる「健康イベント」を通じて、人が集い、つながりが生まれる「地域の居場所」としての役割を担っています。利用者からは、外出のきっかけになり、気分転換や交流につながっているとの声が寄せられています。

◆静岡県浜松市に出店した背景　　　　　　　　　　　

浜松市は都市部と中山間地が混在する県内最大の人口を有する一方、６５歳以上の人口も増加傾向にあり、県内最大の状況が続いています※２。また、自動車依存度が高いことと、要介護・要支援認定者の約５割が軽度の認定者であることから※３、早期からの介護予防や重度化防止が重要となっています。

◆イオンスマイルの目指す姿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「丁寧で質の高いリハビリデイサービスを通じ、地域の皆さまの明るい“笑顔”を応援する」という想いのもと、地域特性に寄り添った出店を進め、２０３０年までに７５店舗体制の実現を視野に、誰もが自分らしく暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

＜　イオンスマイルの特長　＞

■「イオン直営」のサービスだから身近で安心！

■暮らしに身近な生活サポート（物販）

介護靴や杖、補聴器などの福祉用具を販売し、担当スタッフが丁寧にヒアリング・フィッティングを　行うことで、一人ひとりに適した商品を提案します。

■買物を楽しみながら行う「買物リハビリ」

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環として実施。歩行や認知機能の維持につながるほか、買物リスト作成や商品選択を通じて、考える力の維持も期待できます。従業員が付き添い、安心して取り組める環境を整えています。

■交流が生まれる健康イベント・地域づくり

理学療法士による健康指導や、地域・行政と連携したイベントを商業施設内で開催。デイサービス利用者だけでなく地域の方々も参加できる、交流とつながりが生まれる「地域の居場所」を提供します。

■ＣＧＴ理論※４に基づいた最新鋭の運動機器を完備

歩行や立ち座り、転倒予防に必要な筋力向上を目的とした、ＣＧＴ理論に基づく最新鋭の運動機器を導入しています。ご利用者さま一人ひとりの運動能力に合わせて機器の設定を自動に行い、運動記録や履歴をデータベース化して管理することにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標を提案します。

■理学療法士・作業療法士・看護師が機能訓練をサポート

理学療法士・作業療法士が一人ひとりの身体機能や目標に合わせた機能訓練を行い、看護師が体調管理を行うことで、安全で快適なリハビリをサポートします。専門職が連携し、無理のないプログラムを提供することで、日常生活動作の維持・向上を目指します。また、運動だけでなく、口腔や栄養の視点も含めた多角的な支援により、介護予防やフレイル予防を総合的に支えます。

【店舗概要】

店名：イオンスマイル浜松葵店
所在地：静岡県浜松市中央区葵西３－２５－１　イオンタウン浜松葵１階Ｆ棟
オープン日：２０２６年７月１日（水）
定員：午前の部、午後の部　各１８名ずつ
営業時間：午前の部９：４５～１２：５０ / 午後の部１３：００～１６：０５
休業日：土、日、祝日
ＵＲＬ： https://www.aeonretail.jp/aeonsmile/

※１：「イオンスマイル館山店」（千葉県館山市）、「イオンスマイル大網白里ＳＣ店」（千葉県大網白里市」、「イオンスマイル古河店」（茨城県古河市）、「イオンスマイル新潟東店」（新潟市東区）、「イオンスマイル新潟西店」（新潟県西区）、「イオンスマイル松任店」（石川県白山市）、「イオンスマイル野々市店」（石川県野々市市）「イオンスマイル鎌取店」（千葉県千葉市）で実施。
※２：静岡県浜松市「高齢化の状況（住民基本台帳）」２０２４年４月１日現在より抜粋
※３：厚生労働省「介護保険事業状況報告」及び、浜松市資料に基づく集計（２０２２年１月時点）
※４：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱している「包括的高齢者運動トレーニング理論」

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜 スマートメーター×AIで、離れた家族・自治体・不動産オーナーの課題を一挙に解決 〜

　株式会社グローバルメディアラボ（本社：東京都千代田区神田佐久間町1丁目14、代表取締役：徳永慶一郎、以下「当社」）は、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、東証グロース：4316）と営業連携し、同社の電力データ活用型見守りサービス「おうちモニタ」の全国代理店として、全国のCATV（ケーブルテレビ）局を通じた販売を開始することをお知らせいたします。

　本取り組みは、地域に密着するCATVのインフラと顧客基盤を活用することで、高齢者・単身者の見守りニーズに応えるだけでなく、自治体の地域包括ケア推進、不動産オーナー・管理会社の物件価値向上にも貢献するものです。当社は「おうちモニタ」の普及を通じ、全国各地域に「安心・安全なくらしのインフラ」を届けてまいります。

■ 提携の背景と社会的意義

　日本では高齢化の進行とともに、独居高齢者・高齢者世帯の孤独死や異変の発見遅れが深刻な社会課題となっています。また、単独世帯も増加しており、「離れた場所からの見守り」ニーズはあらゆる世帯に広がっています。

 　一方、CATVは地方を中心に約3,000万世帯超の加入実績を持ち（※）、地域住民との強固な信頼関係と安定したインフラを有しています。当社はCATV事業者向けデジタルサービスの開発・展開を通じて、CATVの利用率向上・収益拡大を支援してきた実績を持ちます。このCATVネットワークと「おうちモニタ」のAI見守り技術を掛け合わせることで、全国の地域課題に横断的に応えられると判断し、今回の代理店契約締結に至りました。

（※）一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 統計データより

■ 導入で広がる価値：すべてのステークホルダーへのメリット

■ 各ステークホルダーへの具体的な価値

CATV局様

・新たな付加価値サービスの提供による加入率・解約率の改善　月額課金モデルで安定収益を確保
・地域住民・自治体との関係強化　”地域の安心インフラ”として社会的ブランド価値が向上
・機器設置・工事が不要な低コスト導入　既存顧客への即時クロスセルが可能

エンドユーザー（加入世帯・ご家族）様

・専用機器・工事一切不要　既存のスマートメーターの活用で、機器・回線・電池交換不要
・24時間365日、AIが生活リズムを自動監視　万が一の異変をLINE・メールで家族に通知
・カメラ不使用でプライバシーに配慮　映像ではなく電力データの変化で見守るため心理的負担ゼロ

自治体様

・地域包括ケアシステムのデジタル強化　民間サービスとの連携で行政コストを低減
・独居高齢者の異変早期発見・孤独死防止
・地域への定住促進・安全なまちづくりのPRにも活用可能

不動産オーナー・不動産管理会社様

 ・孤独死発生リスクと事後対応コストの低減　異変を早期発見することで最悪の事態を回避
・単身者・高齢者向け物件の付加価値・差別化訴求に直結　”見守り付き物件”として入居率向上
・管理会社の入居者サポート体制強化　オーナーへの提案営業ツールとしても活用可能

■ ビーマップ「おうちモニタ」について

【主な特徴】

・期費用ゼロ・工事不要　既存スマートメーターをそのまま活用
・信頼性の高いデータ基盤　経済産業大臣認定・一般社団法人電力データ管理協会経由の電力データを使用
・プライバシーに最大限配慮　カメラ・マイク不使用。電力データのみで見守りを実現
・家族・関係者への即時通知　SMS・LINE・メール等、使い慣れたツールで通知を受信

■ 今後の展開

　当社は、本代理店契約に基づき、2026年内を目処に全国主要CATVエリアでの「おうちモニタ」提供体制を順次整備します。CATV局を起点に地域自治体・不動産管理会社との連携を深め、地域全体の見守りエコシステムの構築を推進します。

　なお、「おうちモニタ」は各地のCATV事業者を通じてお申込みいただける体制を整備し、対象地域を順次全国に拡大してまいります。サービスのお申込み・お問い合わせは、お近くのCATV事業者または当社までお気軽にご連絡ください。

　今後も当社は、CATVが持つ地域ネットワークのポテンシャルを最大限に活かし、デジタル技術を通じた「安心・安全なくらし」の実現と、地域社会への継続的な価値提供に努めてまいります。

■ 会社概要

株式会社グローバルメディアラボ（発表会社）

株式会社ビーマップ（サービス提供会社）

会社名	株式会社ビーマップ
所在地	東京都千代田区内神田二丁目12番5号
代表者	代表取締役社長　杉野文則
設立	1998年9月（東証グロース：4316）
事業内容	コンテンツインフラおよびそれらを活用したコンテンツの企画・開発・運営からなるモバイルシステムインテグレーション事業

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社グローバルメディアラボ
電話：03-6822-4848
メール：info@globalmedialab.co.jp

以上

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～「脳を知る」ことを「日々を変える行動」へ～

脳MRIを活用した脳解析AIサービス「MVision health（エムビジョンヘルス）」を提供する株式会社エム（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森 進、以下「エム」という。）は、エーザイ株式会社の100%子会社であるテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下「テオリア」という。）がリリースした個人向け脳の健康ポータルサイト「テオワン」において、MVision healthの結果レポートを連携・閲覧できる機能が実装されたことをお知らせします。まずは特定の医療機関で実施し、今後状況を見ながら拡大していく方針です。

本機能実装は、2025年12月に両社が締結した事業提携契約を受けた、具体的な連携の取組みの「第一弾」にあたります。テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになることで、受診者は、自身の脳の解析結果をライフスタイルに合わせた生活習慣改善のアクションに結び付けることが可能となります。

機能連携の背景

 事業提携契約を具現化
－「脳を知ること」と「行動を変えること」をひとつの体験に－　

エムは、脳ドックのMRI画像データを活用し、脳の萎縮度や白質病変（血管健康度）を数値化・可視化するMVision healthを提供しており、現在全国400以上の医療施設で受診が可能です。

脳ドックのMRI画像をクラウドにアップロードするだけで、全脳505構造を対象に、認知症リスク因子である脳萎縮度と白質病変（脳血管健康度）を数値化・可視化し、受診者に分かりやすい結果レポートを提供します。3万件以上の脳ドックデータに基づく同年代比較や、継続受診による脳の変化の経年把握が可能となります。

一方、テオリアは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として、認知症のリスク低減から共生（ケア）までを支える複数のプロダクトを展開してきました。

両社は2025年12月、「脳の器質的（構造的）変化を早期に把握し、認知機能低下リスクの低減に取り組むことが当たり前の社会を作りたい」という共通の想いのもと、事業提携契約を締結しました。今回の機能連携は、エムの「科学的エビデンス」とテオリアが培ってきた生活改善や行動変容を導く「ソリューション力」を融合した、事業提携の「第一弾」の成果と言えます。

機能連携の概要

テオワンは、脳の健康状態の可視化から、リスク低減・認知機能維持のための個別最適化された対策の提案・支援までをひとつのポータルで提供するサービスです。本機能連携により、MVision healthの受診者は以下のことが可能となります。

1.  テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになり、脳ドック受診後の情報アクセスが向上します。
2.   テオワン上で、受診者一人ひとりの生きがいや生活習慣に合わせた、より精度の高い行動支援が受けられるようになります。
3. 従来は、脳ドックの結果と生活習慣改善への取組みが「点」として分散していた状況から、テオワンというハブを通じてシームレスにつながった体験が実現されます。

株式会社エム 代表取締役CEO 森 進　コメント

 自分の健康状態を知り、その結果に応じて行動変容に結び付けることは予防医療の基本ですが、脳に関しては、その健康状態を把握している人はあまりいません。

 今回の機能連携により、MVision healthの受診者が「自分の脳の状態を知り、何をすべきかを具体的に理解し、実際に行動に移す」という流れをひとつの体験として受け取れるようになります。脳画像解析という科学的エビデンスが、日々の生活を変える一歩へとつながる――これはエムが目指してきた社会実装の姿です。今後も、テオリア・テクノロジーズとの連携を通じ、認知症予防が当たり前となる社会の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。

 【エムについて】

医療画像解析の世界的権威である森進が「最先端の画像研究を社会実装する」という志の実現のため創業しました。研究界で最高水準の画像解析AIにより、MRIやCT等の医療画像に埋め込まれている貴重な健康情報を抽出します。全脳の萎縮度と血管健康度（白質病変）を数値化し評価する「MVision health（エムビジョンヘルス）」は、全国400以上の健診施設等で受診可能であり、急拡大中です。さらに、内臓脂肪や筋肉などの身体的フレイルを測定する「MVision body（エムビジョンボディ）」を今年上市しました。今後も人々の脳や体の健康維持・ウェルビーイング、健康寿命の延伸に貢献するサービスを創造・運営していきます。
https://www.corporate-m.com/

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【会場限定】高齢者の感覚を体験できる「セルフメイク5分疑似体験ブース」を設置、専門医への取材も可能

一般社団法人 日本介護美容協会（所在地：東京都渋谷区）は、医学・美容・福祉の各分野を代表する専門家が結集し、介護美容の普及を目的として設立された非営利団体です。2026年1月に設立し、同年4月より実働を開始いたしました。
このたび業界初※となる、介護美容のガイドラインを策定し、専門資格「ケアビューティスト」の認定制度を開始いたします。つきましては、これらを発表する「設立記念イベント」を7月13日（月）にイータリー原宿にて開催いたします。

※「業界初」：2026年6月 自社調べ（介護美容を専門的に研究・普及活動を行う機関による、介護美容分野のガイドラインとして）

本件のポイント

【業界初】「介護美容ガイドライン」を初公開
介護美容は、ここ10年で創出されてきたサービス業態ですが、業界としての標準的な提供基準が明確化されておりませんでした。本協会では介護美容の施術範囲を明らかにし、安全な施術を行うためのガイドラインとして明文化しました。

【新資格】「ケアビューティスト」公式認定資格の運用開始
介護美容の知識・技術を兼ね備えた専門職「ケアビューティスト」を定義し、認定校制度と連動した人材育成の仕組みが整います。これまで資格のなかった職種に、初めてキャリアパスが生まれます。

【研究開発始動】科学的エビデンスを創出する「介護美容の研究開発LABO」の発足
医師や専門家と連携し、美容ケアがシニアの心身（認知症の周辺症状緩和やQOL向上など）に与える効果を科学的に検証・データ化する研究活動を開始します。 

【協会設立がもたらす社会の変化】 
協会による業界基準の策定と認定校制度の開始により、介護美容の専門性が認められ、専門職「ケアビューティスト」が社会的に確立されます。これにより全国で技術者が育成・輩出され、将来的には美容が高齢者の心身を支える「定番のケア（保険外サービス）」として、全国の介護現場へ新たに定着していくことが見込まれます。

当日の取材・撮影のご案内

【体験取材可能】「介護美容 疑似体験ブース」を設置
加齢による手の動きの制限を再現する手袋と重りのベスト等を装着し、セルフメイクを体験できる特設ブースを設置。体験の様子を取材・撮影いただけます。

【個別取材枠】主要ボードメンバーへの個別・囲み取材の時間を確保
 認知症専門医の浦上克哉 医学博士(鳥取大学医学部教授) 、美容研究家の小林照子氏など各分野の専門家にその場で取材が可能です。

開催概要

・日時： 2026年7月13日（月） 18:00 ～ 20:00（受付開始 17:30）
・会場：イータリー原宿（東京都渋谷区神宮前 1-14-30 WITH原宿 3F）
・対象：報道関係者様（※一般の方はご参加いただけません）
・ご持参物：名刺2枚（受付およびネームプレート用） 

・登壇者（協会理事・顧問）：　
　小林 照子 氏（美容研究家・メイクアップアーティスト）
　浦上 克哉 氏（鳥取大学教授 ／認知症予防の第一人者）
　川島 裕平 氏（東京済生会中央病院 皮膚科医）
　網谷 敏数 氏（株式会社高齢者住宅新聞社 代表取締役社長）
　山際 聡（株式会社ミライプロジェクト 代表取締役）

当日のプログラム（予定）

協会の説明（代表理事）
ガイドライン初公開
理事（各分野の専門家）ご挨拶およびコメント
立食・歓談（囲み取材対応）
介護美容の紹介ムービー放映
ケアビューティストによる事例発表（卒業生）
研究開発LABOの紹介
LABO協力者（講師・施設）コメント

取材のお申し込み・お問い合わせ

取材ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡いただけますようお願い申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本介護美容協会　広報 担当：矢島
メール：yajima.r@mirapro.net

 ※当日お越しいただけない媒体様への、後日の個別取材・素材提供のご相談も承ります。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

AIアバターとの自然な対話で、高齢者の安心と自立を支援

対話を通じた豊かな暮らしの実現を目指し、日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」を提供するウェルヴィル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松田智子、以下「ウェルヴィル」）は、株式会社セカンドライフパートナーズ（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：増田正明、以下「セカンドライフパートナーズ」）が提供を開始した新サービス「みまもり365」において、「LIFE TALK ENGINE」が採用されたことをお知らせいたします。
本取り組みにより、「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、利用者一人ひとりに寄り添うAIアバターとの自然な対話を実現します。

採用の背景

日本では高齢化の進展に伴い、単身高齢者の増加や家族との距離による孤立リスクが社会課題となっています。
一方で、従来の見守りサービスは緊急通報やセンサーによる安否確認が中心であり、「日々の生活に寄り添う存在」や「気軽に相談できる相手」を提供するサービスは限られていました。
こうした課題解決に向けて、セカンドライフパートナーズが提供する「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、ウェルヴィルの「LIFE TALK ENGINE」が採用されました。
ウェルヴィルはこれまで、高齢者施設や自治体、医療機関との実証実験を通じて高齢者向け対話AIの研究開発を進めてまいりました。その中で培った認知機能変化の把握や継続的な会話による関係構築のノウハウが評価され、このたびの採用に至りました。

「LIFE TALK ENGINE」が担う役割

「LIFE TALK ENGINE」は、「みまもり365」の特長の一つである『よりそいパートナー』において、利用者とAIアバターとの自然な対話を実現する対話技術として活用され、日常会話や生活サポートを支えています。
利用者はスマートフォンを通じてAIアバターと日常的な会話を行うことができ、AIは会話履歴や利用者の趣味嗜好を学習しながら、一人ひとりに合わせた自然なコミュニケーションを実現します。
また、
・日常会話による心理状態の把握
・服薬や通院予定のリマインド
・3ヵ月ごとの認知能力を測定
・継続的な対話による孤独感の軽減

などを通じて、利用者の自立した生活をサポートします。

今後の展望

ウェルヴィルは今後も「LIFE TALK ENGINE」を活用し、高齢者見守り、介護、医療、自治体など幅広い分野での連携を推進してまいります。
対話AIが単なる会話相手にとどまらず、一人ひとりの健康や暮らしを支えるパートナーとなる社会の実現を目指し、サービス提供を拡大してまいります。

セカンドライフパートナーズ「みまもり365」について

「みまもり365」は、電力使用データの分析とAIによる対話を組み合わせた単身生活者向け見守りサービスです。利用者のプライバシーを尊重しながら生活状況や健康状態の変化を把握し、自立した生活を支援します。
電力使用状況の変化検知に加え、週1回のAIによる電話確認や、AIアバターとの対話を通じた見守り機能を提供しています。また、緊急連絡先の引き受けや入院手続き代行など、人によるサポートを組み合わせたプランも用意されています。

日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」について

文法的でない曖昧な日本語の表現も前後の脈絡から意味を解釈し、自然に応答することができるAI対話エンジンです。人の発話の意味や感情を解釈し、更に記憶されている過去の対話文脈からも判断しながら、自然に応答することができます。

従来のチャットボットとは異なり、AI側から質問を投げかけて会話を誘導できるため、ユーザーは複雑な操作を覚える必要がありません。高齢者や外国人の方でも、自然な対話により直感的にサービスを利用できます。

ウェルヴィル会社概要

会社名 ウェルヴィル株式会社
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学ライフイノベーション棟504号室
代表者 代表取締役CEO 松田 智子
設立 2018年11月9日
事業内容 AI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発および提供
URL https://wellvill.com

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

物体検知AIが部屋の写真から品目を検出し、生成AIが査定額の目安と「売る前に確認すべきリスク」まで整理。価値の見落としや判断の迷いを減らし、遺族が安心して作業を進められるよう支援する。

株式会社renue（本社：東京都港区、代表：山本悠介）は、部屋の写真からAIが家具・家電・ブランド品などをまとめて検出し、売却価格の目安を提示するAI査定サービス「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」（https://satei-ai.com/）に、相続・遺品整理に特化した新モードを追加しました。
高齢化を背景に、親の家の片付けや遺品整理に直面する家族は増え続けています。家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に年30万件を超えて過去最多となり（最高裁判所）、遺族は限られた時間のなかで「何を残し、何を売り、何を捨てるか」を判断しなければなりません。
新モードは、物体検知AIと生成AIによって「捨ててはいけないもの」や負債の手がかりを写真から見つけ出し、相続放棄の検討が済むまで売却・処分をいったん保留します。価値の見極めから専門家への引き継ぎまで、遺族が後悔なく判断するための材料を整えます。

エグゼクティブサマリー

– 2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新し（厚生労働省）、家庭裁判所への相続放棄の申述も30万8,753件と初めて30万件を超えました（最高裁判所）。遺品整理は、誰にでも訪れる「判断の連続」になっています。
– 遺品の売却・処分は民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても引き継ぐことになります。申述期限は相続開始を知ってから3か月。satei-aiは、相続放棄・限定承認の検討状況が確認できるまで売却・処分の導線を一時停止する「処分前確認」を搭載しました。保留中は合計の売却目安も表示しません。
– 現金・通帳・権利書・遺影など「捨てると取り返しがつかないもの」へのアラート、写真に写り込んだ重要書類・負債候補の検出、品物の所在と処分方針を記録する証跡付き相続財産台帳、遺品整理業者への見積もり依頼資料とチェックリストまで、遺品整理の判断材料を写真とAIへの相談だけで整理します。
– satei-aiは買取・売買の当事者にならない中立な査定サービスです。価格を断定しない・真贋を断定しない・売却を急がせない、という設計を貫いています。

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背景：遺品整理は「誰にでも訪れるライフイベント」に

2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新しました（出典：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計（確定数）」）。親の家の片付けや遺品整理は、特別な出来事ではなく、誰にでも訪れるライフイベントになりつつあります。全国の空き家も900万2千戸・空き家率13.8%と過去最多を更新しており（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）、「実家じまい」に直面する家族は増え続けています。
同時に、家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に30万8,753件と初めて30万件を超え、過去最多を更新しました（出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報 家事編」）。相続放棄は、被相続人の借金などの負債を引き継がないための手続きです。一方で、相続財産を不用意に処分すると、民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても、原則としてそれらも引き継ぐことになります。申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」（民法915条）。遺族は悲しみの中で、遺品の要否と価値の判断を短期間で迫られます。
一方で、家庭に1年以上使われずに眠る不要品の推定価値「かくれ資産」は全国で約90兆5,352億円、国民1人あたり平均約71.5万円にのぼり、60代の平均は100万円を超えるという調査もあります（出典：株式会社メルカリ「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」、ニッセイ基礎研究所監修）。複数の民間調査では、遺品整理経験者の困りごとの上位に「何を捨ててよいか分からない」「処分するか迷う」が一貫して挙がっています。
「捨てていいのか」「売っていいのか」「そもそも今、売却してよい状況なのか」——この三重の判断に、知識のないまま向き合わなければならないこと。それが遺品整理の現場の社会課題です。今回のアップデートは、この「分からないまま判断を迫られる」状況に対する、AIサービスとしての答えです。

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「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」とは

satei-aiは、スマートフォンで撮った部屋の写真から、物体検知AIが家具・家電・ブランド品・本などの物品を一つひとつ検出し、生成AIが品目ごとの売却価格の目安、コピー品（真贋）の確認ポイント、売却前に必要な確認todoまでを一画面に整理する「部屋まるごとAI見積もり」サービスです。1枚ずつ撮影・出品する手間をかけずに、部屋にあるものをまとめて把握できます。

satei-aiは買取や売買の当事者にはならず、「いくらで売れそうか」を調べるための中立な査定サービスです。価格はあくまで目安として根拠とともに提示し、真贋は断定せず確認ポイントの形で整理します。最終的な売却・処分の判断は利用者が行う前提で設計しています。

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今回のアップデート：相続・遺品整理モード

1. “売る前に止まる”——処分前確認（相続放棄リスクゲート）

故人の遺品を扱うケースでは、相続放棄・限定承認の検討状況（未確認・検討中・検討していない）を確認し、状況がはっきりするまで売却・処分を「保留」として扱います。保留中は、合計の売却目安を表示せず、品目ごとの価格も「参考価格レンジ」に切り替え、フリマ等への出品リンクや台帳上の「売却候補」「処分候補」ボタンも一時停止します。

satei-aiは相続放棄の可否そのものを断定せず、司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を促したうえで、「判断の前に止まる」ことをプロダクトの動きとして組み込みました。査定AIは構造的に「売らせる方向」のインセンティブを持ちがちですが、取引の当事者にならないsatei-aiだからこそ、売却を止める機能を実装できると考えています。
検討状況が確認できれば保留は解除され、合計売却目安と出品導線が表示されます。「売らせない」のではなく、「売るのは、確認が終わった最後」という順番の設計です。

2. 状況に合わせて切り替わる4つのモード

相談文に「遺品」「相続」「実家整理」などの言葉が含まれると、AIが会話内容から文脈を判断し、査定結果を遺品整理向けの構成に自動で切り替えます。画面の「まず状況を選ぶ」パネルから、通常査定／相続・遺品整理／生前整理／家族が代行の4つを手動で選ぶこともできます。「家族が代行」では本人の同意や代理権（後見・委任など）の確認状態を記録し、確認が済むまで売却・処分の操作を保留します。通常の片付け・引っ越しの相談では相続や供養の話題を前面に出さず、これまでどおりの査定体験のまま利用できます。

3. 「捨ててはいけないもの」を先に見つける

検出した品物のうち、現金・通帳・印鑑・権利書・証券・契約書・骨董・貴金属・仏壇・遺影など、処分すると取り返しがつかないものには重要度付きの「捨てる前に確認」アラートを表示します。売却価格がつかないものでも、残すべきものは残す——金額だけでは測れない判断を支えます。

また、写真に写り込んだ書類から、遺言候補・預貯金口座・保険・不動産書類・借入や請求書などの負債候補を検出し、「次にとるべきアクション」とともに提示します。負債候補の検出は、相続放棄を検討する際の材料にもなります。なお、書類の本文の保存や遺言の有効性判断は行わず、封のある遺言は開封を促さずに家庭裁判所・専門家への確認を案内します。

4. 証跡付き相続財産台帳——「誰が、いつ、何を動かしたか」を残す

検出した品物ごとに、場所・保管状態・処分方針を記録する「証跡付き相続財産台帳」を自動生成します。画面上のボタンで「保管」「専門家確認」などに更新でき、操作は「誰が・いつ・何を・どこからどこへ」を残す現場証跡ログに自動で追記されます。離れて住む相続人どうしや、専門家・業者との情報共有に使える、処分前の記録づくりを支援します（法的な遺産分割協議書や証拠書類に代わるものではありません）。

5. 真贋は断定せず、「次に確認すべきこと」を具体的に

ブランド品らしきバッグや骨董らしき壺には、本物・コピー品を断定する代わりに、「壺の底の銘を撮影」「バッグの内タグ・刻印を撮影」「腕時計と真珠は単独で撮影し別途査定へ」といった確認タスクを具体的に提示します。価値が見極められないまま手放す・捨てるという事故を、確認の手順に変えます。

6. 出口の振り分けと、業者・専門家との連携資料

品物ごとに、個別出品（フリマ）／専門買取／一括業者／保留のどの「出口」に向くかを理由付きで振り分けます。フリマ出品に向く品物にはコピペで使える出品文の下書きを提示しますが、出品作業は利用者自身が行う前提で、フリマアカウントとの連携や自動投稿は行いません。相続放棄等の確認が終わるまでは「投稿は保留」と明示します。
さらに、遺品整理業者へ見積もりを依頼する際に渡せる資料（部屋ごとの品目数・大型品・確認すべき質問案）の自動生成、受け取った見積書・契約書の確認漏れチェック、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者・ケアマネージャー別の引き継ぎ資料の自動生成にも対応しました。

7. 「はじめての遺品整理」をガイドする

相続・遺品整理モードでは、査定結果の先頭に「1. 売却・処分はいったん止める → 2. 捨ててはいけないものを先に分ける → 3. 写真と場所を台帳に残す → 4. 確認先と業者に同じ資料を渡す → 5. 売るのは最後に少数だけ選ぶ」の5ステップガイドを、その査定の実データを埋め込んで表示します。あわせて初回利用時の使い方オンボーディングも追加しました。

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信頼性のための設計：断定しない・急がせない・つながない

– 取引の当事者にならない：satei-aiは買取・売買を行わず、「いくらで売れそうか」を調べる中立な立場を保ちます。

– 価格を断定しない：売却価格は二次流通の実データに根拠を紐づけた「目安」として提示し、最終判断は人が行います。

– 真贋を断定しない：本物・コピー品を断定せず、ロゴ・刻印・シリアル・付属品など「確認すべきポイント」を提示します。

– 法的判断を断定しない：相続放棄の可否や遺言の有効性は判断せず、家庭裁判所や司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を案内します。

– 売却を急がせない：相続放棄等の検討状況が確認できるまで、売却・処分の導線を一時停止します。

– 外部アカウントとつながない：フリマ等への自動投稿やアカウント連携は行わず、出品は利用者自身が行う前提の下書き支援に徹します。

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想定シーン

– 親が亡くなり、実家の片付けを始める前に：部屋全体を撮影し、捨ててはいけないもの・重要書類・売れそうなものをまとめて把握。相続放棄を検討すべきか分からない段階では、売却・処分を保留したまま現状の記録だけを残す。

– 遺品整理業者に見積もりを依頼するとき：AIが生成した依頼資料で相見積もりを取り、受け取った見積書はAIのチェックで確認漏れを点検する。

– 離れて住む家族で分担するとき：証跡付きの財産台帳と現場証跡ログを共有し、「誰が・いつ・何を動かしたか」を後から確認できる状態で進める。

– 生前整理を始めるとき：本人と一緒に品物の処分方針を記録し、残すもの・手放すものの合意を残しながら少しずつ進める。

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代表コメント

株式会社renue 代表取締役 山本悠介
「遺品整理は、悲しみの中で『捨てていいのか』『売っていいのか』という判断を次々と迫られる、誰にでも訪れる出来事です。今回のアップデートで最も大切にしたのは、AIに売却を勧めさせることではなく、止まるべきところで止まることです。金額がつかなくても残すべきものには『捨てる前に確認』と伝える。相続放棄の検討が終わるまでは売却を促さない。物体検知AIと生成AIを組み合わせることで、人が後悔なく判断するための材料を整える——テクノロジーの役割は取引を急がせることではなく、判断を支えることだと考えています。satei-aiを、多死社会の『判断のインフラ』に育てていきます。」

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注意事項

satei-aiは、写真と入力情報に基づき、売却価格の目安や、売却・処分前に確認すべきポイントを整理するサービスです。表示する金額は売却価格の目安であり、真贋や売買の成立を保証するものではありません。相続放棄の可否、遺言の有効性、相続税の申告要否など法律・税務上の判断は行いません。財産台帳・証跡ログ等は関係者間の共有用の確認記録であり、法的な証拠書類や遺産分割協議書に代わるものではありません。satei-aiは取引の当事者にはならず、最終的な売却・処分の判断は利用者が行ってください。相続・税務など専門的な判断が必要な場合は、専門家・関係機関へご確認ください。

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今後の展開

renueは今後も、確認todoと専門家連携資料の拡充、査定履歴の資産台帳としての活用など、「人が判断する前に整える」中立的なレイヤーとしてsatei-aiを磨いていきます。また、推論基盤ではテキスト指定で任意の物体を検出できるオープン語彙検出（Grounding DINO）への対応を進めており、着物・掛軸・骨董など遺品整理で重要な品目への検出対象拡充に活用していく予定です。

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会社概要

会社名：株式会社renue（リノイ）
所在地：〒105-7105 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 5階
代表者：山本悠介
事業内容：AIコンサルティング業
設立：2021年03月
資本金：1000万円
URL：https://renue.co.jp/
サービスサイト：https://satei-ai.com/

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本件に関するお問い合わせ

株式会社renue　広報担当
メール：info@renue.co.jp

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜脳のコンディションの可視化から、リスク低減や認知機能の維持向上まで点在する情報・プロダクトを一本の線につなぐハブへ〜

エーザイグループのテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）は、個人の脳のコンディションの可視化からリスク低減や認知機能の維持向上のための、個別最適化された対策を提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしたことをお知らせします。

エーザイは、認知症がもたらす当事者とご家族の憂慮の解消、ならびに社会課題の解決を目指し、治療薬の創出に留まらず、デジタルソリューションの開発や他業種との連携による「認知症エコシステム」の構築に取り組んでいます。テオリアは、このエコシステムの中核を担うプラットフォームの構築・運営を目指し、2023年9月に設立されました。
設立から2年あまりで、テオリアは認知症のリスク低減から共生（ケア）まで支援する10を超えるプロダクトを生み出してきましたが、これまでは各プロダクトが「点」として存在しているに留まっていました。今回、バラバラだった情報やプロダクトをシームレスにつなぎ統合。自社・他社を問わず、一人ひとりに寄り添った最適なソリューションを提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしました。

「テオワン」はまず、認知症やMCI(軽度認知障害）の診断を受けていない健常な状態において、脳の健康を守るための行動計画とその行動支援から提供を開始します。 今後は段階的に、機能や対象範囲を拡大し、認知症に向き合う私たち一人ひとりが今この瞬間を自分らしく生きられる社会をつくってまいります。

▼テオワンのURL
https://theo-one.com/

背景

認知症1,000万人時代、対策を阻む「情報の迷路」を解消し、
脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤に

認知症・MCI（軽度認知障害）の当事者は1,000万人を超え（※1）、2025年には介護離職による経済損失が5.5兆円に達すると試算（※2）されるなど、認知症は社会全体で向き合うべき喫緊の課題です。
しかし、認知症は「なりたくない病気 No.1」でありながら、実際に対策を行っている人はわずか18％程度（※3）に留まります。この大きな乖離の背景には、認知症を正しく理解し、正しく立ち向かうための「情報の不足」があります。アルツハイマー病においては、発症の約20年前から脳の変化が始まっているにもかかわらず、多くの人にとって「高齢になってから突然なるもの」という認識であり、「今、何をすべきか」という具体的なアクションに繋がっていません。
テオリアは、この情報の迷路を解消し、誰もが迷わずに、脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤として、「テオワン」を開発しました。

(※1)内閣府「令和7年版　高齢社会白書」
(※2)経産省Webサイト「介護施策」の、働く家族介護者に関連する経済的影響 経済損失９兆1,792億円に認知症の割合６割を乗じた費用
認知症の割合６割について：厚労省　社会保障審議会介護保険部会　平成22年　認知症施策の推進について　P1「現状・課題」
(※3)太陽生命少子高齢社会研究所「認知症に関する調査」2025年9月17日発表

「テオワン」の概要

すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を。

「テオワン」は、すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を提案・支援する脳の健康ポータルサイトです。 「認知症へのそなえ」だけではなく、「日々の充実感と脳のエイジングケア」という日常に溶け込んだ体験を通じ、結果として将来のリスクを低減することを目指しています。
また、「テオワン」は単なるデータの記録ツールではありません。データとAIの力でユーザーの取り組み意欲を引き出す、脳の健康パートナーとして、以下の機能を提供します。

【主な特徴】
1. データ連携による「脳のコンディション」の可視化
脳解析AIサービス「MVision health」（株式会社エム、一部医療機関で連携開始。今後拡大予定）の結果や脳の健康度チェックツール「のうKNOW®」、デジタル認知機能チェックツール「エクスプレッソ」などのデジタルデータとの連携、将来的にはマイナポータルや日々の生活データとの連携により、ユーザーの脳の健康状態を把握。分散していた健康に関する情報を一元管理します。

2.「生きがい」に紐づいた生活習慣のパーソナライズ提案
ユーザー一人ひとりには、「毎年2回は旅行に行き続けたい」「孫の成人式にシャキッとした姿で出席したい」といった強い動機（生きがい）が存在します。その生きがいを守るために、ユーザーの趣味や生活の延長線上にある行動を提案することで、無理のないアクションプランを提案します。

3. 三日坊主を防ぐ「AIバディ」による伴走支援（今秋提供予定）
AIバディが、ユーザーの行動状況を把握。日常の忙しさに埋もれそうな時も、無理のないリカバリー案を提示するなどして、行動の継続に寄り添い続けます。
行動の継続こそ、多くの人が難しさを感じるものであるため、AIバディの行動支援機能は常に強化し続けていきます。

4.「脳の健康と資産」の将来シミュレーション（来年提供予定）
現在の脳の健康状態が将来の生活自立度や資産管理にどう影響するかをシミュレーション。自分らしい生活や資産を守り抜くための具体的な「そなえ」をサポートします。

代表取締役社長CEO　坂田 耕平コメント

また、私たちが提供するソリューションは、自社開発のものに限定しません。優れた技術を持つパートナー企業とも積極的に手を取り合い、他社プロダクトも含めた多様な選択肢をこのプラットフォーム上で提供していきたいと考えています。

このプラットフォームを継続して活用いただくことで、人生100年時代をより豊かに、自分らしく生ききることへと繋げていきたい。あらゆる垣根を越えた共創を通じて、誰もが前向きに脳の健康を維持できる社会をデザインしてまいります。

今後の展望

私たちは「テオワン」を、人生100年時代を支える「脳の健康のインフラ」へと進化させます。

パートナー企業の募集のお知らせ

認知症の「予防」「診断・治療」「ケア」を一本の線で繋ぐプラットフォーム「テオワン」の展開において、共に新たな価値を創造するパートナー企業様を広く募集いたします。

■メリット
・ターゲットユーザーへの直接アプローチ
脳の健康に関心の高いユーザー層に対し、最適なタイミングでプロダクトを提案できます。

・継続性の向上
テオワンの行動変容を促す仕組み（称賛・FB機能など）を通じ、貴社サービスの継続利用率向上が期待できます。

・新たな価値の共創
複数のソリューションを組み合わせることで、単体では実現できなかった「包括的な認知症へのそなえ」を提供可能です。

【お問い合わせ先】 
本取り組みにご興味をお持ちいただける企業様、団体様は、コーポレートサイトのお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。

テオリア・テクノロジーズ株式会社について

テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
AIなどの先端技術に深い「共感」を宿らせ、一人ひとりの異なる「人生の物語（ナラティブ）」に寄り添いながら、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、認知症に関する事業に取り組んでいます。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

デイジーケア プロジェクトは、2026年6月16日（火）、紙おむつ破砕システム「DeasyCare（デイジーケア）」の研究開発・実証・展示を行う拠点として「デイジーケアイノベーションセンター」を神奈川県横須賀市のYRP（横須賀リサーチパーク）内に開設した。

開設の背景

高齢化の進行に伴い、介護施設や保育施設から排出される使用済み紙おむつの量は年々増加している。環境省は2030年までに150の自治体で使用済み紙おむつの再生利用等の取り組みが実施または検討されることを目標に掲げており、紙おむつの適切な処理は社会的な課題となっている。
使用済み紙おむつの資源循環においては、回収された紙おむつを素材ごとに分離・洗浄する「入口技術」と、分離された素材を再生材や燃料として活用する「出口技術」の両方が必要となる。現在、出口技術についてはパルプの再生利用や固形燃料化などの取り組みが各地で進みつつあるが、施設の現場で使用済み紙おむつを衛生的に一次処理し、回収・再資源化に適した状態にする入口技術の整備は十分とはいえない。
DeasyCareは、使用済み紙おむつを投入すると破砕・汚物分離・洗浄・消毒・脱水までを一台で処理するシステムであり、施設内での一次処理を可能にすることで、現場スタッフの業務負担軽減と衛生環境の改善、そして将来的な資源循環の入口を担うことを目指している。

施設概要

デイジーケアイノベーションセンターは、以下の機能を担う。
•        DeasyCare実機の展示およびデモンストレーション(7月下旬より)
•        導入検討中の施設担当者、自治体・省庁関係者、パートナー企業との協議・意見交換
•        実証事業で収集したデータの分析
•        次世代機に向けた研究開発
現在、介護施設での社会実証事業を計画しており、イノベーションセンターはその運営・分析の中核拠点として機能する。

今後の展開

デイジーケア プロジェクトでは、実証事業を通じて処理性能・安全性・現場運用に関するデータを収集し、システムの改善と事業モデルの確立を進める。施設運営者、自治体、紙おむつメーカー、リース・メンテナンス企業など、幅広いパートナーとの連携を通じて事業化を目指す。

施設情報

施設名：デイジーケアイノベーションセンター
所在地：〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘8-3 YRPベンチャー棟 102
来所：予約制となります。お問合せください。

お問い合わせ

デイジーケア プロジェクト
メール：omutsu@deasy-care.jp
ウェブサイト：https://deasy-care.jp
担当：林／井上

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53%が前向き！令和の終活は「家族への思いやり」と「身軽な生前整理」がキーワード

株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区　代表取締役：越川直之）が運営する訳あり不動産の再生支援サイトでは全国の男女500名を対象に「ご自身の「終活」について」アンケート調査を実施

詳細はコラムにて公開　▶ https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/

近年、テレビや新聞でも連日取り上げられる「空き家問題」や「実家の相続トラブル」 。これらは決して他人事ではなく、多くのご家族にとって直面しうる身近な課題となっています。特に、親世代が遺した実家が放置され、周囲に迷惑をかけてしまう「管理不全空き家」のリスクや、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる法改正などが話題となり、自身の代でスッキリと整理しておきたいと考える方が増えています 。

しかし、「いざ終活を始めよう」と思っても、何から手をつければいいのか、不安は尽きないものです。

そこで、今回は、全国の男女500名を対象に「ご自身の終活に関する意識調査」を実施しました。本記事では、調査結果を詳しく分析するとともに、空き家専門家の視点から、現代人が抱える終活のリアルな意識と、その不安を解消するための具体的な解決策を解説します 。

((調査結果の引用・転載についてのお願い))
①本調査結果・画像をご利用いただく際は情報の出典元として、
「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。
②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。
【　https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/　】
【　https://philia-co.com/　】
弊社への掲載許可は不要です。

【調査概要】
調査対象：全国の男女
調査期間：2026年5月1日～5月10日
調査機関：自社調査（株式会社フィリアコーポレーション）
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性268人／男性232人）

【調査結果サマリー】
・半数以上が「終活」を意識
・考える理由1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
・全体の半数以上が認知症になる前などの健康な「今」のうちから前向きに終活・資産整理を考えています。

ご自身の「終活」について考えていますか？

アンケートの結果、「考えている（16.4%）」と「どちらかというと考えている（36.8%）」を合わせると、全体の半数以上（53.2%）の人が終活に対して前向きな意識を持っていることが分かりました。
かつては「終活」というと高齢期に入ってから行うものというイメージが強かったですが、現代では資産の整理や家族への負担軽減を見据え、比較的若いうちから意識し始めるケースが定着しつつあります 。一方で、「どちらかというと考えていない（31.6%）」「考えていない（15.2%）」という層も一定数おり、タイミングや進め方に迷っている現状もうかがえます。

考えていると答えた理由

では、終活を意識している人々は、具体的にどのような理由や不安から行動を起こそうとしているのでしょうか。「考えている」「どちらかというと考えている」と回答した266名を対象に、その理由を詳しく深掘りしました。それぞれの背景を分析し、プロの見解を交えて解説します。

1位：遺品整理の苦労をさせたくない（39.5%）

圧倒的多数を占めたのが、自分が亡くなった後に家族へ片付けの負担を残したくないという想いです。「実家の片付けで本当に苦労したから、子どもには同じ思いをさせたくない」という切実な声が多く寄せられました。

【プロの見解】 遺品整理は体力・精神力ともに想像以上の負担がかかります。特に家財道具が残ったままの不動産は、一般的な売却（仲介）だと「売主側で全て処分して空にする」のが原則です。 私たちフィリアコーポレーションの直接買取であれば、家具や生活用品、あるいは長年溜まってしまったお荷物も「現況のまま（そのままで）」丸ごと引き取りが可能です。

2位：持ち物を減らして身軽に生きたい（27.1%）

次に多かったのが、これからの人生を心地よく過ごすための「生前整理・断捨離」としての終活です。モノに溢れた暮らしを見直し、管理の手間を減らすことで、精神的にも時間的にもゆとりを持って生きたいという前向きな選択です。

【プロの見解】 終活は「人生の終わりへの準備」だけでなく、「これからの日々をより豊かに生きるため」の活動でもあります。不要な所有物を減らして身軽になることは、老後の安心に直結します。 もし、管理や維持費（固定資産税など）だけがかかっている古いお住まいや空き家、あるいは親族間で眠らせている共有名義の権利などがあれば、お元気なうちに整理して現金化しておくのが最も賢明です 。

3位：認知症になる前に意思表示したい（18.0%）

近年、非常に注目されているのが「健康寿命」や「判断能力」に関するリスクです。「万が一、認知症などで自分の意思が伝えられなくなったら、資産の処分や老後の選択がスムーズにできなくなるのでは」という、先を見据えた危機感が現れています。

【プロの見解】 非常に合理的で大切な視点です。法律上、認知症などで判断能力が低下してしまうと、定期預金の解約や不動産の売却といった重要な契約行為が本人の意思だけでは行えなくなります。 だからこそ、「頭も体もしっかりしている今のうち」に対策を打っておくことが必要です。

4位：死を意識して今を大切にしたい（11.3%）

人生の折り返し地点を過ぎ、「残された時間」を意識することで、かえって日々の充実度を上げたいという理由です。終活をポジティブに捉え、自分の人生の棚卸しをすることで、本当にやりたいことや大切にしたい家族との時間に集中しようとする姿勢がうかがえます。

【プロの見解】 終活を行うことで「未来の不安」が解消されると、驚くほど「今」に集中できるようになります。エンディングノートを書いたり、人間関係を整理したりすることは、これからの人生をどう謳歌するかという作戦会議でもあります。

5位：親の片付けが大変だったから（4.1%）

自身が過去に「親の終活未完了」によって苦労させられた実体験から、反面教師として終活を始めているケースです。実際に葬儀の手続きや実家の遺品整理、権利関係の紐解きなどで痛い目を見たからこそ、「自分は絶対に子どもに同じ苦労をさせない」という強い決意が込められています。

【プロの見解】 実体験に勝る動機はありません。親世代が遺した資産や家財の整理に何ヶ月、時には何年も費やし、身も心も疲れ果ててしまう方は本当に多いです。ご自身が感じたあの時の負担やストレスを、次の世代に引き継がないためにも、早めの生前整理は最高の優しさと言えます。

まとめ：判断能力がある「今」だからこそできる、後悔しない資産整理の第一歩

・終活への意識は半数以上が「前向き」：全体の5割以上が終活を考えている、またはどちらかといえば
　考えていると回答し、現代において生前整理の意識が定着していることが分かりました。
・最大の理由は「家族への思いやり」：終活を考える理由の第1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
　であり、第5位の「親の片付けが大変だったから」という実体験からも、次世代へ負担をかけたくない
　という強い想いがうかがえます。
・これからの人生を豊かにするための終活：2位の「身軽に生きたい」や4位の「今を大切にしたい」の
　ように、身の回りを整理することでこれからのセカンドライフを前向きに楽しもうとするポジティブ
　な姿勢が目立ちます。
・健康なうちの「意思表示」が未来の安心に：3位の「認知症になる前に意思表示したい」が示す通り、
　判断能力があるうちに資産や不動産を整理しておくことは、将来のトラブルを防ぐための極めて重要
　なステップです。

今回の調査を通じて、現代における「終活」は決して人生の終わりを待つための後ろ向きな作業ではなく、「これからの日々をより自分らしく、大切に生きるための前向きな棚卸し」へと変化していることが浮き彫りになりました。
「家族に迷惑をかけたくない」という温かい思いやりはもちろん、「身軽になって今を大切にしたい」という自分自身の人生への誠実な姿勢が、多くの方の背中を押しています。モノや資産の整理は、心の中にあった目に見えない不安をすっきりと解消し、これからの時間を軽やかに楽しむための最高のスパイスです。
終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。健康で、自分の意思をはっきりと形にできる「今」だからこそ、選べる選択肢がたくさんあります。
まずは、身の回りの小さな片付けや、エンディングノートに想いを書き留めることなど、できることから一歩を踏み出してみませんか？ あなたが未来への安心を形にすることは、あなた自身にとっても、そしてあなたを大切に想うご家族にとっても、きっとかけがえのない贈り物になるはずです。

当コンテンツの運営、執筆は株式会社フィリアコーポレーション

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2026年最新|介護予防事業への参加意向に関する調査レポート

株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、全国65歳以上の地域住民500名を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた『2026年最新 介護予防に参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策』を公表いたしました。

■調査実施の背景

日本では高齢化の進展に伴い、介護費用の増大が社会課題となっています。特に85歳以上の人口の増加により、今後も介護費の拡大が見込まれることから、自治体には介護予防事業の推進が求められています。高齢者のQOL向上と持続可能な地域づくりのため、要介護状態になる前の予防的な取組の重要性が高まっています。
一方で、介護予防事業では参加者の確保が課題となっています。特に、元気な高齢者や無関心層へのアプローチは難しく、参加者が増えないことや、参加者が固定化していることに悩む自治体も少なくありません。そこで当社は、65歳以上の地域住民500名を対象に、介護予防事業への参加意向や参加しない理由、参加しやすくなる条件について調査を実施しました。

■主な調査結果

・介護予防教室への消極層は66.0%

「今後、『介護予防の教室など』に参加したいと思いますか」という質問に対し、「参加したいとは思わない」「あまり参加したいとは思わない」と回答した方は合計66.0%となりました。介護予防の重要性が高まる一方で、参加意欲の面では大きな課題があることが明らかになりました。

・参加したくない理由の最多は「今のところ自分には必要ないと思う」

介護予防教室に参加したくない理由として最も多かったのは、「今のところ自分には必要ないと思う」の54.5%でした。一方で、「手続きが面倒そう」は7.3%、「効果がなさそう」は6.1%にとどまっており、参加しない理由は単に“やりたくない”ということではなく、「まだ自分の問題ではない」と捉えていることが大きな要因であると考えられます。

・介護予防教室を「楽しそうな場」と感じている方は5.4%にとどまる

介護予防教室に対するイメージでは、「高齢者が集まる場」50.8%、「体操する場」49.0%、「健康の話を聞く場」41.0%が上位となりました。一方で、「楽しそうな場」と回答した方は5.4%にとどまり、内容そのものは一定程度認識されているものの、「行ってみたい」と感じられるポジティブな体験イメージにはつながっていないことが示唆されました。

・介護予防事業の参加率向上には「自分ごと化」を起点とした設計が重要

今回の調査から、介護予防事業に参加しない理由は「意欲の低さ」ではなく、「まだ自分には必要ない」という認識や、「楽しそう」「行ってみたい」と感じられる体験イメージの不足が背景にあることが見えてきました。参加率を高めるには、「介護予防は大切」という啓発に加え、自分に関係があると感じられる伝え方や、気軽に試せる参加導線、そして楽しさが伝わる体験設計を組み合わせたアプローチが求められます。

▶「介護予防につながる取り組みに参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策：https://rena-bg.s-re.jp/blog/319
▶資料請求：https://rena-bg.s-re.jp/download/5120883

■調査概要

・調査対象：全国65歳以上の地域住民/要介護認定を受けていない方/介護保険を使用したサービス（訪
　問介護・デイサービスなど）を利用していない方
・調査方法：Webアンケート
・有効回答数：500名
・調査期間：2026年2月27日～2026年2月27日
・実施機関：株式会社ルネサンス

 ■ルネサンスの介護予防事業

当社の介護予防事業は、全国320自治体、累計15,000教室以上の介護予防事業支援で培ったノウハウを活かし、「運動を目的に人を集める」のではなく、「人が集まりたくなる場をつくり、その結果として健康になる」という環境を整えています。
例えば、スマートフォン教室や趣味・文化講座、地域交流イベントなど、健康づくりを前面に出さない多様な参加の入口を設けることで、これまで介護予防に関心のなかった層への接点づくりを支援しています。また、参加者同士のつながりや地域での役割づくりを通じて、「また来たい」と思えるコミュニティを形成し、継続参加につなげています。

【事例　A市：介護予防×ICT教室】

＜課題解決の提案＞
・ICT教室という切り口で無関心層に働きかけ
・SNS等のコミュニケーションツールを活用し、社会参加を促進
＜成果＞
・スマホを活用した教室で無関心層にもアプローチした結果、参加者が増加
・男性の参加が他事業に比べて増加

▶ルネサンスの介護予防事業について：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou

■会社概要

ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで330施設（2026年３月末日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生100年時代のWell-Being共創カンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026　東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982年8月13日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/

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〜在宅医療・介護事業者を対象に「社会実証メンバー」を無償募集、無料オンラインセミナーも開催〜

AI技術で混雑を可視化し、「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社バカン（本社：東京都中央区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、在宅医療・介護分野に特化した災害時安否確認サービス「あんぴケア」の社会実証フェーズを開始し、在宅医療・介護事業者を対象とする「社会実証メンバー」の募集を開始しました。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。あわせて、導入検討前に現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーも開催します。お申し込み・サービス詳細は特設サイトにて受け付けています。

特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care

バカンはこれまで、混雑可視化・防災分野において全国延べ約300自治体と連携し、特に防災領域では200以上の自治体、10,000か所以上の避難所の可視化を支援してきました。あんぴケアは、こうした防災分野で培った知見を在宅医療・介護分野に展開するもので、2026年2月の「CareTEX東京’26」での初展示を経て、今回、現場での実証を本格的に進める段階に入りました。

■背景：在宅の安否確認は、いまも電話の手作業
近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、在宅で医療・介護サービスを受ける高齢者や障害者の安全確保は、地域社会における重要な課題となっています。2024年4月には訪問系介護サービス事業者に対して「自然災害・感染症対応のBCP（事業継続計画）の策定および訓練実施」が義務化され、未策定の場合には最大3％の報酬減算が適用されるなど、制度面でも対応が急務となっています。

一方、従来の安否確認はオフィスや施設に人が集まることを前提に設計されており、複数の事業者が関わりながら地域に点在して暮らす在宅利用者を想定した仕組みは十分に整っていません。その結果、いまも電話での手作業による確認が続き、確認完了までの時間、事業所間の情報分断、利用者・家族への連絡負担の集中といった課題が生じています。

こうした課題は、現場の声からもうかがえます。在宅医療・介護職を対象とした安否確認アンケート（ハノン・ケアシステム実施、有効回答170件）では、「短時間で全利用者の安否確認ができる体制が整っていない」との回答が78.9％、「複数事業者の一元管理システムの導入を検討したい」との回答が91.2％にのぼりました。

■サービス概要「あんぴケア」について
あんぴケアは、災害時にSMSを通じて在宅利用者の状況を一斉に確認し、その結果を事業所内および関係者間で整理・共有できる仕組みです。アプリのインストールや事前設定は不要で、携帯電話番号があればご利用いただけます。利用者は、複数の事業者から重ねて連絡を受けることなく、SMS1通・1回の回答で、関係するすべての事業者へ状況を届けることができます。

【主な機能】
・SMS一斉送信：気象庁データと連動した自動配信・自動催促
・シンプルな回答画面：利用者はクリック2〜3回で回答完了
・1回の回答を関係事業者へ：同一番号の利用者を名寄せし、関係する全事業者で状況を共有
・リアルタイム可視化：電話確認の結果も含め、回答状況を事業所内で一元管理
・BCP訓練モード：訓練配信にも対応
・CSV出力：自治体連携を見据えたデータ活用基盤

■「社会実証メンバー」募集について
本フェーズでは、在宅医療・介護事業者（訪問診療・訪問看護・訪問介護・居宅介護支援〔ケアマネジャー〕など）を対象に「社会実証メンバー」を募集します。社会実証フェーズ中は無償でご参加いただけます。お申し込みは特設サイトのフォームから受け付けています。
あわせて、サービスの導入検討前に、在宅利用者の安否確認について現場目線で論点を整理する無料オンラインセミナーを開催します。セミナーへのお申し込みも特設サイトから可能です。
特設サイト（お申込み・詳細）：https://corp.vacan.com/anpi-care
※本サービスは現在、社会実証段階のプロジェクトです。実証結果や事業環境により、サービス内容の変更・提供条件の見直し、またはプロジェクト自体が継続されない可能性があります。実証期間後の有償化にあたっては社会実証メンバーへの優遇措置を検討していますが、現時点で保証するものではありません。

■今後の展望
バカンは、防災分野で培った自治体連携の実績を活かし、将来的には在宅医療・介護事業者と自治体が連携可能な安否確認プラットフォームへの発展を目指します。在宅利用者の安否情報を適切に整理・共有できる仕組みを通じて、地域全体の災害対応力の向上に貢献してまいります。

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都中央区新川2丁目8-4 ナカリンオートビル3F
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは、経済産業省「J-Startup」選定企業です。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションとして、AIで混雑の可視化に加え、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。

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車いすをたたまず、空港から目的地までスムーズに移動可能に

Uber Japan株式会社（以下「Uber Japan」）は2026年6月17日（水）より、車いすのまま乗車可能なタクシー車両を指定して配車できるサービス「Uber Assist（ウーバー・アシスト）」の提供エリアを、従来の東京23区・武蔵野市・三鷹市から、全国47都道府県へ大幅に拡大します。

さらに、2026年6月15日（月）より、ANAホールディングス株式会社（以下「ANAHD」）が羽田空港で新たに提供するモビリティレンタルサービス「MoVA」との連携を開始します。本日より、羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、Uber Assistのご乗車に使える割引クーポンを抽選でプレゼントいたします。

Uber Assistは、車いすをご利用の方や高齢者、ベビーカーをご利用のご家族など、多様な移動ニーズを持つお客さまに向けた配車サービスです。今回の全国展開とANA　MoVAとの連携により、お客さまは車いすやベビーカーをたたむことなく、空の旅から地上での移動までをスムーズに移動できるようになります。

「すべての人が、バリアなく自由に移動を楽しめる世界へ」の共通のビジョンのもと、ANAHDと、Uberは、誰もが安心して移動できる環境づくりを推進してまいります。

■ Uber Assist 全国展開の詳細

・提供開始日：2026年6月17日（水） 
・対象エリア：Uber Taxiを展開する全国47都道府県（Uber Taxiを利用できるエリア全
　域）※具体的な都市情報は以下の公式ウェブサイトからご確認ください。
　https://www.uber.com/jp/ja/blog/uber-taxi-service-area-information/
・留意事項：車両の需給状況により、エリアや時間帯によっては車いす対応タクシーを
　指定した配車が一時的にご利用いただけない場合がございます。 

■ Uber Assist の主な特徴

・直感的なアプリ操作（予約不要）：Uberアプリで目的地を指定後、車種選択画面で「車いすタクシー」を選ぶだけの簡単操作で、いつでもオンデマンドに利用できます。・
・専用車両と研修受講ドライバーによるサポート：車いすのまま乗降できるスロープを搭載したユニバーサルデザインタクシー（トヨタ「JPN TAXI」）でお迎えに上がります。ドライバーは「ユニバーサルドライバー研修」を受講しており、乗り降りの介助など到着後も安全・スムーズにサポートします（※福祉輸送車両ではありません）。 
・メーター運賃に基づく利用料金：利用料金は通常のタクシー配車と同様にメーター運賃に基づきますが、タクシー会社によっては車両指定料金（タクシー会社により異なる）が発生する場合があります。
・シニア世代向け機能と代理配車：視認性を高めた「シンプルモード」を活用することで、シニア世代の方でも容易に操作できます。また「Uber シニア」機能でアカウント連携をすれば、遠方に住むご家族が高齢のご家族のために代理で配車し、現在地をリアルタイムで把握することも可能です。
　・Uber シニア 概要詳細： https://www.uber.com/jp/ja/newsroom/uber-senior-2025/
　・Uber シニア 使い方動画： 

■ MoVAとのサービス連携
Uber Assistは、ANAHDが6月15日（月）より羽田空港での提供が始まるモビリティレンタルサービス、MoVAとサービス連携します。MoVAを利用できる空港は、関西国際空港、成田空港に続き国内3例目となります。

・MoVAとは：空港から先の目的地まで、車いすやベビーカーなどのモビリティをそのまま持ち出してレンタルできる便利なサービスです。
・専用スペースからのスムーズな配車：羽田空港の各ターミナルに設置されている「身障者用スペース」　　から、Uber Assistで配車したタクシー車両に乗車できます。 
・畳まずに乗れるシームレスな乗り換え：お客さまは空港で借りたMoVAの車いすやベビーカーを畳むことなく、シームレスにUberのタクシー車両へと乗り換えることができ、目的地への快適かつ安全な移動が実現します。 

■ 「ANA MoVA スタート記念キャンペーン」概要
期間中に羽田空港にて貸し出すMoVAのレンタルサービスをご予約・ご利用いただいた方の中から、抽選で「Uber Assistのご乗車に使える1,000円分割引クーポン」をプレゼントいたします。

・特典内容：Uber Assist ご利用料金から 1,000円 OFF（各回5名様・合計15名様） 
・キャンペーン全体期間：2026年6月15日（月）〜 2026年9月14日（月） 
・応募期間・抽選スケジュール（全3回）：
　・第1回： 6月15日(月) 〜 7月14日(火) 応募分 （7月末までに当選通知） 
　・第2回： 7月15日(水) 〜 8月14日(金) 応募分 （8月末までに当選通知） 
　・ 第3回： 8月15日(土) 〜 9月14日(月) 応募分 （9月末までに当選通知） 
・クーポン有効期限：2026年12月31日（木）23:59 ご乗車分まで 
・対象空港（クーポン発着対象）：羽田空港 
・参加・エントリー方法：
・ステップ 1：期間中に、公式予約サイト「Veltra（ベルトラ）」または「ANAトラベラーズアクティビティ」にて、羽田空港での貸出サービスをご予約ください。※対象期間中の貸出がキャンペーンエントリーの条件となります
・ステップ 2：サービスご利用時（貸出時）に、カウンターに設置されているQRコードを読み取り、キャンペーンにエントリーしてください。
・ステップ 3：当選された方には、ANA MoVAよりご登録のメールアドレス宛に「プロモーションコード」を記載したメールをお送りします。
・ステッ プ4：取得したプロモーションコードを、Uber アプリの「アカウント」>「プロモーション」　画面から追加してください。
・ステップ5：羽田空港の専用乗降場などからUber Assistをご手配ください。あとは目的地まで、快適なご移動をお楽しみください。

 Uber Japanは、「Go Anywhere」というビジョンのもと、誰もが行きたい場所へ自由にアクセスできる社会の実現に向け、今後もモビリティサービスの拡充に努めてまいります。

Uberについて
Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。

Uber Japan株式会社について
Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・福岡市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。

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