【業界初！】ウェルネスダイニングが「フレイル対策コンソーシアム」に参画！
管理栄養士によるサポートで高齢社会の健康課題”フレイル予防”に貢献します。
ウェルネスダイニング株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：中本哲宏）は、宅配食業界で初めて「フレイル対策コンソーシアム」に参画し、高齢社会におけるフレイル（虚弱）の予防と健康寿命の延伸に貢献することを目指します。フレイル対策は、国の医療・介護負担を軽減し、高齢者の自立した生活を支える重要なテーマです。当社は、専門的な栄養相談を提供する宅配食企業として”フレイル予防”を支援し、高齢社会の社会的な課題解決に取り組みます。
「フレイル対策コンソーシアム参画の背景」
当社がフレイル対策コンソーシアムに参画した大きなきっかけの一つは、日々のお客様からの栄養相談において、フレイルに関するご質問が増えてきたことです。高齢者やご家族の健康維持への関心が高まる中、社会全体でもフレイル予防の重要性が広く認識されるようになってきました。当社としても、よりフレイル予防に対する効果的なアプローチを模索する必要性を感じていました。
しかし、フレイル予防に対する関心が高まる一方で、高齢化が進む現代社会において、すべての方に適切な介入を行うためのリソース（予算、スタッフ、施設など）を確保することは大きな課題です。
このような背景のもと、フレイル対策コンソーシアムに参画し、専門家や他の企業・団体と連携することで、より多くの高齢者に向けた効果的な支援を提供したいと考えております。
「フレイル予防のカギを握る”食事”の重要性」
フレイル予防において重要な要素の一つが「栄養」です。高齢になると、食事量の減少や消化・吸収能力の低下により、エネルギーやたんぱく質が不足しがちです。これが筋力低下や免疫力の低下につながり、フレイルの進行を加速させる要因となります。そのため、バランスの取れた食事を適切に摂取することが、フレイル予防の基本となります。
当社は、糖尿病、高血圧、心疾患、サルコペニア（筋萎縮症）、骨粗鬆症といった疾患ごとに適した栄養相談を行うことで、高齢者の健康維持をサポートしてきました。特に、たんぱく質の適切な摂取や塩分・糖質の管理など、疾患と栄養の関係を考慮した専門的なメニュー開発にも強みがあり、これまで培った栄養相談に関するノウハウがフレイル予防にも貢献できるものと考えております。
「ウェルネスダイニングの新たな挑戦 フレイル予防の未来を創る」
当社は、高齢者の健康維持に必要な栄養を考慮した食事を提供する企業として、フレイル対策コンソーシアムに参画し、以下の取り組みの推進を検討しております。
フレイル予防には、適切な運動や社会的なつながりとともに、「栄養管理」が欠かせません。当社は、栄養バランスの取れた食事がフレイル予防にどのように貢献するのかを積極的に発信し、正しい知識の普及に努めてまいります。
2. 栄養バランスに優れた食事の提供
現在、フレイル予防を目的とした専用の食事は市場に十分に普及しておらず、運動器具などと比べても手軽に入手できる選択肢が限られています。そこで、当社は、高齢者の健康維持に必要な栄養素であるたんぱく質、ビタミンD、カルシウムを強化した宅配食の開発・提供を目指し、フレイル予防の実践を支援してまいります。
3.介護施設・福祉施設との連携による支援強化
高齢者が多く利用する介護施設や福祉施設においても、フレイル予防の観点から適切な食事の提供が求められています。当社は、自治体や関連施設と連携し、施設向けの栄養サポートや食事の提案を行うことで、より多くの高齢者が健康的な食生活を実践できる環境づくりに貢献してまいります。
今後、当社はフレイル対策コンソーシアムの一員として、栄養面からのアプローチを強化し、高齢者がいきいきと健康に過ごせる社会の実現を目指します。今後も専門家や関連機関と協力しながら、”食事”を通じたフレイル対策を推進してまいります。
ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。
宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
【会社概要】
所在地：東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル6階
代表者：代表取締役 中本 哲宏
設立：2011年6月
電話番号：03-6807-0280
問い合わせ先：佐々木
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/
サービスサイト：https://www.wellness-dining.com
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株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正に伴う経過措置終了への対応状況、および50歳以降のシニア層活用に対する取り組みについて、全37問にわたる状況調査を実施し、49法人から回答を得ました（調査期間：2024年11月8日～11月29日）。2022年に実施した同様の調査と比較しながら、大手法人におけるシニア層の雇用制度の状況や課題感、今後の取り組みについて調査結果をお知らせします。
本調査の背景
少子高齢化が進む中、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者雇用安定法」が定められています。2021年の改正では、60歳未満の定年禁止と65歳までの雇用確保に加え、70歳までの雇用機会を提供することが努力義務として追加されました。
この改正における経過措置の期限が迫っており、2025年4月には65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長制度）の義務化と、高年齢雇用継続給付の減額が実施されることとなります。高年齢者が活躍できる環境のさらなる整備が企業に求められる中で、「高年齢者雇用安定法」への対応状況や、50歳以降のシニア層活用に対する方針や取り組みを調査。2022年の調査結果と比較することで、企業がどのようにシニア層を活用しているか、またその対応がどれほど進展しているかを明らかにしました。
調査結果の概要
- 70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。
- 定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。
- 定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。
- 定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。
- シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしいと回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。
- 役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。
調査結果の概要
1．70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。
2．定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。
3．定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。
4．定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。
5．シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、「積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」と回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。
6．役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。
総括（解説：WHI総研 伊藤裕之）
2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正から3年が経過し、2022年の前回調査と比較して高年齢者雇用継続に向けた労働環境の整備、シニア層の活用意識が全体的に進捗していることがうかがえる結果となりました。
例えば「5.シニア層の活用に向けて、貴社の方針について教えてください」という質問の結果では、「シニア層は積極的に継続雇用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」という回答が大幅に増加しており、その進展が示されています。
この背景の一つとして、コロナ禍以降に顕著となっている全国的な人手不足の傾向があるとも考えられます。正社員・非正社員ともに求人数が増加する状況で、年齢にかかわらず企業内の人材を活用していくことが急務となっています。
シニア層については、一律の制度や運用ではなく、個人の働き方や能力、スキルに応じた労働条件の選択肢を増やし、そのうえで他の従業員と同様に、働き方や成果に応じた報酬制度や評価制度を適用する動きが広がっていることが調査から見受けられました。ただし、これまで定年延長や継続雇用の課題の一つであった「要員の余剰」が人手不足傾向もあって結果的に解消されつつある一方、「対象者のモチベーション」という課題は依然として課題が残っています。
モチベーション向上を目指した報酬面の改善については、全国的な賃上げ傾向によって一律にはとりづらく、昇降給の導入や生活給の廃止等、個人ごとにメリハリをつけた対応が求められることになるでしょう。
報酬面以外の対策として有効なのが、定年年齢以前までのキャリア支援やスキルアップ支援です。
現在、キャリアやスキルに関する支援は若手層やマネジメント着任前後に偏っており、中高年層に対する研修やスキルアップの機会は不足していることが多いです。中高年層がキャリアを再評価する機会を早期に提供することが、シニア層のやりがいや満足感を高め、後々のモチベーション維持に繋がると考えられます。
また、今回の調査では役職定年についても調査を行いました。役職定年を導入している企業が3分の1存在する一方、廃止した、または廃止を検討している企業も20%程度存在しています。導入している企業の半数以上が、年齢による自動的なポストオフには至っていないことがわかりました。
役職定年の目的である管理職層の循環や世代の適正化に対して、管理職の人材不足や業務負荷の増大といった課題が多いため、スムーズに進行できていないことが伺えます。
少子高齢化という社会的な構造変化と、それに伴う人手不足の中で、シニア層の活用は多くの企業にとって避けては通れない人事課題となるでしょう。
解説者プロフィール
伊藤 裕之(いとう ひろゆき)
株式会社Works Human Intelligence WHI総研 シニアマネージャー
約20年にわたり、日本の大手法人の人事システム導入および保守を担当。
コンサルタント部門のマネージャとして、多くのコンサルタントの育成と部門運営を実施。これまでに約100社の人事業務設計・運用コンサルティングに従事。WHI総研のシニアマネージャーとしては、自身の経験およびWHIの顧客約1,200法人グループから得られる事例・ノウハウを分析し、人事制度や人事トレンドの情報収集・研究分析・提言を行っている。
※WHI総研：当社製品「COMPANY」の約1,200法人グループの利用実績を通して、大手法人人事部の人事制度設計や業務改善ノウハウの集約・分析・提言を行う組織。
＜調査概要＞
調査名 ：高年齢者雇用安定法改正に準じた対応に関する状況調査
期間 ：2024年11月8日～11月29日
調査機関：自社調べ
対象 ：当社製品「COMPANY」ユーザーである国内大手法人49法人
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
＜引用・転載時のクレジット記載のお願い＞
本リリース内容の転載にあたりましては、「Works Human Intelligence調べ」という表記をお使いいただきますようお願い申し上げます。
本記事のグラフの内訳は、小数点第一位まで表示しています。そのため、端数処理の関係で内訳の和が100％にならない場合がございます。
なお、詳細レポートをご要望の方は、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://www.works-hi.co.jp/contact
WHIでは引き続き、大手法人の人事トレンドや業務実態について調査をしてまいります。
WHIについて
WHIは大手企業および公共・公益法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、企業と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
※2022年度 ERP市場 – 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア
出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2024」
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
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～現役世代の6割超が、シニア世代の経営・管理職登用を前向きに捉える結果に～
株式会社プロフェッショナルバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：呑田 好和）のHR研究所は、2025年4月【高年齢者雇用安定法の改正】を前に、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました（有効回答数：1,014人）。
今年の4月から、「高年齢者雇用安定法」が改正され、すべての企業で「65歳までの雇用確保」が完全義務化となります。人生100年時代と言われる近年、この法改正を受けて65歳以降の高年齢者の働き手は今後増えていくことが予測されます。
実際、65歳以降も働きたいと考えている60歳以上の方はどのくらいいるのでしょうか。また、65歳以上の方と一緒に働くことについて、他の世代の方はどのように思っているのでしょうか。
今回は、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました。
＜調査概要＞
「高年齢者雇用」に関する意識調査
■調査日：2025年2月3日（月）
■調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
■調査対象：①現在働いている20～59歳の男女
②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女
■調査人数：1,014人 （①505人 ｜ ②509人）
■調査元：株式会社プロフェッショナルバンク（https://www.pro-bank.co.jp/）
＊本プレスリリースでは、20～59歳の男女を「現役世代」、60～64歳の男女を「シニア世代」と定義します
＜調査結果 サマリー＞
・「65歳以降も働きたい」と考えるシニア世代は約7割。理由は経済的な問題だけではなく健康維持や生きがいを感じるため
・シニア世代は65歳以降も「現在と同様に働きたい」が最多。約8割が現在の職場での継続就労を希望
・現役世代とシニア世代、両世代ともに6割超が高年齢者の経営・管理職登用を前向きに捉える
・65歳以上の方と働くメリットは「豊富な経験や知識の共有」が圧倒的多数で、現役世代とシニア世代で共通している
・65歳以上の方と働く際の課題は「体力・健康面への配慮」がトップで、シニア世代の過半数、現役世代の4割超を占める
・65歳以上の方の役割は「専門的ポジション」や「教育・指導担当」がふさわしいという結果に
＜調査結果 詳細＞
60歳～64歳の雇用形態は役員クラスが約1割、正規雇用者が約4割、非正規雇用者が約5割という分布に
今回の調査に回答いただいた、定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳のシニア世代の現在の雇用形態は以下の通りです。
『役員として働いている（11.0％）』
『正規雇用社員で管理職（部長・課長など）として働いている（17.5％）』
『正規雇用社員で非管理職として働いている（22.6％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でフルタイムで働いている（34.0％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でパートタイムで働いている（14.7％）』
『正規雇用社員』の割合が40.1%、『非正規雇用社員』の割合が48.7%です。
また、『役員』として従事するシニア世代は全体の1割に該当しています。
「65歳以降も働きたい」と考えるシニア世代は約7割。理由は経済的な問題だけではなく健康維持や生きがいを感じるため
60～64歳のシニア世代に、65歳以降も働く意欲があるか質問したところ、『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』『あまり意欲がない（23.0％）』『まったく意欲がない（9.4％）』という結果になりました。
『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』を合わせると、約7割のシニア世代が65歳以降も働く意欲があると分かりました。
また、『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降も働きたい理由について聞いたところ、『生活費を補うため（74.7％）』が最も多く、次いで『生活リズムを整え、健康を維持するため（51.2％）』『働くことに生きがいや楽しさを感じるため（34.3％）』となりました。
多くのシニア世代が65歳を超えても就労を続けたいと考えており、経済的な理由が最も大きな要因となっていますが、健康維持や生きがいを感じるために働きたいと考える方も多いことが示されました。
シニア世代は65歳以降も「現在と同様に働きたい」が最多。約8割が現在の職場での継続就労を希望
引き続き、65歳以降の働く意欲について『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降の希望する働き方について聞きました。
最も多い回答は『現在と同様に働きたい（56.1％）』で、次いで『労働時間や出勤日数を減らして働きたい（41.0％）』となりました。
約6割の方が現状維持を望む一方で、負担を軽減した働き方を求める声も一定数見られました。
また、65歳以降も現在の職場で働き続けたいか聞いたところ、『はい（77.9％）』『いいえ（22.1％）』という回答結果になりました。約8割のシニア世代が、現在の職場での継続就労を希望していることが判明しました。
両世代ともに6割超が高年齢者の経営・管理職登用を前向きに捉える
ここからは、65歳以上の方の経営・管理職登用について、全対象者（現役世代とシニア世代）に聞きました。
65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについてどう思うか聞いたところ、20～59歳の現役世代は『非常に良いと思う（11.1％）』『ある程度良いと思う（50.7％）』『あまり良くないと思う（28.3％）』『まったく良くないと思う（9.9％）』と回答しました。
一方、60～64歳のシニア世代の回答は、『非常に良いと思う（11.2％）』『ある程度良いと思う（52.7％）』『あまり良くないと思う（25.7％）』『まったく良くないと思う（10.4％）』となりました。
65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについて、現役世代の約6割が前向きな回答であり、一定の支持があることが示されました。また、シニア世代は当事者として組織に貢献する立場からも約6割が前向きに捉えていることがうかがえます。
65歳以上の方と働くメリットは「豊富な経験や知識の共有」が圧倒的多数で、現役世代とシニア世代で共通している
現役世代とシニア世代の双方に、65歳以上の方と働くメリットについて聞いたところ、20～59歳の現役世代は『豊富な経験と知識の共有（65.0％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（31.9％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（18.8％）』と続きます。
そして、60～64歳のシニア世代も、『豊富な経験と知識の共有（67.4％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（35.8％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（26.5％）』となりました。
経験や知識の共有が大きなメリットとしてどちらの世代からも認識されているようです。
65歳以上の方と働く際の課題は「体力・健康面への配慮」がトップで、シニア世代の過半数、現役世代の4割超を占める
次に、65歳以上の方と働く際の課題について、現役世代とシニア世代の双方に聞きました。
20～59歳の現役世代の回答は上位4つの回答が約4割で拮抗しました。『体力や健康面に配慮する必要がある（42.0％）』が最も多く、次いで『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（39.8％）』『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（36.6％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（36.6％）』となりました。
60～64歳のシニア世代の回答は『体力や健康面に配慮する必要がある（54.8％）』が最多で唯一過半数を超え、次いで『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（31.4％）』『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（31.0％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（31.0％）』と約3割で推移しました。
体力・健康面への配慮が最も重要な課題であることが分かりました。世代間のコミュニケーションについては、シニア世代よりも現役世代の方が課題に感じている割合が多く、世代間の差が浮き彫りとなりました。
65歳以上の方の役割は「専門的なポジション」や「教育・指導担当」がふさわしいという結果に
次に、職場における65歳以上の方の役割について、現役世代とシニア世代の双方に聞いたところ、全体で『知識を活かした専門的なポジション（52.8％）』が最も多く、次いで『経験豊富な従業員としての若手社員の教育・指導担当（47.0％）』『重要な意思決定には関与しないサポート役（31.9％）』と続きました。
全体の半数以上が高年齢者は専門性を活かした役割を担ってほしいと考えているようです。また、重要な意思決定への関与はせず、若い世代の教育係やサポート役などを担ってほしいという見解も見受けられ、高年齢者の理想のポジショニングが分かる結果となりました。
最後に、一緒に働く65歳以上の方がどのような存在であれば頼れるか聞いたところ、全体で『若い世代の意見を尊重して協力的に対応してくれる存在（41.3％）』と回答した方が最も多く、『無理せず適切な範囲で貢献する姿勢を持つ存在（40.2％）』『豊富な経験と知識を持ち的確な助言をしてくれる存在（38.0％）』となりました。
豊富な経験や知識の還元を軸に、若い世代への協力姿勢や適切な範囲での貢献、的確な助言などが求められていることが明らかになりました。
＜調査結果 まとめ＞
今回の調査で、「65歳以降も働く意欲がある」シニア世代は約7割に上り、その理由は「経済面」「健康面」「仕事面」といった3つの観点がモチベーションになっていることが明らかになりました。さらに、現在と同様、あるいは労働時間を減らして現在の職場で働き続けたいと考えるシニア世代も多く、高年齢者の雇用継続が今後ますます重要になることがうかがえます。
65歳以上の方と働くことについては、豊富な経験や知識の共有、職場の多様化、社内のリソース不足解消などが期待される一方で、健康面の配慮や若い世代とのコミュニケーションなど課題も浮き彫りになりました。
65歳以上の方が経営や管理職として携わることについて懸念を抱く方もいますが、現役世代とシニア世代の双方で一定の支持があることから、企業内での役割の明確化が求められていることが分かりました。その役割としては、専門性を活かしたスペシャリストとしての活躍や教育・指導担当、サポート役としての立ち位置が求められ、協力的で的確な助言をしてくれる存在が理想のようです。
株式会社プロフェッショナルバンクについて
2004年設立。「“働く人”を通じて豊かな未来を創造する」を理念とし、各業界専任のヘッドハンターを多数抱える国内大手のヘッドハンティング会社です。“転職顕在層”から採用に導く「人材紹介」と、“転職潜在層”を含む全労働人口のサーチから移籍を実現する「ヘッドハンティング」を展開しており、難易度の高い経営人材や技術職・専門職の即戦力人材に対して「中途採用の切り札」として支援することで、企業成長に貢献しています。
【会社概要】
■会社名：株式会社プロフェッショナルバンク
■代表者：呑田 好和
■設立：2004年8月
■資本金：1億円
■所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階
［経営者と技術・専門職のヘッドハンティング］https://www.pro-ank.co.jp/headhunting/
［経営ブレーンの転職支援］https://www.pro-bank.co.jp/jobchange/
［女性社外取締役・監査役紹介サービス］https://www.pro-bank.co.jp/management/female-officer/
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～100人のうち44人が片づけが苦手、そのうち35人（79.5％）が物が多い～
日本の住まいや暮らしに合わせ、住まいの価値や暮らしの質を高める日本版ホームステージング🄬※1の普及とホームステージャー🄬※２の育成を行う一般社団法人日本ホームステージング協会（東京都江東区／代表理事：杉之原冨士子、以下日本ホームステージング協会）は、2024年12月20日に発表したシニア世代のための住まい（スマ）と暮らし（クラ）を見直す「スマクラ健康診断」を40歳～70歳の方100人のセルフチェックの結果をご報告致します。
– 実施期間：2024年12月20日〜2025年1月23日
– 回答方法：インターネット調査（セルフチェック）
– 当協会調べ
■スマクラ健康診断回答者100人の内訳
【男 女 比】男性（17人）女性（81人）回答しない（2人）
【年 代 別】40代（23人）50代（39人）60代（32人）70代（6人）
【家族構成】夫婦と子ども（36人）夫婦のみ（34人）ひとり暮らし（22人）
ひとり親と子ども（5人）その他（3人）
ひとり暮らし22人
・年代別
40代 3人
50代 11人
60代 6人
70代 2人
片づけが苦手で物が多い79.5％
片づけが苦手で物が多い35人
・来ていない洋服がある35人（100％）
・使っていない食器がある32人（91％）
今回のスマクラ健康診断結果で、シニア世代の家の中には、物が多く片づけが進まない現状がある事がわかりました。体力の衰えもあり今後残置物がそのままの空き家になる可能性が高くなってしまうことが考えられます。
そこで今回、「後悔しない実家の片づけ、あなたが今できること」の
オンラインセミナーを開催します。
・実家の親に片づけの話をするのが言いづらい
・どこから手を付けたらいいか分からない
・スムーズに実家を片づける方法を知りたい などのお悩みを持っている方は、ぜひご参加ください。
■内容
・シニア世代の住まいと暮らし（スマクラ健康診断）の結果報告
・実家の片づけを無理なくはじめるには？
事例を交えて片づけのプロが話をします
■主催 日本ホームステージング協会
シニアホームステージング企画室メンバー
・杉之原冨士子（日本ホームステージング協会代表理事）
・中野三穂 ・木元有美 ・加藤香織
■ホームステージングとは※1
空間を演出することで、住まいの価値や暮らしの質を高めることをホームステージングと定義しています。ホームステージングをすることで、不動産流通促進に貢献します。
当協会のホームステージャー認定講座は、片付け・掃除・廃棄・保管これらに関連する物流知識・インテリア・小物の活用、遺品整理など、日本独自のホームステージングに必要な専門知識やスキルで構成されています。
※2 ホームステージャー：住まいや暮らしの悩みを解決するホームステージングの知識や技術を習得した資格取得者
■日本ホームステージング協会について
日本ホームステージング協会は、日本の住宅事情に合った日本独自のホームステージングの普及とホームステージャーの育成を目的に2013年に設立しました。日本でも空き家対策、中古住宅流通の拡大などで、今後益々必要となるホームステージングをより多くの方に認知してもらえるよう努めています。当協会では、ホームステージングの実態調査をまとめたホームステージング白書も毎年発行しています。
一般社団法人 日本ホームステージング協会 広報事務局
一般社団法人日本ホームステージング協会 代表理事：杉之原冨士子
設立：2013年8月19日
事務局：〒135-0042 江東区木場6-4-2 KIビル４F
URL： https://www.homestaging.or.jp
メール：customer@homestaging.or.jp
TEL 03-6810-5708 FAX 03-6810-5718
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高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供
リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：内藤 弘康）は、認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ事務局（経済産業省）が主催する「オレンジイノベーション・アワード2024」においてシニア向けガスコンロ「SAFULL＋（セイフルプラス）」が特別賞を受賞しました。
オレンジイノベーション・アワードとは
認知症の人の生活課題解決や助けとなる製品・サービスの開発が様々な領域にて推進され、「当事者参画型開発」の認知が拡がり、共生社会が実現されることを目指し、当事者参画型開発に取組む企業等を表彰する。
受賞商品について
シニア向けガスコンロ「SAFULL＋(セイフルプラス)」は高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供することをテーマに、西部ガス株式会社、福岡市、株式会社メディヴァと共同で開発したガスコンロで、2024年2月1日から発売を開始しています。福岡市在住の認知症当事者や支援者等が開発の初期段階から参画し、誰もが使いやすいカラーリング、大型ごとく、音声案内などを実装しています。
審査員からのコメント
「慣れたガスで料理がしたい」という、暮らしの中での、認知症の本人の実際の声から取り組んだという、開発プロセスを評価したい。また、取組みに参画した当事者と開発者が多様な視点で話し合いをすることで、より使いやすいものになると思うので、今後の展開にも期待したい。
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株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）が運営する「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の男女を対象に「65歳以上の終活に関する実態調査」を実施しました。この調査結果から65歳以上のシニアの人の終活に対する意識や準備の実態等が明らかになりました。
近年、少子高齢化や単身世帯の増加、さらにはライフスタイルの多様化に伴い、「終活」への関心が高まっています。特に65歳以上の方々にとって、相続、財産管理、身元保証、さらには医療や介護に関する意思決定といった課題は切実なものですが、実際にどの程度の方が終活に取り組み、どのような課題や不安を抱えているのでしょうか。そこで今回、「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の方々を対象に、終活の実施意向や取り組み状況、直面している具体的な課題や不安についての実態調査を実施しました。
・65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えている
・終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多い
・終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」
・「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えている
・終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため
調査期間：2025年2月10日～2月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象：65歳以上の男女
調査人数：333名
モニター提供元：RCリサーチデータ
65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えている
終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多い
終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」
「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えている
終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため」
今回の調査により、65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えていることがわかりました。終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多く、終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」であることが明らかになりました。また、「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えており、終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため」であることが明らかになりました。
新宿マルイに窓口をもつ「終活と相続のまどぐち」は、終活や相続に関するあらゆる悩みを無料相談ができる相談窓口です。弁護士法人グループと連携し、相続対策、財産管理、身元保証、医療・介護の意思決定、生前整理、遺品整理など、終活に必要な手続きを専門家がサポートします。また、「何から始めればよいかわからない」「家族とどう話せばいいかわからない」といった終活特有の悩みに寄り添い、無料相談を何度でも利用可能。さらに、個々の状況に応じたプランニングを提案し、終活の準備をスムーズに進めるためのサポートをします。
調査実施会社
株式会社終活のまどぐち
所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表者：代表取締役 飯野 順一朗
事業内容：終活に関する相談コンシェルジュサービス
URL： https://s-madoguchi.jp/about/company/
終活と相続のまどぐち
株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。
終活と相続のまどぐち URL：https://s-madoguchi.jp/
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アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘、以下当社）は、同社の大人用紙おむつ「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」が、公益財団法人 日本ヘルスケア協会（JAHI、以下日本ヘルスケア協会）が今年1月に制定した推奨品認定制度の第一弾となる認定を取得しました。
本制度は、国民の健康寿命の延伸に寄与する製品を推奨し、ヘルスケア業界全体の発展に寄与することに加え、製品の高い品質と信頼性を示すことを目的としています。
当社は、マスクや衛生用品、医療機器など約500点のヘルスケア商品を販売しています。2007年からマスクの自社生産を開始し、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大を受けて高まったマスク需要に対応するため、他社に先駆けて国内工場（宮城県角田市の角田工場）に生産ラインを導入することで国内の供給量増加に貢献してきました。新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後も衛生意識の高まりは衰えず、除菌ウェットシートやフローリングシートといった不織布を使用した製品に対する需要は増加しています。
また、2024年11月には赤ちゃん用紙おむつ事業への新規参入を発表し、高齢者から乳幼児まで広範囲な利用者に対して製品・サービスを提供することで、ヘルスケア分野における顧客接点を拡大する計画です。この赤ちゃん用紙おむつ事業への参入を契機に、衛生用品の品揃えを拡充する一環として、2025年1月に大人用紙おむつと尿とりパッドを発売しました。
今後はこうした分野における当社の知見を活かした清掃・日用消耗品の開発を強化し、今回の認証取得などの取り組みを通じて、高品質の衛生用品を多く品揃えすることで、2030年にヘルスケア事業で売上高約400億円を目指します。
当社は今後も生活者の暮らしに密着した商品開発を行い、快適な生活の実現に貢献していきます。
■「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」商品特長
2．厚みを抑えた設計で、装着しても目立ちにくい
1．スピード吸収と逆戻り量の低減で、長時間の使用も安心
5層構造のSAPシート（高分子吸収材を配合したシート）が尿を素早く拡散して吸収します。また、逆戻り量を従来よりも約70%低減（※1）しており、長時間使用しても快適に過ごせます。1回の排尿量を150mlとした場合の排尿吸収回数の目安は、超薄型パンツの場合は約2回分（※2）、薄型パンツの場合は約4回分（※2）、尿とりパッドは約2回分（※2）と4回分（※2）のため、長時間トイレに行けない時や、就寝中の漏れが不安な時などに安心です。
2．厚みを抑えた設計で、装着しても目立ちにくい
厚みに影響するパルプが含まれていないため、従来の約1/2（※1）の薄さ（超薄型パンツは薄さ約4mm、薄型パンツは約7mm、尿とりパッド2回分は約4mm、4回分は約7mm）を実現しています。服の下に装着してもシルエットが目立ちにくく下着に近い感覚で着用できるため、産後やリハビリ、痔疾への悩みなど幅広い場面で気軽に身に着けられます。
■その他の特長
・お肌にやさしくフィットする立体ギャザーを採用し、漏れを防ぎます。
・デリケートゾーンが触れる面の上層にオーガニックコットンを一部配合しています。
・医療費控除対象品（※3）です。
■商品仕様（※4）
※1：超薄型パンツは、当社従来品との比較。薄型パンツと尿とりパッドは、製造元パルプ混合商品との比較。
※2：おむつサンプルを重量測定後、25℃の生理食塩水に10分漬けて20秒水切りし重量を測定。当社調べ。（吸収したおむつの重量－製品重量＝最大吸収量）
※3：医療費控除を受けるには、医師の発行した「おむつ使用証明書」とご使用者の氏名と大人用紙おむつ代金であることを明記した「領収書」が必要です。詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。
※4：商品の仕様は予告なく変更することがあります。
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トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、三井住友海上火災保険株式会社（所在地：東京都千代田区、取締役社長：舩曵 真一郎、以下三井住友海上火災保険）との間で、2025年2月20日に業務提携契約を締結しました。当社は三井住友海上火災保険のお客様へ、「おやとこ」「おひさぽ」等の提供を行います。
■提携によせるコメント
【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役 磨 和寛】
この度、三井住友海上火災保険様と業務提携契約を締結いたしました。
三井住友海上火災保険様は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」というミッションを掲げ、地域密着からグローバルまで、お客さまのあらゆるニーズに対応した商品・サービスを提供されています。
また、同社では「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、社会と自社のサステナビリティを同時実現する「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を進めています。
2025年1月には、高齢者とそのご家族が抱えるお困りごとの解決を支援する「シニアライフサポートサービス」の提供を開始*されました。
今回の業務提携を通じて、誰もが安心して生活できる社会の実現を共に目指し、三井住友海上火災保険様におけるお客様の多様なニーズにお応えするため、提携士業・専門事業者からなるネットワークの一員として、当社ソリューションを中心に、幅広い解決策をご提供いたします。
*https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0120_1.pdf
■認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」
日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。
おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
家族信託は、頼れる家族がいる方々は利用することができますが、子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくないなど、頼れる家族がいない方々は利用することができません。
そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等の方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。
「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。
日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。
「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者への支援を「7点セット」で行います。
見守り、生活事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。
また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をしながら、当社の「おひさぽシステム」を用いて管理状況を監督します。
会社概要
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10⽉30⽇
代表取締役 ：磨 和寛
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。
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認知症世界をよく知る旅のせんぱいに、認知症の不安を話してみませんか？
この度、issue+design（特定非営利活動法人イシュープラスデザイン：東京都文京区）は、「認知症の人とその家族視点に立った地域づくり」を基本理念とする京都府京丹後市と共同し、認知症の不安や疑問を相談できるA.I.チャットボット「認知症世界 旅のせんぱいA.I.」を開発いたしました。
現在、85歳以上の過半数が認知症と言われる「人生100年時代」。核家族化や人口減少、高齢化が進むことで、地縁や血縁が希薄になり、誰もが孤立しやすい環境です。そんな社会背景は、認知症のあるご本人の孤立や症状の悪化を招き、医療・介護者など支援者の負担も増加させる大きな課題になっています。認知症に対する戸惑いのなかでひとりで抱え込む前に、相談をすることで、具体的な対応策を一緒に考えてくれたり、頼れる相手を教えてくれたりする、認知症当事者のせんぱいをぜひ頼ってみてください。本システムは、2025年4月1日から京丹後市公式ホームページにて運用を開始予定です。
概要ページはこちら
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/ai/
本A.I.チャットボットは、100名以上の認知症ご本人（旅のせんぱい）が語る心身機能のトラブルやそれに対する暮らしの工夫について学習しており、皆さんに共感する姿勢も備えています。認知症とひと足早く付き合い始めた旅のせんぱいが、自分の経験を活かして皆さんに寄り添い、認知症とともに暮らす上での疑問、不安の相談に乗ってくれます。はじめてのことばかりで不安な認知症世界の旅を頼もしくサポートしてくれる存在です。
認知症のあるご本人を中心に、共に暮らす家族、支援者の方、認知症に関心のある方など、幅広く使っていただけます。
会話画面の例
例えば、認知症が原因で日常的に会話に集中できない症状への悩みを打ち明けてみると、
旅のせんぱいA.I.がこれまで認知症と暮らしてきた経験をもとに相談者の気持ちに共感し、
アドバイスをしてくれます。
監修者
内田 直樹
医療法人すずらん会たろうクリニック院長精神科医、医学博士
認知症専門医としても、自信を持ってお勧めできるプログラムです。回答の質がとても高いと思いました。十分多くの人の役に立つと思います。認知症世界の歩き方の先輩からのアドバイスという形式もいいですね。
堀田 聰子
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授
旅のせんぱいA.I.は、認知症のある方も、周囲の人たちも、自分の想いを伝えながら一緒に歩んでいくこと、ともに暮らしていくまちづくりを、そっと応援してくれます。問いに対する共感のひとことに始まり、複数の選択肢がテーマと簡潔な文章で示され、やわらかなエールで終わるかたちにも安心感があります。ご自身のこと、ご家族や大切な人のこと…ぜひ日々の暮らしにかかわるちょっとした疑問や不安を旅のせんぱいにつぶやいてみてください。
鬼頭 史樹
一般社団法人ボーダレス 代表理事 ソーシャルワーカー
いろんな質問をしてみたのですが、本人視点の回答が戻ってくることに、ただただ驚きました。話し言葉で的確かつ柔らかい回答が返ってくることで安心感を感じました。上記とともに一般的なことも話し言葉で教えてくれるのが、安心感につながっていると感じました。
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旅のせんぱいA.I.関連イベント情報
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issue+design代表/認知症世界の歩き方著者 筧 裕介による講演会、そして「認知症世界 旅のせんぱいA.I.」のご紹介を行います。
日時：2025年3月1日（土）
会場：アグリセンター大宮 （京丹後市大宮町口大野 228-1）
定員：200名程度（事前申し込み）
参加費：無料
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開発体制
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開発・運営：
issue+design
「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、2008年から始まったソーシャルデザインプロジェクト。市民・行政・企業が参加し、地域・日本・世界が抱える社会課題に対して、デザインの持つ美と共感の力で挑む。東日本大震災のボランティアを支援する「できますゼッケン」、妊娠・出産・育児を支える「親子健康手帳」、人との出会いを楽しむ旅のガイドブック「Community Travel Guide」、300人の住民とともに地域の未来を描く「高知県佐川町 みんなでつくる総合計画」、認知症の方が生きる世界を見える化する「認知症世界の歩き方」他、行政や企業とともに多様なアプローチで地域が抱える課題解決に挑むデザインプロジェクトを多数実施中。
https://issueplusdesign.jp/
京都府 京丹後市 長寿福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地（福祉事務所）
電話番号：0772-69-0330 ファックス：0772-62-1156
https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html
A.I.制作・実装：
株式会社Chinook
「AIの力でワクワクを形にする」をテーマに、生成AIを活用したシステム開発や企業向け研修などを行う企業です。私たちは、業務効率化だけにとどまらず、これまで不可能だったことを可能にするためにAIを活用することに、大きな可能性と楽しさを感じています。特に、社会貢献性の高いプロジェクトへの参画や、地方企業・中小零細企業を支えるプロダクトの開発に力を入れており、AIを通じて社会課題を解決していきたいという想いをもっています。
WEBデザイン・コーディング：
オフィスナイス株式会社
「デザインは楽しい」をモットーに、東京・吉祥寺を拠点とするデザインチームです。主にウェブデザインを中心に、企画、編集、デザイン、プログラミングなど、幅広い領域で活動しています。単に依頼者の要望を形にするだけでなく、目的に対して何が必要かを一緒に考え、企画からデザイン、実装、その後のサポートまで伴走することを重視しています。
https://officenice.com/
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問い合わせ
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イシュープラスデザイン
メール info@issueplusdesign.jp
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【シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.2】
教育を中心に人材・介護・保育・美容・スポーツ・IT事業を傘下に持つヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也、以下「当社」）は、定年退職後に就労している65～74歳の男女1,000名を対象として「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025」を行いました。
【本件のポイント】
●65～74歳の半数以上が、今後の“なりたい自分”を思い描いている。Z世代と比較するとシニアは“なりたい自分”の姿が明確な人が多い
●定年後のキャリアプランを持っている41.4％のうち、キャリアプランを検討し始めたのは「60代後半」が34.5％と最多。次いで「50代後半」が21.5％で、定年退職前から定年後のキャリアプランを検討していた層も多い
●「目標とする貯蓄額」「実際の貯蓄額」ともに「3000万円～5000万円未満」が最多。一方で、「実際の貯蓄額」が「1万円～100万円未満」も多数で、二極化状態
●「年下上司になってほしい芸能人・著名人」は、1位「天海祐希」、2位「大谷翔平」、3位「所ジョージ」
【本件の概要】
2025年、日本では5人に1人が75歳以上という新たな局面を迎えています。高齢化の進行により、社会保障や労働市場への影響が懸念される一方で、労働人口減少への対応策のひとつとして、豊富な経験や知識を活かしたシニア世代の就労が期待され、定年延長や再雇用制度の充実、柔軟な働き方の推進などの取り組みが進められています。本調査は、定年退職後に働いている65～74歳の男女を対象に、就労の実態や働き方に対する意識を明らかにすることを目的として実施しました。vol.1では、働く理由や就労の状況について発表しています。
シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.1：https://www.athuman.com/news/2025/22135/
当社グループは1985年の創業より教育事業を中心に、人材・介護・保育・美容・スポーツ・ITと多岐に渡る事業を展開し、人と社会を結びつけ、社会課題の解決に取り組んでまいりました。深刻化する国内の労働人口減少という課題に対して、当社グループのリソースを活用し、「海外人材活用」「人材育成」「労働力確保」「生産性の向上」の４つの視点からソリューションを提供し重点的に取り組んでおります。
また、ヒューマンアカデミーをはじめとした教育事業においては、資格やスキル取得のための多様なリスキリングの提供、人材事業を展開するヒューマンソシアにおいては、定年退職された方を中心としたシニア層を招き、経験・スキル・人脈などを活かして営業支援をしていただく独自の雇用制度「マスターズマネージャー制度」を導入するなど、セカンドキャリア構築のための事業・取り組みを展開しております。今後も各事業を通じて、すべての人が自分らしく生きられる豊かな社会の実現をめざしてまいります。
【調査概要】
[期 間]2025年1月9日～1月15日
[対 象]定年退職後に就労している65～74歳の男女
[回答数] 1000名（男性：600名／女性：400名）
[方 法]インターネット調査
※調査結果の構成比は小数点2位以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません
【調査結果】
Q1．65～74歳の半数以上が「今後の“なりたい自分”を思い描けている」
「今後の“なりたい自分”の姿を思い描けていますか」という質問には51.3％が思い描けていると回答しています（「しっかりと思い描けている」（10.9％）と「ぼんやりとだが思い描けている」（40.4％）の合計値）。
以前、当社が実施したZ世代を対象とした調査（※）では、「思い描けている」と回答したのは約3割だった結果と比較すると、シニアは“なりたい自分”の姿を思い描けている人が多いことが明らかになりました。
※Z世代の仕事観と自分らしさに関する調査2024 vol.2：https://www.athuman.com/news/2024/20017/
Q2．6割近くは「定年後のキャリアプランを持っていない」
Q1で“なりたい自分”については半数以上が思い描けていますが、「定年後のキャリアプランをお持ちですか」という質問に対しては、6割近くが「持っていない」（58.6％）と回答しています。これは、定年退職後も働く世代として初めてのケースが多く、ロールモデルが少ないこと、また、2020年以降、“キャリア自律”が注目され、企業では30～40代の従業員を対象としたキャリア研修が行われることが増えていますが、このようなキャリアプランを考える指針や知見が不足していることなどが考えられます。今後、定年後のキャリア構築のための研修やツールが求められるかもしれません。
Q3. 「定年後のキャリアプランの検討時期」は、1位「60代後半」、2位「50代後半」。定年退職前にセカンドキャリアについて検討を始める層も多数
一方、Q2で「定年後のキャリアプランを持っている」と回答した414名に検討を始めた時期を聞いたところ、「60代後半」（34.5％）が最多で、次いで「50代後半」（21.5％）、「60代前半」（18.6％）という結果になりました。定年退職の年齢は異なるため一概には言えませんが、定年退職後に検討を始める人が多い傾向はありますが、定年退職前からセカンドキャリアについて検討していた層も多いことが推察されます。
Q4.「目標とする貯蓄額」は「3000万円～5000万円未満」が最多。「現在の貯蓄額」も「3000万円～5000万円未満」が最多の一方で、「1万円～100万円未満」も多く、二極化
「目標とする貯蓄額」については、「3000万円～5000円未満」（14.4％）が一番多い結果となり、「2000万円～3000万円未満」（14.2％）が続きました。「現在の貯蓄額」についても「3000万円～5000万円未満」（10.8％）が最多、次いで「2000万円～3000万円未満」（10.4％）と、目標額と大きな差がない状況が見られる一方、「1万円～100万円未満」（10.1％）が3番目に多く挙げられています。
シニアの現在の貯蓄額については、「2000万円以上」と「100万円未満」の二極化の状況にあることが伺えます。
Q5.「自分らしく働いていると思うシニア芸能人・著名人」は、1位「所ジョージ」、2位「明石家さんま」、3位「タモリ」
「自分らしく働いていると思うシニア（65歳以上）の芸能人・著名人」（自由回答）の1位は、「所ジョージ」さんでした。理由としては「いきいきしている」「楽しそう」「仕事と好きな事、趣味との両立」が多くを占めました。
2位は、「明石家さんま」さんで、こちらも「いきいきしている」「元気」などが多い理由でした。
3位は、「タモリ」さんで、「自由」「知識が豊富」「無理なく仕事をしているように見える」という理由が挙げられました。
Q6.「年下上司になってほしい芸能人・著名人」は1位「天海祐希」、2位「大谷翔平」、3位「所ジョージ」
「年下上司になってほしい芸能人・著名人」（自由回答）の1位は、「天海祐希」さんで、「ついていきたいと思わせる何かがある」「公正な判断力」「的確な指導力」などの理由が多く挙げられました。
2位は「大谷翔平」選手で、「自分を持っている」「説得力がある」「生き方が素晴らしい」などが多い理由でした。
3位は「所ジョージ」さんで、「楽しそう」「あまり細かいことを言わない」「見守ってくれる」「ある程度権限を与えて任せてくれそう」「自分を否定されないように思う」という理由が挙げられる結果となりました。
働くシニアが年下上司に求めるものは、公正な評価や信頼、そして尊敬できる姿勢などかもしれません。
■SELFingシート
目標達成のためのフレームワーク「マンダラチャート」を元に、考案したクローバ経営研究所と共同で開発したヒューマングループのSELFingツール。縦横3マスずつ、合計9マスが描かれてあり、中心に達成したい目標を書き、その周囲の8マスに目標を達成するために必要な要素を書き込みます。
SELFingシートには「人生目標」（人生を通した目標設定）と「３年後の自分」（短期の目標設定）の２種類があり、「人生目標」シートは、真ん中に「人生目標」、周囲８マスには人生を構成する８大分野「健康」「仕事」「経済」「家庭」「社会」「人格」「学習」「遊び」が設定されています。「３年後の自分」シートは、主に人生目標シートの「仕事」で設定した目標から発展させて作成します。
SELFingシートは、なりたい自分を見つけ、実現するためのサポートツールであり、自らデザインする人生の“設計図”としてヒューマングループ各社で導入しています。
■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。現在、国内330拠点以上、海外5カ国6法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組み、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングス ウェブサイト：https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンホールディングス株式会社
●代表者：代表取締役社長 佐藤 朋也
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：12億9,990万円
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医療・福祉施設で培ったノウハウで介護予防から重症化対策までサポート
サラヤ株式会社（本社：大阪／代表取締役社長：更家悠介）は、「サラヤスマイルズ」9商品を2025年3月4日（火）より新発売することをお知らせいたします。
よりそう、ささえる。シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」
サラヤは1952年の創業より、感染対策の専門メーカーとして医療・福祉施設をはじめとしたプロの現場に衛生・感染対策の製品とサービスをお届けしてまいりました。
介護人口の増加や介護業界の人手不足が社会課題となる昨今、今後ますます増加する在宅介護においても長年プロの現場で培ったノウハウを反映した、シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」９商品を新発売いたします。サラヤの「細菌研究」をコア技術として、新発売第一弾はお客様の悩みに多いニオイの課題に対する消臭ケア・スキンケア商品を展開。さらに今後は口腔ケア、食事ケア、フレイルケアなど介護予防のための包括的なラインナップ拡充を予定しています。
＜ブランド名に込められた想い＞
「サラヤスマイルズ」というブランド名には、介護者・被介護者の自分らしい暮らしに寄り添い、快適に過ごせる製品の提供によって笑顔をふやしたいという想いが込められています。
製品ラインアップ
サラヤスマイルズ製品ページ
https://family.saraya.com/products/smiles/
サラヤ株式会社について
サラヤは「衛生」「環境」「健康」の３つのキーワードを事業の柱とし、より豊かで実りある地球社会の実現を目指しています。1952年の創業より、一般家庭からプロの現場まで、各種洗浄・消毒剤および食品などの製品とサービスを開発・提供しています。一般家庭用商品において手指消毒用アルコールをはじめとし、人と地球にやさしい「ヤシノミ洗剤」シリーズや赤ちゃんのための無添加せっけん「アラウ.ベビー」シリーズ、羅漢果うまれの植物由来甘味料「ラカントS」シリーズを展開しています。
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今月１月から２月にかけて５０世帯を対象に実施
株式会社シーマン人工知能研究所（本社：東京都新宿区 代表：斎藤由多加）、株式会社オプテージ(本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：名部正彦)、福島県川俣町は、一人暮らしの高齢者向けおしゃべりAI見守りスピーカー（以下、「本製品」といいます。）の実証実験（以下、「本実証実験」といいます。）において提携し、福島県川俣町において、2025年1月から2月にかけて本実証実験を実施することを発表いたします。
【本実証実験について】
本実証実験は、シーマン人工知能研究所が独自に開発した本製品を使い、一人暮らしの高齢者が本製品と会話し、その会話を通じて得られた情報を関係者に共有するというものです。
具体的には、自宅に設置された本製品が、毎日一人暮らしの高齢者に話しかけることで、会話で得られた結果を、その高齢者を見守るご家族等 (高齢者のお子様ご夫婦、訪問介護事業者、自治体関係者の方など)に、毎日メールで送るといった機能を提供します。また、地元のイベント情報や天気予報、占い情報などを伝える便利な機能も実装します。
【本製品により提供される機能】
本サービスを管理総括する自治体(本実証実験においては、福島県川俣町がそれにあたります)の担当者が、当該システムの管理画面から、対象者の体調異常、変調、また緊急事態を察知し、必要時には本製品が民生委員などに対して直接連絡をする機能を提供することを目指しています。
高齢化、および過疎が深刻化するコミュニティにおいて、訪問介護の対象の情報を会話によって収集することで、訪問の優先順位を調整するなど、逼迫する介護現場を底支えする試みといえます。
スマートスピーカーの多くは、自宅のインターネット回線に無線(Wi-Fi)接続する必要がありますが、本実証実験においては、オプテージが連携したことにより、同社の提供するモバイル回線(mineo・データ通信SIM)を本製品に内蔵することで、手間のかかるインターネット回線やWi-Fi設定などを行わずとも即座に使える仕様をとっており、利用者による設定の手間が一切不要となりました。
【本実証実験の背景と経緯】
シーマン人工知能研究所は、震災復興を目的とした福島イノベーション・コースト構想のもと設立された「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の採択を2022年に受け、本製品の開発を進め、その一環として、本実証実験のための準備を行なってきました。
今回の開発においては、シーマン人工知能研究所のゲーム開発を通じて得てきた知見が生かされており、具体例としては、高齢者を監視しているような印象にならないよう、本AIの声およびキャラクターを可愛い子どもの妖怪キャラクターとして設定しました。その声優には川俣町の小学生の子どもを起用しています。
本実証実験では、実際に本製品によってどのような効果が得られ、また、どのような不都合があるのかを見極めることを目的としており、特に一人暮らしの高齢者の方や、高齢化社会において、IoTやAIのテクノロジーを社会実装する際の課題を洗い出すことも目的としています。
また、本実証実験をサポートするオプテージは、ベンチャー企業等へのモバイル通信を活用した新規事業創出プログラム「DENPAto(でんぱと)」の一環として、新しいビジネスと新しい市場の創出を目指し、参加しています。
【シーマン人工知能研究所独自のAI日本語会話制御エンジン】
本事業の中核にあるのがAIの技術です。しかし昨今のブームの中心にあるGPTに依存したものとは異なります。100万人ユーザーを擁するエンターテイメント業界での知見をもとに、GPTとは別のシーマン人工知能研究所独自のAI日本語会話制御エンジン（SwitchingSystem）により、GPTの能力を引き出し、かつ「楽しませる会話」を生成することに主眼を置いて開発されています。
【一人暮らしの高齢者向けおしゃべりAI見守りスピーカー「俣兵衛」の３つ特徴】
AIの技術を活かし、ひとり暮らしの高齢者の暮らしを穏やかに見守るために、本製品には以下の３つの特徴を持たせました。
① あたたかみのある日本語会話
当社はゲーム制作会社を母体とし、創業当初から、自然な日本語でやりとりができる日本語の会話制御エンジンの研究・開発を進めてきました。
型にはまった一問一答の無機質な会話ではなく、話の文脈を記憶し、相手に合わせて話題を広げたり、さりげなく日々の行動を確認したり、ときにツッコミを入れる。
本製品が目指すのは、そんな人と人とがごく普通にかわす、自然な言葉のやりとりです。AIによるあたたかみのある会話が、高齢者の孤独感をやわらげ、QOLを向上させると考えています。
② 川俣町の伝承にもとづいたキャラクター設定
見守り機器とはいえ、利用者には機械に監視・管理されているといった緊張感を与えず、より楽しく使っていただきたいと当社は考え、今回の試みでは、本製品に「俣兵衛」という名前のキャラクターをつくり、甘え口調やヤキモチ焼きな性格を付与しました。
川俣町の乳子岩（ちごいわ）にまつわる伝承（口減らしのため、乳飲み子を岩穴に捨てたというもの）をベースとし、「天真爛漫ながら、母親への強い憧れを持ちあわせ、ときにヤキモチを焼くような子どもの妖怪」というキャラクターとして言語を生成しています。
また、「俣兵衛」の声はオーディションに合格した川俣町在住の小学生の方の音声をサンプリングし、AI技術によって生成しています。
<<今回声優オーディションで採用されたお二人>>
③ 一人ひとりのライフスタイルに合わせてカスタマイズ
川俣町との連携のもと、町内各種団体の協力により、利用する高齢者の服薬状況や緊急連絡先などの基本情報のサーバー設定を事前にカスタマイズすることで、ご要望に応じ一人ひとりに合わせて発話内容を変えることが可能です。
心身不調時の早期発見にもつながるなど、高齢者、ご家族、地域の安心安全を確保しながら、より高齢者の暮らしに寄り添う仕様となっています。
【本事業の社会的意義】
日本の総人口に占める高齢者人口の割合は年々上昇が続き、2022年には29.1％に到達。2040年には35％を超えると予測されています。
本実証実験を行う川俣町においては、人口12,170人（外国人を含む）のうち、60歳以上の割合は50.1％と高い水準となっています（2020年10月1日現在）。とくに山木屋地区は原発事故による避難地域となり、それをきっかけに人口減少、高齢化が深刻化しています。
川俣町に限らず、今後ますますひとり暮らしの高齢者が増えることが予想されていますが、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせる社会の構築、孤独感の解消への対策はいまだ社会実装されていないのが現状です。このような背景から、本事業を実施することは社会課題の解決に向けたひとつの提案でもあり、挑戦でもあるととらえています。
また、SDG’sでは、３番を中心に、９、11に貢献するものです。
【シーマン人工知能研究所について】
本製品を開発・提供するシーマン人工知能研究所は、もともと喋る人面魚『シーマン～禁断のペット～』というゲームソフトの開発者によって起こされたベンチャー企業であり、会話の楽しさ、柔軟さといったものをゲーム開発での経験をもとにAI機能を社会実装する目的で始まったベンチャー企業です。
将来的には、本製品だけではなく、様々な分野で、シーマン人工知能研究所独自のAI日本語会話制御エンジンを広めていきたいと考えています。
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会社名：株式会社シーマン人工知能研究所
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所在地
本社：〒160-0022 東京都新宿区新宿1-7-10 グランドメゾン新宿御苑1108
支社：〒970-8026 福島県いわき市平字田町120番地 LATOV（ラトブ）６階 いわき産業創造館内 M２
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代表者：代表取締役 斎藤 由多加
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設立：平成27年（2015年）10月5日
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公式ホームページ：http://seaman.ai/
【オプテージについて】
オプテージは、1988年4月設立。携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」、法人向け情報通信サービス、クラウドサービスや自社運営のデータセンター、関西エリアで家庭向け光インターネットサービス「eo（イオ）」などを提供している、関西電力100%出資の情報通信企業です。
「DENPAto(でんぱと)」は、企業・個人のビジネスアイデアと、オプテージの通信インフラを組み合わせることで、「IoX(Internet of 何か)」を共に創り、社会課題の解決を目指す新規事業創出プログラムです。「日本社会から“孤独“を無くしたい」というシーマン人工知能研究所の目標に共感し、高齢者向けおしゃべりAI見守りスピーカー「俣兵衛」への当社の通信インフラの提供を通して、「高齢者の孤独」という社会課題解決を共に目指します。
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会社名：株式会社オプテージ
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所在地
本社：〒540－8622 大阪市中央区城見2丁目1番5号 オプテージビル
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代表者：代表取締役社長 名部 正彦
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設立：昭和63年（1988年）4月2日
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公式ホームページ：https://optage.co.jp/
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DENPAto Webサイト：https://denpa-to.com/
【川俣町について】
川俣町は、県庁所在地の福島市に隣接し、東北地方の一番南にある福島県の北部に位置している、人口12,170人（外国人を含む。2020年10月1日現在）の町です。また、南東部にある山木屋地区は、東日本大震災による原発事故の影響による避難指示区域の指定を受け、震災以降約7年もの間居住が制限されていましたが、その影響で、少子化、高齢化（高齢化率40％以上）が進んでいます。
シーマン人工知能研究所とは、「AI生活会話見守りスピーカーを活用した快適な地域社会の構築に向けた事業連携協定」を2022年に締結し、高齢の方々や高齢者を支える方々が安心して生活できる社会の構築に寄与できるよう取り組んでいます。
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所在地： 福島県伊達郡川俣町
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総人口： 12,170人（外国人含む。2020年10月1日現在）
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公式ホームページ：https://www.town.kawamata.lg.jp/
【本実証実験の詳細】
・対象者：川俣町在住の主に65歳〜85歳程度の方（聴覚が健常な方）
・実証実験期間：2025年１月〜2025年２月
・実施場所：福島県伊達郡川俣町
・参加者数： 50人（決定済み）
【主催・お問い合わせ】
■株式会社シーマン人工知能研究所 いわき支社
〒970-8026 福島県いわき市平字田町120番地 LATOV（ラトブ）６階 いわき産業創造館内 M２
担当者名：小林克行
メールアドレス：press@seaman.ai
【協力・提携】
■株式会社オプテージ
■福島県川俣町
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デジタル機器のID・パスワード保管や削除を、まごころ込めてワンストップで対応
遺品整理「まごころプランナーズ」を運営する、株式会社151-A（いちごいちえ、所在地：静岡県三島市松本265-19、代表取締役：岡本 勝成 おかもと かつなり、以下 「当社」）は、2025年2月、エコパソ株式会社（所在地：静岡県三島市南田町3-19アイダ産業ビル1F、代表取締役社長：佐藤 良太 さとう りょうた）と提携し、デジタル機器のID、パスワード等のデータ保管から削除代行までを行う「デジタル終活ワンストップサービス」を開始いたします。
デジタル化が進んだ現代、「デジタル遺品」に関するトラブルが社会問題となりつつあります。大切な家族を守るためにも、生前にデジタルデータの整理や管理を行う「デジタル終活」の必要性は高まってきています。
※本サービスは三島商工会議所の伴走型小規模事業者支援推進事業により実施しています。
■インターネットの普及と「デジタル遺品」
現代において、インターネットは日常生活に欠かせない存在となり、多くの人々に利用されています。インターネット利用者は、20-69歳の各年齢層で90％を超えており、70代でも67％に上ります*注1。
またインターネット利用者のうち、何らかのSNSを使用している割合は、20-49歳で約90％、50代で 84％、60代で77％、70代でも67％となっており、全年代でSNSの利用が広がっていることがわかります*注2。
インターネット利用を端末別に見ると、スマートフォンからのアクセスが84.6％で一番高いことが明らかになっています*注3。
（*注1.2.3 2023年通信利用動向調査/総務省）
近年、インターネット上で個人情報やオンラサービスのアカウントが増加する中、ID･パスワード、SNSアカウント、さらにはネット銀行口座や証券口座など、オンラインで管理される資産が急増しています。デジタル化が進む一方で、新たな課題も浮き彫りになっています。それが、死亡時に残された「デジタル遺品」の問題です。
■サービス導入の経緯
当社は2020年1月に遺品整理事業「まごころプランナーズ」を開始し、遺品整理仕分け、特殊清掃・クリーニング等の各種サービスを静岡県全域で行ってきました。
2024年2月にデジタル遺品整理サービスを開始したところ、スマートフォンのロック解除に関する依頼が約100件寄せられました。その多くは「葬儀の連絡をするために故人の友人の連絡先を知りたい」、「スマホの中にある写真を印刷して一緒に見送ってあげたい」といったご遺族からの依頼でした。しかしスマートフォンのセキュリティは大変厳重で、パスワードがわからない場合、ロック解除は基本的には不可能です。ロックの解除ができたとしても、そのためには写真や連絡先を含む全データを消去する必要があり、それではご遺族の想いに応えることができませんでした。
そのような状況を解決するために、生前にスマートフォンのパスワードをはじめとするデジタルデータを保管し、依頼者の死後に遺族への伝達やデータ削除を行う「デジタル終活ワンストップサービス」が誕生しました。
■デジタル終活とは
スマートフォンやパソコンに保存されたデジタルデータやSNSなどネット上の情報を、生前に整理することを「デジタル終活」といいます。
現代では、重要なデータをデジタル機器内でのみ管理しているケースも多く、本人が亡くなった後では、ご遺族はその全貌を把握することさえ難しくなっています。
死後にデジタルデータを放置した場合、個人情報の漏洩、月額費用など継続的な支払いの見落とし、遺産の相続漏れなどのトラブルが発生する可能性があります。
「デジタル終活ワンストップサービス」をご利用いただくことで、これらのトラブルを回避し、安心を提供いたします。
デジタル終活は単にデータを消去することではなく、大切な思い出を整理し、残したい情報を選別するプロセスでもあります。自分自身の人生を振り返り、整理する大切な機会としても活用できます。
■デジタル終活ワンストップサービス概要
1.コース（松・竹・梅）
2.契約期間
・20年
・20年後は更新制となり、10年もしくは20年プランから選択
※詳細はお問い合わせください。
3.サービスの基本的なご利用の流れ
当社HPお問い合わせフォームよりご連絡ください
1. お客様からアカウント情報をヒアリング
2. 管理を希望するアカウントデータの確認
3. ご遺族への伝達事項や死後の段取りのご希望をヒアリング
4. データお預かり
５. 年に1度、アカウントデータの更新（電話やSMSで変更がないかを確認）
６. ご遺族より死亡の連絡が入ったタイミングで故人の遺志に沿って対応
７. 全てが完了後、預かりデータの完全削除
■151-A社長 岡本 勝成からのメッセージ
現代では多くの個人情報や個人資産がデジタル端末に記録されています。
大切な情報が簡単に他人に渡らないよう端末のセキュリティ面が強化される反面、それらの情報が本当に必要になった時、手にしなければならない人へ渡らないケースが多発しております。 私もそういったケースを多数目の当たりにし、もどかしい想いをしてきました。
本サービスは、端末内の全てのデータではなく、ご依頼者が希望するアカウンや大切なデータのみを預けるため、ご依頼者ご本人のプライバシーも守れるサービスです。
デジタル分野の遺品整理においても、これまで遺品整理の現場と向き合ってきたように、お客様に安心とまごころをお届けしていきます。
最期のご遺志を大切な方へ、責任を持ってしっかりと伝えていきたいと思います。
■当社オリジナルキャラクター「マロン」
真夏のとある日に、社長の実家に辿り着いた子猫。
家族の一員となり、現在では151-Aの看板猫として活躍しています。
■会社概要
株式会社151-A
代表者名：岡本 勝成（おかもと かつなり）
設立：2019年8月26日
所在地：静岡県三島市松本265-19
業種：遺品整理業、デジタル遺品整理業、ギフト事業（CANDY FLOWER）
株式会社エコパソ
代表取締役社長：佐藤 良太(さとう りょうた)
設立：2010年3月31日
所在地：静岡県三島市南田町3-19アイダ産業ビル1F
業種：サーバー構築・製造、システム開発
■本サービスへのお問い合わせ先
株式会社151-A
担当：柴藤 咲来（しとう さき）
TEL:055-977-0151
TEL:090-5637-7122
E-mail：ask.com@himawari-net.work
本サービスURL：https://strategic.jp/magokoro-planners/#eol
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2歳以上のこどもからシニアまで簡単に使える 人にやさしく 肌にやさしく おさいふにやさしい新化粧水
株式会社ナリス化粧品(本社：大阪市福島区 代表取締役社長：村岡弘義)は、こどもからシニアまで家族みんなの素肌をやさしく潤す泡状の化粧水「CN やさしい泡化粧水」を3月1日から生協の宅配で新発売します。1プッシュで1回分の使用量の化粧水が泡状で出てくる利便性が特徴で、コットンなどを使用せずとも手から流れ落ちることがないため、スキンケアに慣れないこどもや、手元の動作がおぼつかないシニアでも簡単にスキンケアを楽しむことができます。
慌てずにスキンケアタイムを楽しめる泡状化粧水。
「CN やさしい泡化粧水」は化粧水が泡状になって出てくるので、手に取った時に手からこぼれづらいというメリットだけでなく、泡が厚みをもってじゅわっと心地よく広がり、肌にむらなく均一に広げられるため、コットン要らずで経済的。スキンケアにまだ慣れない子どもや、化粧水が手元からこぼれやくなったという悩みを持つシニアでも慌てずにスキンケアを楽しむことができます。キャップを開けたり閉めたりといった煩わしさがなく、１プッシュでフェイシャルケア１回分が定量で出てくるので、出しすぎたり足りなかったりということや、倒してこぼしてしまうという心配もありません。（コットンで使用したい人は１回の使用量が２プッシュです。）スキンケアを継続するためには不便や煩わしさを感じないことが最も大事なことです。こどもからシニアまでゆっくりと慌てないスキンケアタイムを提供します。また、顔用の化粧水ですが乾燥が気になる身体にも液だれがなく、簡単に塗り広げることができます。
朝晩使って３か月以上。コスパ・タイパで継続できるスキンケアを。
「CN やさしい泡化粧水」は、フェイシャルケアとして毎朝晩使用して100回分。3か月以上使用できて経済的。家族みんなで使ったり、フェイシャルケアだけでなく、ボディケアとしても使用できます。コットンを使用せずにスキンケアすることは自分の肌に直接触れ、肌のコンディションを自ら確認することができるため、よりスキンケア意識も上がります。
3種のアミノ酸※1・4種のヒアルロン酸※2・植物のチカラでやさしく潤す
「CN やさしい泡化粧水」は簡単に使えてやさしい、おさいふにやさしいだけでなく、「肌にやさしい」をいちばんのやさしさとして大切にしています。3種のアミノ酸※１、4種のヒアルロン酸※２に加えて、植物性セラミド（グルコシルセラミド/保湿剤）、植物性うるおい成分（アロエベラ葉汁、モモ葉エキス、オリーブ果実油、加水分解コメヌカエキス、ハトムギ種子エキス/保湿剤）配合。弱酸性で素肌をやさしく潤します。
【新製品概要】
商品名：CN やさしい泡化粧水
容量：200ｍL
価格：980円（税抜）1,078円（税込）
機能・特徴
■泡で出てくる肌にも人にもやさしい化粧水。
〇1プッシュで1回のフェイシャルケアに必要な量が出てくる化粧水。
〇スキンケアに慣れないこどもから、慌てずにスキンケアしたいシニアまで、簡単に使用できます。
〇手からこぼれづらく、厚みを持って肌にむらなく塗り広げることができます。
〇朝晩の使用で3か月以上使用できて経済的。家族で使ったり、乾燥が気になる身体にも使用できます。
◎3種のアミノ酸※１に加えて、4種のヒアルロン酸※２配合。
◎植物性セラミド（グルコシルセラミド/保湿剤）、植物性うるおい成分（アロエベラ葉汁、モモ葉エキス、オリーブ果実油、加水分解コメヌカエキス、ハトムギ種子エキス/保湿剤）配合。
無香料・無着色・無鉱物油・パラベンフリー・アルコールフリー
弱酸性
※１ セリン、グリシン、アルギニン/保湿剤 ※２ヒアルロン酸Na、アセチルヒアルロン酸Na、ヒアルロン酸ヒドロキシプロピルトリモ二ウム、加水分解ヒアルロン酸/保湿剤
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Hubbit株式会社は、2024年9月にイオンリテール株式会社として初めてオープンした介護サービス特化型店舗の「MySCUE」イオン品川シーサイド店にて、弊社製品である「ケアびー」を2024年12月〜2025年3月まで店頭展示致しました。これまでも、介護事業者等向けには介護・福祉関連の展示会などで、出展して参りましたが、「ケアびー」の店頭展示はHubbit株式会社として初めての試みとなります。
こちらの店舗では、展示されているスマートフォンからケアびー側へ連絡することが出来る自動ビデオ通話機能などを体験することが出来ます。また、展示スペースに置かれているチラシに印刷されているQRコードを読み込むことで、「MyScue」専用特別価格にてお申し込みをすることが出来ます。
■店頭展示の背景
シニア向けのタブレットとして開発をした「ケアびー」はスマホが苦手なシニアの方だけでなく、認知症の方や難聴の方など幅広い方々にご利用を頂いております。また昨今では介護の現場において、利用者のみならず、ご家族や支援者の負担軽減ツールとしても注目をされております。
そんな中で、イオンリテール株式会社が、シニアの方々を日々サポートしている、ご家族や支援者の悩みや課題の解決を目的としたプラットフォーム「MySCUE」の実店舗の立ち上げと「ケアびー」店頭展示のお話を頂き、「MySCUE」実店舗による周知を通じて、対象者の課題解決に貢献出来ると考え、展示することと致しました。
■展示概要
場所：イオン品川シーサイド店 MySCUE店舗内
期間：2024年12月〜2025年3月
体験 : ケアびーの「ビデオ通話機能」や「お知らせ機能」を体験することが出来ます。
特典 : 「MyScue」専用特別価格にてお申し込みをすることが出来ます。
【ご参考】ケアびーとは
利用者一人ひとりの身体機能・認知機能に合わせて、製品を個別にカスタマイズすることで、認知症患者でも使えるコミュニケーションツールです。利用者は「ケアびー」を通じて、離れている家族や友人と繋がることができ、家族や介護関係者は、離れているときも簡単に利用者と繋がり見守ることができます。
サービスサイト https://carebee.io/
【ご参考】イオン MySCUEとは
MySCUE（マイスキュー）は、主にシニアの方々を日々サポートしている、ご家族や身近な人たちの悩みや課題の解決を目的に創られたプラットフォームです。このプラットフォームでは、悩みや課題の解決に不可欠な「情報」を提供するだけでなく、それをサポートする「商品」や「サービス」を紹介していきます。
2024年9月に初の実店舗をイオン品川シーサイド店にオープンしました。
＜会社概要＞
会社名 ：Hubbit株式会社
事業内容：話せる伝言板”ケアびー”：https://carebee.io/
セカンドライフメディア GoldenYears：https://gldnyears.com/
設立 ：2019年3月5日
代表者 ：臼井 貴紀
会社URL：https://www.hubbit.io/
連絡先 ： Tel 050-3138-3535
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株式会社小学館（本社：東京都千代田区）が運営する『介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/marketing-research）は、『介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/）の会員組織『介護のなかま』登録者を対象とした「大人用の紙おむつ購入動向調査」を行いました。その結果を報告します。
●調査概要
介護中の排泄ケアについては、それがデリケートなことであるため、なかなかその実態が顕在化しないことが多いと考えられます。このたび、介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブンでは、現在介護中の人が「はじめて購入した紙おむつ」について、その「メーカー名」や「購入の決め手」「入手場所」、また、2回目以降の購入については、動向に変化があるのかなどの調査を行いました。
初回購入後に選んだメーカーをそのまま使い続けるのか、2回目以降の購入場所に変化はあるのかなど、調査結果からは、紙おむつ購入にまつわる興味深い消費者動向が浮き彫りになりました。
■アンケート概要
調査主体：介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
調査期間：2024年11月15日～12月9日
有効回答者数：4,783名（内訳：男性 2603名、女性2140名）その他７、回答なし33
●「大人用 紙おむつ購入動向調査」結果一部抜粋
◆はじめて購入した「紙おむつ」のメーカーは？
1. 「ユニ・チャーム（ライフリー）」と回答した割合が半数以上
「介護対象者のために、はじめて購入した紙おむつのメーカー名を教えてください」という質問に対して、「ユニ・チャーム（ライフリー）」と回答した割合は53.43%、「大王製紙（アテント）」23.18%、「花王（リリーフ）」12.42%という結果になりました（図１）。市場シェアに近い数字ではあると思われるものの、ここでの結果はあくまで「はじめて購入した」紙おむつであることが集計のポイントです。
2. 初回購入で、その商品を選んだ理由は「介護する側の負担を減らせる」こと
「前問で回答されたメーカーの『紙おむつ』を購入した理由を教えてください」という質問に対して、「吸水できる量」が44.93%と最も多いものの、次いで「履きやすさ、履かせやすさ（交換のしやすさ）」36.40%、「入手しやすさ」30.71%が上位に入る結果となりました。
紙おむつを使用する介護対象者にとっての快適さを重視して「吸水できる量」や「肌触り」、「通気性」などの機能性が上位を占めると予想されていましたが、どちらかといえば、介護をする側の意向や都合によって購入品を決定しているという興味深い結果となりました。
介護中は、仕事や家事、介護対象者以外の家族のサポートに忙殺される場合は多く、限られた時間の中で介護をする側が工夫をしている状況が窺い知れます。
本調査では、このほかに、
3. はじめて紙おむつを購入した場所
4. 購入場所として選んだ理由
5. 2回目以降の購入時に初回と同じものを購入したのか
6. 2回目以降購入時によく購入した場所、その理由
などの質問をしており、初回と2回目以降での購入動向の違いを浮き彫りにしています。
「2回目以降の購入時も、初回に購入したメーカー品と同じメーカーのものを購入しましたか」という質問に対しては、「同じメーカーのものを購入した、購入し続けた」割合は68.90%、「途中で違うメーカーのものに切り替えた」割合は31.10%で、はじめて購入した商品が選ばれ続ける傾向にあることがわかりました。
◆本調査の結果を通じて
「紙おむつ」の購入実態について、“はじめての購入”と“2回目以降の購入”について、実際に購入したメーカー名、購入理由、購入場所、同じメーカー品を購入し続けているかなどのアンケート結果を通して、購入理由では、「交換のしやすさ」や「入手しやすさ」といった、介護をする人の意向が大きく反映され、2回目以降も引き続き同じ商品を使う人が多い結果となりました。
購入場所では、初回は生活圏内の店頭が選ばれやすいものの、２回目以降は通販サイトも選ばれていることが判明しました。
また各設問のその他（自由記述）では、さまざまな回答が寄せられ、購入場所として選ぶ理由には、「クーポン券」や「ポイントが貯まる」ことを挙げていた人も多く、同じ店（通販サイトも含め）を利用し続ける理由の一つとなっていることが窺えます。
また、「買うとき、捨てるとき、持ち歩くときにも恥ずかしくない」「「おむつだとは一見わからないコンパクトなパッケージだから持ち歩くのに良い」など、紙おむつのデザインについて言及する回答もあり、「紙おむつを購入すること」自体に対する抵抗感が少なからずあることもわかりました。
「紙おむつは、排泄ケアで、日々消費する必需品となっている人も多いからこそ、介護をする側の、時間的・身体的・心理的な負担を軽くすることが求められており、2回目以降も同じ商品を購入し続ける理由は、そこから見えてくるかもしれません。
一方で、介護対象者が、着用している紙おむつへの不満や悩みがある場合、本人の意向や気持ちをどのように吸い上げ、考慮し、対処するのかは、メーカー側が今後の商品開発の課題や訴求方法を考えるヒントとなってくるでしょう。
※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。お問い合わせの際は、企業・部署名をご明記ください。
■介護マーケティング研究所 お問い合わせフォーム
https://kaigo-postseven.com/contact
『介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン』は、現在まさに介護中の方、介護に関心の高い方のリアルなデータをもとに、ユーザー動向分析・マーケティング・認知度向上・商品開発に役立てられるサービスを目指しています。
介護マーケティング研究所 https://kaigo-postseven.com/marketing-research
介護ポストセブン 公式サイト https://kaigo-postseven.com/
介護ポストセブン 介護施設・サービス検索 https://kaigo-postseven.com/kaigo-search/
介護ポストセブン X公式アカウント https://twitter.com/kaigo_postseven
■本リリースに関するお問い合わせ
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TEL ：03-3230-5375（直通）
FAX ：03-3264-8471
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1人で水着の着脱ができない、着替えに時間がかかる… そんな不安・ストレスを解決
フットマーク株式会社(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：三瓶 芳)は、「座ったままでも脱げる水着・下 男性用」を1月8日（水）より発売いたします。「座ったままでも脱げる水着・下 男性用」は、フィットネス水着のメイン利用者である高齢者の悩みの一つ「水着の脱ぎ着の難しさ」を解消させるために作りました。男性用のスパッツ型で、サイズはM～3Lの4サイズ展開、価格は5,720円（税込小売希望価格）です。フットマーク直営ネットショップ、フットマークオンラインショップ楽天店、一部スポーツクラブやスポーツ専門店などで販売いたします。
【開発背景】
水着は洋服と違い、ある程度の密着性が必要なため脱ぎ着がしにくい構造になっています。しかし水着の着脱はパンツを持ち上げ片足ずつ穿くなど衣類と同様の着方がこれまでの主流で、脱ぎ着に苦労する高齢者の姿をたびたび見かけていました。特にパンツを脱ぐ時について、『起立しパンツのウェストを足首まで引き下げ片足ずつ抜き脱ぐ』という行為が難しいという声が多くあります。「起立したまま」という状態や、「起立したままかがむ」ことが障壁となっています。
現在、当社で販売するフィットネス水着の購入者の約半数以上は高齢者です。そのメインユーザーの方々にとって、もっと着脱のしやすい水着の開発が必要だと感じ、2021年に女性用の「座ったままでも脱げる水着」を発売したところ「こんなものが欲しかった」というお声をたくさん聴くことができました。それと同時に「男性用はありますか？」「（女性用のセパレーツ下は）男性でも着ることはできますか？」というお問い合わせが多く寄せられ、男性にも同じ悩みがあるとわかり、今回の開発に着手。座ったまま脱ぐことを可能にするために、既存の介護服を参考に両足前にファスナーをつけ、座ったまま脱げる仕様にしました。
【水着の脱ぎ方】
座ったままの状態で、簡単に脱ぐことができます。プールから上がり体が濡れた状態でトイレに行く際も、ファスナーを少し開けることで水着の着脱が楽になります。
【特徴】
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視認性の高い白のファスナーを使用
視認性が高いことでファスナーの場所がすぐに分かり、着脱をスムーズに行うことができます。また、両足前の白いファスナーのラインがスポーティなデザインとなっています。
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ストレッチ性のあるファスナーを使用
着用した際にファスナー部分が波打ってしまうのを解消し、一般的なスパッツタイプの水着のデザインと差が出ない仕様にしました。
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ファスナーが肌に当たらない裏地
ファスナーの裏面が直接肌に当たり、ファスナーによって肌が擦れることを防ぎます。
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腰ひもの通し方を工夫
一般的な男性用水着は、腰ひもでウエストサイズを調節していますが、この水着は両足前にファスナーを付けたことで、腰回りをひもで１周通すことができないという課題がありました。そこで、背面側半分だけにひもを通した状態で水着を穿いた後に、腹部に取り付けられた2つのループにひもを通
し結ぶことで、水着がずれ落ちない仕様を考えました。
【開発担当者のコメント】
現場のヒアリング時に印象的だったのは、とあるデイサービス利用者様の『施設に来るときはゆっくり家で着てくるのだけど、脱ぐ時は時間が掛かってしまって申し訳ない・・・』という声です。そこには誰かを待たせていることへの罪悪感やスタッフの方に着脱を手伝ってもらうケースもあり、迷惑をかけていることへのストレスを感じていることがわかりました。そこで、自分で着脱できる水着を企画することにより、ユーザーの方が自信を持って一人で脱ぎ着ができ、余計なストレスを少しでも軽減することが出来ればという思いから開発をはじめました。また介護現場においても、脱ぎ着を楽にすることで介護スタッフの方のお役に立てると考えています。
商品開発をする中で実際に着用いただいた際には、『これなら一人でも脱ぐことが出来る』というお声もいただきました。
【商品概要】
品 番：250092
商品名：座ったままでも脱げる水着・下 男性用
価 格：5,720円（税込小売希望価格）
サイズ：M、L、LL、3L
カラー：ブラック
素 材：表地 / ポリエステル90%、ポリウレタン10%
裏地 / ポリエステル100%
生産国：日本
販売ページ：
フットマーク直営オンラインショップ https://www.ukiuki.jp/SHOP/250092.html
フットマークオンラインショップ楽天店 https://item.rakuten.co.jp/ukiukiya/250092/
【参考】
品番 ： 256058
品名 ：座ったままでも脱げる水着・下 女性用
価格 ： 4,400円（税込小売希望価格）
カラー ： ブラック
サイズ ： S、M、L、LL、3L、4L、5L
素材 ： 表地：ポリエステル100% 裏地：ポリエステル100%
【会社概要】
会社名 ： フットマーク株式会社
所在地 ： 東京都墨田区緑2-7-12
設立 ： 1950年4月28日(創業1946年)
代表者 ： 代表取締役社長 三瓶 芳
資本金 ： 8,500万円
事業内容： 水泳用品・介護用品・健康スポーツインナーの企画、製造、販売
URL ：https://www.footmark.co.jp/
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健康家具ブランドEMOOR(エムール)は、人間工学から生まれたユニバーサルデザインチェア「【akari-あかり-】立ち上がり補助機能付き ポケットコイル高座椅子」を販売開始しました。
「身体に合った寝る・座る」を提案する健康家具ブランドEMOORを運営する株式会社エムール（東京都立川市：代表取締役 高橋 幸司、以下エムール）は、2025年1月7日より、長時間座っても快適な座り心地の『akari-あかり-』シリーズから、立ち上がり補助機能を備えた高機能高座椅子の販売を開始しました。
人生の2/3は「寝る・座る」
しばしば「人生の1/3は睡眠」と謳われますが、睡眠と同じかそれ以上に座る時間は長く、座り姿勢は、二足歩行の人間にとって重要な休息姿勢の一つです。エムールは、日常生活における長時間の座り姿勢に着目し、人間工学の観点から理想的な体圧分散を実現したユニバーサルデザインチェアを提案しています。
「座る」だけでなく、「立つ」も快適に
背もたれにこだわった人気の高座椅子シリーズ『akari-あかり-』から、安心の立ち上がり補助機能を備えたタイプが登場しました。快適な座り心地はそのままに、ガス式シリンダーにより立ち上がり時の負担を軽減します。座るだけでなく立ち上がりまでサポートし、足腰に不安を抱える方の暮らしをより快適にします。
開発の背景
目で愉しむ家具から身体に合わせる家具、そして健康のための家具へ
身体に合った高座椅子体験ができる「エムール体験ショールーム」に来場されるお客様は、座り心地と同じかそれ以上に立ち上がり時のご負担を懸念されます。立ち上がる負担が少なければ、立ち上がる頻度が増え、室内での行動量は増えます。健康寿命の延伸のために、フレイル※が社会問題となる中、エムールは「適切な休息姿勢と負担感の少ない立ち上がり」を両立した椅子の開発に着手しました。
※フレイル（Frailty）とは、「健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体機能や認知機能の低下がみられる状態」であり、フレイル予備軍のプレフレイルを含めると日本人高齢者の約50%にもなる。
【出典：東京都健康長寿医療センター研究所 https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0903.html 】
昇降式の座面で足腰に不安な方の生活をサポート
ガス式シリンダーが、立ち上がり動作に応じて座面を押し上げることで、座面が上昇。足腰に負担をかけず、安心して立ち上がれます。座る際はゆっくりとした動作で座面が下降するので、足腰の負担なく座れます。
高身長の方でも広々と使えるハイバックシート
背もたれは高さ約70㎝のハイバックシートで、高身長の方や大柄な方でも窮屈さを感じずくつろげます。体圧を足元、座面、背もたれと適切に分散することで、長時間の座り姿勢を快適に保ちます。
簡単操作で利用シーンに合わせた理想的な座り姿勢を実現
背もたれはレバー式のリクライニング。読書やお昼寝、映画鑑賞など、用途に合わせて座ったまま７段階でリクライニング可能です。くつろぎたいときは背もたれ角度120～130度前後の安楽姿勢がおすすめです。また、ふんわりと頭部を支えるヘッドレストは、14段階に調節が可能。利用シーンに合わせた角度にすることで、首や肩周りの負担を軽減し、長時間でも疲れにくい快適な座り姿勢を保ちます。
座り心地へのこだわり
体型に合わせて凹凸を埋める低反発クッション
疲れにくく快適な座り姿勢の秘訣は背もたれにあります。『akari-あかり-』シリーズは、人それぞれ異なる背中の形やお好みに合わせて、理想的な背もたれにカスタマイズが可能。寝具・家具、双方に専門性をもったエムールだから実現できる、高品質な可動式クッションが付属します。座面には耐久性に優れたポケットコイルシートを採用。一般的なウレタンを使用した座面より、寿命が長くヘタりにくいのが特徴です。
高齢者の暮らしをもっと楽にする、新しい高座椅子
上質な座り心地に起立補助機能を備えた高座椅子『akari-あかり-』は、身体にフィットする低反発クッションとリクライニング機能で、リビングやワークスペース、趣味の時間まで、さまざまなシーンを快適に演出します。完成品でお届けしますので、大切なご家族への贈り物としてもご活用ください。
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商品名 |
【akari-あかり-】立ち上がり補助機能付き ポケットコイル高座椅子 |
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価格 |
48,000円（消費税・送料込み） |
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サイズ |
全体：約幅60.5×奥行68-94×高さ68-94cm |
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組成 |
肘・脚：ビーチ無垢材（水性塗装） シート：スチール、ポケットコイル、ウレタンフォーム クッション：ウレタンフォーム（モールド成形） 生地：ポリエステル100％ |
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製品重量 |
約15.3kg |
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耐荷重 |
約100kg |
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洗濯 |
可動式クッションのカバーのみ洗濯可能（洗濯ネット使用推奨） |
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組み立て |
組立不要（完成品） |
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販売サイト |
■エムール公式オンラインショップ https://www.emoor.jp/c/em-takazaisu/su-2591hv-s
■楽天市場店 https://item.rakuten.co.jp/emoorlife/su-2591hv-s/
■Yahoo！ショッピング店 https://store.shopping.yahoo.co.jp/at-emoor/su-2591hv-s.html |
エムールについて
『寝る・座る・たたむ』はエムールで
EMOOR(エムール)は『眠りで世界の人を元気にする』というビジョンのもと、2006年より寝室と睡眠、休息をテーマとした商品・サービス開発、ECサイトの運営を行っています。人生100年時代において、健康であることは人生の中心と言えます。また、都市部における居住面積は年々減少傾向にあります。EMOOR(エムール)は、睡眠学や人間工学を背景とした基礎研究と日本の住文化である「たたむ」を組み合わせることで、健康家具ブランドとして、心身共に健康的な暮らしを提案しています。
<研究/学会発表実績>
日本睡眠学会第44回定期学術集会（2019年）
日本睡眠学会第46回定期学術集会（2021年）
日本睡眠学会第47回定期学術集会（2022年）
日本睡眠学会第48回定期学術集会（2023年）
睡眠環境学会第32回学術大会 奨励賞受賞（2023年）
マットレスの寝心地に関する要因分析の論文発表（2024年）
エムールの高座椅子/公式ブランドサイト
https://emoor.world/jp/product/#chair
株式会社エムール
会社名：株式会社エムール
本社：東京都立川市曙町1-25-12オリンピック曙町ビル9F
代表取締役：高橋 幸司
設立：2006年7月
資本金：4,500万円
事業内容：
・快適な「寝る、座る」を実現する製品の企画開発
・国内および海外向けECサイトの運営
・睡眠教育サービスの企画開発
関連サイト：
・ホームページ
https://emoor.co.jp
・公式オンラインショップ
https://www.emoor.jp
・オウンドメディア「日本の寝室と寝具」
https://www.emoor.jp/em/
・ブランドサイト
https://emoor.world/jp/
体験ショールーム立川・青山：
https://emoor.world/jp/showroom/
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2025年1月6日（月）19:30より「FUNDINNO」にて株主の募集を開始いたします。社会課題解決と事業成長を両立する挑戦に賛同する投資家を募集します。
Nurse and Craft株式会社（本社：広島県呉市／代表取締役：深澤裕之）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2025年1月6日（月）より募集による投資申込みの受付を開始いたします。
今回の資金調達は、高齢者向けヘルスケアサービス「STARTWELL」の技術開発と新たな地域での導入促進を目的としており、重要なステップとなります。目標募集金額は 11,000,000円、上限とする募集額は45,000,000円です。
募集ページでは、当サービスの詳細や成長戦略について詳しくご紹介していますので、ぜひ以下のリンクより詳細をご確認ください。
【Nurse and Craft株式会社募集ページ】
2025年1月6日（月）の19時半に募集を開始いたしますが、早期に上限額に達する可能性もございますので、早めの投資家登録と投資のお申し込みをお願いいたします。
https://fundinno.com/projects/613
【投資家登録のフォーム（優先審査）】
投資家のご登録には一定のお時間が必要となりますので、あらかじめご注意ください。なお、以下のURLから申し込むと優先的に審査が行われます。※法人での投資家登録も可能です。
https://fundinno.com/users/sign_up?invite_token=28sgpxdehk
【株主優待について】
株主優待の詳細については、以下のページをご覧ください。
https://nurseandcraft.io/news/20241220-2/
高齢者向けヘルスケアサービス「STARTWELL（スタートウェル）」
「STARTWELL」は、Fitbitを活用した24時間の身体データ・行動データのモニタリングと、定期的な尿検査キットの提供を通じ、利用者の栄養状態の傾向を把握し、運動促進や睡眠・栄養改善、社会的交流の創出による高齢者の健康づくりを実現します。
現在、高齢化率が約70%である弊社拠点において、独居高齢者の約10％がこのサービスを利用しています。さらに、愛媛県松山市や東京都内でも「STARTWELL」の実装を進めています。“良好な人間関係とテクノロジーによる一次予防モデル”として全国展開していきたいと考えています。
活動の背景
広島県呉市の大崎下島は、人口約1600人、高齢化率約70%の地区もある過疎地域で、医療・介護サービスや生活サービスの慢性的かつ圧倒的な不足、地域コミュニティの崩壊から在宅療養や看取りが困難な状況にありました。島は本土と橋で繋がっているものの、通行料金や交通の不便さから外部サービスの利用が難しく、住民の多くは老夫婦や独居世帯で、社会的孤立や孤独が進んでいます。
弊社は、大きな時代の変化である「長寿命化」「医療費・介護費の抑制」「地域福祉の崩壊」によって顕在化された顧客ニーズに応えるため、健康データのモニタリングと看護師の定期訪問サービスを組み合わせ、高齢者の健康維持と社会的孤立・孤独の解消を図る「STARTWELL」を開発しました。
代表取締役のコメント
「STARTWELL」は、単なる見守りサービスにとどまらず、高齢者が主体的に健康維持に取り組める環境をサポートするとともに、人とのつながりを生み出すことで、高齢になっても社会の一員としていられる喜びや充実感を提供しています。
近年、高齢者向けの予防医療やヘルスケアサービスの需要は増加の一途をたどり、成長性の高い市場として注目を集めています。また、投資家の間でも「孤独」をテーマとした投資が関心を集め、「孤独」を解消する取り組みが新たな市場として注目されています。
私たちは、超高齢社会が直面する課題に真摯に取り組み、社会貢献と成長性を両立するビジネスモデルを展開しています。日本国内にとどまらず、アジア全域を視野に入れた取り組みにより、大きな可能性を秘めていると確信しています。ぜひ、皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
その他参考情報
アジア健康長寿イノベーション賞の大賞受賞に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000069521.html
会社紹介
企業名：Nurse and Craft株式会社
本社所在地：広島県呉市豊町久比2312
設立：2019年8月
代表者：代表取締役 深澤裕之
VISON：今が一番楽しく、明日が楽しみになる社会
MISSION：人生100年時代の新しい暮らし方をつくり、それを支えるナースの精神を調整する
コーポレートサイト：https://nurseandcraft.io/
コーポレートサイト（英語版）：https://nurseandcraft.com/
高齢者向けヘルスケアサービス「STARTWELL」：https://startwell.nurseandcraft.io/
ヘルスツーリズム：https://healthtourism.nurseandcraft.io/
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シニア専門の調査会社 コスモラボ （会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が料理教室に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースいたしました。
シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
調査のポイント
▶︎約6割のシニアが料理教室に興味！まだまだ広がる可能性
シニア層の58.7%が料理教室に「興味がある」と答えました。
一方、興味がないと答えたのは41.3%でした。
料理教室は人気ですが、興味がない層にもアプローチの余地があることが示唆されます。
▶︎参加経験は多いが、継続参加はわずか2.4%！リピーター育成が課題
46.4%が過去に料理教室に参加したことがある一方で、現在も継続して参加している人はわずか2.4%。今後はリピーターを増やす施策が必要です。
▶︎「新しい料理を学びたい」がシニアのニーズNo.1！次いで健康志向
62.9%のシニアが「新しい料理を学べること」を最大の魅力と感じています。
続いて、健康的な料理やコミュニケーションの場としてのニーズも高まっています。
1：料理教室への興味はありますか（有効回答者数：339名）
料理教室に対するシニア層の関心度を調査したところ、58.7%が「興味がある」と回答しました。一方、41.3%が「興味がない」と答えており、料理教室への関心には一定の差が見られます。興味がある層に対しては、料理教室の魅力や提供されるプログラムをさらに強調することで参加促進が期待できますが、興味がない層へのアプローチも今後の課題です。例えば、料理以外の付加価値や、より参加しやすい条件を提案することで、未参加層へのリーチが可能かもしれません。
2：料理教室へ参加したことはありますか（有効回答者数：334名）
46.4%のシニアが過去に料理教室へ参加したことがあると回答し、比較的高い参加経験率が見られました。しかし、現在も参加している人は2.4%と非常に少なく、継続参加の難しさが浮き彫りになっています。
この結果から、短期的な興味や一度の参加にとどまりがちなシニア層に対し、リピーターを増やすための仕組み作りが重要です。例えば、月ごとのプログラム更新や、参加者同士のコミュニティ形成を促進することで、継続参加を促せるかもしれません。
3：料理教室に興味がある方は、どのような点が魅力だと思いますか（有効回答者数：213名）
料理教室の魅力として、62.9%が「新しい料理を学べる点」を挙げており、新しいスキルやレシピの習得が大きな関心事であることが分かります。次いで「健康的な料理を学べる」（39.9%）、「交流・コミュニケーションを楽しめる」（31.0%）が挙がっており、料理教室が単なる料理の場以上の価値を持っていることが明らかです。
特に健康志向が強まるシニア層に対しては、栄養バランスに配慮したメニューの提供や、コミュニケーションを活発にするイベントを取り入れることで、さらなる関心を集めることができるでしょう。
4：料理教室に参加する際に重視するポイントは何ですか（有効回答者数：214名）
シニア層が料理教室に参加する際に最も重視しているポイントは「料理内容・レベル感」（47.9%）であり、次いで「料理教室の場所・アクセス性」（41.3%）、「栄養バランスなどの知識の有無」（39.9%）が続きます。
特に、料理の内容とレベルが期待に合致していることが参加の大きな要因となるため、参加者に合わせたプログラム設計が必要です。また、場所の利便性も無視できない要素であり、アクセスしやすい立地選定が重要です。
5：料理教室に参加したいと思う料理のジャンルはありますか（有効回答者数：219名）
「日本料理」（74.0%）が最も人気で、シニア層にとって伝統的な和食の需要が高いことが分かります。次いで「洋食」（31.5%）や「中華料理」（26.0%）などが続いており、料理教室では和食を中心にしつつ、バリエーションを持たせることが望ましいです。また、「お菓子作り」も24.2%の支持を得ており、デザート系のクラスも需要があることが窺えます。
6：料理教室に参加したいと思う時間帯はいつですか（有効回答者数：215名）
シニア層に最も人気のある時間帯は「平日昼間（10時～16時）」（58.1%）で、昼間の活動が主流となっています。一方で、「週末昼間」（19.5%）や「平日夜間」（10.7%）なども一定のニーズがありますが、夜間は比較的少ないため、昼間のクラスが主力となるでしょう。参加者のライフスタイルに合わせた柔軟な時間帯設定が、参加者増加の鍵です。
7：料理教室の参加料金に対して、1ヶ月あたりどの程度の価格帯を希望しますか（有効回答者数：215名）
料理教室に対する参加費用について、「1,000円～5,000円以下」と回答したシニア層が80.9%と圧倒的に多く、シニア層の参加ハードルは価格設定に強く影響されていることが分かります。比較的低価格帯のクラスを提供することが、多くのシニア層にとって参加の動機となるでしょう。逆に「5,001円～10,000円以下」の回答は19.1%と少数であり、高額なプランはあまり需要がないことが示されています。
総評
今回のアンケートデータから、シニア層における料理教室への関心や参加状況、さらには重視するポイントが明らかになりました。シニア層の多くは料理教室に対する興味を持っており、新しいスキルの習得や健康に配慮した料理を学ぶことが主な動機となっています。
一方で、過去に参加した経験はあるものの、継続的な参加に至らないケースが多いことも問題として浮き彫りになりました。特に、現在の参加者が非常に少ないという結果から、リピーターを増やすための工夫が求められます。
また、参加する際に重視するポイントとして、料理内容やアクセス性、栄養面での知識が挙げられており、シニア層に対する魅力的なプログラムの構築が必要です。価格面においても、多くのシニアが低価格帯のクラスに参加を希望しており、この価格帯を意識したプラン設定が効果的です。
【コスモラボについて】
コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の15万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
調査のご依頼や取材に関するお問い合わせは以下よりお願いいたします。
コスモラボとは？
過去の調査レポート
調査料金
【調査概要】
◾️調査方法：ネットリサーチ・対面回収
◾️調査地域：全国
◾️対象者 ：20代から80代の男女 340人
◾️回答総数：340
◾️調査対象期間：2023年8月16日
【データのご利用に関して】
調査データの引用および転載の際は、必ず「出典：コスモラボシニア世代の料理教室に関する調査レポート」と明記いただき、あわせて広報担当まで連絡をお願いいたします。
なお、Webページにて引用・転載される場合は、記事リンク（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000135585.html）もあわせて掲載をお願いいたします。
【会社概要】
◾社名 ：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 ：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 ：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL ：https://cosmolab.jp
