【シニアの概況】コロナ禍でのコミュニケーションの変化 2023年
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/12/14
コロナ禍で約6割が直接会ってのコミュニケーションが減少したと回答。
2021年度に実施した「人々のつながりに関する基礎調査」の調査結果を見ると、コロナ禍により、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答した割合が6割を超えています。そのうち、約3割が直接会わずにコミュニケーションをとることが「増えた」と回答しています。
コロナ禍により人と直接会ってコミュニケーションをとること
コロナ禍により直接会ってコミュニケーションをとることが減った人のうち
直接会わずにコミュニケーションをとること
コロナ禍でインターネットからの情報収集が5年前の2倍以上に。
健康調査の結果では、コロナ禍前のインターネットでの医療機関や病気等の情報収集状況を2017年と比べて、インターネットで調べることがある高齢者の割合が大きく増加しています。
インターネットの情報収集状況
8割以上がインターネットを活用しており増加傾向。
内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、「携帯電話・スマホで家族・友人などと連絡をとる」「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」と回答した割合が徐々に高くなっています。
情報機器の利用状況
情報機器を利用しない理由は「使い方が分からないので面倒だから」が最多。
情報機器を利用しない理由について見ると、2015年度までは「必要性を感じないから」と回答する割合が最も高かったですが、2020年度では「必要性を感じないから」と回答する割合が大きく減少し、「使い方がわからないので、面倒だから」が大きく増加しています。
情報機器を利用しない理由
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/13
健康状態が良いほど生きがいを感じている。
現在の健康状態と生きがいとの相関関係について、健康状態が「良い」が93.3％と最も多く、次いで「まあ良い」87.7％、「普通」81.8％と続いており、当然ながら健康状態が良いほど生きがいを感じる傾向にあります。特に「良くない」と33.7％が回答しており、「良い」と比較すると59.6ポイントの大差となっている。
現在の健康状態×生きがい
外出頻度が多いほど生きがいを感じる傾向にある。
外出頻度と生きがいとの相関関係について、「ほとんど毎日」が84.3％と最も多く、次いで「2～3日に1回」76.6％、「週に1回」57.5％と続いている。「週に1回」以下は60％を下回っており、「ほとんど外出をしない」に至っては33.7％と4割を切っており、「ほとんど毎日」の半分以下となっている。
外出頻度×生きがい
親しくしている友人・仲間がたくさんいる人のほぼ全数が生きがいを感じている。
親しくしている友人・仲間の程度と生きがいとの相関関係について、「たくさんいる」が最も多く96.4％となっており、次いで「普通にいる」87.9％、「少しいる」73.6％と続いており、友人・仲間の人数に比例して生きがいを感じている。
「持っていない」は33.8％となっており、「ほとんどいない」53.5％と19.7ポイントの差があることから、1人以上の友人・仲間がいると、生きがいを感じる人が5割を超える。
親しくしている友人・仲間の程度×生きがい
2～3日に1回以上会話をすると、7割以上が生きがいを感じる。
家族や友人との会話の頻度と生きがいとの相関関係について、「ほとんど毎日」が83.6％と最も多く、「2～3日に1回」72.8％、「週に1回」63.6％と続いていており、頻度と比例している。
「月に1～2回」が52.7％、「年に数回」が53.2％であることから、月に1～2回の会話がないと生きがいが約半数となる。更に「ほとんど会話をしない」はに至っては14.3％と、数値が急落している。
家族や友人との会話の頻度×生きがい
生きがいを感じる人が日頃心がけているのは「地域の活動に参加する」が最も多い。
日頃心がけていることと生きがいとの相関関係について、「地域の活動に参加する」が92.5％と最も多く、次いで「趣味をもつ」89.6％、「気持ちをなるべく明るくもつ」87.6％、「散歩やスポーツをする」87.2％と続いている。何かしら日頃心がけていることがあると8割以上が生きがいを持っている。
日頃心がけていること×生きがい
日頃から何らかの方法で身体を動かしている人の8割以上が生きがいを感じている。
日頃の身体の動かし方と生きがいとの相関関係について、「運動をする（ジョギング、水泳等）」が90.6％と最も多く、次いで「仕事をする」87.7％、「ウォーキングをする」87.5％と続いている。「特に身体は動かしていない」と回答した人は28.9％と日頃何らかで身体を動かす人と比べて大差がある。
日頃の身体の動かし方×生きがい
仕事をしている方が生きがいを感じる傾向にあるが、就労意欲が高い＝生きがいを感じているというわけではない。
就労状況と生きがいとの相関関係について、「収入のある仕事をしている」が87.2％と最も多く、次いで「収入のある仕事はしていない」74.4％、「収入のある仕事はしていないが、仕事を探している」65.8％と続いている。日頃の身体の動かし方×生きがいと同様に、仕事をしている方が生きがいを感じやすい。
しかし、「収入のある仕事はしていない」と、「収入のある仕事はしていないが、仕事を探している」を比較すると、「収入のある仕事はしていない」の方が数値が高くなっているため、一概に就労意欲が高い＝生きがいを感じているというわけではない。
就労状況×生きがい
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/13
65歳以上で現在生きがいを感じている割合は78％で、女性の方が男性より高い。
生きがいを感じている・感じていないについて、全体では77.6％が生きがいを感じている。
男女別で見てみると、男性76.6％、女性78.4％と1.8ポイントと微差ではあるが、女性の方が生きがいを感じている。
年齢別で見てみると、65～74歳は約８割が生きがいを感じており、全体に比べて約3ポイント高い。また年齢が低いほど生きがいを感じている傾向にある。
性別・年齢×生きがい
配偶者がいない理由の中でも「離婚」が生きがいに関係しており、特に男性にその傾向が強い。
結婚状況と生きがいとの相関関係について、「現在、配偶者/パートナーがいる」が80.4％と最も高くなっており、次いで「配偶者/パートナーとは死別している」75.4％、「配偶者/パートナーとは離婚している」64.7％、「結婚したことがない」58.5％と続いており、一度での結婚を経験している方が生きがいを感じている。また、「現在、配偶者/パートナーがいる」と「配偶者/パートナーとは離婚している」を比較するとその差は15.7ポイント、「現在、配偶者/パートナーがいる」と「配偶者/パートナーとは死別している」の差は5ポイントとなっており、配偶者がいない中でもその理由によってポイント差は大きくなっており、離婚よりも死別の方が数値が高い。
また、男女別で見てみると、最も数値が高いのは「現在、配偶者/パートナーがいる」女性81.8％で、次いで「現在、配偶者/パートナーがいる」男性79.3％、「配偶者/パートナーとは死別している」男性76.6％、「配偶者/パートナーとは死別している」女性75.2％と続いている。
「配偶者/パートナーとは離婚している」を男女別で見てみると、男性は53.5％、女性71.2％となっており、その差は17.7ポイントと大きく、男性は離婚経験が生きがいに大きく関わっている。
現在の結婚状況×生きがい
親と同居している者は、生きがいを感じていない傾向にある。
同居者と生きがいとの相関関係について、「配偶者」が最も多く80.7％となっており、次いで「子」75.8％、「同居人はいない（ひとり暮らし）」72.5％、「親」71.9％と続いている。同居者の中でも親との同居者が最も数値が低く一人暮らしより低い。
同居者×生きがい
子どもと”別居”している方が、”同居”しているより生きがいを感じている。
子どもの有無と生きがいとの相関関係について、「子供あり（別居のみ）」が最も多く80.8％となっており、次いで「子供あり（同居・別居ともに）」77.2％、「子供あり（同居のみ）」73.4％、「子供はいない」68.8％と続いている。子供がいる方が生きがいを感じる割合が高くなっており、中でも同居ではなく別居の方がその割合が高い傾向にある。
子どもの有無（同居、別居別）×生きがい
収入額に比例して生きがいを感じる傾向にあるが、収入がなくとも約7.5割は生きがいを感じている。
家庭の1か月の平均収入額と生きがいとの相関関係について、「80万円以上」が89.6％と最も数値が高くなっており、「40万円～60万円未満」87.0％、「30万円～40万円未満」85.4％と続いており、収入額が多いほど生きがいを感じている。
「収入はない」は75.9％と数値は高く、最も数値が高い「80万円以上」と比べて13.7ポイント差となっており、「20万円～25万円未満」75.5%よりも高い。
家庭の１か月の平均収入額×生きがい
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/6
この1年間に社会活動へ参加した人の約4割は健康状態が良いと回答
社会活動（健康・スポーツ・地域行事など）への参加の有無別に現在の健康状態について見てみると、この1年間に社会活動に参加した人は、健康状態が「良い」と回答した割合が高くなっています。
社会活動への参加の有無と健康状態
社会活動に参加したいと思わない最も多い理由は「健康・体力に自身がないから」
別の内閣府の調査において、社会活動に参加したいと思わない理由について見ると、「健康・体力に自信がないから」が最も多く35.2％、次いで「人と付き合うのがおっくうだから」25.1％、「家庭の事情（病院、家事、仕事）があるから」17.6％と続いています。
社会活動に参加したいと思わない理由
社会活動に参加した約半数が「生活に充実感ができた」と回答
社会活動に参加して良かったと思うことについて見ると、「生活に充実感ができた」が最も多く48.8％の約半数、次いで「新しい友人を得ることができた」が39.1％、「健康や体力に自信がついた」34.6％と続いています。
社会活動に参加して良かったと思うこと
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/6
健康状態が「良くない」と感じている80歳以上の男性は3割、女性は4割
年齢・性別に現在の健康状態について見てみると、年齢が高くなるほど、「良くない」の割合が高くなっており、80歳以上では男性で3割を超え、女性で約4割となっています。
年齢・性別健康状態
40代以前から健康に心がけていた人のうち約3割が、現在健康状態が良いと回答
健康についての心がけ（休養・散歩など）と現在の健康状態について合わせて見てみると、健康に「心がけている」と回答した人は、健康状態は「良い」と回答した割合が高くなっています。また、健康に心がけ始めた年齢別に健康状態について見ると、40代以前から健康に心がけ始めた人は約半数が健康状態が「良い」と回答しており、若い頃から健康に心がけ始めたと回答した人は、健康状態が「良い」と回答した割合が高くなっています。
健康についての心がけ・心がけ始めた年齢と健康状態
50代からスポーツ・健康活動を行っている人の約9割は健康状態が良い
厚生労働省が実施した、過去約20年の調査において、スポーツ・健康活動（ウォーキングなど）を50代から行っている人は、「健康状態は良い」と回答した人の割合が高くなっています。
スポーツ・健康活動と健康状態
健康状態が良い人が日頃心がけていることは、地域活動への参加が最も多い
日頃心がけていることと健康状態について合わせて見てみると、健康状態が良いと答えた人のうち最も多いのが「地域の活動に参加する」で42.0％、次いで「散歩やスポーツをする」41.6％、「趣味をもつ」40.8％と続いています。
日頃心がけていることと健康状態
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/4
2021年の日本における医療機器の市場規模は4兆円超
医療機器の国内市場規模の拡大傾向となっています。2021年は2020年に引き続き4兆円を超えています。
医療機器の国内市場規模推移
2021年の医療機器輸出金額は約1兆円
医療機器の輸出金額は2011年以降増加傾向となっており、2021年は1兆円を超えています。
医療機器輸出金額の推移
介護保険サービス事業者で最も導入されている介護福祉機器は「ベッド」で約4割
全国の介護保険サービス事業を実施する事業所における介護福祉機器の導入状況については、「ベッド（傾斜角度、高さが調整できるもの、マットレスは除く）」が41.7％で最も高く、次いで「シャワーキャリー」が30.1％、「車いす体重計」が27.8％、「自動車用車いすリフト」が25.7％と続いています。
介護保険サービス系型別でみると、施設系（入所型）は介護福祉機器が他の区分と比較して導入割合が高く、特に「車いす体重計」は80.0％となっています。その一方で、訪問系と居宅介護支援は全ての介護福祉機器の導入割合が低く「いずれも導入していない」が50%半ばを超えています。
介護福祉機器の導入の有無（介護保険サービス系型別）
データヘルス改革は2025年度を目途に実施
2021年6月に厚生労働省「データヘルス改革推進本部」にて決定された、「データヘルス改革に関する工程表」においては、2025年度を目途に、日本国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになるとともに、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になるよう、所要の施策を実施することとされています。
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/1
65歳以上の消費生活相談件数は約26万件
全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数を見てみると、2018年が最も多くは約36万件となっています。しかし、その後は減少傾向にあり、2022年は約26万件となっています。
契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数
全被害認知件数に占める65歳以上の被害認知数は急増
2021年度に全国の1,741市町村で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,390件で2020年度の2,097件と比べて14％増加し、養護者によるものが36,378件で2020年度の3万5,774件と比べて1.7％増加しています。
また、2021年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが739件、養護者によるものが16,426件となっています。養護者による虐待の種別は、身体的虐待が67.3％で最も多く、次いで、心理的虐待が39.5％、介護等放棄が19.2％、経済的虐待が14.3％つ続いています。
養護者による虐待を受けている属性を見ると、女性が75.6％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.6％と最も多くなっています。また、虐待を受けている高齢者のうち、68.0％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が38.9％と最も多く、次いで、「夫」22.8％、「娘」19.0％と続いています。
被虐待高齢者の属性＿男女別
被虐待高齢者の属性＿年齢別
被虐待高齢者の要介護認定
虐待者と被虐待高齢者との続柄
成年後見制度の利用者は増加傾向
2022年12月末時点における成年後見制度の利用者数は245,087人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加しています。
成年後見制度の利用者数の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/1
65歳以上の交通事故死者数は減少傾向にあるが、全体に占める割合は5割を超える
2022年における65歳以上の交通事故死者数は、1,471人となっており年々減少傾向となっています。また65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、2012年の7.7人から2022年には4.1人へと大きく減少しています。
ただし、交通事故死者数全体に占める65歳以上について、2022年は56.4％と年々増加傾向にあり、2022年は56.4％と半数以上を占めています。
交通事故死者数、65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数
及び交通事故死者数全体に占める65歳以上の割合の推移
全被害認知件数に占める65歳以上の被害認知数は急増
65歳以上の被害認知件数は減少にありますが、全被害認知件数に占める65歳以上の被害認知数の割合は年々上昇となっており、2021年は16.8％と、2002年の9.1％に対して65歳以上の者が占める割合は1.8倍と急増しています。
65歳以上の者の刑法犯被害認知件数
特殊詐欺の被害総額は2014年をピークに減少傾向にあったが2022年に増加
2022年の被害者全体の特殊詐欺の認知件数は17,520件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺に預貯金詐欺（2019年まではオレオレ詐欺に包含）を合わせた認知件数は6,640件と前年比で20.4％増加、キャッシュカード詐欺盗は3,051件と前年比で17.3％増加しています。
そのうち、被害の特殊詐欺認知件数は15,065件で、法人・団体等の被害者を除いた認知件数は86.6％となっており、手口別の65歳以上の被害者の割合は、オレオレ詐欺98.2％、預貯金詐欺98.7％、キャッシュカード詐欺盗98.9％となっています。
特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移
65歳以上の犯罪者率は減少傾向
65歳以上の者の刑法犯の検挙人員について、2022年は41,267人とやや減少傾向にあり、2007年以降犯罪者率は低下傾向となっています。また、2022年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見てみると、窃盗犯が69.9％と約7割を占めています。
65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率）
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/12/1
65歳以上の約75％は持ち家
65歳以上の住宅形態見てみると、「持家（一戸建て）」が75.6％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が11.8％となっており、持家が合わせて8割以上となっています。
65歳以上の者の住居形態
65歳以上の近所との付き合いは「会えば挨拶する」が最も多い
近所の人との付き合い方を見ると、「会えば挨拶をする」が82.8％と最も高く、次いで「外でちょっと立ち話をする57.3％、「物をあげたりもらったりする」50.8％と続いています。また、男性よりも女性の方が、「外でちょっと立ち話をする」「物をあげたりもらったりする」などと回答した人の割合が高い傾向にあります。
近所の人との付き合い方について
65歳以上の10%は他の人たちから孤立していると感じている
65歳以上の者の孤独感について見てみると、付き合いがない、取り残されている、孤立していると感じていない人が半数を超えているが、人との付き合いがないと感じることが「常にある」割合は8.9％となっています。
65歳以上の者の孤独感
東京23区内の孤独死は4,010人
死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2021年に4,010人となっています。
東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数
2022年における60歳以上の自殺者は前年比増
60歳以上の自殺者数を見ると、2022年は8,249人と前年に比べ増加しています。年齢階級別に見てみると、60～69歳が2,765人、70～79歳2,994人、80歳以上2,490人となっており、70～79歳を除いて前年に比べ増加してしていることが分かります。
60歳以上の自殺者数の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/30
要介護度別認定者数は年々増加傾向で、2020年度での認定者数は約670万人
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、2021年度で668.9万人となっており、2010年度の490.7万人から178.1万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者のうち18.7％を占めています。
第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移
75歳以上の要介護認定者は65～74歳の約8倍
65～74歳と75歳以上の被保険者における要支援、要介護の認定者の割合を見ると、65～74歳では要支援が1.4％、要介護が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援が8.9％、要介護が23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定者の割合が急上しています。
要介護認定の状況
介護者は介護を受ける者と同居している60歳～69歳の女性配偶者が最も多い
要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が54.4％となっています。その主な内訳は、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっています。性別については、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多い傾向にあります。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在しているようです。
要介護者等からみた主な介護者の続柄
要介護者等からみた主な介護者の続柄＿男女別
要介護者等からみた主な介護者の続柄＿年齢別
要介護5の者の介護時間について5割以上が「ほとんど終日」
2019年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要なときに手をかす程度」が47.9％と最も多くなっています。その一方で「ほとんど終日」も19.3％となっています。要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が最も多いですが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.8％、要介護5では56.7％となっており、介護度でその数は増えていおり、要介護5の半数以上は「ほとんど終日」となっています。2016年と比べると、2019年には「ほとんど終日」が2.8ポイント低下し、時間の上では負担が改善されているようです。
同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）
介護・看護を理由とする離職率は圧倒的に女性の方が多い
家族の介護や看護を理由とした離職者数は2016年10月から2017年9月までの1年間で約9.9万人。中でも、女性の離職者数は約7.5万人で、全体の75.8％を占めています。
介護・看護により離職した人数
介護施設等の定員は年々増加傾向にあるが、有料老人ホームは特に急増
介護施設等の定員数は、増加傾向となっています。施設別に見てみると、2021年では、有料老人ホームが63万5,879人、介護老人福祉施設（特養）が58万6,061人、介護老人保健施設（老健）が37万1,323人となっています。また、近年は有料老人ホームの定員数が増加傾向にあります。
介護施設等の定員数（病床数）の推移
介護従事者は増加傾向にあり2021年度は合計で約210万人
要介護（要支援）認定者数の増加に伴って、介護に従事する職員数は増加しており、2021度は、214.9万人となっています。
介護職員数の推移
介護関係の有効求人倍率は全職種よりも急増している
介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準が続いています。平2006年から2008年までは全職業の有効求人倍率が低下しましたが、介護関係の職種の有効求人倍率.68倍から2.31倍まで増加しました。リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたが、2011年から再び上昇し、特に2014年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年から2021年までは介護関係職種の有効求人倍率は低下しましたが、2022年は前年に比べて3.71倍と上昇傾向にあります。
介護関係職種の有効求人倍率の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/12/1
65歳以上の28％が何らかの学習活動を行っている
65歳以上の参加している学習活動を見ると、何らかの学習活動に参加している者は28.4％となっています。具体的内容については、「家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）」が最も多く12.0％、次いで「芸術・文化」10.6％、「パソコンなどの情報処理」10.4％と続いています。
65歳以上の者の参加している学習活動（複数回答）
65歳以上の社会活動への参加は「健康・スポーツ」が最も多い
65歳以上の者の社会活動への参加について、「1年間に活動または参加した」と「活動または参加したものはない」を除くと、「健康・スポーツ（体操、歩こう会、ゲートボール等）」が最も多く25.8％、次いで「趣味（俳句、詩吟、陶芸等）」14.9％、地域行事（祭りなどの地域の催しものの世話等）12.8％と続いています。
性・年齢別に見た社会活動への参加（複数回答）
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/30
65歳以上の新体力テストは上昇傾向
2021年度の65～69歳、70～74歳、75～79歳の男女の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ2003年以降横ばい～向上傾向です。
新体力テストの合計点＿男性
新体力テストの合計点＿女性
平均寿命・健康寿命は年々伸長しており、男性の健康寿命は72.68歳、女性は75.38歳
健康上の問題で日常生活に制限のない期間、つまり「健康寿命」は、2019年時点で男性が72.68年、女性が75.38年で、それぞれ2010年と比較して延びていますい。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。
健康寿命と平均寿命の推移＿男性
健康寿命と平均寿命の推移＿女性
65歳以上の運動習慣者は75歳以上の男性が最も多い
2019年の運動習慣者の割合を見てみると、65～74歳で男性38.0％、女性31.1％、75歳以上で男性46.9％、女性37.8％と、75歳以上において特に運動習慣者の割合が高く、性別で見ると男性の割合が女性よりも高くなっています。また、男性、女性いずれも、それぞれの20～64歳の23.5％、16.9％と比べ高い水準となっています。
65歳以上の運動習慣者の割合＿男性
65歳以上の運動習慣者の割合＿女性
65歳以上の死亡原因で最も多いのは「悪性新生物（がん）」
65歳以上の者の死因別の死亡率（2021年の65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見ると、「悪性新生物（がん）」が934.2と最も高く、次いで、「心疾患（高血圧性を除く）」554.8、「老衰」が422.0と続いています。
主な死因別死亡率の推移（65歳以上）
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/27
10年前と比較して60歳以上の就業率は10ポイント以上伸長
就業率の推移を見ると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。
年齢階級別就業率の推移
男性60～64歳の就業率は83.9％、65～69歳は61.0%
男女別に就業者率を見てみると、男性の場合、60～64歳で83.9％、65～69歳で61.0％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業しています。また、女性は、60～64歳で62.7％、65～69歳で41.3％とっています。さらに、70～74歳では、男性の場合41.8％、女性は26.1％となっています。
55歳以上の者の就業状況_男性
55歳以上の者の就業状況_女性
男性の非正規職員・従業員比率は65歳以上で半数を超える
役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見てみると、男性の場合、55～59歳で11.0％ですが、60～64歳で45.3％、65～69歳で67.3％と、60歳を境に大幅に上昇しています。女性の場合も、55～59歳で58.9％、60～64歳で74.4％、65～69歳で84.3％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、60歳以降、非正規の職員・従業員の比率は上昇しています。
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_男性
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_女性
現在収入のある60歳以上の約9割は就業意欲がある
現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、「70歳くらいまで」、またそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。
あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか（択一回答）
従業員21人以上の企業のうち高年齢者雇用確保措置を実施済はほぼ100％
従業員21人以上の企業23万5,875社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％の23万5,620社で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％の6万5,782社となっています。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/27
近年の65歳以上の生活保護受給者は横ばい
生活保護受給者の人数の推移を見ると、2021年における被保護人員数の総数は前年から減少したものの、65歳以上の生活保護受給者は105万人で、前年と比べて横ばいとなっています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.91％で、前年と比べてほぼ横ばいとなっています。
被保護人員の推移
65歳以上が労働力人口に占める比率は上昇傾向
2022年の労働力人口は、6,902万人でした。そのうち65～69歳は395万人、70歳以上は532万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向となっています。
労働力人口の推移
65歳以上の労働人口比率は上昇傾向に
また、2022年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳は52.0％、70～74歳は33.9％となっており、長期的に見れば上昇傾向となっています。更に75歳以上は11.0％となり、2015年以降上昇傾向となっています。
労働人口比率の推移
新型コロナウイルス感染症は60歳以上の失業率に影響
雇用情勢について、完全失業率を見てみると、60～64歳では、2011年以降低下傾向でしたが、2021年は、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、3.1％に上昇し、2022年は2.7％と低下しました。また、65歳以上では、2021年の1.8％から2022年は1.6％と低下しています。
完全失業率の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/27
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.4倍
資産の状況を二人以上の世帯について見てみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。また、年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少しています。
世帯主の年齢階級別1世帯当たりの
貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
世帯主の年齢が65歳以上の世帯は全世帯の中央値の約1.4倍
二人以上の世帯の貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯と全世帯の中央値を比較すると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯は1,588万円で、全世帯の中央値である1,104万円の約1.4倍となっています。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見てみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄がある世帯が17.7％であり、全世帯（12.8％）と比べて高い水準となっています。金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円で、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。
貯蓄現在高階級別世帯分布
金融資産について世帯主の年齢が65歳以上の世帯が全世代よりも多い
金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見てみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯が占める割合が2019年に63.5％となっている
世代別金融資産分布状況
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/22
経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は約7割
内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で68.5％となっています。
65歳以上の人の経済的な暮らし向き（択一回答）
世帯平均と比べて高齢者世帯の所得は低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（2020年の1年間の所得）は332.9万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約5割となっています。
なお、等価可処分所得を平均金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円となっており、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。
高齢者世帯の所得
高齢者の所得は150～200万円が最も多い
また、高齢者世帯の所得階層別分布を見てみると、150～200万円が最も多くなっています。
高齢者世帯の所得階層別分布
高齢者世帯の1/4は公的年金・恩給が家計収入全て
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見てみると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が約4分の1となっています。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/20
2020年度の社会保障給付費は過去最高水準
社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見ると、2020年度は132兆2,211億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は35.19％（前年度比4.26ポイント増）となりました。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）について見ると、2020度は83兆1,541億円となり、前年度の82兆1,675億円から9,866億円増加しています。なお、社会保障給付費に占める割合は62.9％で、前年度から3.4ポイントの減少となっています。
社会保障給付推移推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/20
高齢化率1位は秋田県、最下位は東京都
2022年現在の高齢化率を県別でみると、最も高いのは秋田県で38.6％、最も低いのは東京都で22.8％となってます。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりが推測されています。
都道府県別高齢化率の推移
都市規模が大きいほど今後の65歳以上人口は増加
さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見てみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。その一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上の人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。
都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/8
高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少の2つ。
年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にあります。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1950年の男性42.2、女性32.8から、2021年には男性13.6、女性7.4になりました。
死亡数及び年齢調整死亡率の推移
※死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」）は、高齢者の多い集団では高くなります。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適しません。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基準人口」）死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率です。計算方法は以下のとおりです。
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）
少子化の進行による若年人口の減少
日本の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。2021年の出生数は81万1,622人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は6.6となり、出生数は前年の84万835人より2万9,213人減少しています。
また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してきましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録しましたが、2021年は1.30となっています。
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/8
2022年現在、県別の高齢化率で最も高いのは秋田県38.6％、最も低いのは東京都22.8％
2022年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で38.6％、最も低い東京都で22.8％となっています。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏において、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりを見ることとなりそうです。
都道府県別高齢化率の推移
2022年は総務省「人口推計」、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018）年推計）」
さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見ると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。
都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
